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  1. 大阪府議会 2022-02-01
    03月08日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年  2月 定例会本会議    第七号 三月八日(火)◯議員出欠状況(出席八十三人 欠席一人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら 勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(欠席)    六十五番  垣見大志朗君(出席)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(〃)    七十五番  鈴木 憲君(〃)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番   欠員     八十番  松本利明君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         山本 讓     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 令和四年三月八日(火曜日)午後一時開議 第一 議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで(「令和四年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十一件)    (質疑・質問)    (議案第二十号、第二十一号及び第百十六号の先議)    (議案の委員会付託)    (請願の委員会付託) 第二 議員提出第二号議案(「大阪府受動喫煙防止条例一部改正の件」)    (提出者の説明、委員会付託省略、討論、採決)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(杉本太平君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) 日程第一、議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和四年度大阪府一般会計予算の件外百三十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により松浪武久君を指名いたします。松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の松浪武久です。それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、ウクライナからの避難民に対する府の対応についてお聞きします。 二月二十四日から始まりましたロシアのウクライナ侵略により、多くの方々の国外避難が続いています。国連によりますと、三月六日には百五十万人を超え、事態が収束しなければ、今後数週間で四百万人に達すると予想されています。このような状況を踏まえ、岸田総理は、ウクライナとの連携をさらに示すべく、第三国に避難した人の受入れを進めると表明をされました。 民間においても、ディスカウントショップを展開する事業者が百世帯の受入れを公表し、支援の輪がさらに広がろうとしています。 大阪府においても、人道的な観点から積極的に避難民を受け入れるべきと考えますが、受け入れるに当たっての府の取組について、知事にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) ロシアの侵略により、困難に直面しているウクライナの方々を支援するため、国による避難民の受入れに大阪府として積極的に協力していきたいと考えています。 そこで、生活、住居、教育、仕事、この四本柱を軸にして、府としてウクライナ避難民の方の支援、受入れの総合政策、それを実行してまいります。 具体的には、生活等の相談、これを受け付ける専門相談窓口を設置いたします。そして、被難民の方々の通訳支援等を行う方々、そういった方々の人材バンクを創設し、確保していきます。そして、住居、住まいとして府営住宅を確保し、提供します。府立高校、それから小中学校において、子どもたちの受入れ、教育支援を行います。そして、仕事、就労が非常に重要ですから、府内事業者と連携した就労への支援、これを進めていきます。生活、住居、教育、仕事の四本柱を中心に、ウクライナ避難民の方の支援、受入れ政策を総合的に実行していきます。 さらに、国に対しまして、避難民の方々の受入れに際して、今後、必要となる対応方針、これが示されることを国に対しても働きかけていきます。 あわせて、今後、ウクライナの避難民の方が安心して大阪で暮らしていける、そのための生活環境の整備、これは教育、小中学校なんかもそうですが、市町村との協力、これが非常に重要になってきますので、市町村と連携して着実に進めていきます。自治体にできること、それほど多くないかもしれませんが、ウクライナの避難民の方、ウクライナの支援のためにできることを大阪府として尽くしてまいりたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 吉村知事、御答弁ありがとうございます。 生活、住居、教育、仕事、この四つの柱を軸とした総合政策を示していただきました。大阪府の行動が、他の自治体に少しでも多く波及していけば、避難民受入れ、それ自体が我が国の安全保障の強化にもつながっていくと思います。 総合政策を実行するに当たりまして、知事が言われたように、市町村の協力も不可欠であり、私たち府議会議員もその責任を自覚し、行動していかなければならないと思っています。 次に、府内中小企業事業継続計画--BCPの策定支援について伺います。 ロシアによるウクライナへの侵略の間も、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が起こり、また台湾海峡での緊張も依然続いています。これら我が国周辺の安全保障上の問題が生じる可能性がある中で、来るべき南海トラフ地震のみならず、二〇一八年の台風第二十一号や大阪北部地震クラスの自然災害が発生すると、サプライチェーンの崩壊により、企業の事業活動の継続が困難となり、市民生活へも大きく影響します。 企業が自ら事業の継続を守っていくためにもBCP--事業継続計画を策定していくことは重要と考えますが、民間データバンクの調査によると、特に中小企業の策定率は一〇%台前半にとどまり、低水準と言わざるを得ません。経営者からは、BCPの必要性、重要性はよく分かっているけれども、面倒であり、つくり方が分からない、また人手不足であるといった声が聞かれます。そのため、国はBCPを策定するための要件を整理した事業継続力強化計画の作成を企業に促し、それを認定する、いわゆるお墨つきを与えることでBCP策定の動機づけを行っています。 また、各商工会、商工会議所では、市町村と共同し、小規模事業者にBCPを策定してもらうための推進計画ともいうべき事業継続力強化支援計画をつくっています。こうした取組が進められている中で、BCP策定を企業に促していくために、府はどのように取り組んでいるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 不測の事態に従業員の命や企業財産を守り、事業を継続するための事業継続計画、いわゆるBCPの策定は重要な取組です。府では、特に中小企業のBCP策定を進めるため、必要最小限の要素を盛り込んだ簡易版BCP「これだけは!」シート(自然災害対策版)を作成し、商工会、商工会議所、金融機関とも連携の上、配布や策定の働きかけを行っています。 昨年には、「感染症対策版」シートを加え、自然災害とは異なるサプライチェーンの途絶などを想定した対策の重要性を経営者に啓発し、BCPの策定を促しています。 今後、簡易版シートを作成する際の支援動画のアップ、BCP普及に比較的親和性のある損害保険会社との連携や協力を進め、国や経済団体とも役割分担を図りながら、中小企業のBCP策定を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 府内の中小企業の事業継続力強化のため、府が取り組んでいるBCP策定支援については理解をいたしました。 冒頭でも申し上げましたとおり、ウクライナ侵攻による経済への影響は大きく、原油価格の高騰などが見込まれています。BCP策定の際に何が必要とされているのか、情勢を反映するなど、時代の変化に応じて項目を見直すなど改訂を行っていってほしいと要望しておきます。 今後は、包括連携協定を締結している損害保険会社等にもさらに働きかけ、より一層の広報活動を行ってもらうなど、民間と連携したBCP策定支援も推進していただきますようお願いいたします。 次に、自衛隊の隊員確保のための取組について伺います。 パネルを御覧ください。 このグラフは、府内における自衛隊員の募集実績の推移を示したものですが、昨年、令和二年度は陸、海、空、学生合わせて八百三十九名と過去最高を自衛隊の募集人員については記録しています。これは、自衛隊大阪地方協力本部の働きかけに対する各自治体や学校関係者の御協力のたまものであり、本当に感謝を申し上げます。 しかしながら、少子化の進展により、自衛官募集の対象となる府内の十八歳人口は、年間一千人ペースで減少する一方で、高校生の進学率は、専門学校を含めると約七八%にまで達しています。 また、高卒就職希望者有効求人倍率が全国に比べ高い大阪では、自衛官の募集環境は非常に厳しい状況と言えます。 府内の市町村においても、次のパネルでお示ししているとおり、自衛隊からの依頼に基づき、様々な募集活動が行われていますが、例えば懸垂幕の掲出は十八市町村、またポスター掲示は二十八市町村にとどまっています。我が国の防衛のみならず、災害支援やワクチン接種にも自衛隊に私たちは協力いただいてることから、自治体は自衛隊員の確保にさらに協力すべきだと思っております。 そこで、自衛官募集について、府は現在どのような取組を行っているのか、また市町村への働きかけを含め、今後どのように取り組んでいくのか、総務部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 本府では、法に定める事務として、自衛官の募集期間等の告示、仕事内容を紹介するリーフレットの配架、ホームページでの採用試験の広報、自衛隊や学校関係者が集まる地区別募集会議への参画などを行っております。 市町村に対しましては、毎年、担当課長を集めた会議の場で、募集事務への協力を直接依頼するとともに、自衛官の仕事内容への理解を深めていただくため、基地見学などを実施しております。 今後も、このような取組を通じて、関係機関等との連携を深めながら、府としても自衛官募集の取組をサポートしてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 御答弁ありがとうございます。 自衛官の募集は、国が主体となって行いますが、その募集には自治体との連携が不可欠であり、府や市町村もぜひ後押しをさらに進めていくべきと思います。引き続き、積極的な取組をお願いいたします。 次に、コロナを原因とした企業倒産の現状についてお聞きします。 令和二年に新型コロナ感染症の感染拡大が確認されてから二年が経過しました。これまで、緊急事態宣言まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業や時短営業といった経済活動の自粛をはじめ、水際対策としての出入国制限などに伴うインバウンドの需要減少など、経済への影響が大きかったものと認識しています。これらの措置は感染拡大防止対策として必要であったと考えますが、府内企業への影響はどのようなものであったのでしょうか、新型コロナに関連する府内企業の倒産状況や雇用情勢について、商工労働部長へお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞は、多方面に影響が及び、またその影響にも変化が見られます。 製造業については、サプライチェーンの復元などにより売上高など回復基調にあります。また、コロナ禍の影響が大きいとされる飲食業や宿泊業では、倒産件数が前年比で二四%の減少となっています。全体としても、二〇二一年の企業の倒産状況は五十七年ぶりの低水準にあり、大阪府においても前年比二五%減少の状況です。 雇用情勢については、国の雇用調整助成金などの効果もあり、大阪府の完全失業率は、昨年十月から十二月が二・九%と一旦改善していますが、感染状況にも左右されるため、当面、推移を注視する必要があると認識しています。 このように、新型コロナによる影響は、諸施策の効果もあり、急速な悪化には至らず、一定抑えられているものと認識しております。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 先ほどお聞きしましたところ、府内企業の倒産状況や雇用情勢について大きく悪化していないのは、国の政策に加え、府の延べ約五十万件に上る飲食店等への時短協力金の支給や、民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策において二万件を超える就職につなげる等、コロナ関連の各種支援が奏功しているのではないかと考えます。 一方で、もともと体力の乏しい企業が、いわゆるゼロゼロ融資に代表される低利のコロナ関連融資に借入れを繰り返した結果、元金の据置期間満了後に返済のめどが立たなくなるおそれがあるといった課題もあると聞いております。このような、今後、ポストコロナに向けて懸念される課題について、どのような対策を実施していくのか、商工労働部長の見解を伺います。
    ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) ポストコロナを見据えて、資金繰りに窮する企業に対しては、金融面での支援と併せて、企業自身が力をつけて収益力を回復し、事業を継続するための支援が必要です。 来年度は、新たな制度融資として、保証協会と金融機関が一体となって支援する新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金を創設し、過大な債務を抱えた中小企業の事業再生に向けて、長期的に支援してまいります。 また、新事業展開を目指す中小企業に対しては、計画の策定から実行までを伴走支援する事業や、ブランディングによる企業価値の向上を支援する事業などを予算案に盛り込んでおり、中小企業の収益力の回復、向上を後押ししてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 特に資金繰りについての長期的な支援、また新事業展開のサポートなど、よろしくお願いいたします。 次に、府内中小企業テレワーク推進のための取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えない中、府では、経済界に対し、テレワークの活用や休暇取得の促進などによる出勤者の削減の取組を要請をしておりますが、大阪府では、四割程度の実施にとどまっています。 この要因として、新聞記事等の報道によりますと、大阪は、テレワークになじまない製造業や中小企業が多いことが挙げられています。テレワークの推進は、可能な業務の洗い出しとともに、社内の業務分担も明確化され、経営の効率化にも寄与するものであり、新型コロナウイルス感染症感染防止対策としてはもちろん、生産性の向上や働き方改革を進めていく上でも極めて重要です。中小企業のテレワークの推進に向けて、どのように取組を進めているのか、商工労働部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 中小企業のテレワーク導入は、感染症の拡大防止に加え、企業の生産性向上や働き方改革を進めていく点からも大切な課題です。このため、事業者や労働者からの相談等に応じるテレワークサポートデスクを設置し、テレワークの意義や導入に向けた助言、啓発を行っているところです。 中でも、デジタル技術の活用が進んでいない規模の小さな企業には、ITによる在庫管理や勤怠管理、ウェブ会議など、企業経営全体の改革・改善の中でテレワーク導入メリットを認知してもらうことが大切です。 府と大阪産業局で展開するDX--デジタルトランスフォーメーション支援の取組などを通じ、引き続きテレワークの導入や活用を促進してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 中小企業のテレワーク導入を促進するために、DX--デジタルトランスフォーメーションを支援していくとも答弁していただきました。しっかり進めていただきたいと思います。 DXは、府内中小企業生産性向上競争力強化のためにも重要です。府が、昨年七月に大阪産業局と行った新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査によると、デジタル技術を用いて、業務効率化や売上向上を実現していると答えた中小企業は、いまだ四割強にとどまるとのことです。また、デジタル化推進の担当者がいない企業が半数近くを占めるなど、人材不足が課題となっています。コロナが収束しない現在も、状況は大きく変わっていないのではないかと思います。 特に二〇二五年大阪・関西万博に向け、府域においてビジネスチャンスの拡大が期待されることを見据えて、府内中小企業生産性向上に資するDXを強力に推進していくことが重要であり、DX人材を増やすことも必要ではないかと考えます。 そこで、今後、中小企業のDX推進支援にどう取り組んでいくのか、商工労働部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) コロナ禍で急速に進んだデジタル技術の活用は、今後、企業経営に有益なものであり、大阪産業を支える府内中小企業のDX推進を支援していくことは重要です。 来年度は、大阪産業局に交付する大阪府中小企業支援交付金DX関連事業費を組み入れ、産業局の専門性と機動力等を活用し、民間事業者などとの連携の下、企業の経営課題に応じた支援を実施してまいります。 また、人材面では、府とIT企業などとの連携による求職者向けDX研修の受講促進、受講者と企業の就職マッチングの強化などに取り組み、求職者のDX人材としての育成に注力いたします。 万博を前に、経営改善と人材育成の両面からDX推進を支援することで、府内中小企業の生産性の向上と競争力の強化を図ってまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 経営面と人材面、その両面から中小企業のDX化を支援するとのことでした。中小企業の経営者の高齢化が進む中、また二〇二五年大阪・関西万博を三年後に控えて、ぜひ一社でも多く取り組む会社が増えるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、府内各地域の万博と連携したイベント等の連携の検討状況について伺います。 二〇二五年の大阪・関西万博は、世界へ向けて大阪、関西の魅力を発信できる、またとない機会です。会場だけでなく各地の集客施設等でサテライト的にイベント等を実施することで、魅力発信だけではなく、実際に来場できないけれども、万博に参加しているように感じられ、より一層の盛り上がりが期待できると考えています。ぜひとも、こうした万博と連携した地域のイベント等の取組を進めながら、各地を盛り上げていただきたいと考えております。 昨年の五月議会においても、府内各地域との連携について質問しましたが、その後の検討状況を踏まえ、万博推進局長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 大阪全体で万博を盛り上げ、大阪の魅力を幅広く発信するためには、万博と府内各地で行われるイベント等が連携していくことが重要です。昨年八月に府内市町村に対しまして、万博との連携に関するニーズ調査を実施したところ、複数の市町村が地域の活性化イベント等の実施について検討中であることが判明いたしました。 また、現在、博覧会協会におきましては、催事基本計画の策定が進められておりますが、自治体と連携したイベント等についても検討されております。 こうした状況を踏まえ、本府といたしましては、府内市町村の意向にできるだけ沿うよう、引き続き博覧会協会へ働きかけてまいりますとともに、さらに市町村のニーズ把握を進めるなど、万博と地域のイベント等の連携に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 市町村のニーズ把握を進めるなど、万博と地域のイベント等の連携に取り組んでいくということでした。よろしくお願いします。 こうした万博との連携イベント等を通じて、大阪各地の魅力を広く世界にアピールすることで、万博開催中に大阪の周遊を促すことはもちろん、万博が終わっても、また大阪に来たいと思ってもらえるきっかけになると思います。 ついては、こうしたイベントなどを万博開催時の一回限り、一過性のものとせずに、その地域の特徴あふれるイベントとして、かつ「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博の精神を後の世代に引き継ぐソフトなレガシーとしても残していけるよう、地域と連携していただきたいと要望します。 宿泊税の使途の拡大、活用など工夫を凝らす余地は十分にあると思います。私の地元でも、関西国際空港、りんくうタウン、また熊取のブルーベリーファームもございます。非常に楽しみであります。 続きまして、旧泉佐野コスモポリスの産業用地化についてお聞きします。 我が会派のさきの代表質問におきましては、府内での産業用地の需要増に伴う産業用地の確保について質問をし、産業用地化の意向がある市町村とは関係者との連携を密にし、その具現化に努めるとの御答弁をいただきました。 地元の泉佐野丘陵緑地、いわゆる旧泉佐野コスモポリス用地は、過去に府が産業団地造成を計画しましたが、バブル崩壊により頓挫し、現在は公園的土地利用を図ることとなっております。 パネルを御覧ください。 これが、大阪湾、関空周辺と山間部を結ぶところであります。 次のパネルを御覧ください。 真ん中に中地区があり、その右側に東地区、そして左側に西地区が位置をしております。 近年、公園化されていない区域、いわゆる右側の東地区につきまして、泉佐野市に対して複数の物流や製造系企業等から問合せがあることから、市は産業用地化の実現に向けて取り組んでいます。当該東地区の開発に当たっては、関係諸法令の手続などが必要でありますが、当時の産業用地化の検討時には、近畿圏の保全区域の整備に関する法律による府の指導指針が、開発用地の六〇%以上かつ周辺に幅三十メートル以上の森林・緑地の確保を求めていたことが課題の一つであったと聞いています。 その後、近隣府県の規制状況などを踏まえ、平成二十七年に府の指導指針が改正されたとのことですが、現在の指針では、泉佐野市が検討を進めている産業用地化に当たって、どの程度の緑地を確保しなければならないのか、環境農林水産部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 泉佐野市が検討を進めておられる産業用地化の計画につきましては、開発面積が二十ヘクタールを超えることから、現行の指導指針では、森林法に基づく林地開発の許可基準を満たすことが必要となります。 具体的には、森林緑地が開発用地の二五%以上確保されており、かつ周辺におおむね幅三十メートル以上配置されるよう指導していくこととなります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 産業用地化に当たっては、一定の基準を満たす森林・緑地を確保すれば開発は可能である旨、答弁いただきました。 先日、泉佐野市から産業用地化に向けた取組状況を確認したところ、この間、当該用地に関する民間事業者意向確認調査を実施し、事業への関心度合いなどのヒアリングを行った結果、複数の事業者が大変高い関心を示したと聞きました。これらを踏まえ、泉佐野市は、土地利用に関する基本方針を取りまとめ、近々大規模地権者であります府へ提出する準備を進めていると報告を聞きました。 この旧泉佐野コスモポリス用地は、過去に産業団地造成を計画したものの一旦頓挫し、公園的土地利用を図ることとしておりますが、私は、未来志向で、経済情勢や規制等の変化に応じて改めて土地利用を見直し、産業用地を創出することは、府内の産業用地への需要の高まりに応えるのみならず、地元泉佐野市のまちづくりの取組において、地域の経済の活性化や地域課題の解決にも資する重要な方針転換であると考えます。 さきの我が会派の代表質問において、産業用地化の意向がある市町村とは関係者の連携を密にし、その具現化に努めると答弁もいただいております。まさに、その動きが始まろうとしており、府として産業用地化を積極的に進めるべきと考えますが、商工労働部長の御見解を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 企業ニーズに適した産業用地の確保は、大阪経済の持続的発展の面からも重要です。旧泉佐野コスモポリス用地は、関西国際空港に近接する優位性が改めて認識され、企業からの問合せが泉佐野市に対して増えていると聞きます。当該地は、現在、公園用地となっており、産業用地とするためには土地利用方針の見直しが必要であり、関係諸法令の事前調整、事業成立性の検証などの課題をクリアしていくことが求められます。 今後、泉佐野市から提出が予定されている市の意向が反映された産業用地化を盛り込んだ土地利用に関する基本方針を踏まえ、事業のコンセプトなどを府としても確認するとともに、市や関係部局との連携の上、適切に対応を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 産業用地の需要は、経済情勢や社会的背景に大きく影響を受けるものであり、適切な時期を逃さないことが重要です。特に事業拡大や工場等の老朽化などにより、府内の産業用地の需要が高まる中、過去に産業団地造成を断念したこの地域の土地利用を見直し、改めて産業用地化することは、私は、府にとって大きな意味を持つものと考えます。 公園化されていない区域を産業用地化へ方針変更し、取組を進めるに当たっては、引き続き地元の泉佐野市との十分な連携の下、多くの事業者が参画し、幅広い提案が集まるよう努めていただきたいと思います。 泉佐野市としては、府において産業用地への土地利用方針の変更の判断がなされた後には、事業協力者の公募を開始し、この夏の初めには決定をしていく、その後は様々な法定の手続を経て、来年春の事業認可の取得、造成工事の着手、また完成を目指し、令和八年度、大阪・関西万博の翌年には使用収益を開始できるように工事を進めたいと、この三月泉佐野市議会でも述べておられます。 よりよい提案に基づき、事業をスケジュールどおりに取り組むことができれば、先ほどの東地区、さらには西地区への産業集積が進み、その先には、中地区の丘陵緑地公園は、地域や進出企業の協力もいただきながら、より地域に密着した公園としてリニューアルされ、三地区全体の活性化につながるものと十分にイメージできるのです。 最後になりますが、産業用地化に向けては、府内複数部局が関わる取組であることから、府庁一体となって、企業ニーズが高まっているタイミングを逃さぬよう、迅速に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、最後の質問です。 パネルを御覧ください。 京奈和関空連絡道路は、泉佐野市にある関西国際空港自動車道の上之郷インターチェンジから京奈和自動車道の紀の川インターチェンジをつなぐ道路であります。 パネルの赤い道路です。 本道路に対する地元の期待は大きく、平成二十一年に紀の川市、中村愼司市長、泉佐野市は新田谷修司市長、その両市で立ち上げた紀の川関空連絡道路促進協議会は、平成二十七年には大阪府の四市三町と和歌山県の五市五町で構成する京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会となり、現在は十四市八町が参画し、本道路の実現に向けた要望などが行われています。 私も、これまでの議会で何度も本道路の重要性について質問をし、都市整備部長より、国土交通省、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市、西日本高速道路株式会社で構成する京奈和関空連絡道路調査検討会において、災害時の代替路確保やアクセス性の向上の効果などについて検討を進めているという答弁をいただいております。 昨年度には、高速道路など規格の高い道路に関する新広域道路交通計画が策定され、本道路が調査中路線として位置づけられたことは、一歩前進したものと思っています。 本道路の早期事業化に向けて、ぜひ検討会での議論を進めてほしいと思っており、現在の検討状況と今後の見通しについて、都市整備部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 京奈和関空連絡道路につきましては、お示しの新広域道路交通計画におきまして、利用者負担による有料道路事業を前提に、本事業の必要性を引き続き見極めるため、調査中路線として位置づけたところでございます。 今年度は、お示しの検討会において、関西国際空港などの物流拠点に着目し、交通量データの分析や企業ヒアリング等により、本道路が物流拠点へのアクセス道路として果たす役割などについて検討を実施したところでございます。 来年度は、この検討をさらに深めるとともに、災害発生時の広域救援活動の観点から、府県間をまたぐ救援物資輸送などに係る計画等を整理することとしており、引き続き関係者と検討を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 京奈和関空連絡道路は、和歌山の熱が熱いうちに、また大阪・泉佐野の旧コスモポリス計画が動き出そうとするそのときに、ぜひその実現に向けて、さらに一歩前に進めていただきたいと要望し、私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、三宅史明君を指名いたします。三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 公明党大阪府議会議員団の三宅史明でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 最初に、がん患者に対する就労支援についてお伺いいたします。 今、年間約百万人が新たにがんと診断されていますが、その三分の一は、十五歳から六十四歳の働き世代です。がんは、かつては不治の病というイメージがありましたが、近年、がん治療が進歩し、十年生存率が六割に達しており、仕事をしながらがんの治療を続ける方が増加しています。今後は、さらに定年延長や女性の就労率の増加などにより、働く世代のがん患者がますます増加していくことは間違いありません。特に診断直後、十分に働くことができるのに、早い段階で体力的に働けないだろうと思い込み、仕事を辞めてしまうといった問題があるのではないでしょうか。 中小企業におけるがんに対する理解や対策も、まだまだ十分に進んでいるとは言えません。がん患者が働きながらがんの治療を続けられるよう、患者に寄り添った支援が必要であり、様々な機関が連携をして支援することが重要であると、そのように考えますけれども、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) がん患者が治療を受けながら働き続けることができるよう、診断直後などの早い段階で患者の就労継続の不安や悩みを把握し、解決につなげていくことが重要であると認識しています。そのため、府内六十七の全てのがん診療拠点病院の相談支援センターにおいて、相談員と看護師などのチーム体制で患者の勤務条件や職場環境などを踏まえた治療と仕事の両立に向けた支援を行っています。 また、患者を雇用する企業などに対しては、相談支援センターと大阪産業保健総合センターが連携し、必要な休暇制度の提案など、職場の環境改善につながる助言などを行っているところです。 府としても、労働関係機関の協力の下、相談員を対象とした就労支援に関する研修などを引き続き実施するとともに、相談支援センターを周知し、活用を促進することで、がん患者の不安に寄り添った支援につなげていきます。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 次に、学校におけるがん教育についてお伺いいたします。 御覧の写真は、昨年二月十日、府立東住吉支援学校で開催をされましたがん教育の模様でございます。講師には、大阪市立総合医療センターの乳腺外科、亀井佑梨医師に御担当いただきました。知的障がい部門の高校一年生四十二名と教師十七名に出席していただきました。亀井先生の講義は、スライドを交えまして非常に分かりやすく、質疑応答も活発に行われまして、熱の籠もった授業になりました。 学習指導要領の改訂によりまして、中学校及び高等学校におきまして、「がんについても取り扱うものとする」と明記されました。 大阪府では、がん専門医やがん経験者等で構成される大阪府がん教育に係る連絡協議会を令和元年度に設立し、協議会の協力も得ながら、外部講師を派遣するための仕組みと講師派遣リストを作成し、大阪万博が開催される二〇二五年を目標に、全ての中学校、高等学校で、がん教育における外部講師の活用に努めてこられました。この二年間は、コロナ禍によりまして計画どおりに進まなかったと思いますけれども、現在の進捗状況と今後の計画について、教育長にお伺いいたします。 また、外部講師の活用に当たりましては、がん専門医などの医療従事者に加えまして、命の貴さや他人への思いやりについても学ぶことができる、がん経験者の話を直接聞くことは大きな効果があると考えます。以前より要望してまいりましたけれども、現在の検討状況について、併せて教育長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府教育庁では、大阪府がん教育に係る連絡協議会の協力を得て、がん専門医等の医療従事者四百五十一名の外部講師リストを作成し、昨年度、府立学校、市町村教育委員会及び私立学校に対しまして配付をいたしました。現在、新規情報などの更新を行っておりまして、今年度末には更新した外部講師リストを配付する予定でございます。 がん経験者の講師リストへの追加につきましては、それぞれに個別の状況が異なりますため、丁寧な調整が必要であるとの意見を同協議会からいただいておりまして、現在、条件等について協議を進めているところでございます。 今年度の外部講師の活用状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大のため、外部講師が多数の児童生徒がいる学校を訪問することや、学校が外部から講師を招くことなどに慎重な対応を求められたことが影響し、中学校三十三校、府立学校二十二校での実施にとどまっております。 次年度に向けましては、今後のコロナウイルス感染状況も踏まえながら、外部講師の派遣に加えオンラインも活用するなど、がん教育の充実に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) どうか今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、下水中の新型コロナウイルスに関する調査についてお伺いいたします。 家庭から出る下水から新型コロナウイルスを検出し、感染状況の把握や拡大の兆候を予測する研究が、今、全国各地で精力的に進められております。ウイルスは、無症状も含めた感染者の排せつ物からも検出されることが分かっておりまして、下水中のウイルスを調べることで、下水道の処理区ごとに流行状況や拡大の兆候を早期に押さえられる可能性があります。 大阪府では、下水中の新型コロナウイルスに関する調査について、管理する下水処理施設におきまして、昨年、塩野義製薬株式会社に調査協力をされたと聞いております。本年二月八日には、塩野義製薬と島津製作所は、下水を分析して新型コロナウイルスなどの感染状況を調べる新会社を共同で設立したと発表いたしました。 両社は、それぞれ下水中の排せつ物に含まれる新型コロナの遺伝情報から陽性者の有無を調べるサービスを手がけており、感染拡大の兆候を把握することで、感染拡大予防策を講じる際の一つの客観的な指標として活用されることが期待されることから、自治体などの利用を見込んでおります。 そこで、昨年、府が協力を行いました下水疫学調査につきまして、協力内容と現時点での到達点、府としての活用の見通しを健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 下水疫学調査につきましては、下水中のウイルス量を測定し、感染者数との相関を確認するものであり、感染状況の早期把握につながる可能性があることから、塩野義製薬株式会社からの依頼に基づき、府として調査協力を行ったものです。 具体的には、昨年四月から八月にかけて、大阪府及び大阪市が所管する計十か所の下水処理場における採水協力や、感染者数との相関を確認するための新規陽性者数の公表データの提供などを行いました。 最終的な調査結果は間もなく公表される予定ですが、現時点では、新型コロナウイルスを一定程度定量的に検出でき、新規陽性者数との相関性が確認できた一方で、採水から分析までのタイムラグやウイルス濃度が採水時間、天候などの影響を受けるなどの課題もあることから、引き続き調査手法の研究を進められると聞いています。府としては、この調査が感染状況の早期把握や効果的な対策につながる手法となるか、研究の動向を注視してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 今後、分析手法の確立が鍵を握るものと思われます。下水道は、汚水を処理して自然環境に返す役割だけではなくて、地域社会の公衆衛生の管理のためにも役に立ちます。既存の疫学データより前に感染の広がりが検知できれば、検査や医療体制の準備のほか、感染防止対策の効果も評価でき、より効果的な対策も打てるようになるのではないでしょうか。今後の研究の成果に期待をしたいと、そのように思います。 次に、現在、検討が進められております新大阪駅周辺地域のまちづくりについてお伺いいたします。 平成三十年八月に、新大阪、淡路、十三を含む地域が都市再生緊急整備地域の候補となる地域として発表されて以来、国、府、市、経済団体、民間事業者、学識経験者から成る検討協議会を設置し、二十年から三十年先を見据えたまちづくりの方針を検討されております。 この地域のうち、私の地元である大阪市東淀川区の淡路駅周辺では、三年前におおさか東線JR淡路駅が整備され、現在、阪急京都線・千里線の連続立体交差事業、淡路駅前の土地区画整理事業が進められております。 また、阪急京都線と千里線に囲まれた柴島浄水場につきましては、大阪市水道局において、新大阪駅周辺地域のまちづくりと歩調を合わせて活用していくという方向性は示されているものの、具体的に活用できるのは令和十六年以降と聞いております。 平成十八年九月の私の一般質問におきまして、大阪府市の浄水場一元化による再編整備を前提にいたしました柴島浄水場の機能の集約化と移転構想を提案いたしましたが、柴島浄水場は、新大阪駅周辺地域の将来の発展の鍵を握る非常にポテンシャルの高い場所であると考えております。 先日の検討協議会の会議におきまして、リニア中央新幹線、北陸新幹線の駅位置は明らかになっておりませんけれども、これまで検討されてきた内容を、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針二〇二二の素案として取りまとめ、議論されたところでございます。このまちづくり方針の素案は、全体構想と各駅のエリア計画の二層構造で作成し、新大阪エリアをリーディング拠点、十三駅・淡路駅エリアをサブ拠点として、三つのエリアが連携し、一体となって魅力あるまちづくりを目指すとしています。 今後、新大阪駅周辺地域全体のまちづくりをどのように進めていかれるのでしょうか、大阪都市計画局長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 新大阪駅周辺地域のまちづくりにつきましては、国、大阪府、大阪市、経済団体、民間事業者、学識経験者で構成します検討協議会において、新大阪、十三、淡路を一体のエリアと捉え、目指すべき将来像を共有しつつ、時間軸が異なるプロジェクトを相互に連携して進めていく必要があると議論してきたところでございます。 まちづくり方針二〇二二の素案では、地域全体の目指すべき将来像を全体構想として示し、まず複数の民間都市開発の動きがある新大阪駅エリアにおいて、エリア計画を作成するとともに、駅まち一体の空間づくりとして、都市機能の向上を図るゾーンを定めて、都市再生緊急整備地域の指定を目指すなど、エリアの価値を高める民間都市開発の誘導を進めていくこととしております。 あわせまして、十三駅エリアでは、新大阪連絡線構想の具体化を踏まえて、また淡路駅エリアでは、阪急京都線・千里線の高架切替えや柴島浄水場の活用できる時期などを踏まえ、複数の民間都市開発の動きが出た段階で、エリア計画の作成に向けて検討していくこととしております。 引き続き、検討協議会の議論を踏まえながら、全体構想と時間軸が異なる三つのエリア計画を連携させ、民間事業者や関係機関とともに、新大阪駅周辺地域の新たなまちづくりが進められるよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 新大阪駅周辺地域のリーディング拠点となる新大阪駅エリアにおける取組を先行して具体化していくことに異論はございません。 大阪、関西の玄関口となる新大阪駅周辺地域全体の新しいまちづくりを進めるに当たりましては、時間軸は異なりますけれども、淡路駅エリアの柴島浄水場の活用につきましても、引き続き念頭に置いて検討を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、府営住宅におけるグループホームの活用状況と今後の取組につきまして、お伺いいたします。 私は、地域のつながりの中で障がい者が共に生き、自分らしく自立して暮らすことができるまちづくりが重要であると考えておりまして、障がい者の自立と社会参加のための環境整備につきましては、大阪全体で取り組んでいく必要があると考えております。 中でも、障がい者が支え合いながら地域で共同生活を営むグループホームは、中心的な取組だと認識をしておりまして、これをさらに進めていくためには、行政が民間をリードするような取組が必要不可欠でございます。 私は、このような観点から、府営住宅においてグループホームへの空き室活用を進めていくべきであると、これまでも議会で取り上げてきたところでございます。公営住宅におけるグループホームの空き室活用は、全国でも進められているわけでございますけれども、大阪府における活用戸数は群を抜いておりまして、高く評価をしているところでございます。今後とも、継続して取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、現在の府営住宅におけるグループホームの活用状況と今後の取組につきまして、建築部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 建築部長藤本秀司君。 ◎建築部長(藤本秀司君) 障がい者等が地域で自立した生活を送れるよう支援することは、行政の重要な役割と認識しており、府営住宅の空き室を公営住宅法上の目的外使用として社会福祉法人等に提供し、グループホーム事業に活用されています。 令和三年十二月末時点で、府営住宅においては、障がい者グループホームが五百四十一戸、認知症高齢者グループホームが二戸の計五百四十三戸、約一千六百人が利用しています。これは、全国の公営住宅におけるグループホーム活用戸数の半分以上を占めています。 昨年十二月に改定した大阪府営住宅ストック総合活用計画において、空き室を活用し、グループホームとしての利用を図ることとしており、障がいの有無にかかわらず、全ての人が支え合うインクルーシブな社会の実現に寄与するべく、引き続き福祉部との連携を密にしながら積極的に進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 大阪府は、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住宅サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考えに基づきまして、府営住宅の市町への移管を進めておられます。 府営住宅を活用したグループホームにつきましては、市町への移管に際して、円滑な事業の移管はもとより、府で培ってきたノウハウを引き継ぎ、より発展的に進められることが望まれますけれども、その基本的な考え方について、建築部長にお伺いいたします。 また、大阪市への府営住宅の移管につきましては、平成二十七年度から順次進められておりまして、平成三十年度には建て替え事業中の一団地を残しまして、六十一団地一万二千三百十一戸の移管が完了しております。 そこで、府営住宅時代からのグループホームは円滑に大阪市へ引き継がれているのでしょうか、建築部長に併せてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 公営住宅は、住民に身近な基礎自治体が管理運営することが望ましいとの考え方の下、市町への移管を進めており、移管の際には、府と市で、団地ごとに異なる状況や課題等について丁寧に協議をしながら進めています。 府営住宅移管に当たり、グループホームを運営する社会福祉法人と地元市等との調整をはじめ、府が持つノウハウを市に具体的に説明するなど、全面的にサポートし、移管後も事業が引き継がれ、入居者が安心して生活し続けることができるよう取り組んでおり、その結果、大阪市に移管したグループホームも、今も変わりなく運営されています。 今後とも、移管に当たって、府営住宅の管理運営などを通じて培ったノウハウを積極的に市に提供し、グループホーム等の事業が円滑に承継され、長く続くよう、また公営住宅を活用したグループホームがより広がっていくよう努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 府営住宅時代に、唯一、東淀川区内で運営されておりました障がい者グループホームが、市営住宅に移管がなされ、現在も管理運営が続けられていると、ただいま御答弁がございましたけれども、安心をいたしたところでございます。 大阪市内の府営住宅が大阪市に移管されたことによりまして、昨年度末時点の市営住宅の総管理戸数は十一万一千六百五十七戸、府営住宅の総管理戸数は十一万七千三百十七戸となりました。共に十一万戸台でございます。 ちなみに、大阪市が独自に市営住宅を活用したグループホームは、元府営住宅のものも含めまして四十六戸と聞いております。府営住宅と比較いたしますと、その数は十分の一以下となるわけでございます。大阪市としては、これまでグループホームに優先的に回す空き家の余裕はなかったと思われますけれども、ただ、とりわけ障がい者グループホームの現状を考えますとき、大阪市内は地価も高いことから、初期投資の比較的少ない公営住宅活用型は、私は大阪市内選出の議員といたしまして、今後はぜひ積極的に大阪市に進めていただきたいと考えております。吉村前大阪市長から松井市長へ、そこら辺のところをぜひお伝えいただければ大変ありがたく思います。 次に、民間賃貸住宅での原状回復に関するトラブルの問題についてお伺いいたします。 この問題につきましては、平成十六年度の定例本会議で我が会派の代表質問として取り上げて以来、都市住宅常任委員会などにおきましても、繰り返し問題提起をしてきたところでございます。 これまで大阪府におきましては、国作成のガイドラインを分かりやすく整理したパンフレットを作成し、これを活用しながら不動産業界などへの指導、啓発に取り組んでいただき、業界における自主的な対応を促してまいりました。 また、令和二年度に改正民法が施行されまして、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷につきましては原状回復義務を負うこと、しかし通常損耗や経年変化につきましては原状回復義務を負わないことが明記されたほか、敷金返還の取扱いも定められました。 この間の啓発の取組や民法改正の効果もありまして、大阪府に寄せられるトラブルの相談は減少したと聞いておりますけれども、以前も指摘いたしましたとおり、府に相談があるケースは氷山の一角でございまして、退去時の精算で泣き寝入りしている府民は依然として多数おられると考えております。 さらに、近年、見られるようになりました入居時に敷金や礼金を徴収しない賃貸住宅を中心とした原状回復費用も、保証の対象に加えた家賃債務保証に関しましては、原状回復費用の負担をめぐって、家主、入居者だけでなく、保証会社も加わったトラブルになり得ると考えられます。こうした観点も踏まえまして、大阪府には今後もトラブル防止のための取組をしっかりと続けていただく必要があると考えております。 そこで、これまでの大阪府における原状回復トラブル防止のための対応経過と、今後の取組について建築部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 民間賃貸住宅のサービス提供を受ける府民の利益を保護し、住宅市場を円滑に機能させるため、退去時の原状回復の考え方を家主、不動産事業者及び府民などへ広く周知し、トラブルの未然防止を図ることは重要と認識しています。 このため、本府では、国が示したガイドラインを基に、有識者等の意見も踏まえて、退去時のトラブル防止に係る啓発冊子を作成し、適宜内容を充実させながら、関係団体等を通じた周知や研修会等での啓発を図ってきました。また、令和二年度の改正民法施行に際しても、冊子を改訂して法改正の主な内容を示し、原状回復の考え方が浸透するよう努めています。 本府の住宅相談室への相談件数は、これまでに一定程度減少してきましたが、原状回復費用も保証の対象に加えた家賃債務保証など、新たなサービスも普及しつつある現状に鑑み、原状回復の考え方がより広く認知されるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて周知啓発に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、通称アクティブ交番の導入についてお伺いいたします。 大阪府警本部におかれましては、今般、大阪府下の交番等の再編計画を進められると聞いております。長年、我が国の市民生活の安全と治安維持に、交番は極めて重要な役割と使命を果たしてまいりました。再編計画の実施に当たりましては、関係住民への丁寧な説明と慎重の上にも慎重な対応を求めるものでございます。 御参考までに、私の地元大阪市東淀川区の事例を御紹介いたします。 阪急京都線相川駅前に、昭和十七年より八十年近く立地しておりました元交番の警ら連絡所が、このほど廃止されることになりました。 パネルのとおり、既に建物は撤去されております。 この相川駅は、大阪成蹊大学、大阪成蹊女子高校、大阪高校の最寄り駅として知られておりますけれども、すぐ駅前の警ら連絡所も、関係者にとりましては、長年、地域住民を見守り続けてきた安心安全のシンボルであり、灯台であったことは想像に難くありません。 しかしながら、その老朽化とともに、耐震性に問題があったため、府警本部としては廃止の方針を打ち出されました。地元住民としては、これまで空き交番こそ問題にすることはありましたけれども、廃止は、まさに寝耳に水でありまして、断固受け入れることはできないということで反対運動が一気に広がったわけでございます。 私も、大阪維新の笹川議員と共に矢面に立たされ、地元議員として、針のむしろ状態が続いたわけでございます。何度も交渉の場が持たれましたけれども、府警本部としては廃止方針に変わりなく、大阪市も引き取る意向は全くありませんでした。万策尽きた感がありましたけれども、一転して地元町会の買取り方針が浮上し、地元町会長さんに奔走していただいた結果、認可地縁団体として法人格を取得した上で、昨年四月、大阪府との間で正式に売買契約が成立をいたしました。間もなく着工の運びとなり、この六月にも地域の新しい防犯拠点が誕生いたします。名称は、「相川町会学園前安心安全ステーション」に決まりました。 こうした事例は極めてまれなケースであると思いますけれども、交番というものが、たとえ警ら連絡所となりましても、いかに地域住民にとって身近な心のよりどころにもなっているか、その証左であります。どうかそのことを十二分に御理解いただきたいと、そのように思います。 また、東淀川区内では、かつて交番の新設を求める運動が盛り上がった地域もございました。東淀川署にお願いして何度も地元説明に来ていただきましたけれども、交番は、適当な場所があったとしても、複数の警察官に三交代で勤務していただくということがいかに困難であることかを御理解をいただきました。 結局、御要望をいただきましたスペースは、御覧のとおり、阪急京都線上新庄駅前、ここは青パトの駐車スペースにもなっておりますけれども、それと大阪メトロ今里筋線井高野駅前に、パトカー待機場の整備につながったわけでございます。パトカーこそ、まさに移動交番であるというわけでございます。 今後、交番等の最適化によりまして、交番が統合されると犯罪が増えるのではないかと不安に思われる住民の方々もおられます。大阪府警察といたしましては、こうした住民の不安を解消するために、現在どのような対策を検討されておられますでしょうか。 パネルを御覧いただきたいと思います。 神奈川県警察では、令和二年度末に十二交番が統合再編されまして、統合後の治安対策として、令和三年二月から交番機能を備えたワゴンタイプの車両十二台をアクティブ交番として導入しておられます。車両には机や椅子等の装備品を積載し、車体には伸縮式ひさしが設置されておりまして、駅前や商業施設等、多くの人が集まる場所を選び定期的、計画的に巡回し、交番を開設しているとのことでございます。 神奈川県警察では、令和二年度から令和十一年度までの十年間で、交番数を約四百七十か所から約四百か所に統合する計画を進めているとのことでございます。これから交番等の最適化を進める大阪府警察におかれましても、アクティブ交番の導入をぜひ検討してはいかがかと考えますけれども、警察本部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 議員御指摘のとおり、交番等の最適化を進めるに当たりましては、住民の方々の御理解と、そして不安の解消が不可欠であると考えておりますので、住民の皆さんの御意見を真摯に受け止め、治安対策等に万全を期し、御理解をいただけるように努めてまいります。 まず、交番等が統合される地域については、統合により増員配置となった警察官を効率的にパトロールさせるなど、住民の方々のニーズを踏まえた治安対策に取り組むほか、本部方面機動警ら隊のパトカー等による支援を強化してまいります。 また、交番等の最適化を実施したことによる治安上の影響を勘案し、必要に応じて施設を警ら連絡所、いわゆる警察官の立ち寄り拠点として運用するなどして、治安維持に万全を期し、地域住民の方々からの御理解を得られるように進めてまいります。 さらに、議員お示しの神奈川県警察のアクティブ交番についても有効な選択肢の一つであると考えておりますので、今後、導入の可否について検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、広野瑞穂君を指名いたします。広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 大阪維新の会、広野瑞穂でございます。 質問の機会をいただきましたので、順次質問させていただきます。 まず最初に、SNSにおける誹謗中傷等、インターネット上の人権侵害、時には人命を奪うなど極めて深刻な問題です。思い起こせば、今から二年ほど前にコロナ感染したことで誹謗中傷を受けた方からの相談から始まり、その後、殺人犯の実行犯だとして誹謗中傷を受けたスマイリーキクチさんの講演を聞くなどを重ね、この問題を非常に重要な問題と認識、自身も今議会へ向け、タスクフォースのリーダーとして条例策定に取り組んでまいりました。 本日、国においては侮辱罪の厳罰化が閣議で決定されるとのことでございますが、私たちは、今回の条例に新たな加害者、新たな被害者を生み出さないという理念の下、今、私たちにできることが、まずは自らの発信や発言を改めて注意することであり、府民全体のリテラシーの向上を求めていくことが重要であると考えております。 Society5・0へ向けまして、GIGAスクール構想に伴い小中高校生への端末が支給されるなど、私たちの日常生活がよりインターネットと深く関わる上で、これからの時代を担う子どもたちに対して、正しい使い方を伝えていくのは重要だと考えております。 特にSNSにおいては、特性から関わり方に関しては慎重さが大切であり、既にSNSを通じたいじめや誹謗中傷が報告されており、喫緊に取り組むべき課題と考えます。 先日、我が会派の代表質問におきましても、府民文化部長より、教育庁と連携して取り組んでいくとの答弁があり、子どもたちの人権を尊重した取組を庁内で横断的に進めていくことが課題であると考えていますが、SNSの適正な利用に向けて、府民文化部と連携した取組の現状と今後の方向性について、教育長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 教育庁では、平成二十一年度より、大阪府警察本部や携帯キャリア等の民間事業者と共に、大阪の子どもを守るサイバーネットワークを構築し、子どもに関わるSNS上のトラブルの未然防止策の検討、啓発、解決策の共有等に取り組んでいるところでございます。 今年度より、ネット上の人権侵害に対応するため、新たに府民文化部人権局に参画いただき、各市町村教育委員会への助言や情報提供を進めてきたところでございます。 今後、これらに加え、ネット上の偏見、差別問題を学校現場で系統的に指導するため、各学年において、つけたい力や教材を整理した学習カリキュラムも作成することとしております。 あわせて、府民文化部が新たに作成します児童生徒、保護者向けの啓発教材につきまして、学校現場で活用しやすいように助言を行いますとともに、指導の手引等を作成し、各市町村教育委員会及び各学校に示すなど、連携して取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 教育長、ありがとうございます。 今の答弁の中で、次年度よりとお答えいただけなかったんですが、これ、次年度からでよろしいですよね。はい。では、次年度からしっかり取り組んでいただけますよう、改めて強く要望いたします。 次に、大阪府では、議員提案により成立した高校授業料無償化推進条例がございます。代表質問でも、私どもの会派から申し上げましたが、本来、高校における教育は無償であるべきと考え、これは教育を受ける権利は、子ども一人一人がひとしく有するものであり、国家と自治体が無償で保障すべきとの考えからくるものです。 現在、府の私立高校授業料無償化制度の対象となっている世帯の生徒割合は八割を切っています。言い換えますと、五人に一人以上が対象外です。府の制度は、国の制度の上乗せ補助となっていることから、全国一律の公立高校無償化の対象世帯でもある世帯収入九百十万円未満で線引きがされております。 大阪私立中学校高等学校保護者会連合会からは、無償化制度の対象世帯の拡大が要望項目の一番目として求められています。また、私の元にも子どもを複数扶養する保護者から、子育て・教育費の経済的負担が大変との声がよく寄せられており、世帯所得の線引きが、共働きによる不公平感や女性の社会進出の障壁感になっているのではないかと指摘する声もあります。 知事は、大阪市長時代に幼児教育の無償化制度について、所得制限なく、全ての子どもを無償化対象にする英断をされました。令和六年度以降の私立高校授業料無償化制度につきまして、国制度の上乗せではなく、横出しによる拡充を図り、対象世帯の拡充により、本来あるべき高校教育の無償化へ近づけるよう検討をお願いしたいと考えております。私立高校授業料無償化制度のあるべき対象世帯につきまして、所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 私立高校等授業料無償化制度については、家庭の経済事情にかかわらず、自由に学校が選択できる機会を保障するという無償化制度の趣旨に基づいて、国の制度や費用対効果を考慮し、対象となる世帯や支援額等を設定してきたところです。 平成三十一年度からの制度では、年収五百九十万円以上八百万円未満の子ども三人以上世帯を無償化するとともに、年収八百万円以上九百十万円未満の多子世帯への支援、これを拡充したところです。 令和六年度以降の制度については、こうした制度改正の効果検証や無償化制度の趣旨を踏まえ検討を進め、令和四年度中にお示しをしていきます。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございました。 さきの代表質問から前進した回答を得ることができなかったのが非常に残念です。少子化が進むことを懸念し、多様な対策を講ずるにもかかわらず、多子世帯に対する配慮が思うようにできないところが非常に残念でなりません。府は、国に先駆けて無償化に積極的に取り組んでまいりました。教育に関しては、常に先進的な取組を行う大阪府であることを改めて願いまして、次の質問に移らせていただきます。 いよいよ、明日は府立高校一般入学者選抜試験日となります。およそ三万二千人の受験生の進路が決まる重要な日となってまいります。府立高校におきましては、今年も全日制で四十校の定員割れ、募集停止の対象となる学校が十三校増える事態となっており、府立高校のあらゆる見直しをすべき時期と考えております。 さて、学校での教育環境につきましては、文科省が個に応じた指導の一層充実を唱えるなど、多様な子どもたちの学びの在り方に合わせ少しずつ変化しており、府立高校においても変化が求められ、幾分変化も見受けられます。 では、入試に関してはいかがでしょうか。相変わらず、五教科の学力検査を主とした従来の形式をいまだ継続しており、重ねて中学校への調査書の提出を求めているが、これもまた中学校の成績という学力を評価するものです。確かに、自己申告書の活用など、一部、学力以外の要素を加味してはいるものの、総じて府立高校の入試では、学校における学力に評価が偏っており、本来の子どもたちの特性を反映できていないと考えます。 例えば、大学入試では、小論文や面接のみの試験を実施したり、学力検査についても五教科だけでなく、三教科の入試や受験生が得意とする教科を選択できるような入試を行ったりしております。高校入試についても、学びの多様化、個に応じた教育が進む今日、もっと多様化してもいいのではないでしょうか。もちろん、現在のように、総合的な学力を問う入試があっても構いません。しかし、全ての学校において、一律に総合的な学力を問う必要が本当にあるのでしょうか。子どもたちが高校入学後に学びたい内容を踏まえた、多様な選抜の在り方を検討するべきではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府立高校の入学者選抜につきましては、中学生等が安心して受験に臨むことができる中長期的に安定した制度にするよう中学校等からも求められておりますことから、平成二十八年度以降は制度を大きく変更することなく選抜を実施してきたところでございます。 一方で、府立高校を取り巻く状況が大きく変化し、志願傾向の二極化など、様々な課題が生じてる中においては、入学者選抜についても、既存の制度を点検していくことが必要というふうに考えております。 今後、現行制度の分析に加え、大学入試制度の動向など、入学者選抜に対する社会のコンセンサスを注視しながら、受験生にとってよりよい選抜制度になるよう課題の整理を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 定員割れした学校におきましては、入試は行われてないというふうに伺っております。この学力が判断基準の最優先項目とする考え方は、やはり時代の中でいつまでもそこにこだわる必要があるのかどうかというのは、大きく考え直していただきたいなというふうに思います。 学業以外のものを学びたいと考える生徒に対して、本当に五教科の学力検査が最優先項目でなければならないのか、これだけ多くの定員割れが発生し、府立高校全体の見直しをかける必要性がある今だからこそ、柔軟な入試の在り方を検討、そして模索すべきだと思います。 文科省が示す個に応じた指導が一層実践されていく中で、子どもの多様性は一層磨かれていくと思います。学力検査だけでなく、意欲や生徒の頑張りを評価できるAO入試のような形を導入することも検討いただきまして、この質問を機に制度の見直しがかかることを強く要望いたします。 次に、工科高校の卒業後の進路支援につきまして伺います。 さて、今回の定員割れの中でも専門学科の高校は厳しく、工科高校におきましては、一校を除いた十三校が定員割れの状況です。先日、我が会派の角谷議員の答弁にて、新設校に関する取組を伺いましたが、この定員割れの状況を踏まえますと、新校が設立するまでにこの状況が大きく改善されるとは非常に考えにくく思います。 府が、ものづくりのまち大阪を唱える中、その技術を継承、発展させていくためには人材育成は重要であり、そういった観点からも、工科高校の存在は大きな意味があり、工科高校をどうしていくのかというのは重要なテーマであると考えます。 しかし、将来への不安などから大学進学志向は年々高まることや、高校卒業で社会に出た場合の生涯獲得賃金などイメージ的な問題、高校卒業後の就職者の離職率の高さ、また希望する就職先に就職できない問題など、工科高校のイメージを低下させている要因もあり、厳しい状況が続いています。まずは、工科高校のイメージを大いに変えていくことが重要であり、工科高校に行くことによって三年間でどういったことが学べるのか、どんな将来を描けるのか、進学しなくても、卒業後のより明確なイメージ、ビジョンを描ける三年間を過ごせる環境が必要だと考えます。 そこで、工科高校でより実践的なことが習得できる環境をつくるためには、まず社会が求める人材育成がされている学校であることが大切であり、そのためには民間企業とより連携を深め、最新鋭の技術の講習や企業が求める人材像など、実践的なことをしっかり学べる環境が望ましいと考えます。 卒業後の明確なビジョンと実践力を持つ大阪の産業基盤を支える人材を育成していくために、どのような取組を行っていくのか、教育長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 工科高校におきましては、企業や大学等と連携し、外部人材を活用した電気工事やプログラミング等の実践的な技術、技能の習得に取り組みますとともに、インターンシップ等を通して生産現場で必要なコミュニケーション力や提案する力の育成を図っているところでございます。 今後、企業や大学等との連携をさらに強化することで積極的に外部人材を活用し、最新技術、技能に対応した実践的な授業等の機会を増やすことによりまして、授業の質の向上に取り組んでまいります。 このようなものづくりに関する様々な経験を積むことを通して、生徒がスキルアップを図りますとともに、得意分野を見つけ、自己肯定感を高めることにより、卒業後にものづくり分野で活躍するという明確なビジョンを持った大阪の産業基盤を支える人材の育成に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 企業は、人材が財産とよく言われます。例えば、府におきましても、デジタル改革を進める上で一番の課題は人材の確保、強化です。このように時代時代で求められる人材は変化するのですが、工科高校において、この時代の変換に果たして追従できているのでしょうか。 私は、この話を何度も意見してきましたが、製造業においても自動化は年々進んでおり、即座に対応できる人材を求めるのは当然の話です。だからこそ、民間の力を活用し、子どもの育成に力を貸してもらう、求められる人材を提供できる環境をつくる、これができれば大阪の高校生は売手市場になり、全国、世界から求人が来るのではとも考えております。 そのためにも、民間企業による積極的な授業への参画や実習装置などの整備支援が必要と考えます。民間企業との連携を見据え、工科高校の今後の在り方を即座に検討し、実行いただけることを強く要望いたします。 次に、卒業後のイメージは、実は生徒にとっては工科高校のほうが将来のイメージを持ちやすいのかもしれません。就職を選んだ場合、実技を学んでいないという観点から、普通科の生徒のほうが卒業後のイメージは持ちにくいのかもしれません。一人でも多くの生徒が自主性を持って人生の選択をする上で、学校におけるキャリア教育は非常に重要な課題と考えます。府教育庁として、普通科系の高校における生徒の職業観の育成にどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいく考えなのか、併せて教育長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 普通科系高校におきましても、生徒一人一人がより主体的に進路選択ができるよう、高校入学時から三年間を見通して、職業観を育成していくことは重要でございます。そのため、各校では、入学後の早い時期からハローワーク等関係機関の協力の下、外部講師を招き、様々な業種や職種等について学ぶ機会を設けているところでございます。 また、インターンシップにつきましては、令和元年度に普通科系高校の約六割で実施していることに加えまして、福祉や看護等に係るコースを設置している学校では、事業所等での体験活動なども行っております。 加えて、今年度からは民間事業者と連携してキャリア教育に取り組んでいるところであり、引き続き生徒たちの職業観の育成に向けた取組について充実させてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 さて、高校卒業生の就職慣行、いわゆる一人一社制ですが、実施時期を一年延期はされましたが、いよいよ来年度よりルールが変更されることとなりました。 一社応募限定が、十一月一日以降は二社応募できるようになったことはまずは進展でありますが、これはあくまでも今までの国のルールのままでできた改正であり、秋田県や沖縄県や、昨年度、大阪より先に見直しを実施した和歌山県と横並びになったにすぎません。 以前から私たちが要望してきた自由応募との併用とは大きな乖離があり、まだまだ高校生の就職活動に自由度は少なく、今後も継続して改善を求めていかなければなりません。 本年度、府教育庁で以前から求めている民間あっせん業者の参入を認めた制度を四校でモデル的に実施、結果、二社のあっせん業者を交えるも求人数は六社であり、応募者はゼロ、要は成果は得られなかったと聞いております。 国のワーキングチームの見解として、学校による就職あっせんと民間職業紹介者による就職あっせんのそれぞれの特徴を生徒に丁寧に説明した上で、生徒自体が主体性に基づき学校あっせんを受けるか、民間職業紹介者によるあっせんを受けるか選択することが妥当とあり、ここが丁寧に行われたかどうかは重要です。 府で就職を希望する生徒は六千人以上います。なぜ、たった四校でモデル校実施を行ったのでしょう。高校生の民間職業紹介事業者の活用についてどのように考えているのか、また今回取り組んだモデル事業について、来年度以降どのように展開していくのか、教育長の所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 高校生の就職につきましては、国において、生徒が学校あっせんか民間あっせんかを選択できるようにすること、民間あっせんの活用に当たり、採用選考の開始期日やトラブルへの対応など、一定の申合せが必要であることなどが示されたところでございます。 これを踏まえ、教育庁では一人一社制をセーフティーネットの役割として維持した上で、生徒による主体的で多様な就職先の選択を支援するために、複数応募を可能とする仕組みへと拡充することとし、その一環として、お示しのモデル事業を開始したところでございます。 高卒求人につきましては、求人企業がハローワークと民間の職業紹介事業者に同一の求人を出せないといった制約がある中、今年度のモデル事業におきましては、議員お示しのとおり、求人数が限られ、生徒とのマッチングには至らなかったところでございます。 次年度に向けましては、モデル校の拡充について検討し、求人企業が使いやすいスキームとすることで、より多くの求人数を確保できるように取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 先ほどの答弁から、果たして学校側への展開、生徒への展開、また民間職業紹介事業者の選定、企業への展開など、どのように行ったのか少し疑問を感じています。今回モデル校となった、とある学校におきまして、民間紹介事業者が高校二年生を対象にインターンシップの募集をかけたところ、二十社の応募があり、生徒は七十名以上の応募があったと聞いております。子どもたちが新たに広がる世界観に興味を示すのは当然だと思いますし、大人の私たちはそういった子どもたちの成長をしっかり支援するのが役目だと考えます。 また、今回、このモデル校での進め方は、就職を希望する全生徒に対して公平な進め方ではありません。就職を希望する全生徒が同じ仕組みの下、就職へ向けた活動ができるよう即時の改善を強く求めます。 また、今後、このテーマを進めるに当たり、幾つかの課題も聞いております。例えば、応募に関し、企業側から調査票の提出を求められるも、学校あっせんでないことから調査票の提出を拒む、企業の面接に行く場合に公休扱いにならないといった話も聞いております。 今後、生徒に対して、民間就職あっせん業者による就職活動の在り方や、先ほどの課題に対してどのように対応していくのか、教育長の所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 調査書につきましては、進学、就職によらず受験先から求められた場合は、各学校において発行することといたしております。 また、学校あっせん以外の就職も含め、受験によって授業に出席できなかった場合は、欠席扱いとはいたしておりません。 進学や就職の受験に際しては、各学校において適切な事前指導を行い、生徒が不安を感じることがないよう、引き続き周知徹底を図ってまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 再度の徹底を強くお願いいたします。 一つ確認しておきたいことがあります。先ほどの質問の中で、求人企業がハローワークと民間の紹介あっせん事業者に、同一の求人を出せないといった答弁がありました。しかし、これはあくまでも文書的なものを指摘しているはずで、実は著作権の問題だと思います。これ、一度、教育長として厚労省に確認していただくのがいいのではないかと感じております。 さて、本題へ戻りますが、この制度は一体誰のための制度かが重要です。企業や学校や先生にとりましては毎年恒例の行事ですが、就職する生徒にとっては一生に一度の機会です。また、学校を訪問し、校長先生や教職員の方々とこの話をしますと、うちの生徒はそこまで意識を持っておりませんといった意見を聞くこともありました。これ、もう本当に非常に残念な話です。全ての生徒が公平にかつ自主的に進路選択ができる環境をつくるのは大人の使命であり、大人の都合で子どもたちの選択肢を狭めることがあってはなりません。 このことをしっかり踏まえ、来年度は就職を希望する生徒に対し、学校あっせんだけでなく、民間あっせんを広く活用させることで全国からの求人にも積極的にチャレンジできる、そういった環境をつくり、学校として支援することを強く要望いたします。 次の質問に移ります。 ゼロエミッション車の普及促進に関する代表質問に対しまして、環境農林水産部長から様々な普及促進策を実施することにより普及を強力に推進していくとの答弁がありました。 ゼロエミッション車である電気自動車の充電設備は、日本では車両十台当たり約一台設置されており、諸外国と比較しても一定程度は整備されている状況です。電気自動車の普及を加速させていくためには、普及台数に応じた充電設備の整備促進と併せて、今なおガソリン車と比較して割高感がある車両本体の購入や維持に係る費用を軽減するようなインセンティブも必要ではないかと考えます。 モニターにありますように、ノルウェーでは、充電器の設置数は日本の三分の一であるにもかかわらず、EV車等の販売台数は三万台以上多く販売され、普及が進んでおります。 そこで、例えば購入の翌年限りの自動車税の軽減措置を府独自で延長することや、いっそのこと購入後数年は自動車税を免除するとか、他自治体でも行っている国の購入補助金に府が上乗せすることなどで普及が進むのではと考えます。 こういった負担軽減策を含めまして、計画的、戦略的に取り組んでいく必要があると考えますが、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 電気自動車の普及促進策につきましては、幅広い観点から御議論いただきました環境審議会の答申に基づき、今議会に提出させていただいております温暖化防止条例の改正案に新たな制度を規定するほか、充電設備の整備補助をはじめとする施策を来年度から順次実施していくこととしております。 車両の購入や維持に係る負担軽減策につきましては、今後の新車のラインナップや車両価格、消費者ニーズ、府の財政状況などを踏まえ、その効果を十分に見極めつつ、気候変動対策全体の中での費用対効果なども考慮しながら施策を検討してまいります。 本府では、おおさか電動車普及戦略に基づく官民連携の取組なども進めているところであり、今後、新たな制度や来年度から実施する事業の効果も見ながら、戦略的な電気自動車の普及促進に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) EV車の普及に関して質問させていただきました。環境的な観点からは非常に大切な問題だと考えております。以前、我が会派の三田議員からも質問させていただきましたが、EV車になりますと部品点数が三分の一となり、日本の製造業に大きな影響を与えることになります。 パネルにありますように、今までの製造業はこのような構図によって成り立ってきました。特に自動車におきましては、一台当たりの部品点数が三万点以上、二〇一九年の統計で見ますと、およそ一日で二万五千台以上生産され、関連業界も含めた労働人口はおよそ六百万人とも言われており、日本の製造業における中心的な役割を果たしてきたと言えます。また、その技術の発展に大きく貢献してきたとも言えます。 御覧のパネルは、東京、愛知、大阪の製造業がどの業種に特化しているかを示すグラフです。大阪のグラフは、一見、広範囲にわたって出荷できているように見えますが、裏を返せばリーディング産業が大阪には存在せず、大阪のものづくりが苦戦を強いられる原因はここにあるのではと考えます。 大阪府には、ものづくり企業がおよそ三万社、その数は日本一です。この製造業を今後どうするのかは大阪の喫緊の課題で、対策が求められます。僕は、城下町制度が全てとは言いませんが、府として、今後、製造業をどうしていくのか、ものづくりのまち大阪として、少なくとも将来へ向けた方向性は示すべきと考えます。今後の方針につきまして、商工労働部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) ものづくり産業は、大阪の重要な基幹産業であり、作れないものはないと称される大阪のフルセット型の産業集積は、多彩な中小企業によって支えられています。 少子高齢化などによる社会情勢の変化、イノベーションの急速な進行などによるものづくり産業を取り巻く環境は厳しく、既定の事業にとらわれず、自らの変革により新たな市場や需要を獲得していくことも求められています。 府としては、こうした状況の中にあって、新分野への進出や事業再構築に挑戦する企業をサポートし、成長のチャンスを共に見いだしていくことがこれからの公的部門の役割と考えます。 将来に向けては、脱炭素社会に対応する未来型モビリティーの開発、医工連携が期待されるヘルスケア産業など、成長の可能性の高い産業にイノベーションの源泉でもあるものづくり企業がしっかりとコミットできる環境整備を目指します。産学官連携にも意を用い、ものづくり中小企業のポテンシャルが高まるよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 製造業が日本一集まる大阪で、方向が示されることに期待いたします。また、人材育成は、全てにおいて重要なテーマです。そういった観点からも積極的な人材育成が行える環境づくりをお願いし、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきありがとうございました。
    ○副議長(杉本太平君) この際、休憩いたします。午後二時四十九分休憩    ◇午後三時十分再開 ○議長(鈴木憲君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により富田武彦君を指名いたします。富田武彦君。 ◆(富田武彦君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の富田武彦でございます。 まず、今回のロシアによるウクライナへの武力侵略に対して、断固として非難し抗議いたします。一政治家として改めて表明いたします。また、今なおウクライナの地で何の罪もない方々がお亡くなりになっております。謹んで哀悼の意を表します。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、私のライフワークでもありますが、小中学校の太陽光発電設備の設置状況についてお伺いをいたします。 小中学校については、大半が災害発生時の避難所に指定されており、私が府議になってからずっと、停電時の電源確保という観点で太陽光発電設備の設置が必要であると考え、議会において府の取組状況について確認をしてまいりました。 現在、国においても、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、カーボンニュートラルの実現に向けて、学校施設についても年間のエネルギー消費量の収支をゼロにする、いわゆるZEB化の推進が重要であり、省エネに合わせてエネルギーをつくり出す創エネ分として最適な太陽光発電設備を設置することが有効とされています。 平成三十年度時点では、府内市町村の小中学校においても、有効性について一定理解が浸透したこともあり、平成二十七年度時点に比べても設置率が九・三ポイント増加となり、三〇・四%まで普及してきました。 太陽光発電は、環境教育において子どもたちが環境問題について学習し、自ら環境保全活動に取り組んでいくことにもつながることから、今後も設置促進が図られるべきと考えております。 改めて、現在の府内市町村の小中学校における太陽光発電設備の設置状況についてお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府内市町村の小中学校におけます太陽光発電設備につきましては、設置促進のため、文部科学省の補助制度等の情報共有を図りますとともに、制度の活用につきまして相談に応じるなど、市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。 令和三年五月一日現在におきまして、一千四百三十四校のうち五百十三校で設置されておりまして、設置率は平成三十年五月一日時点に比べて五・四ポイント増加し、三五・八%となっております。 ○議長(鈴木憲君) 富田武彦君。 ◆(富田武彦君) ありがとうございます。 小中学校は、災害時には地域の避難所となる身近な施設であり、地域の防災機能の強化のため、太陽光パネルの導入は重要と考えております。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルを担う次世代に対して、環境教育の教材としても有効であり、これまで以上に普及に力を入れていただきたいと思います。導入に向けては様々な課題はあると思いますが、ぜひ大阪において、太陽光発電設置率で全国一になるよう取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 また、これと併せて、府域の脱炭素化を加速するため、小中学校だけでなく、あらゆる府有施設についても太陽光パネルの導入を進めていくことが重要であります。昨今、国の補助金制度等も充実されておりまして、これらを有効に活用しながら、今後、庁内関係部局が一層の連携を図り、太陽光パネル等の普及をさらに進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 この太陽光パネルと、今回質問はしませんでしたが、蓄電池の普及に関しても、私はしつこく追いかけていきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、子どもを保育・教育現場の性犯罪から守る取組についてお伺いをいたします。 昨年五月、教員によるわいせつ行為から児童生徒を守るための教育職員性暴力等防止法が成立しました。これにより、児童生徒に対するわいせつ行為で懲戒免職等の処分を受け、教員免許が失効、取上げとなった教員については、氏名や処分理由などの情報をデータベースとして国が整備し、各都道府県等が教員を採用する際に活用することとなりました。 また、各都道府県が教員免許を再び交付する場合には、失効、取上げの原因となった行為の内容等を踏まえ、改善更生の状況等により適当であると認められる場合に限って、再交付することができるとされました。 このように教員への対策は進みましたが、国会の法案審議の場では、保育士、ベビーシッター、塾講師等の対策をどう進めるかについても議論があり、法律の附則において、子どもと接する業務に従事する者の資格や、子どもに性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方について、速やかに検討すると定められたと聞いております。 そこでまず、児童生徒を性暴力から守るため、府教育委員会ではどのような取組を進めているのか、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府教育委員会では、児童生徒を守り育てる立場にある教員が、児童生徒にわいせつ行為を行うことは決してあってはならないという認識の下、そのような行為を行った教員に対しましては、原則懲戒免職処分といたしております。 また、採用選考におきましては、出願書類に賞罰欄を設け、刑事罰や処分歴の記載を求めますとともに、過去に懲戒免職処分等を受けて教員免許が失効、取上げとなったことがないかを調べることができる官報情報検索ツールを活用し、志願者全員の処分歴等を確認しているところでございます。 今後は、新たに制定されました法律の趣旨、目的を踏まえ、国が整備しますデータベースの活用や教員免許の再交付への適切な対応など、児童生徒を性暴力から守る取組をさらに進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 富田武彦君。 ◆(富田武彦君) ありがとうございます。 一定進んでるんでよいかなと思いますけど、まだまだやっぱり私立学校なんかでは、そういった形で、公立学校の場合は懲戒退職というような形で退職するときにはなるんですけど、私立学校の場合は自主退職が認められてますんで、まだまだその抜け穴があると思います。でも、まあ一定は進んでるなと、そういうふうに思っております。 一方、学校教員以外にも、子どもと接する職業は非常に多岐にわたっています。中でも、保育所や放課後児童クラブは、乳幼児や小学校低学年の子どもなど、より低年齢の子どもが日常的に利用する施設で、こうした子どもたちをわいせつ行為等から守ることは大変重要であります。保育士や放課後児童支援員によるわいせつ行為等に対し、一体どのように対応しているのか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 子どもに対するわいせつ行為等は、子どもの心身に重大な被害を及ぼし、健やかな成長を阻害するものであり、その被害から子どもたちを守るための環境整備を進めることは非常に重要であります。 府においては、保育施設への監査時に保育士による性的虐待を含む不適切な保育の防止措置について確認するとともに、放課後児童支援員についても、認定資格研修で虐待防止に関する指導を実施しております。また、保育士等のわいせつ行為などがあった場合は、市町村や保育所などから報告を受け、児童福祉法等の規定に基づき、取消処分等を行っているところでございます。 ○議長(鈴木憲君) 富田武彦君。 ◆(富田武彦君) ありがとうございます。 パネルを御覧ください。 これは、イギリスのDBS制度のイメージ図であります。イギリスでは、保育士等、子どもと日常的に接する職種の人を雇用する場合、DBSという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みが整備されています。わいせつ行為等により登録を取り消された保育士等が再び子どもと接する職業に就かないようにすることが大変重要であります。 国において、今後、DBSのような子どもを守る仕組みの導入について検討が進められるとのことですが、府として、こうした仕組みが早く実現されるよう発信していくことはできないでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) わいせつ行為等を行った保育士が、再び他の保育施設等で同様の行為を行うことがないよう、未然に防止するための措置を講じることは重要と考えております。 現在、国においては、児童福祉法を改正し、わいせつ行為等により登録を取り消された保育士の再登録要件の厳格化や、取り消された者の情報に係るデータベースを整備し、保育士を雇用する者等が活用できる仕組みの構築が検討されているところでございます。 また、新たに設置されるこども家庭庁の役割として、いわゆる日本版DBSの導入の検討を進めることとされておりまして、府としても、子どもを守る仕組みが速やかに整備されるよう、様々な機会を捉え、国に対し積極的に提言してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 富田武彦君。 ◆(富田武彦君) 部長、ありがとうございます。 国に対して積極的に提言していくという前向きな御答弁をいただきました。 来年四月には、国でこども家庭庁が設置され、日本版DBSの導入の検討を進めるとのことですが、各部署との調整の時間がかかると見られてまして、もう国の動きは本当に遅いです。子どもを性犯罪から守る取組は待ったなしです。性犯罪の再犯率は、全再犯率の七割を占めていると言われております。この日本版DBSの導入は、子どもたちを守るためというだけではなく、加害者を再犯から守るためという側面もあります。 ある精神保健福祉士の先生の話を聞きますと、小児性犯罪は、言わばアルコール依存症のようなものと言っておられます。目の前にアルコールを出してはいけないんです。小児性犯罪者には、社会復帰してもらうためにも子どもと絶対関わらせては駄目です。この四月には、大阪府において、国より先んじて新たに家庭局が設置されます。どうか各部局と連携していただいて、子どもを性犯罪から守る仕組みを大阪から積極的に発信していただきますよう、よろしくお願いします。知事、どうぞよろしくお願いします。 次に、大阪の食の魅力発信についてお伺いいたします。 食博覧会・大阪は、約十日間の会期中に日本全国から六十万人を超える来場者が訪れる国内最大級の食のイベントで、関西を代表する企業から地域の名店まで、それぞれの個性あふれる味を楽しむことができます。一般社団法人大阪外食産業協会が中心となり、一九八五年から四年ごとに大阪で開催されております。本来であれば、二〇二一年に第十回大会が開催されるはずでしたが、残念ながらコロナ禍により中止となりました。 新聞報道等によりますと、次回は二〇二五年に万博内のパビリオンの一つとして、食博覧会・大阪二〇二五をテーマに出展されるとのことですが、前回大会から八年間も開催されないのは非常にもったいないと感じております。中止となった二〇二一年の大会に向けて準備していたコンテンツを生かして、二〇二三年か二〇二四年にも食博のようなイベントを開催してはどうでしょうか。 万博の期間中だけでなく、その前から機運醸成に向け、大阪の食の魅力を全国に発信していくことが重要です。府と外食産業協会が連携して取り組むべきと考えますが、環境農林水産部長の考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪・関西万博は、G20において各国首脳に高く評価されるなど、世界的にも関心が高まった大阪の食を来場者に楽しんでいただく絶好の機会と認識をしております。大阪外食産業協会におかれましては、万博の開催期間中に食博を会場内で開催することで、より効果的に天下の台所大阪を世界中にアピールできると考えられ、パビリオンの出展を決定されたところです。 今後、会期前から府内飲食店における大阪産(もん)を活用したメニューの提供など検討されているところです。本府といたしましても、コロナの感染収束を見据えつつ、大阪の食を盛り上げ、より多くの方々に味わっていただけるようなイベントの実施を関係方面に働きかけるなど、様々な団体と連携しながら、万博の機運醸成につながる大阪の食の魅力発信にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 富田武彦君。 ◆(富田武彦君) 部長、ありがとうございます。 私は、大阪・関西万博は、世界中に大阪をアピールするまたとない機会だと考えていますが、全国でも認知度は高まっているものの、関心度はまだまだ低いという調査結果も公表されております。 大阪は、食い倒れとも言われる食の魅力あふれるまちであります。万博前に大阪の食の魅力をアピールし、食博のようなイベントをぜひとも実施していただきたいと思います。全国から人を呼び込み、そして楽しんでもらえるような仕掛けづくりをすることで、一層万博への関心は高まります。万博の機運醸成に向け、府を挙げて全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、大阪マラソンの一般ランナー部門の中止についてお伺いをいたします。 先月二十七日に大阪マラソンが開催されましたが、皆さん御存じのように、新型コロナウイルスの影響で一般ランナー部門が中止となり、エリート部門のみでの開催となりました。大会にエントリーされ、出場することを楽しみにされていた一般ランナーの皆さんはとても残念だったと思います。現在、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえると、その判断は妥当だったと考えますが、改めて今回の一般ランナー部門中止の判断に至った経緯と、今後、一般ランナーの皆様にどのように対応されるのか、府民文化部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪マラソンにつきましては、感染症対策に関する行動計画を策定するなど、組織委員会において、安全安心な大会の開催に向け準備を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います医療体制の逼迫状況などを踏まえまして、二万人規模の市民マラソンの開催は困難であると判断され、一般ランナー部門を中止し、エリート部門のみで開催することとなったものでございます。 エントリーいただいた一般ランナーへの参加料等の取扱いにつきましては、現在、組織委員会において検討を進めており、速やかにランナーにお知らせする予定とされています。主催者の一員である本府といたしましても、大阪マラソンへの信頼等を確保できるよう、適切に対応してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 富田武彦君。 ◆(富田武彦君) 部長、ありがとうございます。 今回エントリーいただいた一般ランナーへの参加料等の取扱いについては、組織委員会で検討し、速やかにランナーにお知らせするということですので、できるだけ一般ランナーに不都合にならないように適切に処理していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 続いて、大阪マラソンのチャリティーについてお伺いいたします。 先日の大会は、びわ湖毎日マラソンとの統合大会でもあり、大会記録が更新されるとともに、パリオリンピック代表選考会への出場権も七名の選手が獲得するなど、競技性が向上したと感じています。このこと自体、大変評価はしますが、競技性の向上が大会の主な目的となって、第一回大会から続いてきたチャリティーマラソンとしての性格が薄れてしまうのではないかと危惧しております。 また、二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、SDGsの達成が大きなテーマとなっております。SDGsでは十七のゴールが設定されておりますが、一方、大阪マラソンは、虹色の七色ごとに寄附先団体を七つのチャリティーテーマに分け、ランナーが選べる仕組みとなっております。一つの提案でありますが、SDGsのゴールと大阪マラソンのチャリティーテーマを結びつけることができれば、それぞれの取組のさらなる広がりも期待できるのではないでしょうか。 今後、大阪マラソンをチャリティーマラソンとしてどのように実施していくのか、府民文化部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪マラソンにおきましては、大会目的の一つにチャリティー文化の普及を位置づけまして、参加ランナー全員による募金をはじめ、NPO法人などへの寄附を集めるチャリティーランナーの募集や、売上金が団体に寄附されるグッズの販売などに取り組んでいるところでございます。これらの取組の結果、年々、寄附額は増加いたしまして、これまでの累計額は約十二億円に上がるなど、チャリティーマラソンとして定着をしてきております。 また、議員から御提案のありましたSDGsとチャリティーのテーマを結びつけることは、SDGsの理解や寄附の促進につながり、有意義なものと考えております。 今後、大阪マラソンにおきまして、ランナー、観客、ボランティア等多くの人がチャリティーに参加できる機会を提供し、チャリティーマラソンという性格も維持できるよう、組織委員会と共にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 富田武彦君。 ◆(富田武彦君) 部長、SDGsとチャリティーテーマを結びつける私の提案に御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 それと、あと一点要望なんですが、いつも私思うんですが、ランナーはチャリティー料を払って参加するので、もう当然チャリティーの意識は高いんですが、観客のチャリティー意識は、私は非常に低いように感じております。もちろん、コース沿道に募金箱を設置して、チャリティーに参加できる取組をしてきてはいてるんですが、なかなかその場所まで足を運ぶのはしんどいように思います。 例えば、観客がチャレンジチャリティーとして、今スマホとかありますんで、スマホやネットを使って七つのチャリティーテーマをちょっと一口投げ銭のように寄附する。そうすれば、自宅や沿道にいながら寄附することができます。また、その寄附もランナーのゴールした色の配分で分け合うというのはどうでしょうか。ランナーのチャリティーカラーの色のテーマがありますんで、ランナーはゴールするまでに必死になって負けてたら頑張って走ると、そういう頑張りも出てきますし、観客はその色を選んでおりますんで、観客の応援との相乗効果が生まれて、チャリティー意識が高まると思います。 大阪マラソンは、私もランナーとして二回走らせていただきましたし、本会議、委員会で何度となく質問をさせていただいた思い入れのあるイベントでもあります。大阪マラソンがチャリティーマラソンとして発展していきますよう、江島部長、よろしくお願いをいたします。 最後に、大阪府受動喫煙防止条例の一部施行について、一言申し上げます。 このことについては、我が会派の代表質問でもお聞きしましたが、飲食店の方々が新型コロナウイルスの感染防止対策への御協力で大変な状況であることは、私も飲食店の方々から直接お伺いをして承知しております。飲食店における受動喫煙防止対策を進めていくためには、飲食店をはじめとする関係者の理解、協力が必要であります。 パネルを御覧ください。 飲食店調査の認知度は、無回答を除くと約六割で、決して満足いく数字ではなかったように感じます。健康医療部長の答弁では、さらなる認知度向上に取り組んでいるとのことでありました。この点は、引き続きしっかり進めていただきたいと思います。 また一方で、次のパネルを御覧ください。 昨年実施した府民へのアンケート調査においては、健康増進法を上回る大阪独自の取組を規定した府条例の制定など、全国トップクラスの受動喫煙防止対策を進めていることに対しては、七割を超える方々が「進めるべき」と回答しております。大阪府の取組を多くの府民が評価しており、コロナ禍であっても、受動喫煙防止対策を並行して進めていく必要があると考えております。 今回の一部施行は、飲食店で働く従業員の皆さんの健康を守るために規定されたもので、先延ばしできない事項であります。これらのことを踏まえ、来年度から拡充することとしている支援策や条例の内容について、知事の発信力も生かしていただいて、飲食店や府民の方々へさらなる周知を図るなど、本年の一部施行、二〇二五年の全面施行に向け、しっかり取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、松本利明君を指名いたします。松本利明君。 ◆(松本利明君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の松本利明です。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 私の地元茨木市に建設されている安威川ダムについて質問いたします。 安威川ダムは、六十一名の死傷者を出すなど甚大な被害が生じた昭和四十二年七月の北摂豪雨災害を契機に、茨木市中心部から約七キロメーター、車で二十分程度の市街地に近い位置に安威川の抜本的な治水対策として立案されました。 パネルを御覧ください。 この図は、安威川ダム建設事業の契機となった、先ほど言いました昭和四十二年の豪雨災害を示したものです。茨木市と摂津市の約三分の一が浸水したと記録されています。私は、当時高校三年生で一生懸命勉強していましたが、夜の十時頃に異様なサイレンを聞き、何が起きているのか分からず窓を開けると、外は約三十センチぐらいの水が漬いていたのを今でも鮮明に覚えています。 その後、ダムによる水没等で移転が必要となる七十戸を含む地元六地区に事業の理解をいただくため、地区ごとに、週末には深夜にも及ぶ説明や交渉が長期間行われ、平成七年に地元自治会と事業の円滑な推進を目的とした基本協定が結ばれました。それは、私が茨木市議会議員となった二年目でした。 パネルを御覧ください。 この図は、平成七年当時のダム建設位置の状況を示したものです。御覧のように、ダム建設位置は、両側から山が迫り、深い谷になっています。ダム建設位置の上部にある集落は、全て水没することになり、集団移転されました。 補償基準協定書が調印されてからは、水没移転者のための代替地造成工事や付け替え道路工事などが本格化し、平成十九年には水没家屋等の代替地への移転が完了いたしました。 その後、府の水道事業の安威川ダムからの撤退に伴う計画の見直しや、国の要請で全国的に実施されたダム事業の検証に時間を要しましたが、平成二十四年にダム本体工事の一部となる転流工工事に着手し、昨年の十二月にはダム堤体の盛り立てが完了いたしました。 パネルを御覧ください。 この図は、本年一月に撮影された安威川ダム堤体の盛り立ての完了状況です。ダムの堤体の上や裾に写っている自動車から、このダムの大きさが実感していただけると思います。高さ七十六・五メーター、天端の長さは三百三十七・五メーターあります。東京タワーを横にしたよりも長いです。 今年五月にはダム本体が完成し、引き続き約一年程度の間、大雨の場合には洪水も貯留しながら、ダムの貯留機能を確認するための試験湛水を行う予定と聞いています。この五月以降は、実際にダムにより治水機能が発揮されるとのことですが、改めて安威川ダムの効果について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お尋ねの安威川ダムには、治水面と利水、環境面の効果があります。まず、治水面の効果といたしましては、安威川における当面の治水目標である、おおむね百年に一度の時間雨量八十ミリ程度の大雨に対し、下流の茨木市など五市にまたがる約二十六平方キロメートルの氾濫想定区域に含まれる約九万戸の家屋や、東海道新幹線等の重要な交通網、北大阪流通業務地区等の物流拠点などの浸水被害の解消が期待されます。 また、利水、環境面の効果といたしましては、おおむね十年に一度程度の渇水時においても、下流河川の水質、生態系など自然環境の保全や農業用水に必要な水量を、ダムからの放流により供給することが可能となります。 とりわけ、安威川ダムは、全国でも初めて下流河川の自然環境を改善するための貯水量を備えており、これを用い、ダムから一時的に放流量を増加させる、いわゆるフラッシュ放流により、川底の土砂移動などが促進され、より自然に近い環境の創出が期待できます。 ○議長(鈴木憲君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) ありがとうございました。 安威川ダムにより下流河川の治水安全度が飛躍的に向上することから、下流の沿川住民は早期の完成を望んでいます。私自身も、完成が待ち遠しい限りです。 先月上旬に、ダム下流域を対象に配布された安威川ニュースにも、ダムが完成間近という内容に加え、先ほど御答弁いただいたフラッシュ放流についての記載がありました。下流河川の自然環境改善に寄与するすばらしい取組であると思っています。 パネルを御覧ください。 ここで、安威川ダムの機能と役割を整理しておきたいと思います。この図は、安威川ダムの洪水吐き、放流管の縦断面を示しています。安威川ダムの水位は、平常時、常時満水位ぐらいに保たれています。先ほど説明されたように、常時満水位と最低水位までの水が、下流河川の自然保全や農業用水に使われます。さらに、安威川ダムは、全国で初めてフラッシュ放流機能を持っています。これらの水は、取水施設から取り入れ、放流管を通じて放流口から下流へ流されます。 雨天時には、ダムの水位は常時満水位から上昇し、豪雨時には、水位はさらに上昇し、サーチャージ水位を超えると、ダムの水は非常用洪水吐きを越えて下流へ放出されます。 私は、時々、ダムができれば、豪雨時に人為的ミスでかえって下流が危険にならないかと聞かれます。しかし、これらの放流は、人為的な操作でなされるのではなく、ダムの構造によりなされるもので、ここに何ら人為的ミスが生じるものではないということを確認したいと思います。 次のパネルを御覧ください。 この図は、ただいま説明した取水施設、洪水吐きをダムの上流から見たものです。真ん中で縦に立っているのが取水施設です。その左右に常用洪水吐きと非常用洪水吐きがあります。 一方で、安威川の河川敷には、遊歩道やグラウンドなどがあり、ふだんから多くの府民が利用されていますが、フラッシュ放流は雨が降っていない平常時にダムからの放流量を増やし、河川水位を上昇させるため、河川敷を利用している府民に対しては、より一層の周知が必要だと考えます。 洪水時のダムからの放流については、サイレンやスピーカー等の警報装置や職員等のパトロールによる現地での周知を行うと聞いていますが、平常時でのフラッシュ放流に伴う下流河川の水位等への影響や河川利用者等への周知については、体制や手法などの課題もあり、これから検討されると聞いています。 そこで、平常時におけるダムからのフラッシュ放流に対し、河川利用者の安全を確保するためにどのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お示しのダムからのフラッシュ放流につきましては、今後実施する試験湛水期間中の試行により、下流河川における水位上昇等の影響と河川敷の利用状況を確認した上で周知を行うべき範囲を決定してまいります。 その上で、洪水時に用いるサイレン等の警報装置や職員等による周知など、具体的かつ効果的な方法を検討するとともに、この周知方法について流域各市とも連携し、河川沿いの自治会を対象にした説明会を行うなど、利用者の安全確保に努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) ありがとうございました。 ダムからのフラッシュ放流による下流河川の水位上昇の影響は、運用上の最大放流量である毎秒三十立方メーターを放流する場合でも、およそ一メーター程度であり、河川敷の遊歩道は浸水しないと聞いていますが、雨が降っていない平常時にダムからの放流を行うことから、サイレン等の警報装置に加え、カメラで河川敷の利用状況を確認し注意喚起するなど、十分な安全確保に努めていただきたいと思います。 一方で、安威川ダムは、市街地近郊に位置し、アクセス性や観光資源のポテンシャルが非常に高いことから、地元茨木市においては、ダムの完成に合わせて、ダム湖周辺地域の周辺整備が進められています。ダム湖の上空にはバンジージャンプ等のアクティビティー施設を附帯した人道つり橋--人が歩くつり橋です--なども整備される予定でございます。 パネルを御覧ください。 これは、安威川ニュースVOL.9に出ていた隣接地のイメージ図です。真ん中に見えるのが、ただいま言いました日本一長い--日本一になる予定の長いつり橋です。人用のつり橋です。事業者の推定では、ダム隣接エリアに年間約百万人の来場を見込んでいます。ダム湖周辺の有効な利活用を図ってもらいたいので、大阪府の支援、ぜひともよろしくお願いします。 また、新たに創出するダム湖や下流河川の自然環境については、今後の維持保全も重要であると考えており、ダム湖の水質改善のための曝気装置などによる水質悪化防止の取組もよろしくお願いしたいと思います。特に安威川ダムの上流には複数の採石場があり、雨天時にはそこから濁水が流れてくることから、ダム湖や上流の自然環境への影響が懸念されますので、できる限りの対策も併せてお願いしておきたいと思います。 次に、交番の最適化についてお伺いします。 私は、府警の担当者から直接説明を受けましたが、新聞等でも、府警が令和四年から十年間で、交番や駐在所の約一割を統合する再編計画に着手するという報道がなされています。特に一人交番を減らして、警察官に対する襲撃のリスクを下げるという点が見出しになって強調されていました。 交番については、私はその適正数や最適配置を検討すべきである、これまで何度も申し上げてきました。例えば、極めて近接している交番を例に出して、交番を一つにして機能強化するべきだということも強く訴えてきました。そういう意味で、今回、府警が取り組もうとしている再編は必要なことだと考えますし、私がこれまで申し上げてきたことがようやく動き出すということに感慨深いものがあります。 交番の大きな統廃合、再編は、昭和四十年代に実施されて以来、約五十年ぶりで、その意味で井上本部長の英断に敬意を表します。そこで、改めて再編を進めるに当たって、交番等の現状とその問題点について説明をしていただきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 交番等の現状とその問題点についてですが、大阪府警察では、大規模な開発や人口増加、事件事故の増加等に対応するため、毎年、個々の交番の配置人員の見直しを行うとともに、必要の都度、交番の新設や駐在所の交番化等を行い、現在、大阪府下の交番等の数は六百四十五か所となっております。しかしながら、現在、交番等の運用に当たっては、警察官が単独で勤務せざるを得ない交番が生じているほか、老朽化した交番や狭小な交番も多く、また受持ち地域の人口や事件事故の発生件数など交番等の間に格差があり、狭い地域に複数の交番が所在するなど様々な課題があると認識しております。 大阪府警察では、これらの課題を踏まえ、地域警察の機能を最大限に発揮できる体制の確立を目指し、令和四年度からおおむね十年間で、交番等を六百か所以下に集約しつつ、最適な配置を実現する交番等の最適化という取組を推進することで、より一層の警察力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) 資料によりますと、単独配置の交番は、現在百二十か所以上あります。これを複数勤務体制に見直すとすれば、約六十か所の削減になります。しかし、今回は、交番等の最適化を推進すると説明されました。そうしますと、交番等の業務格差の改善が重要と考えます。受持ち人口が五万人近い交番と、一千人以下の交番があると聞いています。例えば、交番の受持ち人口の平均を一万五千人とすると、その三分の一、五千人以下の交番を今回の最適化の対象にするというように、本部で考え方を整理してほしいと思います。 また、隣接交番までの距離が五百メーター以下の交番が、現状でこれも六十か所以上あると聞いています。これらは、当然、今回の最適化の検討項目に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、本部長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 長期間にわたって運用する交番や駐在所は、管轄する地域のまちの変化や人口の増減、治安情勢の変化などにより、結果として、交番等の運用に様々な課題が生じていると認識しております。議員お示しのとおり、警察としましても、地域警察の機能を最大限に発揮できる体制を構築するため、交番等の最適化を通じて、勤務員の単独配置や業務格差などの課題を改善していくことが重要であると考えております。 最適化を検討するに際しましては、交番等が一般の住宅街、繁華街、工場地帯、山間部など様々な環境に立地し、また発生する事件や事故の特徴も一様ではないことに加え、警察署の管轄内での位置関係、役割など考慮すべき点が多岐にわたることから、必ずしも業務格差を一律に数値で測ることはできず、一律の数値基準を設けることが、治安維持に最適な配置につながるものではないと考えております。 しかしながら、御指摘いただいた検討項目は、最適化を検討する上で考慮すべきものと認識しておりますので、現場で治安維持に当たってる各警察署に対しましては、受持ちの世帯数及び人口、担当する地域で発生する事件事故の数などを最適化の検討項目として示し、より実態に即した交番等の最適化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) 数値基準を設けることは、最適な交番配置につながるものではないとの答弁でした。とはいえ、交番の受持ち人口比で人口の少ない交番の配置を見直すこと、近接交番をその距離で判断して配置を見直すこと、それは必要であると考えています。今後、本部と警察署の間で協議を続けていただきたいと思います。 また、私が交番の最適な配置を検討するように要望した際、もう一つ申し上げていたのは、管内の治安維持の責任者である署長が主体となって最適配置を検討すべきだということです。 私は、今回の府警の取組を進めるに当たって、まず警察本部が最適配置の具体的な考え方を示し、それに基づいて、署長が責任を持って主体的に検討すべきだと考えていますが、今後どのように取組を進めていこうと考えておられるのか、本部長のお考えをお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 交番等の最適化の進め方につきましては、議員の御指摘のとおり、まず警察本部が警察署に対して、最適化の検討対象となり得る交番等についての考え方を示し、これに沿って、それぞれの警察署が地域の実態を踏まえた検討を行うこととしております。 他方で、隣接警察署や本部の執行隊との位置関係など、警察署の管轄区域外のことも、最適化の検討に際して考慮すべきであると考えております。 したがいまして、警察本部は、各警察署の考えを十分に聴取した上で府下全体の情勢を踏まえ、最適化の対象となる交番を選定するという手順を踏むこととしております。 いずれにしましても、警察本部と警察署が連携し、大阪府警察全体として、より効果的な治安維持につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) 私は、大阪府警察本部が、交番の最適化に取り組んでいただくことは大きな前進だと思っております。取組の成果が上がることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、今後、実際に交番等の再配置を進めようとすれば、市長をはじめとする自治体の協力や地元自治会等の協力が不可欠です。 新聞報道では、平野署瓜破交番が廃止されるに当たり、警察署が何度も地元に入り、住民と十分な協議がなされました。その結果、当初、交番廃止に反対していた地元住民も了承し、円滑な解決が図られたとあります。地元の協力を取り付けて進めるには相当の時間がかかると思いますが、まずは地元理解が大切です。また、長期的な取組になるということは理解できますが、目的の一つとして、警察官の安全確保があるということですので、この部分については時間をかけず、ぜひとも優先して取り組むよう要望しておきます。 続いて、都市部周辺における農地保全と土地利用調整について質問いたします。 農業振興地域は、優良農地の確保を目的に、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、大阪府が市町村と協議の上、指定することになっています。私の地元茨木市においても指定され、圃場整備などの基盤整備が行われるなど、優良な農地が保全され、農業の振興が図られています。 しかし、農業振興地域の多くは昭和の時代に指定されており、中には相当な年数がたち、農家や営農環境の状況が大きく変化する中で、市街化区域への編入や商業施設の開発を求める声があるところもあります。 私は、農業の振興と地域のまちづくりの両方の観点から、農地の保全と地域の発展につながる開発との調和が図られることが重要であると思います。そのためには、そこに住む住民の思いが十分に反映されるべきだと考えており、農業振興地域の指定解除も含め、制度運用を柔軟に行っていくことが必要であると考えますが、環境農林水産部長の考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 農業振興地域制度は、適切な土地利用を誘導し、良好な農地の保全と活用を図ることを目的に、必要な施策を計画的に推進するものであり、農業の健全な発展を図る上で重要と認識をしております。そのため、市町村が定める都市計画マスタープランとの整合に加え、周辺農地の営農への影響を考慮し、地域の合意形成の状況などを踏まえ、農業振興地域の解除の必要性を判断しております。 また、農業振興の観点から、引き続き良好な農地を保全すべき地域につきましては、新たに農業振興地域の指定を行うなど、市町村と十分協議をしながら、地域のまちづくりと調和した農業振興地域制度の運用を図ってまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) 農業振興地域においても、高齢化や後継者不足などから営農の継続に限界を感じている農家や、人に借りてもらうにも道路が狭く、借手がつかない状態となっている農地が見られます。思い切って開発したほうがいい地域もあるとは思いますが、多くはこれまで長年にわたって守られてきた貴重な農地であり、このような理由から減少していくことは非常に残念なことと私は考えています。 周辺の市街化の状況により、農家自らの営農が難しくなっている地区で、営農の継続を図っていくため、府としてどのような対策を講じているのか、環境農林水産部長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 本府では、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例に基づき、府内三十一地区において、農業者だけでなく地域住民なども参加した農空間づくり協議会が設立されております。これら協議会におきましては、地域の将来像を話し合い、これを実現するため、地域内での担い手の確保や計画的な土地利用、農地利用を進めているところです。 議員お示しの市街化区域に隣接し、営農の継続が困難となってる地域では、市民農園の開設をはじめ、農地の中間管理を行うみどり公社が仲介し、安心して農地の貸借ができる事業を活用して、新たな担い手や企業等へ農地の貸付けを行うといった取組が進められております。引き続き、市町村と連携し、地域固有の実情に寄り添い、地域活性化の取組を支援することを通じて、府民と共に未来へ紡ぐ豊かな農を目指し、大阪の都市農業の推進と農空間の保全活用にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) 安心して農地を貸せる、農地を貸しても地主が決して損をしない、こういう点は非常に重要です。また、都市農業の推進と農空間の保全活用は、この先、さらに重要なテーマになってくると思っていますので、大阪府としても積極的に市町村と連携して取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、土井達也君を指名いたします。土井達也君。 ◆(土井達也君) 大阪維新の会大阪府議会議員団、土井達也です。 約十年間、二度の大阪都構想住民投票を終えました。大将の首が二つ落ち、そろそろ自分もけじめをつける頃かと、議長退任後、府議の任期が満了した後の仕事について、幾つかの民間さんから御縁もいただいておりました。そうした折、妹が五年に及ぶ闘病の末、亡くなりまして、改めて人生最後の命の使い方について深く考える時間がございました。 大阪の成長は、昔から大阪市が担ってきましたけども、私の選挙区である南泉州地域も、繊維産業が華やかかりし時代は、大阪府内の産業を牽引し、世界と戦ってきた歴史がございます。その後、産業構造の転換が遅れ、バブル崩壊後の大阪府の不良債権処理におきまして、負の遺産と位置づけられ、非常に不幸で苛酷な時代を経て、本当に長い間、停滞をしてまいりました。 関空とその周辺事業で、何と七兆円を超える事業費が投じられた地域でございます。忘れ去られておりますけども、そもそもが大阪の産業構造の転換、世界と戦う地域を目指して、関空と共に建設されてきた地域であります。そんな地域を眠らせているのは、国益を損なう、大阪府の成長を阻害していると考えます。 一九九四年九月四日、関空開港、現在約三十年が経過し、新型コロナウイルス感染症後の将来を見据えて、もう一度、みんなの心に火をつけて、関空一列目を世界と戦える地域にする、その推進力となる南泉州市の実現を目指す、これが人生最後の自分の命の使い方でありたいと、そう覚悟をした次第です。だから、辞めることをやめます。最後はこういうところに特攻をかけて、そこで政治生命を散らせるほうが、世のため、人のためになるんだろうと考えました。 関空一列目の南泉州地域の海際は、垂直護岸ではなくて浜が残り、沿岸にはりんくうタウンや泉南ロングパーク、そして岬町の瀬戸内海国立公園へと続き、海岸リゾートとして世界と戦うことができるエリアです。昨年八月に取りまとめられた大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン(案)の目指す姿の一つに、世界中の人を引きつける文化・観光エリアが掲げられており、その実現に向けて、まずは南泉州地域において、民間活力を活用しながら、地域が有するにぎわいづくりや、自然・景観資源等を生かして魅力的な空間を形成する必要があると考えますが、今後どのように取り組むのか、大阪都市計画局長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 大阪広域ベイエリアにおきましては、りんくうタウンでのまちづくりや泉南ロングパークにおける民間と連携した取組などが進められるとともに、公園緑地やマリーナ、自然海浜などの地域資源の活用に向けた検討が進められており、お示しのビジョン案の実現に向け、これらの取組を磨き、つなげ、広げることが重要であると認識しております。 そのため、昨年十二月には、沿岸の市町や関係部局が参画するベイエリアまちづくり連携会議を設置し、市町が進めている様々な取組について情報共有を図るとともに、今後のまちづくりの進め方などについて議論したところでございます。 引き続き、この連携会議等の場を活用しながら、沿岸の市町等と緊密に連携し、様々な情報共有を行うとともに、社会実験や民間が参画しやすい仕組みづくりなどの検討を進め、魅力的な空間を創出し、泉南地域、ひいてはベイエリア全体の活性化が図られるよう取組を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 平成の大合併、全国結果がこちらになります。全国三千二百三十二あった市町村が一千七百十八になりました。現在、東京都三十九、神奈川県三十三市町村と、大阪府の四十三市町村が上回っている状況にございます。 和歌山県は、全国の減少率よりも少ないんですが、県内五十あった市町村が三十になりました。私は、和歌山県内の合併に成功した市を現在回っております。五市町村が合併した田辺市、五町が合併した紀の川市、海南市、有田川町です。和歌山県市町村課からは、あめである当時の合併特例債の枠は、県内で約一千六百億円だったと伺いました。 写真は、紀の川市で、現在、人口五万八千人のまちでこのような庁舎が建ってます。これ、合併特例債を使って建てました。 次に、海南いきましょう、海南市は四年前です。県の施設も活用して、新築も含めて、合併特例債を使いまして、市庁舎を総額四十億円弱で建設し、市費単費は僅か四億円で済んだよという話を伺いました。 いつまで合併特例債を使ってんねんという話ですが、全国の市町村が使い切れずに、延びて延びて二十年間延びまして、令和七年度末まで使えるそうであります。 和歌山県内の市町村は、南海トラフ地震で大きな揺れ、津波の直撃を想定しておりまして、災害対策本部となる庁舎はどこも立派であるということです。 次に、こちらが海南市の合併によるスケールメリットです。合併当時の下津町の職員数を上回る職員が、合併後約二十年間で削減になったよと、副市長から資料をいただきました。こんな効果あるよということでした。 当初、十自治体が集まっていた田辺市では、結局、五自治体まで半減をして合併しました。当時の合併経験者の山崎企画部長から、近畿最大規模の合併をしたというのに、とても成功したとは言えないというお話を伺いました。 紀の川市では、合併協議会が一旦解散してしまいました。全てが白紙になり、再度、二町が動き始めて、三町が追随して合併になったということでありました。 海南市では、最後の議会の採決が僅か一票差であったと伺いました。合併経験者の塩崎副市長は、あのときは、もう駄目だと腹をくくったよというお話でありました。 すさまじい紆余曲折、人間模様を経て、たどり着いた合併であったと、そういう成功のお話をたくさん伺ってまいりました。要は、政治です。市町村合併は、政治の力、もうそのものだと思いました。 それから、住民投票についてなんですけども、直近二十年間、大阪府内で行われた住民投票は、都構想など含めまして合計十あります。その中で、賛成多数になったのは岬町ただ一つです。今から約二十年前の南泉州市合併時の住民投票で、岬町だけが住民投票、賛成多数を経験した町であるということです。 大阪府内では、住民投票で賛成多数になる確率は、僅か一〇%です。住民投票は、物事を成し遂げるための手段にはならないと私は考えます。 今後、大阪がさらに成長を遂げるために、関空周辺など、かつて府も大きな投資を行い、高いポテンシャルを持つ南泉州地域は、もう一度、世界と渡り合える地域を目指していくことが重要であると考えます。そのためには、小さな人口規模で多数の自治体がばらばらの考えで取り組むんじゃなくて、地域で市町村合併を行って、南泉州市を実現し、世界と戦う地域を目指すことが必要だと考えます。 平成の大合併では、和歌山県をはじめ全国的に合併が進みましたが、大阪府は、この南泉州市をはじめ各地域で合併協議会設置の動きがあったんですけども、最終的には、合併に至ったのは堺市と美原町のみです。 そこで、まず平成の大合併の時期に、南泉州地域では、合併協議会まで設置されたにもかかわらず、なぜ合併が実現しなかったのか、その原因をどう考えているのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 泉州南地域では、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町が平成十五年十一月に合併協議会を設置し、新しい市の名称を南泉州市とするなど協議を重ねましたが、泉佐野市以外の二市二町が住民投票を行いました結果、岬町を除き反対多数となり、これを受けて、平成十六年九月に合併協議会は解散されました。 合併が成立しなかった要因といたしましては、全国的に見ますと比較的行財政基盤が安定しているため、合併の必要性やメリットが住民に十分浸透しなかったこと、また市町村が行財政改革をさらに推進して対応すべきという住民意識があったこと、公共施設の整備が一定進んでいるため、合併特例債などの財政支援制度がインセンティブとなりにくかったことなどが考えられます。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 南泉州地域の合併協議会が解散して、約二十年がたとうとしております。この間、例えば阪南市では、人口が減少し続け、昨年十一月公表の令和二年国勢調査では、人口が約五万一千人、この三月一日公表の推計人口では五万二百二十五人、市となるための人口要件である五万人を大阪府内で初めて下回るのも時間の問題となってまいりました。 現在の人口減少のこうした厳しい状況の中、行政コストの観点からも、南泉州市の実現が私は必要であると考えます。 平成の大合併から約二十年が経過した南泉州地域のこうした現状について、府としては、どのように考えているのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 泉州南地域の三市二町は、令和二年国勢調査において、田尻町を除き人口が減少しており、その減少率も、泉南市、阪南市、岬町につきましては府内のほかの団体と比べて大きいものとなっております。また、財源にどれほどの余裕があるかを表す財政力指数につきましても、平成の大合併期と比べて悪化するなど、行財政運営は厳しさを増していると認識しております。 府としては、これまでも住民サービスが将来にわたって安定的に提供されますよう、基礎自治機能の充実強化を目指し、権限移譲や広域連携の促進などに取り組んでまいりました。今後も、さらなる人口減少、高齢化が見込まれる中、どのような未来像を目指すのかについて、各団体が住民の皆さんとオープンな議論を重ねていくことが重要であり、その取組に府としても積極的に参画していく必要があると考えております。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 平成の大合併では、大阪は全国と比べて非常に厳しい結果となりました。その要因として、部長から、住民の皆様に合併の必要性が伝わらなかったとの御答弁がありました。もっと正確に言ったら、伝わらなかったですが、政治が伝えなかったというのも当時はあったんだと、現場を見ていて思いました。 こうした状況で行われた多くの住民投票は、反対多数という結果になりまして、合併協議会の解散につながりました。住民投票の実施は、地域の実情に応じて選択すべきものでございますが、住民の意向の把握は、住民投票でなくても、世論調査、またアンケートなど様々な手法があるわけでございます。 堺市と美原町のケースでは、美原町の住民から住民投票条例設置の直接請求がございましたが、議会がこれを否決し、最終的には議会の責任で合併を決定いたしました。私は、合併は、単に当該市町村の問題にとどまらず、これからは地域、ひいては大阪全体の発展に関係する大変重要な問題、課題になってくるもんだと考えます。 合併協議会などで積み重ねられた議論を踏まえた上で、住民の代表である議員が、大所高所から全責任と覚悟と矜持を持って、最終的な判断をすべきものと考えます。平成の合併が厳しい結果に終わった大阪では、もはや政治主導でなければ合併は実現しないと考えます。行政の皆さんには、事後的な後方支援をお願いしたいと思います。 来年度から市町村支援を強化する組織改正が行われますが、この新組織の下、今後どのように市町村の支援を行っていくのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 市町村支援を強化するため、来年度から市町村課を再編し、部長級をトップとする市町村局を設置し、二課体制とする組織改正を行うこととしております。 今後は、新たな組織体制の下、市町村による将来の在り方に関する検討を促進するために、圏域ごとの将来課題の見える化や、中長期財政シミュレーションの作成支援などを行いますとともに、さらなる行財政改革や新たな広域連携を提案し、連携の実現に向けては市町村間調整の場に参画してまいります。また、合併につきましては、将来の在り方についてのオープンな議論に向けた機運を醸成するとともに、市町村で具体的な動きが出てきた場合には積極的に支援するなど、府内の基礎自治機能が充実強化されるよう取組を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 先ほども申し上げましたが、直近二十年間の大阪府内の住民投票の結果は、賛成多数になる確率一〇%。私は、住民投票条例は物事を成し遂げるための手段ではないと認識をしております。だから、反対するためのツールとしては、政治的に住民投票条例をチョイスするのは正解であろうと考えます。 今年に入り、和歌山市や大阪市の議会に相次いで提案され、いずれの議案も否決されましたIR誘致の住民投票条例案などでは、随時・任意の条例による住民投票になるんですけども、これにつきまして、和歌山市長が反対の意見書でこう述べてます。地方自治制度の根幹は代表民主制であり、住民の意思の反映については、住民の選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことが基本だと。大阪維新の会大阪市会議員団の反対討論では、住民投票は、議会制民主主義の意味が失われると述べました。 都構想のような法定の住民投票は、実現のためには行わざるを得ませんけども、随時・任意の住民投票条例ですら、このような反論がある中、常設で住民投票条例を置く場合があります。 代表民主制、議会制民主主義の下、住民から選挙で選ばれた我々議員は、賛否の判断に資する十分な情報を得て、しっかりと自らの判断で賛否を表明し、議決の結果に責任と覚悟を持つべきだと考えますので、常設型住民投票条例を置くことは、私は議会や議員の責任回避をしているように思えます。 吉村知事は、大阪府におきまして、この常設型の住民投票条例を制定することにつきまして、いかがお考えかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪都構想のように、法律で住民投票が必要とされているというものについては、これは当然住民投票が必要になります。 そして一方、この住民投票ですけれども、自治体における特定の問題について、これは直接、住民が意思を示す制度でもありますが、あくまでこれは間接民主制を補完するものだというふうに理解もされているところです。 そのため、実施に当たっては、対象となる行政課題が発生した段階で、住民投票になじむかどうか、その結果を実行できるかどうかなどを個別に勘案した上で、議会で審議いただき、判断すべきでありまして、あらかじめ幅広い行政課題を対象として手続を定めておく、いわゆる常設型の住民投票条例を制定することは必要ないと考えています。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 次に、外国人の地方参政権についてお伺いします。 外国人の参政権は、国家統治の根本的な問題であり、主権の問題であり、安全保障の問題であり、法の支配の問題につながり、人権問題とは分けて考えるべきものであると私は認識をしております。そして、我が国では、現時点で国と地方とも、外国人参政権は認められておりません。 昨年十二月の武蔵野市住民投票条例案では、音喜多参議院議員は安全保障の観点から、また吉村知事は参政権の観点から、外国人参政権についてのコメントを目にいたしました。改めて、吉村知事は、外国人の地方参政権についていかがお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 外国人の地方参政権につきましては、私としては、国民主権の下で、日本国民たる国籍を有する方が権利を行使するのが適切であると、行使すべきであるというふうに考えています。ですので、外国人参政権については反対の立場です。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 「ヒトラー」のつぶやきのあった菅直人元首相のお膝元、武蔵野市で、昨年十二月に、外国人参政権が大きな争点として取り上げられました。その基となる自治基本条例は、民主党政権時代によくはやりまして、全国各地で制定をされました。当時は、外国人参政権法案を国から、この条例を地方からという感じだったと記憶をしております。昔話のように思われますけども、民主党政権時代のこの置き土産、近年、全国で様々な動きがございます。今月号の「正論」には、左翼政策の浸透として自治基本条例の特集が組まれたり、今日的な話題でもあります。 大阪府内でも、武蔵野市と同じように、自治基本条例と常設型住民投票条例の組合せは三、四件見受けられます。自治基本条例だけの予備軍は、十数件を数えます。 そのつくりは、パネルにあるとおり、二つの条例から成って、一つのほうは最高規範性や住民投票の結果の拘束力を持たせると、で、住民投票のほうで外国人の投票を規定して、府内でももう既にこういう住民投票の中では、外国人参政権を認めてしまっているという事例が見られます。まちの最高規範から想像できますけども、憲法に似せてるんですね。当時、条例と法律が抵触したら法律を変えるべきだという、従来とは逆ばりの主張があったことも記憶してます。 主権は、国家の原点で、それは地方であっても同じだと思います。一体どこの国なんだとならないように、敗戦国であることを自覚すれば、地方でも、何としても主権は死守しなければならないと私は考えます。団体が違うのでそちらに委ねますけども、地方から、足元から、このように綻びが生じているのは大変まずいことだと考えております。 次にいきます。 特別職地方公務員に位置づけられる我々大阪府議会議員は、日本国民でなければならないという国籍条項があります。同様の国籍条項は、国会議員や国家公務員など国は全てです。地方では、首長、知事もそうです、都道府県の公安委員会の委員、教育委員会の委員などでも規定がされております。 しかし、地方公務員につきましては、国籍条項を規定する法律がなく、長年、国家公務員の国籍条項の考え方を踏まえた対応をしてきましたけども、大阪府の知事部局では、平成十一年度に実施した職員採用試験から、一般行政職や土木職などの国籍条項を撤廃し、これにより全ての職種で国籍条項を撤廃しました。 そこで、本府の知事部局におきまして、国籍条項を撤廃するに至った経緯と、日本国籍を有しない職員の皆さんについて、どのような人事管理を行っているのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 本府では、職員採用試験におきまして、「公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という政府見解、いわゆる公務員に関する基本原則を踏まえ、公権力の行使等に携わることが想定されない職として、昭和五十五年度以降、栄養士や職業訓練指導員等、職種ごとに順次国籍条項を撤廃してまいりました。 その後、平成八年の自治大臣談話において、「公務員に関する基本原則を踏まえた任用の確保と適切な人事管理について、制度的にも運用の面においても工夫をし、適切な措置を講じる場合には、国籍条項の課題について解決の途が開かれるのではないかと考えている」との見解が示されたところでございます。 そこで、警察部局と教員を除く全部局の職務内容を調査した結果、公権力の行使等に携わらない職務として分類できるものが相当程度の比率を占めることが確認できましたことから、全ての職種において、人事管理上の措置を講じることにより、日本国籍のない方についても本府職員として採用することが可能であるとの結論に至りまして、平成十年度に、人事委員会と協議を行い、国籍条項を撤廃することを決定したものでございます。 また、人事管理上の措置につきましては、平成十一年度に規則を定め、企画、予算及び人事に関する事務や立入検査及び許認可等を担当する職など、日本国籍のない職員が携わることのできない職を規定するとともに、適宜、警察部局と教員を除く全部局で調査を行いまして、日本国籍のない職員を公権力の行使等に携わらない職に任用しております。 なお、現時点では、知事部局に在籍をいたします約八千名の職員のうち、日本国籍のない職員は四名となっており、いずれも専門職として、公権力の行使等に携わらない業務に当たっているところでございます。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 同様に、公立学校の教員について、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 公立学校の教員につきましては、平成三年三月、当時の文部省から各都道府県・指定都市教育委員会に対して、「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」との通知が出されております。この通知は、公務員に関する基本原則を前提として、日本国籍を有しない者にも教員採用選考試験の受験を認めますとともに、合格した者については、任用の期限を付さない常勤講師として任用する措置を講ずるよう指導するものであり、大阪府教育委員会におきましても、この通知に基づき対応しているところでございます。 公立学校の常勤講師は、授業の実施など児童生徒に対する教育指導面においては、教諭とほぼ同等の役割を担っておりますが、公の意思の形成である校務運営に関しては、補助的に関与するにとどまり、参画する職ではないことから、公務員に関する基本原則の範囲内であるというふうに考えております。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 次に、警察部局で勤務する警察官、警察行政職の採用におけます国籍条項について、同様に警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 警察官、警察行政職の採用に当たっては、日本国籍を有することを必要としております。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 都道府県におけます外国籍者の職員採用に係る国籍条項を調査しました。人口の多い東京都、大阪府など十の大規模都道府県で、一般的な職員の職種を対象として、ちょっと警察官などを対象外として調査を行いました。 一番上の黄色いところが大阪府で、左の欄が国籍条項なしなので、外国人の方でも受けられる職種ですね。右側の欄が国籍条項ありで、外国籍の方は受験ができないというところです。大阪府は警察だけと、東京都が意外と国籍条項のある職種が多い感じで、次、いきましょう。 京都府が最も保守的で、多くの職種で国籍条項を残してるんです。右側、残ってるんですね、これ。 大阪府は--愛知県ありますね、愛知県と同じく最も国籍条項の撤廃が進んでおります。よく言えば外国人の皆さんに開かれた大阪府であるんですが、悪く言えばノーガードで無防備、ディフェンスの概念は大丈夫なんですかということになります。 このように、都道府県によりまして採用時の国籍条項の取扱いはかなり違います。知事部局におきまして、一般行政職の国籍条項を撤廃してから約二十三年が経過しました。周辺諸国の調査や国籍条項撤廃の範囲、公権力の行使の範囲などの見直しなど、不断の努力を行うべきであると考えますが、吉村知事はいかがお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。
    ◎知事(吉村洋文君) 国籍条項につきましては、平成十一年度に撤廃した経緯がありますが、引き続き「公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という基本原則を徹底して、適切に対応していきます。 ○議長(鈴木憲君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) それでは、お別れの時間です。三月末で御勇退されると伺っている皆様は、森岡危機管理監、太田総務部長、松本福祉部長、南部環境農林水産部長、藤本建築部長、田中大阪港湾局長、土肥会計管理者、山本議会事務局長、松井監査委員事務局長、以上の皆様が三月末で勇退されると伺っております。 長年にわたり府政の発展に御尽力をされ、職責を全うされてこられました。これまでの長年の御苦労に心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。今後とも、これまで養われた御経験を生かしまして、大阪の発展のために御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議案第二十号、第二十一号及び第百十六号の三件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認めます。よって、議案第二十号、第二十一号及び第百十六号の三件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) これより討論に入ります。 通告により前田将臣君を指名いたします。前田将臣君。 ◆(前田将臣君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の前田将臣です。 今定例会に提出されている補正予算、議案第二十号、第二十一号及び第百十六号について、我が会派の態度と意見を表明いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策及び防災・減災事業等に対する令和三年度第十号補正予算について一言申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、これまでも様々な対策を講じていただいているところですが、今後とも万全の対策を講じる必要があるかと考えます。それとともに、これまで府の要請に御協力いただいている府民や事業者への支援についてもよろしくお願いいたします。 また、今後、予想される南海トラフ巨大地震をはじめ様々な災害発生が危惧される中、防災・減災の取組も重要です。我が会派から代表質問でも申し上げましたが、地震、津波、風水害等、自然災害全般に対してしっかりと取り組み、府民へも避難行動等につながる分かりやすい情報提供をしていただきますようお願いいたします。 次に、令和三年度第十二号補正予算、高齢者施設等における施設内療養等に対する支援について一言申し上げます。 本予算は、新型コロナウイルス感染症拡大第六波において、高齢者施設等におけるクラスターが多発し、陽性者の約八割が施設内療養をしている状況であり、高齢者施設での療養機能の強化が喫緊の課題であることから、施設において十分な療養体制の確保をするため、国制度も活用しつつ施設内療養等に対するさらなる支援を行うものと理解しています。 我が会派においては、二月一日の政調会での指摘をきっかけとして、基礎疾患のある重症化リスクの高い方が多い高齢者が、施設内療養を余儀なくされるなどの状況が続いており、府民生活の維持に必要不可欠な高齢者施設等の運営継続が困難になることも懸念されることから、社会福祉関係事業者等と意見交換や知事への緊急要望を行い、また高齢者施設については、現下の病床の逼迫状況を鑑みると、感染された方々全員が直ちに入院することは困難であり、引き続き施設に御負担をお願いせざるを得ないことから、一層の支援策を講じる必要があると認識しております。 以上、補正予算案三件については賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) これより議案第二十号、第二十一号及び第百十六号の三件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案三件は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 日程第一の諸議案は、議決いたしました議案三件及び議決不要の報告十六件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (一覧表等は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 議長の手元に請願五件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 日程第二、議員提出第二号議案 大阪府受動喫煙防止条例一部改正の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。西野修平君。 ◆(西野修平君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の西野修平です。 ただいま議題となりました議員提出第二号議案 大阪府受動喫煙防止条例一部改正の件につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店の経営状況は悪化しています。まん延防止等重点措置期間中の先日、少しでも地元の飲食店を応援したいとの思いで、私の地元のとある人気焼き鳥店で夕食をテークアウトしました。何とお客さんは、私以外に一人だけでした。改めて、コロナ禍が続き、飲食店の現場の厳しい状況を目の当たりにしました。飲食店に対しては、協力金の支給がセーフティーネットの役割を果たしているものの、先行きが不透明で今後の経営に不安が広がっていることは、ここにいる議員の皆様は当然、痛切に感じておられると思います。 こうした状況の中で、本年四月から大阪府受動喫煙防止条例の一部が施行され、従業員を雇用する店舗では、客席面積にかかわらず、屋内禁煙または喫煙専用室設置の努力義務が課せられます。努力義務なので、厳しい規制じゃないとの意見もあると思います。しかし、今はSNSの時代です。努力を怠っている店舗を世間にさらす行為が容易であることは言うまでもありません。 コロナ禍で、飲食店の営業権を制限した上に、受動喫煙対策を求めることは、さらに負担を強いることになります。特に客席面積が小さな店舗は、喫煙専用室を設置することで客席スペースが減り、さらなる経営悪化につながります。知事自身も、今議会で飲食店への度重なる営業制限に心を痛めていることを述べられておりましたが、本条例は、苦しんでる飲食店にさらに追い打ちをかけることになる、そんな店舗も多くあることを申し上げておきます。 そもそも、屋内禁煙または喫煙専用室を設置している店舗は既に多くあります。今、問題となっているのは、さあこれから受動喫煙防止対策やっていこうと、そう考えていたのに、コロナ禍で大打撃を受けて、もうそれどころではなくなっている小さな店舗が多いという事実です。改めて申し上げておきますが、我が会派は、受動喫煙防止対策が重要な取組であることは十分に認識しております。だからこそ、趣旨に賛同し、受動喫煙防止条例の制定に賛成しました。しかし、本条例は、コロナ前の二〇一九年に制定されたものです。その後、コロナ禍が到来しました。そして、様々な対策を講じる中で、飲食店の皆さんの経営にそのしわ寄せが生じました。 本条例を施行する上で、昨年秋に府が行った実態調査は、府内の飲食店二万店舗を無作為抽出して調査対象とし、得られた有効回収数は僅か三千五百件、回答率は一七・五%にすぎません。また、本年四月から、従業員を雇用する店舗に努力義務が課せられることの認知度については五九%にとどまり、一昨年の調査の六六・一%と比較して低下しています。 条例制定時、議案に付した附帯決議には、事業者へ広く周知することと明記されています。本年四月から本条例の一部施行を強行することは、この附帯決議に反しています。さらに、附帯決議には、事業者の意見を十分に聞いた上で、必要な措置を検討することとも記載されています。つまり、制度の見直しを否定していません。そして、飲食店側からも、本条例施行の見直しを求める強い意見表明が行われています。 このたび、我が会派が提案する本条例の改正点は、一部罰則も科せられることとなる二〇二五年の全面施行時まで、つまり大阪・関西万博の開催年までの三年間だけ、従業員を雇用する飲食店に対し、屋内禁煙または喫煙専用室設置の努力義務を課す経過期間をなくすものであります。無論、二〇二五年からは徹底した受動喫煙防止対策を飲食店に求めることに変わりはありません。我が会派が提出する改正案は、言い換えれば三年間だけ、コロナ禍で苦しむ飲食店に寄り添いましょう条例です。この改正案に賛同していただけるか、反対されるかの判断基準は、飲食店に寄り添うか、飲食店に寄り添わないかということになります。 そして、我が会派の考え方の一つは、大阪・関西万博が開催される二〇二五年には、飲食店にも受動喫煙対策の徹底を図ることにあります。そのためには、飲食店側の協力が不可欠です。協力をお願いするには、コロナ禍で厳しい状況にある今だけは、飲食店に寄り添って、向こう三年間は規制を緩めることだと考えています。 なお、改正により努力義務の経過措置がなくなることで、従業員への望まない受動喫煙を危惧されてる方もいらっしゃると存じますが、改正案では、店舗の管理権限者、つまり店主に従業員への配慮義務を課すこととし、従業員の健康を担保します。また、飲食店利用者の望まない受動喫煙を危惧されてる方もいらっしゃると存じますが、改正案が可決された場合は、議会が飲食店の思いを受け止めたことになります。よって、飲食店側に対しても、既に健康増進法で定められている屋内禁煙なのか、あるいは喫煙可能店なのかといった掲示義務の徹底を強く求めてまいります。条例施行前の現時点で、この掲示義務を履行してない店舗が多いことのほうがむしろ課題だと考えております。店舗への表示義務の徹底により、受動喫煙を望まない飲食店利用者の健康への配慮を促進してまいります。 以上、議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、経営に苦しむ飲食店に寄り添っていただき、御賛同いただきますよう心よりお願い申し上げます。 ○議長(鈴木憲君) 以上で、提出者の説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) これより討論に入ります。 通告により中川誠太君を指名いたします。中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の中川誠太です。 ただいま議題となりました受動喫煙防止条例一部改正案に関し、反対の立場から意見を述べます。 府議会では、平成三十年十二月に大阪府子どもの受動喫煙防止条例を議員提案により全会一致で可決し、施行しております。また、府では、府民などの生命と健康を守るため、望まない受動喫煙の防止に取り組む必要があるとの観点から、平成三十一年三月、大阪府受動喫煙防止条例を制定し、段階的に施行して取組を進めてきております。 たばこは、喫煙をする人だけでなく、受動喫煙により周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、これまで以上に府民の意識を高め理解を深め、社会全体の共通認識として広げていく必要があります。府民のアンケートにおいても、全国より先進的に取組を進めることに対して、七割以上の賛同の意向を示しております。 本日、上程された改正案は、来月施行予定の従業員を雇用する飲食店に対する原則屋内禁煙の努力義務に係る経過措置規定の適用をなくすものであります。この規定は、条例制定の際に、飲食店の従業員は顧客とは異なり、受動喫煙に対する選択の幅が狭く、長時間にわたって受動喫煙にさらされることから、従業員の有無による規制を検討すべきという意見を基に盛り込まれたものであります。 現在、飲食店の方々には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への各種御協力をいただき、大変厳しい状況であると認識しておりますが、一方で府民である従業員の皆さんの健康を守ることもとても重要なことだと考えております。 また、提案された改正案では、飲食店、飲食提供施設の管理権限者は、従業員の望まない受動喫煙を生じさせないよう努めなければならないとあります。この改正案の内容を確実に履行するには、予定どおり、原則屋内禁煙の努力義務を履行するか、そうでなければ、従業員を屋外に出すことにより受動喫煙を防止させざるを得ないこととなるのではないでしょうか。また、努力義務の経過措置という期間が条例で設定されている意義は、飲食店事業者の皆さんに寄り添っているからこその激変緩和の工夫であると考えます。 このような観点から、飲食店の経営者の皆さんに本条例の趣旨と施策を十分に認知、御理解いただけるよう徹底していただき、飲食店への支援などの取組を積極的に図り、飲食店で働く全ての従業員の皆様を受動喫煙による健康被害から守ることを重視し、条例規定どおり、本年四月の一部施行、二〇二五年全面施行に向け、推進していくべきだと考えております。 今後も府民の健康のため、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進め、二〇二五年万博開催都市・大阪として、それにふさわしい受動喫煙防止対策を全国に先駆けて進めていくべきであります。 以上のことにより、本条例一部改正案に関しては反対であることを表明し、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、三浦寿子君を指名いたします。三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様や後遺症に苦しんでおられる方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、今議会に出されております議員提出第二号議案 大阪府受動喫煙防止条例一部改正の件の採決に当たり、我が会派を代表して、意見と態度を申し述べます。 大阪府受動喫煙防止条例については、府民等の命と健康を守るために、望まない受動喫煙を生じさせない環境づくりと、二〇二五年万博開催を目指し、国際都市として全国に先駆けた受動喫煙対策を進めるとの趣旨から、改正された健康増進法を上回る府独自の取組を設け、二〇一九年三月に制定されたものです。 条例の施行に当たりましては、大阪・関西万博の開催に向け、それぞれの規定に応じた準備期間を設け、二〇二五年度までに段階的に施行することとしております。既に、学校や行政機関の庁舎等の第一種施設における敷地内全面禁煙の努力義務規定などが施行されていますが、本年四月からは、新たに従業員を雇用する飲食店に対する原則屋内禁煙の努力義務の規定が施行されます。 本条例制定時の議会の議論において、我が会派は、法を上回る規制であることから、事業者の不安を解消し、実効性のある取組としていくためにも、慎重な対応が求められると主張し、全会派一致により附帯決議が付されたところです。その附帯決議の三において、知事及び執行機関が留意すべき事項として、本年四月からの一部施行に当たっては、施行期日の少なくとも一年前を目途に受動喫煙の防止に関する府内の進捗状況を把握し、府民や事業者等の意見を十分に聞いた上で、必要な措置を検討することとされています。 これを受けて、健康医療部では、昨年度と今年度の二回にわたって府内の飲食店に対してアンケート調査を実施し、進捗状況の把握を行ったと聞いております。今年度調査の主な結果として、原則屋内禁煙に対応済みの飲食店の割合は六四・三%となっており、条例のうち本年四月施行分の認知度は、無回答を除くと五九%となっているとのことでした。 これらの結果を踏まえ、さらなる認知度向上に向け、府内の全喫煙可能店二万店に対して郵送及び電話による周知を進めるとともに、条例の規制対象となる飲食店への支援策として補助制度の対象店舗や、いわゆる対象経費の拡充について、来年度当初予算案に必要な経費が計上されているところでございます。 この間、飲食店の方々は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業や営業時間の短縮要請により経営面で非常に御苦労されており、我が会派にも飲食業等を営む方々でつくる団体から、条例の一部施行の延期を求める意見が届いております。こうした声にもしっかり耳を傾けるべきではありますが、今回施行を予定している規定については、飲食店に勤務する従業員の健康を守る観点から一定の措置を講ずるものであり、二〇二五年の大阪・関西万博開催を考えると、段階的施行が望ましいと考えます。 知事及び担当部局である健康医療部におきましては、条例の一部施行後も、二〇二五年の全面施行に向けて、事業者や府民からの声をしっかり受け止め、皆様の御理解、御協力をいただけるよう、認知度の向上、そして支援策の活用促進などの取組を着実に進めていただくことを求めておきます。 以上、るる申し上げたとおり、今議会に出されております議員提出第二号議案においては反対であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) これより議員提出第二号議案 大阪府受動喫煙防止条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(鈴木憲君) 起立少数であります。よって、議員提出第二号議案は、否決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十四日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月二十四日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時十六分散会...