令和 ５年 ６月 定例会本会議 第四号 六月八日（
木）◯議員出欠状況（出席七十九人 欠席〇人） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番 堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番 森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番 木下昌久議員（〃） 十番 横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番 堀川裕子議員（〃） 十三番 吉田忠則議員（〃） 十四番 由井聖太議員（〃） 十五番 石川たえ議員（〃） 十六番 山田けんた議員（〃） 十七番 野々上 愛議員（〃） 十八番 須田 旭議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 中井もとき議員（〃） 二十一番 中野 剛議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番 山下昌彦議員（〃） 二十四番 中川誠太議員（〃） 二十五番 前田将臣議員（〃） 二十六番 牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番 角谷庄一議員（〃） 二十九番 三橋弘幸議員（〃） 三十番 西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番 中川嘉彦議員（〃） 三十三番 岡沢龍一議員（〃） 三十四番 山本真吾議員（〃） 三十五番 上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番 前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番 置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番 河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 西林克敏議員（〃） 四十五番 藤村昌隆議員（〃） 四十六番 山下浩昭議員（〃） 四十七番 大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番 杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 橋本和昌議員（〃） 五十三番 内海久子議員（〃） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番 松浪武久議員（〃） 五十九番 広野瑞穂議員（〃） 六十番 植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番 金城克典議員（〃） 六十四番 和田賢治議員（〃） 六十五番 富田武彦議員（〃） 六十六番 中野稔子議員（〃） 六十七番 坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番 西野弘一議員（〃） 七十四番 土井達也議員（〃） 七十五番 三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第四号 令和五年六月八日（木曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第二十五号まで、第二十八号及び報告第一号から第六号まで（「令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第二号）の件」ほか三十一件） （質疑・質問） （
委員会付託省略） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第二十五号まで、第二十八号及び報告第一号から第六号まで、令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第二号）の件外三十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により山下昌彦議員を指名いたします。山下昌彦議員。
◆（山下昌彦議員） 大阪維新の会の山下昌彦です。 私は、大阪府議会で一般質問は初めてですが、貴重なお時間をいただきましたので、少し緊張はいたしますが、どうかよろしくお願いをいたします。 まずは、副首都推進局の役割について質問をいたします。 私は、大阪市会議員での最後の予算委員会で副首都推進局に質疑をし、そのときに、大阪市の予算額があまりにも少なくて、局長に、この予算額で何を取り組むのか、本当に副首都推進局が機能しているのか、今後、副首都推進局としてどのように取り組み、また決意を聞かせていただきましたこともあり、今回、府議会議員での最初の一般質問として、私が最も重要な一つとして考えている大阪の副首都化に向けた副首都推進局の役割について幾つか質問をいたします。 先日、六月二日に副
首都推進本部会議が開催をされ、これまでの十五年間を振り返り、大阪で取り組んできた改革をはじめ、二重行政の解消や統治機構の改革などに取り組み、さらに、遅れていたインフラ整備について府市が連携し整備を進めていたことなど、こうした取組を土台にし、さらなる大阪の成長を考えて進めていくことを改めて感じました。 とりわけ、私は、二〇一一年に設置された府市統合本部、またその流れをくんで二〇一五年に設置された副首都推進本部の下、府市それぞれの首長の意向を受けながら、府市一体の行政運営の推進役を担う副首都推進局の役割が、今後、副首都実現に向けて大きいと考えます。 だからこそ、副首都推進局は、大阪府、大阪市、各部局の連携が非常に重要であり、しっかり機能してもらうためにも、大阪の副首都化に向けた副首都推進局の役割は非常に大切と考える中で、副首都の実現に向け、この局が担う役割について、副
首都推進局理事にお聞きをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 舟橋副
首都推進局理事。
◎副
首都推進局理事（舟橋正徳） 副首都推進局の果たす役割につきましては、この三月に改定した副首都ビジョンを指針に、知事、市長の下、
マネジメント機能を発揮し、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都大阪の実現にしっかりと取り組むことと認識しております。
○副議長（垣見大志朗） 山下昌彦議員。
◆（山下昌彦議員） すみません、本当に足元のお悪い中。あと残り三問ございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 知事と市長がトップを担う副
首都推進本部会議において、府市の重要な施策の方向性の協議の合意を図ることは非常に大切なことであり、大きな役割の一つだと思いますが、三月に改定された副首都ビジョンに基づき、二〇五〇年代を目標とする、私は生きていても八十を優に超えておりますが、若い世代、またこれから生まれてくる子どもたちのためにも、大阪の副首都の実現を果たすためには、府市が一体となり、副首都ビジョンが絵に描いた餅になっては何もならず、例えばその実現に向けた大阪府、大阪市の各部局のチャレンジングな取組に対しては、私は予算面でも優遇していく仕組みがあってもいいのではと強く思っております。 私は、副首都推進局には、副首都ビジョンを推進する
ヘッドクオーターとして、もっと府内の各部局に対し積極的に関与し、府市の一体的な取組をリードしてほしいと考えておりますが、副首都推進局のお考えをお聞きいたします。
○副議長（垣見大志朗） 舟橋副
首都推進局理事。
◎副
首都推進局理事（舟橋正徳） 副首都大阪の実現には、府市一体でまちづくりやインフラ整備、産業政策、雇用や次世代への教育など、様々な施策を総合的に推進していくことが不可欠でございます。 こうしたことから、副首都ビジョンでは、
大阪都市計画局での
グランドデザインの推進など府市共同設置組織の取組をはじめ、府市一体で進める施策の進行管理を強化していくこととしております。 現在は、広く関係部局とビジョンに関する意見交換を行っており、今後は、副
首都推進本部会議も十分活用しながら、ビジョンに掲げる施策の具体化と進行管理に、副首都推進局としてビジョンを推進する立場から、より一層
リーダーシップを発揮して取り組んでまいります。 あわせて、ビジョンでは、副首都大阪に向けた都市機能面の取組として、教育や研究、技術支援などに関する府市統合機関の機能強化を掲げており、こうした観点からも、これまで以上に府市統合機関への関わりを強め、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 山下昌彦議員。
◆（山下昌彦議員） ありがとうございます。 続きまして、副首都ビジョンに当たりましては、個別の政策をどう進めていくのかに加え、それを府市一体で推進していくためにも、体制の検討も重要だとは思いますが、先ほどの答弁の中で、府市統合機関の
マネジメント体制の強化に触れておりましたが、先日の副
首都推進本部会議において、府市
統合機関マネジメント体制について議論が行われました。
公立大学法人大阪の法人管理部門を来年一月に副首都推進局へ移管する方向で合意をするんだと。これは本当にいいことだと思いますが、これによって何がどう変わるのか、副首都推進局にお聞きをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 舟橋副
首都推進局理事。
◎副
首都推進局理事（舟橋正徳）
公立大学法人大阪につきましては、先日の副
首都推進本部会議で議論を行い、来年一月に法人管理部門を副首都推進局に移管することとしております。 移管の効果としては、事務の最適化の面では、府市別々の窓口機能が副首都推進局に一元化されることにより、
公立大学法人大阪との予算、計画面などでの協議、調整をより円滑に進めることが可能となります。 さらに、副首都化に向けた取組の面からは、副首都ビジョンにおいて、大阪公立大学については、国内外の高度人材の育成や、社会人も含めた学び直しの機会の充実、加えて、
技術インキュベーション機能や都市課題の解決に役立つ
都市シンクタンク機能の充実などの多くの取組を掲げており、知事、市長の下、副首都推進局で一元的なマネジメントを行うことにより、こうした取組がより一層効果的に進めていけるものと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 山下昌彦議員。
◆（山下昌彦議員） ありがとうございます。 公立大学は、今まで府市別々の窓口機能を一本化し、府市、公立大学法人との協議や調整など、より円滑にし、さらなる法人機能を強化していく。これは本当にすばらしいことだと思っております。 今後は、各議会で承認をされていくと思いますが、先ほど答弁がありましたように、当局が
リーダーシップを発揮し、副首都ビジョンを推進していくと発言されましたので、どうかよろしくお願いをいたします。 続きましては、この質問に関しても副首都ビジョンの実現に向けての質問にはなりますが、副首都ビジョンの改定に当たり具体的な数値目標が盛り込まれ、目指す目標が明確になり、他方で、二〇五〇年代にＧＤＰを現在のほぼ二倍、
国内ＧＤＰシェアを一二％とするなど、これは本当に高いハードルを掲げております。 まず、国際金融都市の推進については、これまでも大阪は府市一体で取組を進めており、大阪に世界から資本を集め、新たな産業へ投資していくことは非常に重要だと思いますし、そのためには、魅力的な投資先となる
ベンチャー企業が活発に生まれることが重要でもあります。 先ほど公立大学の件でも、法人管理部門を来年一月に副首都推進局に移管する話も出ました。新たに開校した大阪公立大学に
大学発ベンチャー創出の期待が集まると思いますし、これまでの取組に加え、新大学をどのような位置づけにしていくかも、活用も大変重要だと思っております。 ここで、また質問いたしますが、今回、堺の挑戦もありました。堺でも
中百舌鳥エリアを中心に
スタートアップを活発化させようと取組が進んでいる中、今後は、大阪府市の取組から、大阪府、大阪市、堺市を加えた三府市一体の成長戦略も一層重要だと思いますが、どのようなお考えなのかをお聞きいたします。
○副議長（垣見大志朗） 舟橋副
首都推進局理事。
◎副
首都推進局理事（舟橋正徳） この三月に改定した副首都ビジョンにつきましては、知事、大阪市長に加え、堺市長の参画の下、副首都推進本部で取りまとめたものでございます。 その際、堺市長からは、副首都化の推進に当たっては、歴史や文化の魅力を最大限発揮していくことが重要との発言がございましたが、世界遺産の百舌鳥・古市古墳群に代表される歴史・文化面、さらには南大阪の中心としてのまちづくり面など、大きなポテンシャルを有していると認識しております。 大阪府市一体を核に、こうした堺市のポテンシャルを最大に生かせるよう、堺市とも密接に連携しながら、副首都大阪の実現に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 山下昌彦議員。
◆（山下昌彦議員） ありがとうございます。 ビジョンでは、経済産業のイノベーションや産業の構造転換、新陳代謝が進むことにより、労働力や経営資源、資本などの資源が、低生産の部門から高生産の部門に再配置されると仮定をしておりますが、これを東京や福岡などの他都市を上回るスピード感で成し遂げなければ、国内シェアの拡大を果たせないと思っております。 副首都推進局におかれましては、まだまだ個別の政策がたくさんございますので、今後も府市の各部局とより一層連携を進めていただき、大阪のためにどうかよろしくお願い申し上げます。足元の悪い中、ありがとうございました。この質疑は終わりたいと思います。 続きまして、昨年に我が会派の三田議員から港湾と河川の重複について質疑をしたと思いますが、私からは、今回理事者にはお答えは求めませんが、要望したいと思います。 港湾局と都市整備局の二つが管理する重複区域というところがあります。詳しい場所の件については、前回、三田議員から質疑をされているので詳細は述べませんが、昔から倉庫とか荷揚げの場があり、活用されている一方で、利用されなくなった河川沿いの土地もたくさんございます。要は、今まである企業が河川に船を着けて荷下ろしができていたのに、その企業が移転または倒産したりしますと、船を泊める許可がなくなってしまい、次の事業者がその土地を購入しても、船を着ける許可が出にくいという状況になっております。 府民、事業主からも、なぜ、以前に許可されていた場所にもかかわらず、新たに申請しても許可が出にくいのかなどの問合せも多々ございます。 昭和四十年代に、新河川法の施行により河川の活用が認められなくなりましたが、大阪府にとってもこれは貴重な収入になり得ると思われますし、今後の大阪・関西万博、ＩＲ事業、うめきた二期、なにわ筋線、新大阪再開発、幾つもの大阪府の活性化につながる事案もたくさんございます。大阪での事業者に必要な河川利用になると思われますが、昨年の三田議員の質疑に対して理事者の答弁は、「防潮堤の管理者を窓口として、河川法と港湾法、両方の許可手続を行うとともに、審査基準を共有化するなど、許可の円滑化に関する取組を実施しているところであります。今後、この地域でどのようなニーズがあるか、それを見極めた上で、その実現方策について研究してまいります。」との答弁でした。この一年間でどこまで研究できたのかは詳しくは分かりませんが、確かに不法な事業者に許可を出すのは非常に問題がございます。また、今利用してるところでも不法者がいるかもしれません。そこもまた検査、精査していかなければならないと思いますが、新しい事業者はどういう会社なのかしっかりと調べた上で許可を出していただくような形にどうかお願い申し上げて、要望いたしまして、この質疑は終わります。 続きまして、職員の通勤に係る制度についてお聞きいたします。 大阪府の職員が働きやすい環境をつくることにより、ひいては大阪府民のためになる観点から質問をいたします。 職員の通勤手段については、これまでに環境問題などの観点から、原則は公共交通機関を利用することとされておりますが、近年、大きな課題となっているカーボンニュートラルの実現に資するものであり、評価をできますが、しかしながら、大阪府は府内の様々な地域に出先機関が設置されており、職員も広範囲にわたり居住されていることから、通勤に相当時間を要する場合もございます。例えば、午前九時に出社ならば、最寄りの駅に一番近い時間なら八時。次の電車だと午前九時を過ぎてしまうので、これは完全に遅刻となってしまう。そうなると、一時間前にしか出社できなくなるので、そのときは時間外手当がつくのかといったこともありますが、マイカー通勤など、考える事案も必要だと思いますが、大阪府における通勤の制度と現状と今の考え方について、総務部長にお聞きをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 本府におけます職員の通勤手段につきましては、公害対策及び交通安全対策といった観点から、過去に発出されました副知事通達等に基づきまして、原則、公共交通機関を利用することとされております。 しかしながら、通勤手段を公共交通機関に限った場合には、居住地と勤務箇所の立地の関係等で、通勤が過度な負担となるケースもございます。このため、職員の申出に基づきまして、立地条件、通勤経路、所要時間等を総合的に考慮の上、所属長が
自家用自動車等での通勤を認めておりまして、令和五年度当初におきましては約百八十名がこの特例を利用しているところでございます。 また、これら以外にも、さきのコロナ禍におきましては、感染防止の観点から、一日当たり最大約百名程度の職員に
自家用自動車等の通勤を認めたところでございます。 引き続き、職員が意欲を持って働くことができるよう様々な取組を進める中で、通勤に係る制度につきましても、社会情勢や職員の健康維持の観点等を踏まえつつ、適切な運用に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 山下昌彦議員。
◆（山下昌彦議員） ありがとうございます。 やむを得ない場合には、マイカー通勤などの通勤を認め、柔軟に対応していただいてるとお聞きいたしました。通勤に対しては、本人からの申出により対応するということですが、もちろん認められない場合もありますが、この制度を知らない職員の方もまだまだいると思いますので、いま一度職員に周知をしていただき、職員の働きやすい環境をつくることが、ひいては大阪府民のためにもなりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きましては、
動物愛護管理行政についてお聞きします。 私は、自宅に保護猫がいます観点から質疑をしたいんですが、大阪府としてどのような取組をしているのかお聞きをいたします。 大阪市としては、二年後の万博までに犬猫の殺処分をゼロにするための目標計画を立てておりますが、各自治体により取組の方法は変わってくるとは思いますが、私が聞いたある自治体においては、繁殖しない耳をカットした猫を引き取り処分したのではという声も聞きます。そんなことはないとは思うんですが。 大阪府では、令和三年四月に大阪府
動物愛護管理推進計画も策定をしておりますが、殺処分数はどのような状況なのか、大阪府における猫の殺処分の削減に向けどのような取組を行っているのか、
環境農林水産部長にお聞きをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 府では、大阪府
動物愛護管理推進計画において、社会全体での殺処分ゼロを目指し、令和十二年度までに犬猫の殺処分数を令和元年度比五〇％削減を目標に取組を進めてまいりました。 令和四年度末の府全体の殺処分数は、速報値で五百三十五頭、削減率は約六二％であり、殺処分数の約九割が猫となっています。 猫の殺処分数を減らすため、
動物愛護管理基金を活用して、自治会やボランティアの協力の下、不妊去勢手術の実施など、地域の実情に合った取組を支援することで、将来生まれてくる猫を減らし、
動物愛護管理センターでの引取り数の抑制を図っています。また、猫の譲渡促進に向けて、ボランティアや大阪府獣医師会などに、子猫を譲渡に適するまで育成していただくなどの取組を進めております。 今後とも、市町村や関係団体、ボランティアなど様々な関係者と連携し、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 山下昌彦議員。
◆（山下昌彦議員） ありがとうございます。 取り組んでいただいていることはよく分かりました。引き続き、よろしくお願いをいたします。 数々の質問、また要望をさせていただきましたが、大阪府民の皆様が住んでよかった、よりよい大阪にするためにも、私たち議員は、業務、運営はできません。業務をしていただいているのは職員の皆様ですので、どうか今後とも大阪のためによろしくお願い申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、藤村昌隆議員を指名いたします。藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員）
公明党大阪府議会議員団の藤村昌隆です。 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 初めに、物価高騰対策について。 食料品などの生活必需品や原材料価格、
エネルギー価格等の高騰により、府民の生活や企業の事業活動に深刻な影響が及んでいます。物価高騰対策は、喫緊の課題です。 地域の実情に沿った物価高騰対策を講じることができるよう、我が党から国に対し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分を強く働きかけた結果、本年三月二十九日、国から大阪府に対して全国第一位のシェアとなる二百十億円の配分があったところです。 今次定例会には、国の交付金約二百四億円を活用した本府の物価高騰対策の補正予算案が上程されましたが、我が会派が三月、五月と二度にわたって実施した物価高騰対策に関する緊急要望で訴えた子どもたちへのお米、食料品の配付や、府立学校の給食費の無償化、
ＬＰガス利用者に対する支援や、社会福祉施設や私立学校等への光熱費支援の対象を歯科技工所等へも拡充することなどが盛り込まれた点について、評価するものであります。 それらの中から、
子ども食費支援事業について伺います。 今回、補正予算に盛り込まれた第二弾の事業については、第一弾同様、お米や食品を配付するスキームを想定されていますが、現在実施の第一弾については、申請率が六割強とお聞きしています。第二弾の円滑な実施に向けて、まず第一弾の事業において多くの方に申請していただけるよう、さらに周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、第一弾事業での経験を踏まえ、府民にとってより魅力ある事業とするために、改善すべき点は改善すべきと考えます。 現在、一部の食品のラインナップに関し不満の声もあったと聞きますが、さらに多くの方に利用していただける事業とするため、ラインナップの充実を図るべきです。 さらに、申請に手間がかかったことや、審査に時間を要し、給付決定まで最大三週間程度お待ちいただいたとも聞いています。 こうした点を踏まえ、第二弾の実施に当たっては、第一弾での教訓を生かし、府民の利便性の向上を図ることが重要だと考えますが、併せて福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治）
子ども食費支援事業につきまして、三点御質問いただきました。 一点目の第一弾のさらなる周知についてでございますが、議員お示しのとおり、この事業をできるだけ多くの方に御利用いただくためには、広報周知が重要であると認識しております。引き続き、市町村や学校、保育所、幼稚園等に広くポスター・チラシを配布するほか、ＳＮＳの活用、民間企業等の協力を得たきめ細かな周知に取り組んでまいります。 二点目、第二弾のラインナップについてですが、本事業では、お米以外の食品を好まれる方がいらっしゃること等も考慮しまして、アレルギー対応や大阪産（もん）など多様なニーズに応じた食品を提供させていただいているところでございます。第二弾の実施に当たりましては、第一弾、今回の実績を踏まえまして、ラインナップを検討してまいりたいと考えております。 三点目、利便性の向上についてですが、申請される際の御負担を軽減させていただくために、第一弾で給付決定済みの方につきましては、蓄積されたデータを活用させていただいて、本人確認書類の添付を省くなど、審査手続を簡略化できるようシステム改修を行うことで、より簡便な申請で迅速な給付決定を行えるよう取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） よりよい事業となるよう、改善をぜひよろしくお願いをいたします。 また、先ほども述べました
ＬＰガス利用者に対する支援策について、本事業は、ＬＰガスを販売する事業者が値引きを行うことで、
ＬＰガス利用者に対し還元されるスキームとなっています。
ＬＰガス利用者に支援が行き届くようにするためには、販売事業者の協力が不可欠です。大阪府は、ＬＰガス協会としっかり連携し、全ての販売事業者の協力が得られるよう、協会、事業者へのさらなる支援の充実を要望いたします。 また、府立学校の給食費の無償化については、国の動きを待って毎年判断するのではなく、府として来年度以降について恒久的に無償化すべきであると強く申し述べます。 いずれにしましても、物価高騰の影響は今後も続くことが予想されます。府として、追加の対策が不可欠であると考えます。今後、今般配分された残額の六億円や、交付金事業の執行残、不用額を全て活用することはもちろん、府費の投入も躊躇せず、現下の物価高騰から府民の生活や企業の事業活動を支えるための施策を講じていただきますよう要望しておきます。 次に、私立高校等の授業料無償化について。 五月九日の戦略本部会議において、令和六年度の高校三年生から段階的に所得制限を撤廃し、他府県の私立高校等へ通う生徒にも対象を拡大し、令和八年度に完全無償化を実施するとの基本的方向が示されました。 現行制度では、私立高校等の授業料等が府の補助上限である標準授業料を超える場合は、年収目安が八百万円未満の世帯については、各私立高校等が超過分の授業料等を負担することによって、授業料の完全無償化が成り立っています。 新制度においてもこの仕組みが継続され、なおかつ年収目安が八百万円以上の世帯についても、超過分を各私立高校等が負担することになります。 私立学校は、建学の精神に基づき独自の教育を行っており、授業料等はそのための費用であることから、私立高校等の負担増により教育の質に影響が出ないか懸念をしています。 そこで、各私立高校等が全世帯分の標準授業料を超える授業料等を負担すれば、現行の制度に比べてどれくらい負担増となるのか、また新制度開始後の私立高校等の教育の質の確保について、府としてどのように支援していくつもりなのか、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 授業料無償化制度にはキャップ制の適用が不可欠であり、これまでも、標準授業料を超える授業料等を設定している学校には一定の費用負担が生じてきたところでございます。こうした中、私立高校等はそれぞれの経営努力によって特色ある教育に取り組んでこられたことと承知をいたしております。 新制度案におきましては、完全無償化を実現するために、キャップ制を年収目安八百万円以上の世帯にも拡大することとしており、一部の学校では、これまで得ていた授業料等の収入が減少し、学校運営に影響が生じることも考えられます。 標準授業料は、現在六十万円でございますが、これを超える授業料を設定している学校は九十六校中の四十一校。キャップ制の拡大による負担増加額は、学校ごとで百万円以下から五千万円以上と大変ばらつきがございますが、四十一校合計では約七億五千万円増加するものと試算をしております。 影響が生じると考えられる学校につきましては、まずは各学校に個別に説明に赴き、それぞれの意見を丁寧にお聞きして検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） 我が会派としては、所得制限により授業料無償化の対象とならない世帯にも支援を拡充するようこれまでも求めてきたところであり、授業料完全無償化への方向性については歓迎しております。 一方、新制度の設計を誤れば、私立高校等の負担増によって、教育の質の低下や
就学支援推進校の参加校数の減少、入学金など一時金の負担増等を招き、現制度の対象者まで影響を及ぼしかねません。 府の支援については、さきの答弁では、各学校に個別に説明に赴き、それぞれの意見を丁寧にお聞きして検討を進めていくとのことですが、標準授業料や経常費補助金の設定、その他支援の在り方についてしっかり御検討いただき、府内外の学校の
就学支援推進校への参加が進み、令和八年度からの完全無償化を一年前倒しして実施できるような新制度案を示していただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 もう一点、私立高校等に通う家庭から、授業料無償化の対象となっているにもかかわらず、一旦授業料を納付するよう学校から求められ、大きな負担となっているとの声を受け、我が会派では、平成二十三年八月の政策要望から一貫して、本来無償となる家庭にあっては、授業料の一時負担が生じない方策を講じることを求めてまいりました。 新たな制度においては、一時負担が生じない制度に改めるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和元年に授業料無償化制度の対象となる私立高校を調査したところ、二年生、三年生には授業料納付を求めていない学校が半数以上ある一方で、入学時点では、その生徒が無償化の対象となるかが分からないという理由から、新入生に対しては九割の学校が一時的に納付を求めているという結果でございました。 新制度案では、世帯年収にかかわらず全員が無償化制度の対象となりますことから、生徒、保護者に授業料の一時負担が生じないような対応が可能かどうか、各学校にも意見を聞きながら検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 国の教育未来創造会議の提言では、ＯＥＣＤ諸国の中で日本は理工系に入学する学生が大学学部段階で一七％と、ＯＥＣＤ平均の二七％より大幅に低く、とりわけ大学の学部に入学した女子学生のうち、理工系分野に入学した割合は僅か七％という実態が指摘されております。 こうした中、この五月に、東京大学や京都大学など十の国立大学が、「ジェンダーバランスのとれた環境を実現し、多様な人材を育成する理学部に」と題する共同声明を出し、理学部で女子学生の割合が低い状況を解消するための取組を進めることを発表し、また東京工業大学や名古屋大学では、理工系学部の入学者選抜において女子枠を設けるなど、具体的な取組が開始されております。 入試の在り方については、受験生への影響も鑑み、慎重に検討する必要がありますが、誰もがその個性や能力を十分に発揮して活躍できるよう、大学の教育研究環境においても、ジェンダーバランスの実現に向けた取組が重要と考えます。 そこで、大阪公立大学における今後の取組について、府民文化部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪公立大学におきましては、ダイバーシティーを推進することが重要であるという認識の下、ジェンダー平等を実現し、国籍や年齢等にかかわらず、多様な学生や研究者が活躍できる大学づくりに向けた取組を進めております。 具体的には、昨年、大学のダイバーシティーの理念となります大阪公立大学ダイバーシティ宣言を策定いたしまして、女性研究者の活躍を支援いたしますとともに、これから進路を選択する女子高校生等に対しましても、理系の魅力や理系女子学生の活躍を広く情報発信しているところでございます。 さらに、本年一月には、二〇三〇年の大学のあるべき姿として、大阪公立大学ビジョンを策定いたしまして、多様性ある研究者組織の構築に取り組みますとともに、五月に策定いたしました人事方針におきましても、女性教員の割合を現在の約一九％から、二〇二八年度には二五％に引き上げることを目標としているところでございます。 大阪公立大学がダイバーシティーを推進し、社会で活躍する多様な人材を育成することができますよう、大阪府といたしましても、こうした取組をしっかりと支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） 次に、ペットボトルリサイクルの推進について。 私たちの生活に身近なペットボトルは、八六％がリサイクルされているものの、事業者団体によると、自動販売機の横に設置されているリサイクルボックスには、食べ物のごみやレジ袋など異物が三割も混入しており、質の高いリサイクルの障害になっています。 昨年三月の委員会でも対策を求めましたところ、府として、事業者や自治体等で構成するおおさかプラスチック対策推進プラットフォームにおいて、本年一月から三月まで自動販売機横に異物混入を防止する投入口、今モニターありますけれども、投入口を下に向けた新機能リサイクルボックスを設置するという実証実験を実施し、また、同時期に事業者団体が御堂筋の周辺において同様のリサイクルボックスを集中的に設置する実証実験がなされました。 使用済みペットボトルから新たなペットボトルを製造する、いわゆるボトルｔｏボトルなど、より質の高いリサイクルを進めるためには、製品の製造段階での取組とともに、このような新しい手法も活用し、消費者の行動を変えていく取組を広く展開する必要があると考えます。 これまでの実証結果を踏まえた今後の府の取組について、
環境農林水産部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） ペットボトルなどの使い捨てプラスチックにつきまして、マイボトルの携帯等、できるだけ使用を控える取組を促進するとともに、回収、リサイクルを効果的に進めることが重要でございます。 このため、おおさかプラスチック対策推進プラットフォームにおいて、リサイクルシステムの検討の一環として、新機能リサイクルボックスを府内二十か所に入替え設置し、効果検証を行いました。その結果、異物の混入率が従来より約二四％低減し、きれいなペットボトルをより多く回収できることが確認できました。 また、一般社団法人日本自動販売協会が実施した御堂筋周辺の実証実験におきましても、調査箇所の八割以上で混入が減ったとの結果が報告されております。 今後、プラットフォームにおいて、これらの実証結果も共有し、さらなる拡大に取り組みますとともに、オフィス等でペットボトルのキャップとラベルを分別する等のより質の高いリサイクルを目指した実証を行い、その成果を広く発信することなどにより、府民や事業者等との連携、協働によるリサイクルの一層の推進につなげてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） 次に、小児・ＡＹＡ世代のがん対策について。 小児・ＡＹＡ世代とは、一般的に小児、思春期、若年成人である三十九歳までの年齢層を指し、この世代のがん患者は、学業、就職、恋愛、結婚、出産などライフイベントが集中し、他の世代とは異なる問題を抱えることも多くあります。 府では、令和三年度から妊孕性温存治療に係る治療費の助成を開始したところですが、妊孕性に限らず、患者のライフステージに応じたがん対策を講じる必要があります。 府の第三期がん対策推進計画では、小児・ＡＹＡ世代のがん医療の連携・協力体制、長期フォローアップ体制等の充実に努めるとありますが、特に小児がんにおいて、治療した後に、患者の成長や時間の経過に伴い、過去のがん治療の影響によって起こり得る合併症への対応も課題となっています。 こうした課題に対し、今年度改定予定の第四期計画において検討を深め、取組につなげてもらいたいと思いますが、計画改定に当たっての小児・ＡＹＡ世代のがん患者支援策について、健康医療部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 小児・ＡＹＡ世代のがん患者につきましては、個々のライフステージに応じたがん対策に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 そのため、がん患者の成長過程に合わせまして、就労相談の支援や妊孕性温存治療費等助成事業などの施策を推進するとともに、小児から成人医療にスムーズに移行するため、国の制度に加え、府独自に小児がん拠点病院を指定し、小児がん経験者のがん治療による合併症などに対応してきたところです。 一方、小児期からＡＹＡ世代にわたる定期的な診察と検査による長期のフォローアップにつきましては、現計画から継続した課題となっており、本人や家族への働きかけが重要であると考えております。 次期がん対策推進計画の策定に当たりましても、引き続き、患者のライフステージに応じたがん対策に取り組んでいけるよう検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） 次に、高齢者のインフルエンザワクチン定期接種の無償化について。 我が会派が令和二年六月に緊急要望し、実現したこの事業は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行による高齢者の重症化や医療提供体制の逼迫を防ぐため、定期接種の対象である高齢者の一部自己負担を無償化するもので、令和二年度と四年度に実施されました。 現在は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の五類に位置づけられましたが、今後のインバウンドの増加やインフルエンザワクチンに対する免疫力の低下に対する懸念など、引き続き、重症化リスクの高い高齢者を守るための対策が必要と考えます。 そこで、高齢者のインフルエンザワクチン定期接種の無償化の効果と今後の方向性について、健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 高齢者のインフルエンザワクチン定期接種の無償化につきましては、新型コロナとの同時流行による外来逼迫に備え、令和二年度と四年度に緊急的な対策として実施いたしました。この無償化により、それぞれの接種率は、前年度と比べまして、二年度が一八・一ポイントの増、四年度が七ポイントの増加となっております。一定のワクチンの接種促進につながったものであると考えているところでございます。 なお、新型コロナの外来体制につきましては、今後の感染流行に備え、五類化の移行期間中に外来対応医療機関の拡充に努め、移行後には幅広い医療機関での診療可能な体制を目指しているところでございます。 今後、高齢者を対象としたインフルエンザワクチン定期接種の無償化につきましては、引き続き、海外におけるインフルエンザの流行状況や国内の新型コロナの発生動向、国の方針などを注視してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） 最後に、特殊詐欺対策について。 大阪府における昨年の特殊詐欺認知件数は二千六十四件と、統計を開始した平成二十三年以降、最多を更新し、さらに本年四月末現在の認知件数は、速報値で千二十七件。昨年の同時期と比べ四百五十八件増加したとお聞きしています。 特殊詐欺では、犯行グループがＳＮＳ上で実行犯を募集する、いわゆる闇バイトに応募した若者が実行犯となることも多く、大変危惧しております。 闇バイトへのさらなる対策としては、例えば兵庫県警察では、ＳＮＳ上の実行犯募集の投稿をＡＩで自動的に検索する取組が今年度予算化されましたが、最新技術の活用も有効かと考えます。 さらに、特殊詐欺の発生情報等をタイムリーに府民に届けることができる安まちアプリのさらなる普及も重要と考えます。 そこで、大阪府警察における闇バイト対策、安まちアプリの普及対策についてお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 議員お示しのとおり、特殊詐欺の被害につきましては、極めて厳しい情勢にあります。 大阪府警察では、犯行グループが受け子等をＳＮＳ上で募集する、いわゆる闇バイトへの対策を推進しており、ＳＮＳ上の投稿を検索し、実行犯を募集する書き込みや、自ら実行犯になろうとする書き込みの投稿者に対して、大阪府警察と明示した上で、直接警告文を送信するなどの取組を行っております。 あわせて、若者、少年たちが強盗や特殊詐欺等の犯行に加担しないよう、大学や教育委員会、学校関係者とも連携の上、大学生、高校生等に対する指導も進めております。 ＡＩを活用したＳＮＳ上の自動検索につきましては、現在、様々な研究が進められていると聞いておりますので、関心を持って注視し、活用の可能性を検討してまいります。 また、特殊詐欺をはじめとする犯罪発生情報等をタイムリーに提供し、自主的な防犯行動を取っていただくことなどを目的とする安まちアプリを運用しておりまして、関係機関等と連携して、登録を呼びかける取組を行っております。 最近では、高齢者と接する機会の多い事業者と協定を締結し、事業活動の中で、顧客への安まちアプリの登録促進に御協力をいただくなど、さらなる普及に向けた取組を行っているところでございまして、運用開始から約二年で二十万人を超える方々に登録をしていただいております。 今後とも、普及促進活動を推進しつつ、府民の皆様に役立つ情報を発信し、より幅広い世代の方々に安まちアプリを利用していただけるよう努めてまいりますとともに、特殊詐欺の撲滅に向けた総合対策の推進を重点目標の一つとして掲げまして、引き続き、被害防止に向けました諸対策を推進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 藤村昌隆議員。
◆（藤村昌隆議員） 以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
泰江まさき議員を指名いたします。
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） 大阪維新の会大阪府議会議員団の泰江まさきでございます。 早速ですが、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初に、大型商業施設開業に伴う現在の交通状況についてお伺いいたします。 私の地元である門真市に、この春、大型商業施設のららぽーとが開業いたしました。当初から、周辺道路において利用客などの交通集中による問題が懸念され、私のところにも地域住民の方々から渋滞の発生を心配する声が寄せられていたため、昨年の五月議会において、ららぽーと開業に伴う交通対策について質問させていただいたところです。 開業してからこれまで、私も現地に何度か足を運び、周辺道路における交通状況を確認してみましたが、当初は若干の混雑が感じられたものの、開業から約一か月が経過した現在においては、大きな混雑は見られないと認識しています。 これも、ひとえに警察及び道路管理者の方々による事前対策の成果であるものと考えておりますが、ららぽーと開業から現在に至るまでの交通状況について、警察の見解を警察本部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 御指摘のららぽーと周辺道路における交通状況につきましては、開業当初におきまして、一時的な交通集中による交通渋滞の発生が確認されたこともございましたが、道路管理者や事業者等の事前対策により、当初懸念されたほどの交通渋滞の発生には至っていないものと承知しております。 引き続き、周辺道路における交通状況を注視しつつ、道路管理者等と連携しながら、交通の安全と円滑を図ってまいります。
○副議長（垣見大志朗）
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） ららぽーと周辺における交通状況について、これからも注視していくという御答弁をいただき、安心いたしました。今後は、夏に、ららぽーとと隣接する形で、大型の商業施設であるコストコの開業が控えているため、地域住民の方々から渋滞の発生を心配する声が寄せられており、周辺道路における一方通行規制の実施などについての要望も受けているところでございます。引き続き、コストコの開業を見据えた周辺道路における交通対策について、道路管理者と連携しながら取り組んでいただきますよう要望いたします。 さて、開業後、心配していた車の混雑は想定されていたほどではなかったのは、門真市駅を利用して徒歩によりららぽーとに向かう人が多いことが一因だと考えています。門真市駅から徒歩でららぽーとに向かう場合、大阪中央環状線と国道一六三号の交差点である松生町交差点の地下道を利用するルートが最短ですが、この地下道は階段形式であり、車椅子やベビーカーを利用する方は通行できない構造となっています。そのため、地下道を迂回してららぽーとに向かうには遠回りを強いられている状況で、ベビーカー等を利用する府民の方から、地下道を利用できるようにしてほしいといった声が上がっています。 ららぽーと周辺では、二〇二九年の開業を目標としたモノレール延伸事業が進められており、開業すると、ららぽーとの最寄り駅となる（仮称）松生町駅からアクセスが可能となり、便利になると思います。 しかし、モノレール延伸が完成するまでの六年間、車椅子やベビーカーを利用される方は地下道を通れず、遠回りしてららぽーとにアクセスする必要があります。 私としましては、ぜひともこの地下道のバリアフリー化を進めていただきたいと考えていますが、国道一六三号の地下道は国の管轄であることから、地元市である門真市が国道事務所に対してバリアフリー化を働きかけていることもお聞きしております。 国が管理する道路でもあり、府として何かできる立場ではないことは承知していますが、こうした課題があることについて御認識いただき、このエリアのまちづくりを門真市が進める中で、門真市から大阪府に相談があった場合には、積極的に御協力いただきますよう要望しておきます。 次に、都市計画道路寝屋川大東線の進捗と道路空間の有効活用についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 私の地元門真市では、市域の南北交通を形成する都市計画道路寝屋川大東線の整備が進められており、先行的に着手された寝屋川市界から府道守口門真線までの区間においては、用地買収など一定の進捗が図られています。また、続く府道守口門真線以南の区間や、寝屋川市界より北側の都市計画道路千里丘寝屋川線の未整備区間についても今年度より事業着手すると聞いており、両路線の全線の早期開通を期待しているところであります。 全線が開通するまでの間、先行する事業中区間は部分的な開通となるため、完成形の四車線ではなく二車線で運用されると聞いています。私は、寝屋川大東線の幅員が三十二メートルと広いことから、しばらくの間、道路として運用されない空間が、国道一六三号より南側の既に拡幅されている区間のように殺風景な道路空間となることを危惧しています。このため、令和三年五月議会において、部分開通時に生じる空きスペースや歩道部について有効活用を図るなど、地域にとって安全で親しみやすい道路になるよう検討をお願いしたところ、有効活用についての検討を深めていくとの答弁がありました。 そこで、寝屋川大東線の進捗状況と道路空間の有効活用の検討状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路寝屋川大東線のうち、寝屋川市界から府道守口門真線までの区間は、門真市の協力を得ながら用地買収を進めており、現在、約八割が完了し、今年度、歩道及び電線共同溝の工事着手を予定しております。 続く、その南側の国道一六三号までの区間は、今年度、地元説明会を開催し、路線測量や道路設計を実施する予定でございます。 次に、道路空間の有効活用についてですが、お示しの部分開通する区間は、大阪府警察との協議を経て、部分開通時の形状が決まったことから、現在、有効活用が可能な場所、面積などを精査しているところでございます。 今後、門真市と連携し、地域の意向を確認しながら、有効活用が図られるよう検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） ありがとうございます。 もう一度パネルを御覧ください。 二車線しか使えないならば、パネルの左下の二車線開通時の断面図にありますように、空きスペースが両側で九・五メートルできるわけでございます。その空間が、四車線運用が可能になる赤線のところと黒い点線のところができるまで続くことになります。完成するまで十年以上も続くのではと私は思っています。民間なら、当然このような空間スペースは、そのままにはしておきません。 先日、イオンモール株式会社さんが、イオン京橋店跡地を、再開発が始まるまで暫定利用施設を建築し、期待感醸成やエリア周知を目的に、プレ事業として実施するとのニュースがありました。これを参考に、ぜひ有効活用を考えていただきますよう、再度要望いたします。 次に、府道深野南寺方大阪線の歩道整備についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 私の地元門真市域の府道深野南寺方大阪線のうち、第二京阪道路から東の砂子水路までの約五百メートルの区間、パネルの右下の赤い線の部分でございます－－については、大阪府で歩道整備を進めていただいている状況でございます。 しかし、第二京阪道路から西の府道大阪中央環状線までの区間のうち、桑才交差点から大阪中央環状線の区間、パネルの左側の赤い点線の部分でございます－－については歩道が整備されていないため、歩行者にとって危険な状況となっています。 さらに、今年四月に三井ショッピングパークららぽーと門真が開業したことにより、深野南寺方大阪線の交通量が増えているのではないかと感じており、歩行者の安全確保のため、地元からも当該区間の歩道整備の要望を聞いています。 そこで、深野南寺方大阪線の当該区間の歩道整備について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 歩道整備につきましては、通学路や、歩行者、自転車の交通量が多い路線、バリアフリー法に基づく生活関連経路などを重点化区間として進めることとしております。 重点化区間の整備に当たりましては、事業中箇所を優先することとしており、新たに着手する場合は、用地取得に関わる地元自治体や地権者の協力状況などを勘案し、優先整備区間を定めた上で、事業中箇所の進捗状況を踏まえ、事業化を検討することとしております。 お示しの区間は、一部で通学路の指定がございますが、事業化には至っていない状況でございます。今後、門真市と協議し、先ほど申し上げた整備の考え方に基づき検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） ぜひ、検討のほどよろしくお願いします。 次に、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合開催に係る取組状況についてお伺いいたします。 五月の広島サミットでは、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、Ｇ７クリーン・エネルギー経済行動計画などが発表されるとともに、平和公園、宮島といったシンボリックな施設や、各国の料理をアレンジした広島焼など地元の魅力も紹介されるなど、開催地広島の存在感、魅力が広く世界に発信されました。 いよいよ次は、約五か月後の十月二十八、二十九日に迫った大阪・堺での貿易大臣会合であります。広島サミットや、先行して開催された他の関係閣僚会合の取組を踏まえながら、大阪・堺をはじめとする南大阪の魅力を広く世界に発信し、二〇二五年大阪・関西万博へのステップとしていかなければならない。こういう観点から知事の所見をお伺いいたします。 まず、安全安心な開催に向けて、警察などとの連携の下、厳重な警備や交通規制などが行われることとなりますが、これらは事業活動や住民生活に大きく影響するものであり、事業者や住民の皆様の御理解、御協力が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 また、二年後の万博成功に向けたステップとして、貿易大臣会合において南大阪の魅力をどのように世界に発信していくのか、知事にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合を安全安心に開催するためには、警備や交通規制を担当する警察部局の取組はもとより、関係事業者や周辺住民の理解と協力が不可欠だと認識をしています。 そのため、会合開催の意義や重要性、各種規制等を、会合や社交行事の開催場所となる大阪市、堺市と連携しながら丁寧に住民に周知をして、協力をお願いしていきます。 また、この会合は、南大阪の伝統文化や産品、食などの豊富な魅力とともに、二〇二五年大阪・関西万博を広く世界に知っていただく絶好の機会でもありまして、歓迎レセプションや政府主催公式行事などあらゆる機会を通じて、各国大臣や各国メディアにＰＲをしていきます。 この会合を安全安心に開催し、南大阪の魅力や万博をＰＲすることで、二〇二五年大阪・関西万博の成功につなげてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） ありがとうございます。 Ｇ20大阪サミット時のように、大阪の都市魅力向上の絶好の機会になります。ぜひ、知事の発信力に期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、投票率向上に向けた取組についてお伺いいたします。 本年四月九日に執行された大阪府知事選挙の投票率は、大阪全体で四七％、大阪府議会議員選挙の投票率は、大阪全体で約四八％であり、四年前の選挙と比べると、いずれも低下しました。 私の選挙区である門真市におきましても、私の力不足もあり、大阪府知事選挙の投票率は三七・三四％、大阪府議会議員選挙の投票率は三六・九八％と、大変低い水準でした。 我々府議会議員は、府民の代表として選挙で選出されており、投票率の低下に対しては危機感を持っています。 そこで、今回の投票率について、選挙を管理執行した選挙管理委員会委員長の受け止めをお伺いいたします。 また、選挙管理委員会としても、投票率の向上を図るため、平時は特に若年層を対象に啓発教材を配布するなどの主権者教育を行っているほか、選挙時にはポスターや動画を活用して有権者に投票を呼びかける啓発を行っていると聞いています。 私としましては、こうしたことに加えて、期日前投票所を利便性の高い場所に設置する、時間を延長するといった有権者の方が投票しやすい環境づくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。併せて選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 新田谷選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（新田谷修司） 議員御案内のとおり、国民の三大権利は、教育を受ける権利と生存権と、そして参政権であります。今回の大阪府知事選挙及び大阪府議会議員選挙の投票率が前回よりも低下したことは、有権者の多くが参政権を行使していない状況であり、非常に強い危機感を感じているところであります。 先ほど、門真市の投票率の御紹介ありましたけども、私の泉佐野は門真市よりも下でございまして、より危機感を共有できると思っております。 我々選挙管理委員会といたしましては、地域の実情に応じた期日前投票所の設置を促すことや、主権者教育の充実など、市町村とも連携しながら、有権者が選挙に関心を持っていただくような様々な取組を推進してまいりたいと考えております。 一方で、期日前投票を選択する有権者は、国政選挙を含めて大きく増加しております。議員御指摘のように、利便性の高い場所に時間延長した期日前投票所の設置は、投票率向上に大いに有益であると考えております。 投票しやすい環境づくりは費用を要することから、地方による取組だけではなく、国としても積極的な財政支援を取るように働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗）
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） 投票率向上のために、将来の有権者である若い世代に対する主権者教育はもちろん大切であり、議会でも、高校生向けの出前授業などを実施しているところです。 投票の利便性の向上には、スマホやパソコンから投票するインターネット投票が一番有効だとは思いますが、残念ながら現行制度では認められていませんので、私としては、国だけでなく地方でも議論、検討を進め、導入に向けた機運を醸成する必要があると考えています。 一方で、現行制度の中でできることはしっかりと進めるべきであります。駅構内やショッピングセンターなど、住民が行きやすい場所に期日前投票所を設置する、開閉時間を延長するなど、運営の工夫や財政措置もその一つだと考えます。市町村や国と連携しながら、投票率の向上に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問です。あと二年に迫りました万博の機運醸成についてお伺いいたします。 まず最初に、ミャクミャクを活用した万博ＰＲについてお伺いいたします。 四月二十九日に、私の地元門真市にある弁天池公園にてイベント、スプリングカーニバルが開催されました。イベントには万博のＰＲブースも出展し、たくさんの方に万博への興味を持ってもらいましたが、ミャクミャクについては、大型連休中で同日に複数のイベントが重なったこともあり、出演はかないませんでした。 ミャクミャクの人気はとても高く、ぜひミャクミャクに出演してほしいという声もよく聞きますが、どのようなイベントにおいてミャクミャクを活用した万博ＰＲを行っているのか、万博推進局理事にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 奥村万博推進局理事。
◎万博推進局理事（奥村健志） 公式キャラクターミャクミャクは、幅広い世代に親しみを持っていただいており、市町村や民間企業などから依頼があれば、当該イベントの趣旨や日程、来場者数などを踏まえ、どのように万博ＰＲを盛り込んでいただくかなどの調整を行った上で、ミャクミャクを派遣することとしております。 これまでも、地域の大規模イベントやシンポジウム、プロのサッカー、野球の試合会場などにおきまして、万博ＰＲとしてミャクミャクを派遣し、ステージパフォーマンスや、出展ブースにおける来場者との記念撮影などを行ってきたところでございます。
○副議長（垣見大志朗）
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） ちょうど昨日のニュースで知りましたが、ミャクミャクが大阪市内の三菱ＵＦＪ銀行の社員食堂に突然登場したそうです。開幕まで二年を切った万博の機運を盛り上げようと、三菱ＵＦＪ銀行が企画。その場にいた職員からは歓声が上がり、記念撮影する様子なども見られたそうです。 このように、ミャクミャクの活用については、できるだけ多くの機会で効果的なＰＲができるよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。 一方で、今後、例えば地域の祭りなどが集中的に開催される夏季期間などには、府内各地で万博関連イベントが同時に開催されることが想定されますので、全てのイベントにミャクミャクが出演することは困難であります。 そこで、ミャクミャクが出演できない場合、イベントにおいて万博のＰＲをどのように行っているのか、万博推進局理事にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 奥村万博推進局理事。
◎万博推進局理事（奥村健志） ミャクミャクの派遣の有無にかかわらず、イベントなどでの万博ＰＲを行う際には、来場者に万博の魅力を十分に理解していただけるよう、会場の装飾やブース出展、パネル展示、啓発グッズの配布などを行っているところでございます。 また、大型連休などでイベントなどの日程が重複する場合や、雨天によりミャクミャクの派遣がかなわない場合は、今年度から、会場にミャクミャクのイラストを印刷した大型バックボードを設置し、記念撮影コーナーを設けるなどの工夫を行っております。 今後とも、イベント等におけるＰＲ内容の充実を図りながら、万博の認知度や来場意向度の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
泰江まさき議員。
◆（
泰江まさき議員） ぜひ、よろしくお願い申し上げます。 一点目の質問でも述べたとおり、ミャクミャクは非常に人気があり、万博の機運醸成に大きな成果を上げていると思いますが、人気という面では、市町村のゆるキャラにも人気の高いものが多数あります。 そこで、ミャクミャクと市町村のゆるキャラが一緒になって万博のＰＲを行えば、より万博の機運を盛り上げることができるのではないかと考えています。 例えば、ミャクミャクが大阪府の万博関連イベントに出演する際や、ミャクミャクが市町村の万博関連イベントに出演する際は、府から他の市町村にゆるキャラの出演、コラボを呼びかけていただけないでしょうか。市町村イベントの主体については市町村であることは重々承知していますが、イベントのさらなる盛り上げ、万博のさらなる機運醸成という面から、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後二時二十五分休憩 ◇午後二時四十六分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により西野弘一議員を指名いたします。西野弘一議員。
◆（西野弘一議員） 大阪維新の会、西野弘一です。 先ほど泰江議員もモノレールのことをおっしゃってましたけれども、令和十一年の開業に向けて門真から東大阪と南伸の事業が進められてるんですが、それに伴って東大阪では、仮称ですけど、まだ名前決まってないんですが、鴻池新田、そして荒本、瓜生堂ということで仮の名前がついてます。特にそのちょうど真ん中の駅になる仮荒本駅というところは東大阪の市役所が真ん前にありまして、大阪府立の中央図書館、これはかつて地方自治体が造った図書館では日本一の図書館と言われてました。また、同じように都道府県とかが造った日本一の府営住宅、公営住宅もその近くにあります。そういうところなんです。 駅名というのはすごく大事だと思ってまして、ちょっとパネルを出していただきたいんですが、これは鳥取県にある恋山形駅。鳥取なんですが、恋山形。恋は恋愛の恋ですね。ここはインスタ映えするということで結構話題になってるそうなんですが、荒本駅、できたら東大阪という名前がちょっと入った駅名にしてほしいなと個人的には思ってるんですけれども、だからといって恋東大阪というわけではないですけども、ハニー東大阪でも何でもいいんですが、何が言いたいかというと、やっぱりシティープロモーションの観点も入れて、そういう駅名というものをみんなで考えると。みんなで考えると、市民の皆さんがまちづくりとかというものに少しでも興味を持っていただく、そんなきっかけになればいいなと思ってますので、ぜひみんなで考えるということをやっていただきたいなと思ってます。特に今日は由井議員、山下議員、そして仲間の広野議員、せめて府会議員四人はこの名前を提案するぐらいのことはするべきなんじゃないかなというふうに思ってます。 本題に入らせていただきます。 もう一枚の写真をお願いします。 ちょっと見にくいんですが、この（仮称）荒本駅の周りというのは、地下鉄中央線から近鉄けいはんな線が入ってます。モノレールがそこに結節するんですけども、高速も阪神高速と近畿道がちょうど重なってるところでもあって、これからの東大阪を考えたときに大変重要な場所になってくるんですが、既にこの赤い部分、ここに駅ができる予定なんですが、僕は本来はこの赤と青の部分、これは府有地で今空いてるんですけども、これを一体的に開発すべきだというふうに主張してたんですが、いつの間にか赤い部分だけ先に今事業者の選定が始まってまして、この青い部分が残されてるんです。ここはもともと文化・スポーツゾーンに指定されてまして、そういう文化とかスポーツに資するようなまちづくりに使っていこうということだったんですが、いつの間にかこのモノレールの事業用地の代替地として切り売りされてしまってるんです。もったいないなと。この大きな土地を本当はきちんと開発すればいいのに、もったいないなというふうに思ってるんですけれども、この三角地をこうして切り売りしてしまった経緯と、今後どのように土地利用していくのかについて伺いたいと思います。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 議員お示しの三角地は、東大阪市内のほかの地区で文化・スポーツゾーンの機能が確保されたことなどから、令和元年度に東大阪市により市長をトップとする会議が開催され、位置づけが見直されることになりました。 その結果、当該地区の活用として、大阪モノレール延伸事業を円滑に推進すること、複合商業施設をはじめ物流機能を持ったオフィスビルなど、市の発展に資するまちづくりに寄与する機能を確保することなどが市から示されました。 府としては、このような市の考えを踏まえまして、これまでに、大阪モノレール延伸に伴う市道の整備に必要となる事業用地及び用地取得に伴う代替地として、市に対し一部を売却したところでございます。残る土地は、市と連携して地元の意見を丁寧に聞くとともに、イオン跡地の事業計画や大阪モノレール延伸事業の進捗等を踏まえ、地域のまちづくりに資する土地利用となるよう検討を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野弘一議員。
◆（西野弘一議員） これは残ってるところは半分ぐらいになってしまったんですけど、この土地に関しては、例えばオンリーワンとかナンバーワンとかと誇れるような、そういった事業をぜひ誘致していただきたいんですけれども、そのために、土地を取得するときに、何か負担を軽減するような策を講じていただくとか、そんな工夫を凝らしていただきたいなというふうに思うんですけども、いかがですか。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 三角地の残る土地につきましては、市の発展に資するまちづくりに寄与する機能等の導入に向けた売却方法等の検討が必要と考えております。 そのため、現在、イオン跡地で実施しておりますまちづくりにふさわしい提案を募り、有識者で構成する審査会での審査を経た上で、価格を入札する売却方法や、初期投資が抑えられ、より事業参画がしやすい定期借地方式など、最適な事業者募集方法について、地元市とも調整しながら検討を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野弘一議員。
◆（西野弘一議員） 今まさに御答弁いただいたように、定借とか、またこれまで大阪府が工場とかいろんな研究施設を誘致したときに様々な優遇措置を講じてましたけれども、そういったことも含めて、今まで過去にやってきた措置とかを応用するような形で、ぜひ検討をいろんな角度で進めていただきたいなと思います。 続いて、特別養子縁組について伺いたいと思います。 令和三年にベビーライフという東京都の民間あっせん機関が突然廃業して、代表者も消息とか連絡が取れなくなって大変問題になったことがありました。しかも、その団体が三百件ぐらいあっせんをしてるんですけども、半分以上が海外、国際養子縁組だったということで、またいろんな臆測を呼んだりして問題になったんです。手数料も、大変高額な手数料を取ってたということで話題になりました。何より、あっせんのときの資料が全部なかったというか分からなくなってるところがたくさんあって、子どもが自分の出自を知るという大変重要な権利を保障されないということが心配をされてました。 大阪府が所管する民間団体というのは今のところないということですけれども、今後新たに民間機関が許可されることもあると思いますので、そのときに、適切な運営のために大阪府としてどのように対応するのか、福祉部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 民間あっせん機関が特別養子縁組あっせんされる際に、一応法律がありまして、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律がございます。そこで、民間機関による養子縁組の適正なあっせんを図ることで、児童の福祉の増進に資するというのをその法律は目的にされています。同法では、民間あっせん機関は、養親を希望される方とそのあっせん機関が契約を締結される際とか、養子縁組の成否の確定の際などにつきましては、時点ごとに所管する自治体に報告することが義務づけられております。自治体は、こうした報告も踏まえながら指導や検査、改善命令等、その状況に応じてあっせん機関に適切に対応を行っていくものとされております。 今後、大阪府におきましても、新たに民間あっせん機関を許可した場合には、先ほど申し上げた法律に国内あっせん優先の原則というのも書かれてますので、それを遵守しているかどうかも含めまして、児童の最善の利益というのを第一に考えて適切に対応してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野弘一議員。
◆（西野弘一議員） ぜひ、厳格にというか慎重に対応いただきたいと思います。特に国内優先と法律にも書いてますので、このベビーライフみたいに半分以上が国際養子縁組なんていうことはあってはならんことだと思いますし、一方で、府において特別養親登録されてる方というのは六十五組で、昨年の特別養子縁組あっせん件数が十五組ということですから、これは実際は慎重になられ過ぎて、子どもさんたくさんいるのに成立しないということも考えられますし、ただ、まだ六十五組の方がお待ちになってる状況ですので、ぜひ国内優先で、子どもさんの出自を知る権利というのを保障するということを置きながら対応いただきたいと思います。 続いて、介護・福祉人材の確保について伺いたいと思います。 介護・福祉人材が足りないというのは随分前から言われてることですけども、大阪の場合、二年後の万博が開催される令和七年には介護人材の需要が二十万九千五百十人に対して供給が十八万五千九十人、需給ギャップが二万四千四百二十人というふうな推計が出されてます。十人単位で推計されてるので、すごいことだなと思うんですが、それだけきちんと計算されてるんだろうな、試算されてるんだなと思ってます。この二万四千人をいかに確保するのかということは本当に大切な問題だと思うんですけど、今国からも人材確保策として財源が出てるんですけども、介護福祉士修学資金等貸付制度という制度がありまして、これは二年間で最大百六十八万円を貸し付ける制度。貸付けとなってますけども、五年間その仕事に就けば返さなくていいということですので、大変大きな金額が支援されてるんだなというふうに思ってます。令和四年度は千人を超える方が利用して、貸付実績も七億八千万ということですので、かなりの方が利用されてるということなんです。国費を原資としてるんですけれども、今回配分が大阪府は十四億ぐらいを要求というかお願いしてたんですけども、実際大阪府に入ったお金が一億だったということで、今回の補助額というか各施設に割り当てられる金額というのをどうしても減らさざるを得なかったということを聞いております。これは国からもいろんなお話を聞きました。もちろん大阪府の方からも聞きましたけれども、両方ともが何か行き違いがあったというか。ですので、もう一度大阪府がしっかりと国のほうに説明をしていただいて、十分な予算を－－これはかなり有効な施策だと思いますので、十分な予算を確保いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの介護福祉士修学資金等貸付制度、これからの介護・福祉の現場を支えていただく方々を支援していく上で非常に重要な制度だと認識しております。 先ほどおっしゃっていただいたように、制度の内容といたしましては、無利子で貸付けを行っていまして、養成施設を卒業後、府内の社会福祉施設等で介護福祉士として継続して五年間仕事に従事していただいた場合は返還免除という、そういった制度になってございます。 この貸付制度なんですけど、お示しいただいたように国の補助金を原資として運営しておりまして、希望者全てに安定的に貸付けを行ってまいりますためには、原資確保が何よりも重要でございます。議員御指摘のとおり、府として国に対して府内の現状、制度の重要性をしっかり伝えまして、原資の確保に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野弘一議員。
◆（西野弘一議員） ぜひ、お願いします。この介護・福祉人材の確保、これは各自治体間で取り合いと言ったら言葉悪いかも分からないんですけども、になってくると思います。ちなみに、隣の奈良県では、外国人の福祉人材を確保するために、当然介護福祉士の養成機関に行く前に日本語学校に入ります。その日本語学校に通うことに対しても支援をしてますけれども、大阪で同じようなことをやってるのかなと思いましたら、大阪では今のところそういった制度がないということですので、ぜひ、他県でやってることでいいというところはどんどん取り入れていただいて、いろんな施策を、外国人の人材を確保するというところに対しても講じていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 先ほどからおっしゃっていただいてるように、介護・福祉分野、大阪府域におきましても非常に厳しい人手不足の状況にございます。外国人介護人材の方々も現場を支えていただく貴重な人材でございまして、府といたしましても、適切かつ効果的に支援していくことは非常に重要であると認識しております。 今後とも、外国人介護人材を円滑に受け入れることができますよう、今おっしゃっていただいた奈良県はじめほかの自治体での先進的な取組状況につきまして情報収集させていただいて、その効果も見極めさせていただきながら、より効果的な方策につきまして研究してまいりたいと思っております。
○議長（久谷眞敬） 西野弘一議員。
◆（西野弘一議員） 今の日本語学校から介護福祉士養成施設に入学した外国人の留学生の数というのは全国で千八百人ぐらいしかいないんですね。その前に前段で議論しました介護福祉士養成施設修学資金貸付金、この実績が大阪府で千人強だということですので、二万四千人を確保するというのであれば、全国の外国人人材にあっても千八百人しかいないので、なかなかこれ程遠いなと思ってます。 一方で、この修学支援を取っても、二年間で百六十八万円も実質給付していただけるわけです。こういったことは本当にきちんとアナウンスされてるのかなといえば、決してそうではないんじゃないかなと思いますので、これはほとんど国の原資ですから、そういうことも含めてどんどんアナウンスしていただいて、ちょっとでも介護・福祉の仕事に就いていただけるように頑張っていただきたいなと思いますので、ぜひ危機感を持ってお取組をいただきたいと思います。 最後に、在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針について伺いたいと思います。 これは何度も本会議場でも委員会でも質疑をさせていただきました。さきの二月議会でも質疑させていただきまして、そのときにも御答弁いただいたんですけども、改めて質問させていただくと、もともとこの指針ができたというか、こういう指針をつくった経緯というのは、かつては大阪に在住されてる外国人といえば特別定住者が多くて、韓国・朝鮮人の方がほとんどだったと。それが、時代が変わってきて、今はそうではなくなって、本当にいろんな国の方がお住まいになられてると。そういう時代に合わせてこの指針の中身も変えていくというようなことを御答弁いただきました。特にこの在日韓国・朝鮮人問題。問題という言葉もどうかなというふうに思いますし、特定の国に特化した指針というのもどうかなという質問させていただきましたら、タイトルも含めて検討を進めるという御答弁をいただきました。本指針の見直しについて、今後の予定はどのようになってますか。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針の見直しに当たりましては、本年三月末に改正されました大阪府在日外国人施策に関する指針におけます施策の基本的方向を踏まえますとともに、各学校の在日外国人児童生徒の実情等も十分に勘案しながら、今後の府におけます国際理解教育や在日外国人教育の方向性を示していく必要があると考えております。 本指針につきましては、本年中をめどに成案化できますように、現在、庁内で指針のタイトルも含めて、内容の検討を進めているところでございます。
○議長（久谷眞敬） 西野弘一議員。
◆（西野弘一議員） タイトルも含めて検討を進めていただいてるということなので、よろしくお願いします。 こういった指針の見直しとか外国人施策についていろいろと議論してると、大阪府ではそんなことはないと思うんですけれども、他県で僕も耳にしたことがあるんですが、そういった外国の政府機関とかがいろんな意見を言ってくるということがあったそうです。今後もし大阪府にそういうことがあったときに、これは内政干渉でとんでもない話なので、そんな影響を受けるということは絶対ないと思いますけれども、改めて教育長にその点を伺いたいと思います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。