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  1. 大阪府議会 2022-02-01
    03月07日-06号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年  2月 定例会本会議    第六号 三月七日(月)◯議員出欠状況(出席八十四人 欠席〇人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら 勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(〃)    七十五番  鈴木 憲君(〃)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番   欠員     八十番  松本利明君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         山本 讓     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第六号 令和四年三月七日(月曜日)午後一時開議 第一 議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで(「令和四年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十一件)(質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(杉本太平君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) 日程第一、議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和四年度大阪府一般会計予算の件外百三十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告によりみよしかおる君を指名いたします。みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 大阪維新の会大阪府議会議員団みよしかおるです。 通告に従い、質問させていただきます。 昨年二月定例議会におきまして、パーソナルデータバンクの取組について、スマートシティ戦略部長より御答弁いただきました。 医療データの利活用の手法としては、例えば次世代医療基盤法の仕組みに基づいて、医療機関経由でデータを認定事業者が取得し、匿名加工して利活用する方法がありますが、本人からの事前の同意に基づき個人からデータの提供を受ける、いわゆるオプトインによるデータを収集して利活用する方法もあります。 本人がデータの利活用の範囲について自らの意思で決定することができるオプトイン方式によるデータの収集、利活用の推進に向けて、どのように取り組むのか、お伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) ヘルスデータをはじめとした様々なデータを利活用することは、住民のQOL向上に大きく貢献するものでございます。そのためには、本人同意に基づくデータ流通のためのシステム面の環境整備と、データを目的外で利用しないなどのルール面での整備が必要でございます。 来年度整備する大阪広域データ連携基盤--ORDENは、まずはスーパーシティー関連のサービス実装に向けた構築を進めますが、将来的には府民がデータ利活用の範囲を選択し、同意を得た上で、様々なサービスを享受できるプラットフォームとなることを目指すものでございます。 このため、本府では、関連業界のガイドラインの策定を担う団体の御協力を得まして、有識者や民間企業などと連携し、ルールづくり等の環境整備に関する検討を始めたところでございます。 まずは、医療データよりも比較的ハードルの低い日常的な健康データの流通に重点を置いて検討を進めまして、住民のQOL向上に資するデータヘルスサービスの創出を図り、二〇二五年大阪・関西万博に向けて、ヘルス分野も含めたさらなるデータ利活用への機運を高めてまいりたいと存じます。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 個人の医療データは、本来、個人のものであるはずです。現状は、本人に関するデータでも、行政や民間企業、医療機関が保有するデータを自由に閲覧することや、データ連携して利活用するということができません。 昨年十月から、マイナポータルで本人や医療機関が処方情報や特定健診などの情報にアクセスできる仕組みも提供されています。データは本人のものという精神の下、こうしたデータを幅広く連携させて、住民に役立つサービスの創出を大阪が先導できるよう、頑張っていただきたいと思います。 あわせて、ORDENがほかの官民のプラットフォームのベースとなるよう、しっかりとベンダーなど関係団体と連携を深めていただきたいと思います。 行政が保有するデータの利活用を進める上では、データを公開し、民間企業などが大阪でビジネス等につなげていく二次利用を促進していくことが効果的です。 東京都では、約四千百五十件のオープンデータの六割程度がCSV形式データとして公開されていますが、大阪府では四十七件のオープンデータの三割程度。データの二次利用まで考えたときに、CSV等の形式で公開することが重要です。 これには、データの発生源であり、データを保有する庁内各部局において、CSV形式等のデータへの積極的な切替えを進めることが必要ですが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 また、東京都や静岡県では、行政が保有するデータを、民間企業などが地域の課題解決や住民の利便性向上に活用するオープンデータハッカソンを開催するなどの取組を進めています。府においても、こうした取組を進めてはどうでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 公民共同でスマートシティーを実現していくためには、地域の課題を見える化し、公民で共有して取組を進めることが不可欠だと考えております。そのためには、行政が保有する様々なデータをオープン化していくことが重要でございます。令和二年九月定例会におきましても貴会派から御質問いただき、その重要性について答弁させていただきました。 本府のオープンデータをより一層二次利用しやすくするため、活用ニーズが高いと考えられるデータを中心にCSV化を--CSV化といいますのは、利用者が再入力する必要なく、ファイルでそのままデータをコンピューターに取り込めるという、そういうデータ形式でございますが、CSV化を進めてまいります。また、データの受渡しを容易にする仕組みであるAPIのオープン化に取り組み、これらに向けたマニュアル作成やツールの提供等、庁内部局をサポートする環境整備を進めてまいります。 オープンデータの利活用の促進につきましては、来年度、大阪スマートシティパートナーズフォーラムで新たにデータ利活用に関するワーキンググループを立ち上げ、有識者や企業等も交えて議論を深めるとともに、大阪公立大学等とも連携を図り、いわゆるハッカソン等のイベント開催などを予定しているところでございます。企業等のニーズも伺いながら、効果的な取組について、今後とも検討を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 我が国では、総合的な診療能力を有する医師の専門性を学術的に評価するため、平成三十年度に新たな基本診療領域の専門医として、総合診療専門医が位置づけられました。 大阪府においても、令和二年三月に策定した大阪府医師確保計画において、幅広く多様な健康問題を網羅的に迅速かつ的確に判断し、全人的な医療を提供することができる総合診療医の養成を進めるとしています。 優れた地域包括ケアシステムを構築し、幅広い疾病、疾患に対応できる総合診療医は、今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、有事においても地域医療の核となり得る存在として期待できます。 一方、大阪府では、令和三年度に新たに総合診療科の専門研修を開始した医師は一人であり、これまでの総数も、東京都百八人、神奈川県三十五人と比較して、大阪府は二十人と少ない現状です。 こうした課題も踏まえ、府では総合診療医の確保に向けてどのように取り組むのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 超高齢社会を控え、疾病が複合化、複雑化した患者の増加が予測されることから、府では令和二年に総合診療科医師確保懇話会を設置し、多様な医療ニーズに幅広く対応できる都市型の総合診療医の養成について、意見交換を進めてきました。 懇話会の意見などを踏まえ、令和四年度からは、大学卒業後に府が求める診療業務に従事することになる地域枠医師の指定診療業務に総合診療を加えることといたしました。 今後は、府の医療ニーズに沿った総合診療医の育成を図るプログラムや、医師の派遣先病院の在り方などについて、さらに検討を進めます。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 大学を卒業し、総合診療医となったドクターがキャリアを形成し続けられる環境を整備していただくよう、国に要望していただきたいと思います。 また、総合診療医が、我々府民にとって医療のコンシェルジュの役割を果たしてくださることを期待しています。 今後、ヘルスケアデータを活用するためにも、患者を総合的に見てくださる総合診療医のようなドクターが必要です。 昨年度、委員会でも質疑しましたが、国において、医師の総数を抑制しながら、相対的に医師の多い県から少ない県へ偏在を是正する方針の下、医師養成課程において、大阪府には厳しいシーリングが課せられています。今後の新興感染症への健康危機管理も含め、大阪の持続可能な医療提供体制の確保に支障が生じるのではないかと心配しています。 都市部の課題など、地域の実情に理解を求めるべく、大阪府から国に働きかけるよう改めて要望しておきます。 以上三点の取組を進化させ、府民にヘルスデータを創出し活用されるよう働きかけ、府庁内で所有するデータでより府民の生活向上に資するサービスを生み出せるベースを強化し、府民の身近に総合的に医療相談ができる医師がいる環境を整備していただきたいと思います。 これが整って、パーソナルヘルスレコード、AIが追加されることで、ポストコロナにおいて求められるデータヘルス改革の未来が実現可能です。取組の加速化をよろしくお願いいたします。 人口減少、少子高齢化、核家族化の進展の中で、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の選択肢がなくなりつつあり、バスなどの地域公共交通の役割がますます重要となっています。 大阪府では、来年度、総合的な交通の在り方について検討を行うと聞いており、課題が山積する地域公共交通についても検討してもらいたいと思っています。総合的な交通の在り方検討の目的についてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 交通を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進展やテレワークによる生活様式の変化、近年の自動運転の取組に代表されるようなデジタル技術やテクノロジーの発展などにより変化しております。 地域の暮らしを支える公共交通につきましても、お示しのとおり、利用者の減少に伴うバス路線の撤退などの課題も顕在化しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、来年度、持続可能で、かつ大阪の成長発展を支える交通の在り方を検討することとしており、市町村や学識経験者などの意見も伺いながら進めていく予定でございます。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 来年度の検討では、大きな交通施策の方向性に加えて、各地域が抱える課題解決につながるよう調査し、市町村との議論も行ってください。 市域をまたぐことが多い路線バスが、商業施設や医療機関など目的地を増やして乗客を増やすために、大阪府が市域を超え、市町村同士が連携して公共交通の維持に取り組めるよう、リーダーシップを発揮してほしいと願っています。 AIオンデマンド交通は、AIによる効率的なルート設定と配車がリアルタイムで行われ、かつ、乗り合いを発生させながらエリアを細かくカバーできるため、地域の移動課題の解消と運行の効率化を実現する、これまでになかった新たな公共交通となるものです。その普及には大いに期待しているところです。 しかし、導入を市町村単独で検討するのは難しく、特に小さな市町村では、資金面の課題以前に、導入を検討するための情報や、バス、タクシー事業者など関係者調整のノウハウがないなど、課題もあると聞いています。 AIオンデマンド交通の府域内での導入促進には、府の積極的な関与が必要と考えていますが、今後どのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
    ○副議長(杉本太平君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 府内でのAIオンデマンド交通の導入促進に向けましては、今年度、大阪スマートシティパートナーズフォーラムにおきまして、AIオンデマンド交通導入に関するワーキンググループを二十一自治体と立ち上げ、交通事業者やシステム事業者とも意見交換をしてまいりました。その中で、自治体では自らが運行主体となることの負担の大きさがあり、交通事業者は自治体との連携などが課題であることを確認いたしました。 こうしたことから、導入促進に当たっては、交通事業者が広域でサービスを担いつつ市町村と連携することで、事業者、自治体双方の負担を減らしながら、より住民ニーズに応えられるモデルづくりが必要と認識いたしました。 そこで、本府としましては、来年度、まずは意欲のある交通事業者と、先行モデルとなる自治体が共同で、AIオンデマンド交通を導入する事業への補助を検討しております。今後、その成果を他の自治体や交通事業者にも広めていくことで、府域全体への横展開を目指してまいります。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) よろしくお願いします。 私は、昨年二月議会において、地域公共交通とそのカーボンニュートラルについて、地元バス事業者電気バス実証事業などにも触れ、大阪府に対して、環境に優しいバス事業の支援について要望しました。 このたび、府では、電気バスや燃料電池バスに対する購入補助制度を新たに創設すると伺っており、ぜひともしっかりと取組を進めてほしいと思います。 この補助事業では、万博会場へのアクセスに使用するバスを補助の要件とするとのことですが、会場から遠い内陸部に路線を持つ事業者は手を挙げにくいのではないかという印象を持ちます。幅広い事業者が活用し、地域の路線にも電気バスなどが導入されることを期待していますが、どのようになっているのでしょうか。 電気バスは、大容量の電池を積んでいることから、停電時には様々な電気製品への給電が可能であり、災害時には地域で役立つものと考えるので、積極的に導入していただきたいと考えます。 市町村が電気バスを災害時に活用できるよう、本事業の実施を通じて、大阪府からも働きかけてはいかがでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 本事業は、府域全体の運輸部門における脱炭素化を促進していくものであり、あわせて、舞洲などから万博会場へのアクセスを担うバスのゼロエミッション化を短期的、集中的に加速させることとしております。 このため、府内で運行するバス事業者に広く活用を働きかけることとしており、万博開催期間中の使用の詳細については、今後調整してまいります。 また、停電時における地域への給電を可能とするため、電気バスにはコンセントを備えることを事業の要件としており、バス事業者や市町村等にも働きかけ、災害時、地域で有効に活用できるよう進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 以上、三つの項目の取組、コロナ禍での変化を捉え、バス、タクシーなど公共交通を含む府域の交通の在り方を府が調査することと、AIオンデマンド交通事業と電気バスの導入促進に関わることは、大阪府が主体的に府域の公共交通の課題を捉える好機となると考えます。 健康寿命延伸を掲げる大阪府として、府民の足となる公共交通の維持のために、府域の事業者や市町村が抱える課題は、オール府庁で取り組むべきテーマです。これからも府民のために、市町村や事業者にとって大阪府が頼りになる存在となるべく取り組んでいただくよう要望いたします。 都市計画道路天の川磐船線は、第二京阪道路へのアクセスであり、交野市においての国道一六八号バイパスとして、新たな南北軸を担う道路です。 私は、令和三年二月議会でも、地域の発展のために、当該区間の事業着手を訴えかけてきました。交野市が天の川磐船線の用地取得業務を担い、府が管理する現道の国道一六八号を引き継ぐなど、事業着手に向けた協力を行うとした覚書を令和三年二月に府市で締結、併せて二度の要望書を提出するなどの取組が実を結び、令和二年度末策定の大阪府都市整備中期計画において、地元市が取り組むまちづくりや、接続する市道整備の具体化の条件つきではありますが、事業着手として位置づけられたことは大変喜ばしく、地元の期待も非常に大きいと感じております。 私も、交野市に働きかけていきますので、大阪府においても市と連携して、早期着手に取り組んでほしいところです。 そこで、天の川磐船線の事業着手に向けた取組についてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 都市計画道路天の川磐船線につきましては、お示しの沿道のまちづくりや市道整備の具体化を条件に着手することとしております。 現在、交野市におきまして、まちづくりの実現に向け、浄化センターの建て替えと合わせた防災拠点機能を有する休憩施設の調査検討が進められているとともに、市道整備についても、順次、大阪府警察や鉄道事業者等と協議を進めていく予定と聞いております。 大阪府におきましても、これら交野市の検討に必要となる本路線の道路線形や幅員構成等の見直しに向けた現地測量などを進めているところでございます。 引き続き、交野市が進めるまちづくりや市道整備の進捗状況を踏まえ、本路線の着手時期を判断してまいります。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) よろしくお願いします。 交野市には、府営住宅が約一千八百戸あり、このうち八割以上が、高度経済成長期の昭和四十年代半ばまでに建設された築後五十年を超える住宅です。 これまで、老朽化を理由とした府営住宅の建て替えは行わないとしてきましたが、昨年十二月に今後の府営住宅の取組方針を示す大阪府営住宅ストック総合活用計画が改定され、市内の交野梅ヶ枝、交野松塚、交野藤ヶ尾の三団地が再編整備として集約建て替えに位置づけられたことは、非常によいことであると評価しています。 今後、交野市内の府営住宅の再編整備を通じたまちづくりについてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 建築部長藤本秀司君。 ◎建築部長(藤本秀司君) 今般改定した府営住宅ストック総合活用計画において、交野市内に五つある府営住宅のうち、昭和四十年代に建設した梅ヶ枝、松塚及び藤ヶ尾の三団地について、事業方針を変更し、エレベーター設置を取りやめ、今後十年間で集約建て替えに着手する再編整備団地に位置づけたところです。 このうち梅ヶ枝団地では、既に自治会に事業方針の説明を行っており、他の二団地も含め、今後、入居者の居住の安定を確保しながら、必要戸数を見極め、順次建て替えを実施し、エレベーター設置などのバリアフリー化はもちろん、社会のニーズに応える高い省エネ性能を確保するなど、居住性能を高めていきます。 また、建て替えにより創出される活用地については、公的賃貸事業者間の連携協議会の場などを活用し、計画の検討段階から地元市と協議し、市の方針や地域のニーズを踏まえながら、民間の力を積極的に活用し、暮らしを支える生活利便施設や子育て世帯向け住宅の導入を促すなど、地域の価値、魅力の向上に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 梅ヶ枝団地をはじめ、地元の入居者も長年建て替えを切望されてきました。交野市と十分協議いただき、生活利便性施設の導入や、子育て世帯が安心して暮らすことのできる住環境の整備など、地域の価値向上にもつながる魅力的な事業計画を作成いただくよう要望いたします。 近年、毎年のように全国各地で自然災害が発生し、甚大な被害が発生しているため、国は、都市計画法を改正し、この四月から、市街化調整区域の災害リスクが高いエリアでの開発許可が厳しくなると聞いています。 土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域は、危険の周知や避難体制の整備を行う区域ですが、都市計画法改正により、この区域への開発規制が厳しくなります。 大阪府では、土砂災害警戒区域であっても、避難確保計画が作成等されていれば許可できる基準を定めるとのことでありますが、交野市では規制されるエリアのうち土砂災害警戒区域が多数あり、開発できなくなってしまうのではないか、郊外の土地が活用できる機会を逸することになるのではないかと私は危惧しており、政調会でも質問したところです。 市街化調整区域の土砂災害警戒区域における避難確保計画を踏まえた開発許可についてどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 本府では、都市計画法の改正を受け、規制される区域を有する市町村と共に検討チームを立ち上げ、改正法が施行される四月までに、開発許可基準及び運用指針を作成することとしています。 この基準は、国の技術的助言において、土砂災害警戒区域からの確実な避難を求めていることを踏まえ、土砂災害防止法に基づく要配慮者利用施設に対して義務化されている避難確保計画の作成等に倣った対策を求めるものです。 検討チームによる基準等の作成や具体的な許可事例の情報共有を行うことで市町村を支援するとともに、国のホームページで公表されている計画作成の手引や事例集を周知することで、事業者の負担も軽減し、災害リスクの軽減を図りつつ、一方で貴重な土地活用の機会を逸することのないよう努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 今回の都市計画法の改正等により、大阪府や市町村の開発許可の事務が煩雑化するように思います。四月の施行までに国としっかり調整をして、施行後に混乱がないようにお願いいたします。 自由な意思の下に結婚した男女については、それぞれの氏を選択できる選択的夫婦別姓が取り入れられるべきと考えていますが、残念ながら最高裁の判決では、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を合憲とし、選択的夫婦別姓を認めておりません。 大阪府では、性的マイノリティー当事者がお互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を大阪府として公に証明するパートナーシップ宣誓証明制度を導入し、府営住宅の入居申込みなどの行政サービスにおいて性的マイノリティーを支援する施策を行っています。 事実婚のカップルも、様々な事情から婚姻届を出せずに多くの生きづらさや悩みを抱えており、性的マイノリティーだけでなく、事実婚のカップルも積極的に支援することが必要だと考えます。 千葉市や横浜市などでは、性的マイノリティーだけでなく、事実婚のカップルをパートナーシップ宣誓証明制度の対象としています。 事実婚のカップルを支援するため、現行のパートナーシップ宣誓証明制度の対象に事実婚のカップルを含めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 本府におけるパートナーシップ宣誓証明制度は、パートナーであることを公に認めてほしいという性的マイノリティー当事者の方々の思いに応えますとともに、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し創設したものでございます。 一方、事実婚につきましては、住民票の続柄欄に二人の関係性を記載することができますとともに、婚姻に準ずる関係性につきましても、法律上一定認められている状況にございます。 そのため、現時点におきまして、当該制度で事実婚のカップルを対象とするということは考えておりませんが、今後、対象者をはじめ、その運用につきまして、府内市町村や全国的な動きを注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 現行の民法では、夫婦は結婚に際して夫または妻の姓を称することとされており、どちらの姓を名のるべきかということまでは規定されておりません。 しかし、実態は、夫の姓を選択する夫婦が約九五・五%と、女性が姓を改める例が圧倒的多数です。これには、結婚したら姓を変えるのは女性であるべきだという無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが大きく影響しているのではないかと考えています。 女性活躍の推進に向け様々な取組が進められている中、結婚で改姓することが負担となっている女性は多いのではないでしょうか。少しでも疑問や違和感を感じるなら、それを見過ごさず、とにかく声に出すということが、個人が多様な生き方を選択することのできる社会づくりに向けた最初のステップになると考えます。 そこで、性別によるアンコンシャスバイアスの解消に向けた取組についてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 女性または男性はこうあるべきという無意識の思い込みや偏見といった性別によるアンコンシャスバイアス、これは、家庭生活や職業生活、地域社会等の様々な分野における男女共同参画の阻害要因となっており、その解消に向けた取組は重要と認識しております。 そこで、本府では、昨年度末に策定いたしましたおおさか男女共同参画プランにおきまして、性別役割分担意識の解消に向けた意識改革を計画の横断的視点に位置づけ、庁内関係部局との連携の下、性別によるアンコンシャスバイアスの解消に向けて取り組んでおります。 具体的には、教育庁と連携し、学校教育現場等において、男女共同参画に関する教育、啓発を実施いたしますとともに、府民や企業人事担当者、市町村職員、学校教職員などを対象に、性別に基づく思い込みや偏見の解消に向けた様々なテーマを設定し、セミナーや研修等を実施しておるところでございます。 今後とも、このような取組を通じまして、性別による固定観念にとらわれることなく、一人一人がお互いを尊重しながら、主体的な選択をできる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 男女の格差は、制度、慣行、そして意識が相互に作用して生み出されるものであると、内閣府の資料にあります。 そこで、結婚時の改姓における制度である選択的夫婦別姓制度について伺います。 平成三十年に内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査によると、選択的夫婦別姓制度に対して、条件つきの賛成も含めると賛成が六六・九%で、反対の二九・三%を大きく上回っています。 先ほども申し上げましたが、令和三年六月の夫婦別姓に関する最高裁判決によると、現行の夫婦同姓制度を合憲としつつも、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとの判断が示されています。 一方、国際社会に目を向けると、夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけという状況です。 選択的夫婦別姓制度の導入に関し、平成八年に国の法制審議会が答申を出してから四半世紀以上が経過しています。家族の在り方が多様化し、女性活躍を推進している中、社会の考え方や価値観も確実に変化してきています。 そこで、選択的夫婦別姓制度について、弁護士でもある知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 選択的夫婦別姓制度につきましては、私はこれからの社会に必要な制度だと考えています。選択的夫婦別姓制度については賛成の立場です。 議員も御指摘のとおり、これは国でやはり決めていかなければならないことでもあります。今後、国において、非常にスピードが遅いですが、ぜひ前向きに議論していってもらいたいと、そして実現してもらいたいと思います。僕自身は賛成です。 ○副議長(杉本太平君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 本日、この議場でこの質疑をお聞きいただいた方で、御家庭でぜひ改姓についてお話をいただければと思います。そのとき、どんなお気持ちだったか。今、どう思われるか。 選択的夫婦別姓制度の議論が進まないことに一石を投じる質疑をさせていただきました。実際には国で議論されるべきことです。 令和元年十月、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書で、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けて早急に議論を始めることを要望すると大阪府議会にて意見書を出しましたが、議論は進んでいません。 結婚したいと思うパートナーがいても、自分の名前で生きたいと願う人の希望がかなう環境を整備してほしいと思います。 まずは、今回府議会でこうして議論したように、家庭においても、また国においても、この問題について活発に議論していただけることを期待しています。 女性も男性も、府民も国民も、そして世界中の人々も、皆が愛と平和を感じられる環境を整えるために、政治の役割は非常に大きいと考えます。残された任期を、大阪維新の会府議会議員団の一員として、また歴史と伝統ある大阪府議会議員の一員として誇りを持ち、府民のために自らができることを真っすぐに活動してまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、原田亮君を指名いたします。原田亮君。 ◆(原田亮君) 自民党の原田亮でございます。 早速、質問をさせていただきます。 まず初めに、私の地元にある大阪北摂霊園についてお尋ねいたします。 北摂霊園は、豊能町と箕面市及び茨木市にまたがる総面積約九十八ヘクタールの関西最大級の霊園であり、大阪府が出資する公益財団法人大阪府都市整備推進センターが管理運営していますが、昨今の墓離れの影響もあり、七年連続で赤字となっております。直近の令和二年度決算では、損益四・一億円の赤字です。霊園事業の安定した継続のためにも経営改善が求められており、こうした状況の中、令和元年十二月、維新の上島前府議も経営の在り方について山口副知事に要望し、これを受け、北摂霊園の経営の在り方を検討するワーキングチームが設置されました。 そこで、まずはこのワーキングの総括について、山口副知事にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 副知事山口信彦君。 ◎副知事(山口信彦君) 当時、御要望いただいたのは、財団が持つこの北摂霊園と大阪市の霊園とを大阪府に移管して、府市の霊園管理を一元化してスケールメリットを出せないかと。あわせて、民間的な創意工夫を生かした運営を行って経営改善ができないかという内容であったと記憶しております。 これを受けまして、令和二年一月に府市統合の所管部である副首都推進局、財団の所管をしております住宅まちづくり部、都市整備部、そして当事者であるタウン管理財団等をメンバーとするワーキングチームを設置したところです。 このチームで現地視察を行ったのをはじめ、大阪市が持つ霊園の状況把握、東京都など他府県事例の調査も行いながら、二回にわたって会議の中で検討したという状況です。 その結果、同年三月に、まず霊園の府市統合については、霊園管理は本来的には住民に身近な基礎自治体が担うべき業務であること、また大阪市が持つ多くの霊園と北摂霊園の経営環境は大きく異なっておりますので、広域一元化で北摂霊園の経営問題というのは決して解決できるものではなく、むしろ財団において経営改善にしっかり注力すべき、そういう結論を得たところでございます。 あわせて、北摂霊園の経営改善を進めるために、チームとして、まずは大阪府として法人を所管する立場から、法人経営に関する指導助言を引き続き行うこと、また法人に対しては、新たな墓地の貸付け方法の検討や、地元市町との協力を得てアクセス改善、あるいは利便性の向上を図る、併せて霊園の知名度、ブランド価値の向上に向けた取組を一層進めていく、こういったことをお示ししてワーキングは終了したという状況でございます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 北摂霊園の経営改善を進めるため、大阪府として、法人を所管する立場から、法人経営に関する指導助言を引き続き行うという結論を得て、ワーキングが終了したとお答えをいただきました。 一方で、ワーキング後も相変わらず赤字が膨らみ続けておりますが、この間、この北摂霊園についての指導はどれくらい行ってきたのか、都市整備部長にお尋ねします。また、大阪府として平成二十六年から続いている赤字の原因はどこにあると分析をされておられるのか、併せて教えてください。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 北摂霊園の指導というところのお尋ねだと思いますけども、具体的に何回というのは数えておりませんけども、例えば評議員会であるとか理事会、それから昨今でいいますと事業推進会議等において、法人全体の経営について、北摂霊園だけではなくて、全体について指導、助言ということをやっております。 それと、赤字の原因でございますが、赤字の原因につきましては、まず、先ほどお示しもありましたけども墓場離れということがありまして、貸付け区画というのがだんだん返還が増えてまいりまして、その分が減ってきたということと、あとは施設の老朽化に対する更新といいますか、その部分が増えてまいりまして、今、赤字になっているという状況になってございます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 都市整備部長、大阪北摂霊園は大阪府が始めた事業であると認識されておられますでしょうか。大阪府が基本計画を策定し、地元市町村と協議を重ね、用地買収と造成工事を行い、昭和四十八年に当時の知事と財団法人理事長が協定を交わし、経営は財団が担い、府は必要に応じて指示できると取り決めております。それから半世紀、現在、府は、霊園の運営を都市整備推進センターに任せっ放しになっています。今回質問するに当たり、霊園管理事務所や都市整備推進センターに伺い、話を聞きましたが、ここ数年来、府からの指導や助言など一切ないとのことでありました。今お答えをいただきましたけれども、法人全体の指導はしているんですけれども、この北摂霊園に対しての指導、助言、こういったことは一切ないということをお聞きしています。先ほどの山口副知事の北摂霊園の経営改善を進めるため、大阪府として指導、助言を行うという答弁と異なっている状況であると思います。 同センターでは、赤字克服に向け、定期借地や樹木葬の導入などを努力されておられますが、それで改善される収支は僅かで、そもそも山林を含む約九十八ヘクタールに及ぶ資産の保有コストや、二万を超える墓所の維持コストに見合う収入が十分に得られないという、今、都市整備部長自身にもお答えをいただいたような、そもそもの赤字構造を抱えております。 この赤字解消を同センターに委ねたままにするのは限界があり、大阪府が責任を持って積極的にこの北摂霊園事業に対する支援を行い、今こそ霊園の運営方法に大胆に切り込むなど、抜本的な経営改革を行うべきであると思いますが、都市整備部長、お願いします。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 大阪北摂霊園事業につきましては、法人自らが他事例を参考にしながら収益の拡大方策や業務執行体制の見直しなどを検討し、収支改善に取り組むことが必要であると考えております。 現在、法人では、昨年七月に策定した新たな中期経営計画の下、お示しのアウトソーシングの可能性についても検討を進めているところでございます。 また、小規模区画の墓地であるとか、樹木葬であるとか、先ほどお示しのあったそういう新たなニーズの掘り起こしにも取り組んでおりまして、本府としても法人を所管する立場から、法人運営に影響が生じないよう適切に指導してまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 全くやる気のない答弁ですよ。法人自らが収支改善に取り組むべきということでありましたけれども、例えば使用料を稼げる一般墓所の新規区画を造成もし尽くしてしまってるということで、造成する適地がもうないという状況であったり、大阪府の出資法人が経営する公的霊園であるためグレードの維持が利用者に求められるので、思い切ったコスト削減ができないことであったり、事業地全体の八割を占める山林や道路の維持費、山林や道路、橋も北摂霊園がやってて、そうした維持費がかさむこと、そして何よりも増収を図るための販売宣伝も民間事業者ほどのノウハウがセンター職員にはなく、アウトソーシングをしようにも、センターは墓地経営の許可を受けており、販売ノウハウを期待して民間事業者に委託する場合に名義貸しを疑われる可能性があるなど、法人自身の自助努力だけでは構造的な赤字改善は無理です。 こうした中で、霊園の赤字を埋めているセンターの他事業の収益、これセンター全体の収益も今後先細る中で、赤字が続けば、二万人を超える方に利用されております北摂霊園の継続が困難になってしまうおそれがありますが、万が一そうなってしまった場合、大阪府としてはどのように対応していくのか、都市整備部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 先ほどのお尋ねは、法人が倒産したという、倒産というのはちょっと言い方がいいのかどうか分かりませんけども、そういうふうなときにどうなるんだという、そういうふうなお尋ねだと思いますけども、まず出資法人につきましては、まずはそういうことがないように、評議員会、それから理事会の場だけでなく、法人との事業推進会議を通じて経営状況の確認を行っているところでございます。 引き続き、法人による中期経営計画の取組状況を見据えつつ、法人運営に影響が生じないようしっかりと指導してまいりたい。 また、現在、現状でございますが、正味財産として約三百二十七億円を有しておりまして、直ちに経営が厳しくなる状況にはなってございません。今現在、中期経営計画で、法人についてもしっかり経営改善の取組をやっておりまして、北摂霊園事業ということでいきますと、令和元年が四億五千万円の赤字でございました。令和二年が四億一千万円ということで、小さな幅でございますが改善してるということで、少し中期経営計画で今取り組んでる内容についても見ていきたいというふうに思っております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 今何か赤字が改善されてるような言い方されましたけれども、例えば平成二十六年は九千八百万円の赤字なんです。それが、例えば平成二十八年になれば一億八千七百万円の赤字、それが平成三十年は二億一千六百万円の赤字、そして令和二年には四億一千万円の赤字です。全然改善されてないんですよ。改善されてない中でそのような答弁をされるというのは残念でありますし、そうならないように指導していくというお答えでありましたけれども、今まさに抜本的な対策に取り組まないと、このまま行くとどんどん赤字が膨らみ続ける構造ですから、何とかしていただきたいという質問であるにもかかわらず、同じ答えをされるのは非常に残念であります。 今こそ、大阪府は、今まで関与していなかったこの霊園事業に本腰を入れて取り組まなくては、霊園事業の存続が危ぶまれております。 この間、大阪府は、財政難を補う名目で、前身のタウン管理財団が保有する優良収益物件を売却により現金化させ、平成二十七年までに合計四百十二億円を府に寄附させました。仮にセンターがそれらの優良収益物件を持ち続けていたのなら、北摂霊園の赤字は簡単に吸収できたはずでありますが、府は自らの財源を確保するためセンターの収益源を召し上げ、センターの収益が先細る状況を招いておきながら、残った赤字事業はセンターの責任でやれと、法人任せで知らんぷりというのは、無責任極まりないと思います。 北摂霊園が府民に親しまれる良質な霊園として永続するように、大阪府としても、言葉だけの指導ではなくて、具体的にしっかりと支援すべきであると思います。 大阪市や東京都のように公設霊園化し、指定管理者制度を活用して民間事業者に運営を委ねる方式であったり、霊園の経営権のみを民間事業者に売却するなど、徹底したアウトソーシングにより経営の立て直しをすべきときであるというふうに思っておりますので、同じ答弁は要りません、血の通った答弁を、都市整備部長、お願いします。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お示しの民間事業者に売却すべきであるとか、あと東京都のように公設霊園という話でございます。もう既に今やっております中期経営計画の中でもアウトソーシングの導入について検討する、それから業務執行体制の見直しについても検討するということが書かれておりますので、しっかりその中期経営計画の進捗というものを我々としても見つつ、指導、助言していきたいと、そういうふうに考えています。(発言する者あり)……法人全体の事業という中の一つの北摂霊園事業という形でございます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) これだけ議論させていただいたんで、北摂霊園事業をしっかりと、大阪府も責任を持ってしっかり支援していただきたいというふうに思っておりますので、部長、くれぐれもよろしくお願いいたします。 続いて、さきしまコスモタワーホテルのいらっしゃいキャンペーンへの参加についてお尋ねします。 咲洲庁舎に入居するさきしまコスモタワーホテルについては、府総務部が建物明渡し請求や不法占拠損害金等請求などで提訴し、現在係争中であります。同ホテルは、府の求めに応じず、言わば不法占拠の状態で賃料も払わず営業を続けているという大変ゆゆしき事態が続いておりまして、府として厳しい対応が必要と考えております。 一方で、そのようなホテルについて、府民文化部では、昨年十一月から実施した大阪いらっしゃいキャンペーン二〇二一への参画を認めました。 パネルを御覧ください。 こちらが、いらっしゃいキャンペーンのホームページでありますが、さきしまコスモタワーホテルは今なお掲載をされております。その結果、約八百件の利用があったとのことです。 同じホテルに対し、総務部では建物の明渡しを求め係争中であるにもかかわらず、府民文化部では公費での経営を支援するというのはおかしいのではないでしょうか。府民文化部長、お願いします。 ○副議長(杉本太平君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている観光関連事業者を支援いたしますため、府民等の府内での宿泊代金等の割引を行うとともに、観光施設等で使用可能なクーポンを付与する大阪いらっしゃいキャンペーン二〇二一を実施したところでございます。 本キャンペーンの対象となる宿泊施設につきましては、旅館業法上の営業許可を受けて適法に営業を行っていること、感染防止宣言ステッカーの登録を行っていることなどを参加要件としておるところでございます。 さきしまコスモタワーホテルにつきましては、府と係争中ではございますが、旅館業法に基づき適法に営業を行っているなど、要求を満たしていたことから、キャンペーンへの参加を認めたものでございます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) もう既に認めてしまっておりますから、やっぱりおかしかったという答弁はできないかもしれないんですけど、明らかにおかしいと思いますよ。片方で、出ていってくれと。不法占拠しているから、明渡し請求して、そして賃料を払ってないから損害金を払えと言いながら、片方では誘致を促進しているというのは明らかにおかしい対応だというふうに思います。 それでは、再度お聞きしたいんですが、コロナの状況が落ち着けば、このいらっしゃいキャンペーン再開されるとお聞きをしておりますが、その場合、要件を満たせば再びこのホテルをキャンペーンの対象に加えるのか、府民文化部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 来年度におきましても、観光関連事業者を支援いたしますため、国の補助金を活用して同様な事業を実施する予定としております。 本件につきまして、改めて本府の顧問弁護士とも相談いたしましたところ、当該事業への参加を認めない要件を定めるという場合は、事業目的に即した合理的理由が必要ということでございまして、ただ、府との間での賃料や行政財産使用料未納等の債務不履行などについて係争中であることのみでは、その合理的理由に当たらないということでございました。 そのため、来年度の当該事業につきましても、国の要綱に変更がなく、事業者が旅館業法等に基づき適法に営業されているなど参加要件を満たしている場合は、対象になるものと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 部長、この質問をつくらせていただくに当たって総務部ともやり取りさせていただきましたけど、担当課長は、今、営業してることに対して、じくじたる思いだということを言っておられました。総務部は、片やそうやって訴えてるわけですよ。なのに、府民文化部は、ここにお客さんを呼び込むためにこの事業者を支援してるというのは、全く府民の皆さんからしたら理解できないというふうに思います。 吉村知事自身も、この提訴を決めた際の囲み会見で、現状について府としても看過するわけにはいきませんと御発言をされておられました。吉村知事、今後もこんなおかしいことを認めるのでしょうか。 吉村知事は、府民感覚を分かっておられる知事だと思っております。役所の感覚で、要件を満たしたので認めたというしゃくし定規的な答弁ではなく、府民に納得いただけるような対応をすべきであると思いますが、吉村知事、いかがでしょうか。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) この相手方とは今裁判になってますので、これは徹底的に争っていきたいと思ってますし、非常にここは厳しく対応するのは当然だというふうに思っています。 ただ、その中で、やはり行政として執行していく上で、本府の顧問弁護士にも意見を聞いた上で、この制度から考えると、これは違法の明渡しや賃料の損害の請求、相手と争ってる、そして司法が決着しない、旅館業法として適切な運営をするという前提の中で、その紛争をしてることをもって除外するというのは、違法のそしりがあるということの弁護士からの意見がある以上、ここは行政としてもその一事をもって除外するのは、法的には難しいのではないかというふうに考えております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 吉村知事であれば、そういった状況ではありますけれども、府民の理解が得られるような対応をしていただけるのかなというふうに思っておりましたので、非常に残念でありますし、総務部と府民文化部で意思疎通が十分できてなかったんじゃないのかなというふうに思っておりますので、今後はこのようなことがないようにしっかり対応していただきたいというふうに思いますし、再びいらっしゃいキャンペーンに認められて、このさきしまコスモタワーホテルへの利用を促進すると。大阪府が片方で訴えて、片方で利用を促進するというのはおかしいというふうに思っておりますので、意見をさせていただいておきます。 続いて、交番数の一割削減についてお尋ねをいたします。 新聞等での報道では、世帯数及び人口が少ない地域に所在する交番等が削減の対象になると報道されております。人口が少ない地域に住んでいる住民からすると、都心の繁華街に交番を増やし、その代わりに田舎の交番がなくなるのではないかと不安に思われる方々もおられます。全体の警察官の人数は減らさないとお聞きをしましたが、警察署ごとでも交番等で勤務する警察官の数は維持すべきであると考えますが、警察本部長にお尋ねいたします。 ○副議長(杉本太平君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 交番等の警察官の人数についてのお尋ねですが、交番等の最適化を通じまして、警察署ごとの交番等で勤務する警察官の人数は維持する方針でございます。 交番を統合しましても、警察官の人数を減らすことなく、統合先の交番に人員を集約することで、地域において発生する様々な事件、事故への対処能力を向上させるとともに、警察官の安全対策の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 警察署ごとの交番等で勤務する警察官の人数も維持する方針ということでありましたので、大変安心をいたしました。 一方で、IR誘致などもあり、今後の治安情勢がどうなるか必ずしも予測できませんし、万が一治安が悪化していくような状況になった場合は、この数字ありきではなく、交番を約一割削減していくという計画の目標数値の見直しも必要であると考えますが、警察本部長、よろしくお願いします。 ○副議長(杉本太平君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 交番等の最適化計画は、令和四年度からおおむね十年をかけて進める長期的な取組であります。その過程では、議員御指摘のとおり、社会環境や治安情勢が大きく変化する可能性もあると考えております。 したがいまして、こうした変化にも柔軟に対応し、必要に応じて、その都度、削減する交番等の数を含めた計画の見直しも視野に入れつつ、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。 数字ありきでなく、治安対策を最優先で進めていただけるということで安心をいたしました。 今回の交番等の最適化の交番等とは、交番だけでなく、駐在所も含むと伺いました。しかしながら、主に都心部において、複数の勤務員が交代制で勤務する交番と、人口の少ない山間部等で、原則として勤務員とその御家族が地元住民と交流しながら勤務する駐在所では、おのずと地元の方々が施設に感じる愛着も違うものと思います。このような理由から、交番と駐在所を一律に再編の対象とすることに違和感を感じております。 今回の一割削減する根拠として、単独配置の百二十の交番をなくして、六十か所の交番を削減するということで、駐在所の数はこの中には含まれていないと伺っております。交番等の最適化を推進するに当たっては、地域の実態をよく踏まえた上で、特に駐在所には特段の御配慮をいただきまして、この計画を進めていただきますように要望いたします。 続いて、IR誘致についてお尋ねします。 IR誘致を進めている和歌山や長崎については、資金調達に不安の声が上がっていますが、大阪IRにおいては、関西地元企業を中心として二十社からの出資や、金融機関からのコミットメントレターを取得しているなど、現在誘致を進めている自治体の中で最も実現性の高い計画だと認識をしております。 一方、区域整備計画に記載をされております来場者数や売上げについては、算出の考え方や方法等については、区域整備計画に一定の記載はされておりますが、詳細な内容までは明らかにされていないことから、これほどの経済効果がない、試算は信用できないなどの声がございます。このことについて、IR推進局長の御所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 来訪者数については、IR事業者において、人口統計や訪日外客統計等の統計情報、既存のIR施設や近畿圏及び日本国内における施設の実績、知見等を踏まえて推計されており、またそれらの来場者数を踏まえて売上げ等が見込まれているもので、合理的なものであると考えております。 IRは、民設民営事業として、MGM、オリックスの中核企業二社に加えて、大阪、関西企業二十社が、自らの出資や金融機関からの借入れにより資金調達を行い、リスクを負って一兆円を超える投資を行うものであり、事業計画の立案に当たっても慎重に検討精査されているものと認識をしております。 また、借入れについては、プロジェクトファイナンスによる借入れを予定しており、既に議員お示しのとおり、事業者において金融機関からのコミットメントレターを取得しているところでありますが、金融機関も厳しい審査を行っているものと考えております。 なお、補足といたしまして、シンガポールのIRとの概括的な比較においても、大阪のほうが域外からの旅行者数や居住人口等の後背圏の市場規模が大きく、高い需要のポテンシャルを有しているものと考えております。 これらを総合的に勘案いたしますと、実効性のある相応の計画であるものと認識をしております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 金融機関や民間企業が、十分見込みがあるとして、シビアな経営判断の下で投資を行っているということでありました。 続いて、大阪IRへの来訪者に関してお尋ねします。 区域整備計画では、年間約二千万人のIR来訪者について、国内から七割、またカジノ部分のゲーミングについても同様に七割近くが国内からの観光客となっています。これをもって、大阪IRは、日本人から搾取されるなどとの声が聞かれますが、このことについてどのように認識をされておるのか、IR推進局長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 区域整備計画では、IR区域への来訪者数として年間約二千万人、またゲーミング施設への来場者として年間約一千六百万人を見込み、そのうち、それぞれの約七〇%が国内からの観光客と想定をしております。 これは、二〇一九年に策定いたしました大阪IR基本構想に比べ、国内外からの来訪者数が増加をしておりますが、割合としては大きく変更があるものではなく、国内外から幅広く観光客を呼び込む計画としております。 なお、IR事業者の売上げのうち、約八割がゲーミングによる売上げと想定しておりますが、そのうち国内観光客からの売上げは五五%、年間約二千七百億円、訪日外国人旅行者からの売上げは四五%、年間約二千二百億円と想定をしております。 また、来訪者がIR区域に滞在している間における後背圏も含めた旅行消費額の見込みでは、国内観光客は年間約五千五百億円に対し、訪日外国人旅行者はその二倍以上の年間約一兆一千五百億円となってございます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 来場者の割合は日本人が多くなっておりますが、カジノのゲーミング部分の売上げは、日本人と外国人の割合はほぼ半々であり、旅行消費額では圧倒的に外国人観光客のほうが大きいということでありました。 続いて、国際会議の開催見込み件数についてお尋ねします。 国際会議協会--ICCAの統計資料によると、大阪府内での直近のICCA基準の国際会議の開催件数は、二十七件以上開催されております。大阪IRにおいては、世界水準のオールインワンMICE拠点の形成を目標に掲げ、国内でも最大規模の国際会議場が整備されますが、整備計画書では九件しか開催されない計画となっております。 すばらしい施設ができると喧伝しているにもかかわらず、僅か九件しか開催を見込めていないのは少な過ぎると思いますが、国際会議の開催件数をもっと増やしていくべきであると思いますが、IR推進局長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 大阪IRでは、国際的なセールスマーケティング活動を行い、大阪、関西が有する産業や学術領域に関連した国際会議を維持することで、大阪のICCA都市別ランキングの向上を目指すこととしております。 国際会議の誘致に必要な大規模な国際会議場施設に加え、VIPへの対応も含めたグローバルスタンダードに沿った宿泊施設をIR事業者が直営で運営することにより、機動性のある宿泊予約の確保など、会議主催者に対して力強いサポートが可能となるものと考えております。 ICCA基準による国際会議については、主催者、参加者総数、開催期間の厳しい要件をクリアする必要がございます。オールインワンMICE拠点の強みを生かした付加価値の高いサービス提供の工夫や、MGMの豊富な実績、知見を含めたIR事業者ならではの運営によって、ICCA基準をはじめその他の国際会議を含む多様な催事を開催し、MICEの誘致、創出を推進してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 現在、二十七件以上開催されているにもかかわらず、世界最高峰のMICEができても九件しか増えないというのは少な過ぎるというふうに思いますので、頑張って数を増やしていただくように、よろしくお願いいたします。 次に、送客機能についてお尋ねします。 大阪IRの大きな特徴として、大阪府下や日本中に観光客を送り出す送客施設がうたわれております。IR立地による経済効果を大阪市の夢洲だけにとどめるのではなく、大阪府域をはじめ関西に波及させていくことが重要であると考えております。 しかし、整備計画書に書かれているIR区域外の観光地に送り出す観光客数は四・三万人であり、IR来訪者の約二千万人と比べ〇・二%程度と、非常に少ない人数であります。 送客機能を活用し、IRへの来訪者をもっと大阪府下に送り出し、経済効果を府内にしっかりと波及させていくべきでありますが、IR推進局長にお尋ねいたします。 ○副議長(杉本太平君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 送客施設では、最新の観光情報を紹介する質の高いショーケース機能や、旅行の企画、提案、手配をワンストップサービスで提供するコンシェルジュ機能、また夢洲から大阪内外へのアクセスを強化する交通機能などにより、日本観光のゲートウエーの形成を目指すこととしております。 区域整備計画でお示ししている四・三万人については、コンシェルジュ機能を利用して実際に旅行手配をし、他地域へ送り出す観光客の見込みのみを、旅行会社のデータやヒアリングに基づいて推計したものであり、これに加えて、送客施設に隣接して整備する大規模なバスターミナルや海上アクセス拠点等から、観光事業者及び関西の交通事業者等との連携により、日本各地へ送客していくこととしております。 送客施設の利用者は、年間約百八十万人以上を想定しておりまして、この送客施設の活用により、大阪府域はもとより、関西、日本各地に向け多くの観光客を送り出せるよう、送客施設の誘客強化、来訪者に対する日本観光への関心、興味の喚起、来訪者への効率的、効果的な予約方法などに取り組み、観光客を効果的に送り出してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 次に、治安・地域風俗環境対策についてお尋ねします。 区域整備計画によると、約三百四十人の警察職員を増員するとされておりますが、この三百四十人はどのように配置するつもりなのか、IR推進局長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) IR開業に伴い国内外から多くの旅行者が来訪することを踏まえ、犯罪の発生対策等に万全を尽くす必要があると認識しており、大阪府市としては、夢洲内に警察署等の警察施設を設置するとともに、大阪府警察の警察職員を増員することにより警察力の強化を図った上で、治安・地域風俗環境対策に取り組むこととしております。 区域整備計画では、警察力強化という大きな方向性としての概数をお示ししたもので、今後、国の区域認定後、IR開業に伴い国内外から多くの旅行者が来訪することなどを踏まえながら、夢洲に設置する警察署や夢洲周辺地域繁華街などを管轄する警察署、警察本部の増員などを具体的に検討していくこととしております。 区域認定後からIR開業に向けて、府民や観光客の安心安全を守るため、関係者相互の緊密な連携の下、万全の体制を整備してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) すみません、ちょっと答えになってないので、大阪府警本部長にお尋ねします。 具体的な配置の内訳について、今後の情勢も踏まえつつ検討することは重要でありますけれども、この約三百四十人の増員配置するというのは整備計画書で公表されている数字であって、積み上げた根拠もあると思います。夢洲に何人程度配置されて、それ以外、大阪府警本部であったり、繁華街であったり、それ以外のところでどれぐらいの人数を配置するのかというのは、懸案事項であります治安対策の上で、大阪府民にとっても本当に関心が高い事項であります。本会議で今回整備計画の賛否を決めるに当たっても、この警察官の配置をどのようになされるのか、重要な判断材料だと思いますので、この三百四十人の配置の内訳を、数字を算出するに当たって指示をした警察本部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 区域整備計画に記載されております警察職員の増員数につきましては、これは警察として取り組むべき事項が想定されますので、治安を維持するという観点から、それに対応する現時点における見込みの数として挙げたものでありまして、その配置等を含んだ具体的な内訳につきましては、今後の情勢も踏まえつつ詳細に検討していくこととしております。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 整備計画書に三百四十人と記載があるわけですから、その根拠であったり配置を明らかにするのは当然だというふうに思っておりますし、このIR整備計画について全般的に言えますけれども、もっと府民に積極的に情報公開を行っていただきたいというふうに思いますし、多くの方々から納得してもらえるように取組を進めていただきますように、もう時間がありませんので要望しておきます。 最後に、バーチャル大阪についてお尋ねいたします。 バーチャル大阪は、万博に向けて国内外に大阪の都市魅力を発信していくことを目的として、大阪府が一億円の委託費をかけて始めた事業であります。 先日、新たなエリアが公開されたところであります。 パネルを御覧ください。 自治体初めての試みということもあり期待をしておりますが、現状、あまりにしょぼい状況であります。そもそも専用のアプリをダウンロードして登録しなくては入れないという煩わしさであったり、仕様書には、一般的なオンラインゲームにも負けないようにすると表記されているにもかかわらず、こちら、次のパネル、大阪城をジャンプして登れるというファミコン以下のクオリティーのゲームしか実装されておりません。また、同じ空間に表示されるアバターの人数条件が二十五人だけであるなど、交流面の課題もあり、コンテンツがあまりにしょぼい状況です。まだまだ発展途上の段階と理解をしておりますが、バーチャル大阪を通じ大阪の魅力を発信するには、本事業の公募要領の業務趣旨にあるように、日本のみならず世界中からたくさんの方にアクセスしてもらう必要がありますが、今後、世界中の人がアクセスするとは到底思えません。 バーチャル大阪の国内外からの集客について、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。また、府内市町村にバーチャル大阪のPRに協力してもらいながら、バーチャル大阪で市町村をPRするといったウィン・ウィンの関係も築けるのではないでしょうか。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君に申し上げます。申合せのトータル時間を超過していますので、発言は簡潔に願います。 ◆(原田亮君) 承知しました。 市町村の魅力をバーチャル大阪でも発信すべきと思いますが、万博推進局長にお尋ねします。
    ○副議長(杉本太平君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) バーチャル大阪につきましては、万博に向けて大阪の都市魅力を国内外に発信することを目的としており、先月末に、大阪市内の特徴的な観光地やまちなみなど一部エリアを本格オープンさせたところです。 これを機に、魅力的なコンテンツや発信力のある著名人などを順次投入するとともに、多言語でのウェブ作成やSNSによる幅広い発信など、国内外のさらなる集客促進に努めてまいります。 また、今後、バーチャル大阪に、府内各地域の特色を踏まえた新たなエリアも展開していく中で、市町村に積極的に活用いただきながら、地域住民の認知度が高まるよう、連携を深めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、上田健二君を指名いたします。上田健二君。 ◆(上田健二君) 大阪維新の会の上田健二です。 早速、質問に入ります。 まず初めに、交番のデジタル化についてお伺いいたします。 代表質問でも交番の再編について触れましたが、私の地元にある交番は、地域住民からも非常によくやってくれているという評判を耳にすることが多く、その活動に対して感謝申し上げます。 ただ、交番に対する要望として、多くの時間が不在となっていることから、警察官に常駐してほしいという声を聞くことも多くあります。パトロールや事件、事故などの対応で不在になることも当然あるでしょうし、交番に警察官が常駐していれば、パトロールをもっとしてほしいという声も出ると思いますので、両立が難しいことも理解できます。 今後の交番に求められるのは、社会のデジタル化が進展していく中で、新しい技術を活用し、限られた人員の中でも利便性を高め、より役割を果たしていくことと考えています。 交番のデジタル化について、今後の方針を警察本部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 議員御指摘のとおり、交番のデジタル化は大変重要な課題であると考えております。 そのための取組として、現在、大阪府警察におきましては、交番を警察内部のネットワークに接続することにより、システムを用いた様々な業務を可能とする交番のオンライン化を進めております。交番のオンライン化を進めることで、各種届出時間が短縮でき、利用者の利便性が向上するほか、警察官の街頭活動の時間も確保しやすくなり、結果として、執行力の向上にもつながると考えております。 現在、大阪府警察におきましては、府下の交番の約三割でオンライン化の整備が完了しているところでありますが、オンライン化が警察の総合力向上に大変意義のある取組と考えておりますので、未整備の交番につきましても、早期のオンライン化に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 現在交番に設置されている防犯カメラは、まだ多くがオンライン化されていない状況ということを今回伺いました。そこは早急に御対応いただきたいと考えております。 また、デジタル化という面では、類似事例といたしまして、近年、鉄道駅では、改札窓口の無人化が進んでいるのは皆さんもお感じだと思います。 阪急電鉄では、各駅にテレビ電話機能つきインターホンを設置し、主要八駅に設けられたサポートセンターにつなげることによって、常時対面が可能になっています。この写真の左が対面で会話をできる機械になってまして、真ん中は、画面に地図を映し道案内をしている場面です。そして、右は、電話だけでは対応が困難な聴覚障害のある方に筆談で対応している場面です。この取組は、国交省からも社会のバリアフリー化の先導的、先進的な取組として表彰されています。 過去には、大阪府警も交番において、テレビ電話を用いた経験があったそうですが、当時は費用対効果や機械のメンテナンスの課題があり、廃止されたとのことでした。ですが、時代も進み、機材の性能向上や、費用が当時よりは安価になっている点なども含め、今後、御検討いただくことを要望いたします。 次に、警察官が各世帯を訪問する巡回連絡とはどのような活動なのか、警察本部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 巡回連絡は、地域の実態に即した警察活動を進めるために、交番、駐在所の警察官が、担当する区域の家庭、事務所などを訪問し、地域住民の方々が事件や事故に巻き込まれないようにするための防犯指導や助言を行うとともに、警察に対する意見、要望を伺うなどの活動でございます。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 今御答弁いただいた目的は理解いたしました。その一方、最近では、特殊詐欺などの犯罪で個人情報が悪用されるケースもあり、警察から巡回連絡カードの記入を求められ、カード記入そのものが詐欺なのではないかと不安を感じる住民もいると思います。また、マンション等において警察官が巡回連絡に訪れた場合、その相手が本物の警察官かどうか分からない状況のままオートロックの解除を依頼されることに不安を感じる住民もいます。 そこで、地域住民が安心して巡回連絡を協力的に受け入れてもらえるように、今後、警察がどのように方策を実施していくのか、お伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 大阪府警察では、巡回連絡が地域の実態に即した活動を行うために重要なものであるということを、地域住民の皆様に深く理解していただくため、まず大阪府警察のホームページや交番だよりなどの各種広報媒体により、随時情報発信に努めております。 そしてまた、地域住民の皆様が安心して巡回連絡に御協力していただけるようにするため、巡回連絡を実施する際は、自治会や共同住宅の管理者等を通じ住民の皆様に事前にお知らせしたり、御不在時にはパトロールカードを残して、次回の協力を御依頼するなどの取組を行っているところであり、引き続き、このような巡回連絡を協力的に受け入れていただけるような方策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 今御答弁にありました、自治会やマンション管理者を通じて事前にお知らせをする、または、当日はパトロールカードを残し、次回協力してもらうという、このあたりを、各交番や各警察官の判断ではなく、大阪府警の地域巡回としてのルール化をすることが必要ではないかと私は思っています。 この質問も府民相談から始まってまして、その方は、オートロックつきのマンションでインターホン越しに開錠を求められ、ここまで聞くのかなと不安になる情報を聞かれた後、数か月たってからも、あれは本物の警察官だったのかと不安になり、御相談いただいたのが始まりでした。やはり、いきなりインターホンで警察ですと言われると、動揺してしまう人も多くいると思いますし、落ち着いて考えれば、本物の警察官かどうかもっと確認をすればよかったと、後々まで不安に感じてしまう状況があるという点は改善いただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、協力金の質問をいたします。 現在の支給状況はパネルのとおりです。昨年の一月から始まった協力金は、現在、第一期から第七期までの支給率が一〇〇%と御報告いただいております。始まった当初と比較すると、支給速度は改善した面もありますが、九月分の第八期以降はまだ全ての支給には至っておらず、我々も事業者の皆様から日々御相談をいただいております。 また、この表には含まれていない疑義確認中の案件が七期以前でも一部残っていることや、不支給になった案件も一定数あります。単純に対象外であった件や、悪意を持った不正な申請については毅然とした対応を当然取るべきであり、担当課の皆様も、その発見に日々御努力をいただいております。 その一方、協力金を受ける権利があったにもかかわらず、審査の手続上、不支給となってしまった店舗もあると私は考えています。申請者は、前提として、長期間、審査の待ちがあり、問合せの窓口はなかなかつながらない。そんな中、自分の審査がどこまで進んでいるのかは分からず、窓口の方から様々な追加書類を求められ、それらの理解ができずに最終通告が届き不支給となるという状況があるとすれば、事業者にとっては丁寧な対応とは言い難く、改善が必要です。 協力金を正しく本来受け取るべき事業者に支給するために、今不足している一つは現地調査だと考えています。現地調査は、実態を把握する上では当然有効ですが、デメリットはマンパワーが必要な点です。 危機管理室は、ゴールドステッカーの認証に当たり、申請者の立会いの下、店舗内外を含め、原則全店舗現地調査をしています。商工労働部が単体で動くのではなく、危機管理室と協力し、効率的に現地調査を行い、支給対象の判断に生かすべきと考えますが、商工労働部長の見解はいかがでしょうか。 ○副議長(杉本太平君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 協力金の審査は、提出された申請書類に基づいて行うことを基本としていますが、現地調査は、営業の実態をじかに確認できることから、新規開店した店舗、書類の記載内容や添付写真から営業実態が疑わしい店舗などの審査を中心に行っています。 また、危機管理室の店舗見回りの結果は、随時情報提供を受けており、時短の要請期間中に実際に協力いただいたか確認できる手段として活用しています。 御提案の店舗経営者の立会いの下で現地調査を行うことにつきましては、訪問日を事前に知らせることになるため、真の状況が確認できるかなどの課題もあることから、その効果も含め今後検討し、時短に御協力いただいた申請者の方々に協力金が迅速にお届けできるよう、適正な支給に取り組む所存でございます。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 今御答弁で、訪問日時を事前に知らせることはリスクもあるというお話ですが、協力金を支給しない場合の要件は幾つかありますが、大きくは、お店としての実態があるかどうかと、そしてもう一つは、時短要請の時間を守ってくれているかどうかの二点です。確かに二つ目の時間を守ってくれているかどうかは、申請者に事前に連絡をして行く意味はありませんけども、一つ目のお店としての実態があるかどうかについては、何種類も書類を求めたり、何か月も書類による審査をするよりも、店舗の中身を見ることが一番はっきりすると思います。新規開店の店舗や、営業実態を疑う店舗についても、現状は外から見る現地調査のみとのことですので、ぜひとも積極的に危機管理室と協力の上、店舗内部の現地調査を実施していただきますようお願いいたします。 本来支給の対象者が不支給となってしまった場合、そのマイナスの影響は甚大です。一期から十期までの協力金の合計は、プラスアルファがない店舗でも一千二百四十八万円となり、売上高減少額方式の場合、最大では五千万円を超える協力金となっていることからも、支給対象事業者が不支給となるミスは確実に防ぐ必要があります。審査における現地調査の必要性をいま一度お考えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、吉村知事も、これまで、疑わしい店舗については厳正に対処するとおっしゃられ、例といたしまして、一つの店舗を複数の店舗として申請する不正や、廃墟のような建物の各室を店舗として申請、または既に閉店、廃業しているにもかかわらず、過去の写真などを用いて申請するなどといったものについては、当然厳正に対処すべき問題です。 また、審査の段階では不正が分からず、支給後、府民からの通報やその他の情報により不正受給が発覚した場合は、警察と情報を共有すること、またそれらを周知することが重要だと思います。不正申請をしても、結局は罰則を受けた事業者はいないじゃないかといった情報が広まることは防がなければなりません。 不正申請の抑制と警察との情報共有について、商工労働部長の所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 営業時間短縮協力金の審査において、公文書の偽造や、営業実態がないと思われる店舗からの申請については、事実確認の上、不支給決定を行う対応を取っております。 また、支給済みの店舗について、その後、新たな情報により支給要件を満たさないことが判明した場合は、支給を取り消し、協力金の返還を求めてまいります。 特に悪質な事案については、警察に情報提供を行いその共有を図っており、このような取組を通じ、協力金の適正な執行に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 府が管理する道路、河川で発見された所有者が不明な自転車や原付バイクについては、各土木事務所が回収、保管し、処分を行っています。 担当課に調査いただいた実績値の表が、このパネルになります。現在、土木事務所で管理保管している台数と、各年度の処分台数を示したものになります。年度によって差はあるものの、一土木事務所、年間約三十万円、七土木事務所で二百万円程度の処分費を毎年計上しているとのことでした。 私も、茨木土木が管理保管している現場を視察させていただいたところ、その集積場には数多くの原付バイクや自転車が廃棄処分までの間保管されており、中には数年間保管されているように見受けられるものや、逆に、再利用も可能ではと思えるものもありました。 現在の対応のままでは、廃棄処分に永年費用がかかることや、廃棄処分まで時間がかかると、広い保管場所も必要になってきます。このような状況を考慮すると、より効率的に処分することが望ましいと考えています。 集積場に集められた原付バイク、自転車の現在の処分方法と、より効率的な処分方法の検討について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 道路や河川に不法投棄された原動機付自転車、いわゆる原付バイクや自転車につきましては、所定の手続を経て回収し、土木事務所の集積場に保管の上、一定の台数が集まった段階で、産業廃棄物として処分しております。 令和三年度は、二月末までに全土木事務所で約五百八十台の処分を行ったところでございます。 不法投棄された原付バイク、自転車の処分については、不法投棄そのものを減らすことが重要であり、このため、引き続きパトロールを強化する等の取組を進めてまいります。 あわせて、コストやスピード感などを意識した効率的な処分方法について、国及び他府県へのヒアリングを通じて、調査検討を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 今回この質問をするに当たりまして、担当課の皆様には、府内各市町村の事例や関係法令などもたくさんお調べいただきましたし、私自身も調査いたしました。 一つ例を申しますと、門真市では、駅前などに放置された自転車は、所有者を見つける努力と、保管期間は半年間。それでも所有者が現れない場合、二千円を超える自転車については自転車として売却、二千円以下のものについては、プレスした後、金属として一括売却しているとのことで、廃棄しているというものはないということでした。同じように、再利用できるものは売却をしたり、金属として売却をしている市町村は数多くあります。 ただし、大きな違いは、駅前まで通常に乗ってきた市町村が集める自転車と、府道や河川敷に乗り捨てられたり不法投棄された府が集める自転車は、同列に語ることはできません。ですが、近年の循環型社会やSDGsの観点からも、全てをごみとして認識し、処分費をかけて処分をしている現状は、改善の余地があると考えています。 一つの視点として、環境部局所管では、大阪府放置自動車条例があります。その中身は、所有者が不明の場合は、公示の上、三か月後に処分が可能としているため、速やかな処分が可能な条例になっています。自転車や原付バイクについても同様の取扱いをできるようにすることで、処分が円滑に進むのではないかと考えます。 自転車と原付バイクを本条例の対象にすることについて、環境農林水産部長の見解を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例は、国における自動車リサイクル法の制定により、車検時のリサイクルの料金の負担を避け、所有者などが自動車を放置する事例が一時的に増える懸念があり、これを速やかに撤去できるようにすることで、地域の生活環境の保全及び美観の維持を図ることを目的として、平成十六年に制定したものです。 一方、放置された自転車や原動機付自転車につきましては、各施設管理者におきまして、民法や道路法などの関係法令に基づき、撤去、保管及び処分が適切に実施されているものと考えております。 今後、府有施設等における放置自転車などの撤去や処分について、施設管理者から現状を把握の上、必要な対応を検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 今回は、主に道路や河川ということでお伺いしましたが、今御答弁いただきましたように、府有施設や府管理施設という意味では、府営住宅もそうですし、府立学校やその他施設など、放置自転車や放置原付バイクの問題は各所で起こり得る問題です。現状は、各施設管理者が保管期間や処分方法をそれぞれ判断し、対応している状況がありますが、理想としては、府が一元的に条例や指針を持ち、府管理施設において放置自転車や原付バイクが発見された際に、最適な対応ができる状態をつくっておくことが重要だと私は考えています。 今回、都市整備部長、また環境農林水産部長からも御検討いただけるという御答弁を頂戴いたしましたので、今後に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 これまでも事あるごとに取り上げてまいりました京阪本線連続立体交差事業についてお伺いいたします。 パネルをお願いいたします。 この事業は、寝屋川市と枚方市にまたがり、対象駅は香里園駅、光善寺駅、枚方公園駅の三駅にまたがり、対象踏切数は二十一か所、総延長約五・五キロと大変大きな事業です。 府から委託を受けている寝屋川市と枚方市による積極的な用地取得により、その取得率は約九割まで進んでまいりました。本年一月には、工事に関する地元説明会も開催され、私も参加しましたが、令和四年度より本格的に高架事業に着手される計画との説明がありました。 本事業の認可期限は令和十年度までとなっておりますが、近年の連続立体交差事業の実績を鑑みると、まだまだ相当な期間を要することが予測されます。認可期限の令和十年度というのは、見直しが必要です。 事業の性格上、長期間を要することは十分に理解しておりますが、地元市や地域の方々にとっては、将来のまちづくりや生活設計にも大きく影響することから、完成時期を示す事業認可自体の変更時期と、その新たな完成時期について高い関心が寄せられています。 本事業の事業認可期限の変更時期について、都市整備部長の所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 京阪本線の連続立体交差事業の実施に当たりましては、一部区間を除き、地下埋設物などの支障物件を移設した後、現在列車が運行している線路を一時的に仮の線路へ切り替え、元の線路の位置に高架橋を建設する、いわゆる仮線方式により工事を実施していくこととしております。 この仮線に切り替えるめどが立った段階で事業の完成時期の見通しがつくことから、お尋ねの事業認可期限の変更時期につきましては、そのタイミングで変更手続を行っていく予定でございます。 今後とも、地域の方々への丁寧な対応を心がけつつ、寝屋川市、枚方市及び京阪電気鉄道株式会社と一丸となって、一日も早い完成を目指し事業推進に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) しっかりと連携を取っていただきますように、よろしくお願いいたします。 工事の着手時期にも大きく影響を及ぼす用地取得、また用地取得のための補償算定について伺います。 地元市は、府から用地取得業務の委託を受け、地権者との交渉から契約に至るまで取り組んでおり、その進捗は九割を超え、着実に成果を上げてこられています。 しかし、残る一割の中には交渉が難航しているものがあることも聞き及んでおります。具体的には、地権者に対する補償金の算定には、全国統一の補償基準に基づき算定を行うことになっていますが、地権者が用地を引き渡すに当たり、補償金を上回る実費の負担が必要になる事例があり、契約に至らないというものです。 地権者への補償金が一億円以上のものについては、府がその補償金の決定権を持つルールになっており、一部交渉が難航している案件については、現地の状況をしっかりと把握し、事業主体である府として指示、決定を行っていただきたいと考えております。都市整備部長の所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 物件補償は、公平性を図るため、全国統一の基準として閣議決定された公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に基づいて、想定される補償額を算定しております。 京阪本線連続立体交差事業におきましても、事前の調査等で現地の事情を確認し、その事情に応じた補償額の算定を行っているところでございます。 本事業につきましては、これまでも市と役割分担をした上で、協力して用地取得に努めており、お示しの残る困難な事案についても、事業主体である府として積極的に関与し、事業の推進に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) この件につきましては、今月中に地元市と御協議いただけるということですので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 以前の一般質問でも質問させていただきました府立寝屋川高校の建て替えについてお伺いいたします。 寝屋川高校は、百十年以上の歴史があり、現校舎も府立学校の中で突出して古い学校となっております。 建て替えについて、令和三年度中に基本構想を策定いただくと御答弁いただいた点について、その進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 寝屋川高校につきましては、今年度末で主たる校舎が築八十四年を迎えますことから、現地での建て替えを前提として、基本構想を策定しているところでございます。 基本構想では、建物の高さや日影の規制など建築基準法の適合性の確認や、工事の振動、騒音などの近隣への影響といった建設に必要となる基本的な諸条件を取りまとめております。 これに加えまして、学校関係者等の要望を踏まえ課題の抽出を行いますとともに、他府県での先進事例や技術の検討などを行い、新校舎の目指すべき方向性を整理いたしております。 来年度は、基本構想を踏まえ、建物の延べ床面積や階数、校舎の配置や仮設の有無など、大まかな事業フレームとなる基本計画を作成していく予定でございます。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) ただいまの御答弁によれば、どういった設計になるかなど、具体的なことはこれから決めていく段階であるとのことですが、将来にわたり子どもたちが快適に勉強や部活動に集中できる環境を整備していくことが重要であることは言うまでもありません。 パネルをお願いいたします。 現在の寝屋川高校は、パネル中央にある本館が昭和十二年に建設された後、それぞれの時代に増築が繰り返され、十棟を超える建物を渡り廊下や階段で無理やりつないだことで、数多くの段差や複雑な動線によって、今では非常に使い勝手の悪い状態になっていますが、今回の建て替えによって、こういった問題は全て解消されるものと考えています。 国においても、SDGsの実現に向けて、新しい時代の学校施設の在り方が議論されており、こうした流れにも合わせていく必要があります。 代表質問でも触れましたが、府立学校の再編は、これからの大阪府の大きな課題であり、寝屋川高校の建て替えは、今後のモデルになります。 今後、国の動きなども踏まえ、どういった学校にしていくお考えなのか、教育長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) これから建設する学校施設の在り方につきましては、国において、脱炭素社会の実現に向けた施設整備の方向性が示されております。 府といたしましても、建て替えに当たりましては、この国の考え方に基づき、学校で消費するエネルギーの収支をゼロにする、いわゆるZEB化を推進するために、LED照明による省エネや太陽光パネルによるエネルギーの創出のほか、木材利用による学習環境の整備など、最善の手法を検討してまいります。 さらには、子どもたちが将来にわたり快適な環境で学べますように、ニーズの変化に柔軟に対応できる施設を造ることが重要でありますことから、引き続き、新校舎に求められます機能や仕様等につきまして、学校や関係者との調整を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 前回の一般質問において、私は、寝屋川高校の建て替えにおいては、すぐ近くに広大な敷地を有する府立高専を有効に活用すべきではないかという質問をいたしましたが、現地建て替えを前提と御答弁いただきました。 寝屋川高校は、現在でもグラウンドが大変狭く、その中でも、野球部、ソフトボール部、サッカー部、ラグビー部などが調整しながら使用している現状があります。現場を視察していただければ、危険を感じるレベルに入り交じっている状況です。 さらに、基本構想の中では、建て替え中はグラウンドとプールが使用不可とあり、体育の授業とクラブ活動が学校内では実施できなくなる前提となっています。 工事に伴う課題について、今後どのように対応していくのかを伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 工事が始まりますと、授業や部活動で使用するグラウンドやプールが使えなくなりますことから、近隣にある施設を活用できるよう、工事のスケジュールや学校のカリキュラムなどを踏まえながら、関係機関等と調整してまいります。 また、大きな騒音や振動を伴う工事につきましては夏休みや放課後に行うことや、防音対策に向けた工法等について、事業者と調整してまいります。 このほか、工事の過程で問題が生じた場合には、その都度、必要な対策について関係者との調整を図るなどにより、学習環境への影響をできるだけ少なくするように努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) この点について、二点要望させていただきます。 まず一つ目に、学校関係者の要望を踏まえると御答弁いただいた点についてです。私自身で学校へ聞き取りをしましたところ、寝屋川高校は、現在も倉庫が不足しており、災害備蓄品やプリント用の印刷用紙までも廊下に並べている状況があります。教育委員会からは、新しい校舎の延べ面積はサイズダウンが基本であると聞いていると伺いました。現状をしっかりと把握していただき、完成した校舎が元々面積が足りないという事態に陥らないように、しっかりと検証をお願いいたします。 次に、グラウンドとプールについてです。さきに建て替えを実施した吹田東高校は、建て替え中、近隣の万博公園を利用できたことが、グラウンド不足に陥らなかった要因ですが、寝屋川高校の場合、現実的に考えれば、府立高専の敷地を利用する以外に方法は考えられません。府立高校は、現在、移転が計画されていますが、移転前であっても移転後であっても、敷地面積から考えれば、この問題を解決するポテンシャルを有しています。しっかりと今の段階から調整をしていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) この際、休憩いたします。午後三時一分休憩    ◇午後三時二十六分再開 ○議長(鈴木憲君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により川岡栄一君を指名いたします。川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 公明党大阪府議会議員団の川岡栄一でございます。 二〇二五年の大阪・関西万博まで、残り三年ほどとなりました。万博の成功や課題解決に向けての質問を行ってまいります。 国連の気候変動に関する政府間パネルでは、産業革命前に比べて気温が二度上昇すれば、八億人から三十億人が慢性的な水不足に至ると予測しました。世界各地において、既に記録的な猛暑や頻発する豪雨災害といった気候変動による影響が顕在化するなど、気候変動対策が地球規模の喫緊の課題であることは言うまでもありません。 このような危機的な状況を踏まえ、企業や自治体において気候危機の認識の共有や、脱炭素社会に向けた取組への決意を気候非常事態宣言として表明する動きは、二〇一六年から欧米に端を発し、国内においても、既に百を超える自治体が宣言を行っております。 そして、脱炭素を進める主体としての自治体、いわゆる緑の都市は、既に世界で千を超えたと言われております。 二〇二五年に開催される大阪・関西万博は、海外からも注目されるまたとない機会であり、気候非常事態宣言のような世界共通で認識できる形で府の姿勢を発信できれば、気候変動対策に取り組む大阪府の意気込みを示すチャンスです。 今こそ、大阪府が気候変動対策に取り組んでいく姿勢を強く発信していくべきと考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪・関西万博の開催は、府民や事業者など各主体における脱炭素の取組が世界及び未来へ波及していくための跳躍台となる重要な契機であり、府が先導して気候変動対策への機運を醸成していく必要があると認識をしております。 このため、本府の地球温暖化対策実行計画や、今議会に提出させていただいております大阪府温暖化防止条例の改正案において、基本的な理念や具体的な取組を示すことにより気候危機の認識を共有し、あらゆる主体とともに、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を目指すことを明確にしたところです。 今後、この内容を、訴求力のある手法を活用してあらゆる方面に啓発することはもとより、若者世代との積極的な対話や、NPOなど様々な主体との連携を通じ、府内外に分かりやすく伝え、万博に向けた社会の脱炭素化を加速させてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 環境問題に関連して、幾つかお聞きします。 カーボンニュートラルは、産業政策として注目を集めており、国においても二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションを起こし、それを次なる成長の源泉として、経済と環境の好循環をつくっていくことを目指すとしています。 具体的な取組としては、再生可能エネルギーの最大限の導入と送電網の強化、蓄電池や水素、アンモニアなどの利活用拡大を追求していく必要があり、洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化の切り札とされております。 このパネルの風車は、全長約百八十メートル、海上に見える姿は約百メートルで、通天閣とほぼ同じ高さがあります。今年に入ってからも、再生可能エネルギー普及のための次世代送電網の整備、蓄電池の評価施設の増強、世界初となるオーストラリア--神戸間の液化水素の輸送など、連日のように報道がなされております。 さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループが大阪府のカーボンニュートラル技術開発・実証事業への五億円の寄附を表明するなど、カーボンニュートラル実現に向けた動きは大きく、会派としても注目しています。 そこで、このような動きを大阪の産業振興、とりわけ中小企業のビジネスチャンスにつなげていただきたいと考えますが、府として今後どのように取り組むのか、商工労働部長にお伺いいたします。 次に、脱炭素化分野における中小企業支援について伺います。 二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するには、排出量削減だけではなく、排出された温暖化ガスを吸収するネガティブエミッション技術が重要であると認識しています。 例えば、大気中の二酸化炭素を直接吸収し取り除くダイレクトエアキャプチャーなどがあり、注目をされております。我が会派の代表質問にもありましたが、脱炭素化に向けた技術の実用化や事業化に積極的に取り組むことで、大阪の新たな成長産業の創出につながるだけでなく、カーボンニュートラルの達成に大いに貢献できるものと期待しています。 大阪府としても、二〇五〇年カーボンニュートラルを、府内中小企業にとってのビジネスチャンスと捉え、脱炭素分野の技術開発などの取組を幅広く支援していくことが必要と考えます。 中小企業における脱炭素分野の技術開発などへの支援について、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 次に、ブルーカーボン生態系によるCO2削減の取組について伺います。 ブルーカーボンとは、海中のCO2が光合成により海藻等に取り込まれるなどして隔離、貯留された炭素のことであり、藻場や湿地、干潟、マングローブ林は、CO2の吸収源としてブルーカーボン生態系と呼ばれ、世界でも注目されているところです。 このため、水産資源の増殖に大きな役割を果たす大阪湾の藻場は非常に重要ですが、近年は減少傾向にあるとお聞きしています。 このような中、阪南市では、アマモ場の保護活動を市や漁業者、NPOが一体となり取り組んでおり、二〇一九年に開催されたG20大阪サミットでは、地元小学生が水槽で育てたアマモを地元砂浜に移植する取組などを発表し、参加された方々から高い評価を受け、海の大切さについて再認識してもらうことができたと聞いております。 海に囲まれた日本にとって、CO2吸収源となるブルーカーボン生態系の活用ポテンシャルは高く、二〇二五年大阪・関西万博の開催目的であるSDGsの達成に向けても、その創造と保全は重要であると考えます。 しかしながら、森林により吸収される炭素であるグリーンカーボンと違い、ブルーカーボンの認知度はまだまだ低い状況です。 大阪・関西万博のメイン会場は海に囲まれており、世界の国々や全国から来られる多くの人々が目の前に広がる大阪の海を見られ、SDGsの達成に向けて海が有する機能や役割について考えていただく絶好の機会になると考えられます。 大阪湾の豊かな海づくりに取り組んでいくべきと考えますが、大阪府におけるブルーカーボン生態系によるCO2削減の取組について、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) カーボンニュートラルに係る二つの御質問に一括してお答え申し上げます。 お示しのありました二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に当たっては、革新的イノベーションが不可欠であり、多彩な技術力を持つ府内中小企業にも様々な形でのビジネスチャンスが今後あるものと考えます。 府では来年度、万博、その先の脱炭素社会を視野に、府域で最先端技術の開発や実証に取り組む企業を後押しするための補助制度を創設します。ここにおいても、中小企業のビジネス拡大につながるよう、補助対象企業の選考要素に、府内中小企業との協業、連携を加えることを検討しています。 また、水素・燃料電池などの分野で、大手・中堅企業が求める要素技術と、中小企業が有するノウハウや技術のマッチングを行うプラットフォーム機能を強化し、具体的な開発案件の促進を図ります。 一方、カーボンニュートラルに係る最先端技術は、現在は大企業を中心に研究開発が進められていますが、その基盤技術、要素技術は、大学や中小企業によって支えられている部分が多くあります。 中小企業は、このポテンシャルを生かし、カーボンニュートラルなどの将来性のある分野に参入し、ビジネスチャンスを得ていくために、支援を府が行うことは意義あることと考えます。 府では、MOBIO--ものづくりビジネスセンター大阪での技術開発のための補助や、知的財産活用などの総合的な支援、また大阪産業技術研究所では、新技術開発や、事業所では行えない高度な技術試験などを担い、企業支援に努めています。 カーボンニュートラルに関するビジネスは、今後さらに隆盛となることから、これを支える技術開発について、中小企業が大阪産業局やMOBIO、技術研を最適に活用し、革新的な技術やビジネスチャンスが生み出されるよう、これらの施設の機能の連携と強化を図り、中小企業を支援してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) ブルーカーボン生態系によるCO2削減の取組についてお答えをさせていただきます。 ブルーカーボン生態系の一つである藻場は、水産生物の産卵と生育の場になるなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たすとともに、CO2の新たな吸収源として非常に重要であると認識をしております。 そのため、本年一月、大阪府海域ブルーカーボン生態系ビジョンを策定したところであり、地球温暖化の影響も受け、今後も減少が続くと想定されます藻場を、令和四年度から十年間で二十二ヘクタール創出することとしております。 具体的には、泉佐野市以南の海域で、海藻の生えるブロックを設置するとともに、海藻の種を供給するなどのソフト対策も実施することとしております。 本計画を着実に進め、藻場の創造、保全を行うことにより、水産資源の増殖と、ブルーカーボン生態系によるCO2の削減に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 大阪は、江戸時代の頃より海運が発達し、船を利用した物流が盛んになったことで、天下の台所として全国にその名を知られるようになりました。 大阪港湾局では、昨年十一月に海上交通社会実験を実施し、今後も海上交通の実現に向けた社会実験を予定していると聞いていますが、海上交通との連携で観光施設をつなげるなど、魅力ある大阪とするには、アフターコロナのインバウンドにも喜んでもらえるような持続性のある取組が必要です。 そのためには、海上交通を起点としたインパクトある仕掛けづくりが重要だと考えますが、万博以降も人々を引きつける大阪を目指して、どのように海上交通ネットワークの実現に向けた取組を進めていくのか、大阪港湾局長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 大阪港湾局長田中利光君。 ◎大阪港湾局長(田中利光君) 大阪港湾局では、海上交通の魅力を知っていただき、民間事業者の参入機運を高めるため、平成三十年度から大阪市内におきまして、港と川をつなぐ舟運事業社会実験を実施してきたところです。 昨年十一月には、船会社や旅行会社、鉄道会社など、観光業に携わる方々に乗船いただき、港をまたいで堺旧港と大阪港の夢洲等を結ぶルートで海上交通社会実験を実施いたしました。 乗船された方々からは、総じて海上交通の魅力に期待を寄せ、事業化の可能性を感じていただいていることがうかがえました。 一方で、集客のためには、船着場周辺のにぎわい創出など、魅力あるまちづくりを課題とする意見もございました。 今後とも、船着場周辺のにぎわいづくりや魅力ある観光集客施設などとの連携も模索いたしまして、大阪・関西万博を契機とし、万博以降も視野に入れ、持続可能な海上交通ネットワークの実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 江戸時代からの海運の歴史ある大阪において、新たな魅力ある海上交通ネットワークが実現するようお願いをいたします。 ところで、万博会場となる夢洲の対岸、大阪南港にありますかつてのなにわの海の時空館の中に、木造船の浪華丸が現在も置かれているのを御存じでしょうか。浪華丸とは、江戸時代、上方と江戸において、生活物資の海上輸送を担った菱垣廻船であり、当時の幕府や庶民の暮らしを支えていた存在です。 なにわの海の時空館の中にある浪華丸は、江戸時代当時の主要な物流ルートである北回り航路で活躍していた菱垣廻船を当時の姿、仕様に可能な限り近い形で復元したものです。 パネルを御覧ください。 復元された後、時空館に展示する前に約二週間、実際に大阪湾に浮かべたときの写真になります。一つ目がこちらに向かっている写真で、二枚目が横からの写真、三枚目が過ぎ去ったところの写真になります。 この浪華丸は、その後、平成二十九年七月に、日本船舶海洋工学会により、菱垣廻船の唯一の忠実な実物大復元船として、第一回ふね遺産に認定をされました。 私は、大阪には過去から高い造船技術を有していたこと、江戸時代には日本の経済の中心であった大阪が海運拠点の一つであった点などから、浪華丸は大阪の貴重なレガシーだと考えます。 また、国内の海運を木造船である浪華丸が行き来していたという事実は、木材の活用、クリーンエネルギー等、まさにSDGsの理念に合致するものであり、そして三年後の大阪・関西万博というまたとないチャンスに、大阪の貴重なレガシーである浪華丸は、万博の理念にも通じる存在であり、過去の大阪の海上交通の船舶として、地球環境に優しいシンボリックな存在として、ぜひPRしていただき、国内の方々はもとより、世界の方々にも見ていただきたいと考えます。ぜひ、大阪・関西万博での活用をお考えください。 大変突然で申し訳ないんですが、これは活用できるのかということで、大阪港湾局長、いかがなもんでございましょうか。 ○議長(鈴木憲君) 田中大阪港湾局長。 ◎大阪港湾局長(田中利光君) 元なにわの海の時空館につきましては、民間事業者の自由な発想とノウハウを活用するため、建物及び御指摘の展示施設、浪華丸も含め、売却することとしております。 あわせて、周辺の緑地を貸し付け、一体的に利活用することとしておりまして、現在、再公募の開始のタイミングを検討しているところでございます。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 仮に民間に売却された後でも、買い受けされた民間事業者の協力を得て、万博に活用していただきますように要望をしておきます。 浪華丸、時空館は大阪の課題ですが、介護は今、日本の大きな課題であります。 介護現場では、介護従事者の負担軽減や、介護の質向上、高齢者の自立促進等を目的として、介護ロボットの導入ニーズが高まっています。 大阪府では、介護施設等を対象に、介護ロボットの導入費用を支援する事業を実施され、普及に努められているところです。 一方、国においては、昨年度から介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業が展開されており、全国十四か所に介護施設等が利用できる相談窓口が設置されているとともに、八か所に企業の開発促進拠点リビングラボが設置されております。 今後、介護ロボットの普及促進に当たっては、現場のニーズと企業の開発力をうまくマッチさせていくことが重要であり、国の取組を活用していくことによりニーズに沿った開発が進み、現場にフィードバックされるという好循環が生まれることが考えられます。 介護ロボットの介護現場への普及促進に当たって、これまでの取組や現場のニーズ等も踏まえ、今後どのように取り組まれるのか、福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 府においては、介護人材確保などの観点から、介護施設等における労働環境の改善に取り組んでおり、その一環として、平成三十年度から介護ロボット導入・活用支援事業を実施しております。 同事業では、これまで延べ約二百五十の介護施設等に対し、ロボット導入費用の一部補助等の支援を行ってきたところでございます。 導入効果としては、例えば、就寝時の見守りセンサーを導入した施設からは、夜間の巡回回数の減少などの負担軽減や、利用者の睡眠の質の向上などのメリットがあったとの声を聞いております。 一方、費用面の課題や、使いこなしが難しい、あるいは製品の素材や形状等に問題があるなど、介護ロボット導入に係る課題も寄せられているところでございます。 府としては、今後も導入補助事業を通じて介護施設等におけるロボットの導入を支援していくとともに、お示しの国で設置されている相談窓口を周知し、活用促進を図るなどしながら、一層の普及に努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 二〇二二年度から高校で必修化される金融教育についてお伺いをいたします。 高等学校の新しい学習指導要領では、教科「家庭科」において、株式や投資信託、資産形成等の視点に触れることが明記されております。また、日本証券業協会と全国銀行協会も、金融教育の推進などに関して協力する姿勢を見せるなど、金融教育を社会全体で進めていこうという機運が高まっております。そして、大阪府は、国際金融都市を目指しております。これらのことから、金融教育を高等学校で進めていくことは非常に重要でございます。 一方で、金融教育を生きた教育にするためには、単なる貯蓄の手段について学ぶだけではなく、マネーライフプランといった視点も必要です。また、それをきっかけにし、経済に興味を持ち、自ら新しいビジネスを創設する起業への意識が高まる生徒もいるのではないかと考えます。 実践的な金融教育を行うためには、生徒が教員からだけではなく、専門的な知識を持ったプロフェッショナルの方々からも学ぶことが意義深いと考えますが、現在の府立高校における状況はどのようなものか、また今後どのように充実させていくのか、併せて教育長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 金融教育におきまして、専門的な知識や技能を持った人材を活用することは、生徒が本物に触れる機会となり、学習意欲を高め、金融に対する理解を深めることにつながりますことから、大変重要な取組というふうに考えております。 府立高校におきましては、金融機関等と連携し、専門的知識を有する外部講師を招いて、マネーライフプランの必要性や、消費者トラブルの事例と対処方法等について学ぶ授業等を実施している学校もございます。 今後、全校に対しまして、金融教育において外部人材を活用するよう、外部講師のあっせん窓口等に関する情報提供を行いますとともに、より一層、外部機関に対しまして協力を呼びかけてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 金融教育における外部人材の活用を促進するために、情報提供や指導助言をしていくことについては理解をいたしました。 一方で、外部人材の活用については、従前、教育庁において、学校支援人材バンクを運用し、地域や民間企業での優れた知識や技術を持った方に登録していただき、多くの府立高校で活用している実態があると聞いております。 この人材バンクに、先ほどの金融教育のように、その時々の教育ニーズに応じた専門家にも積極的に登録いただくことで、生徒が本物から学ぶ機会を充実させることにつながると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 学校支援人材バンクは、生徒が優れた知識や技術を持った方々から直接指導を受ける機会を充実させるために制度を設置いたしております。 現在、約四千四百人の方の登録があり、スポーツや文化芸術のほか、国際・外国語分野の人材が、授業や部活動等で活用されております。 人材バンクには、教育ニーズの変化等を踏まえ、適切な人材に登録をいただくことが重要であります。引き続き、各学校から地域の有為な人材に周知等を行うことに加えまして、今後、教育庁から各種団体に対して登録を働きかけ、人材の確保に努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 教育長の御答弁にありましたように、生徒がこれからの時代を生き抜いていくために必要な資質能力を育むためには、外部人材の力が必ず必要になります。例えば、府内の学校において、がん教育の実施に際し、児童生徒が現職の医療関係者から直接話を聞く機会を設けることで、がんについての正しい知識と、がん患者等に対する理解を深める取組がありました。 日本の科学技術における最高位の国家資格が技術士となります。技術士は、航空・宇宙や情報工学など科学技術に関わる高度な知識と応用能力を持つことに加え、豊富な実務経験や高い技術者倫理を持っていると国が認めた人たちであります。私は、このような人たちに学校支援人材バンクに御登録いただき、各校においてその活用が進むことで、学校の教育活動がより充実したものになると確信しております。高校生がこのように本物から学ぶ機会をぜひとも増やしていただきたいと思っております。 最後に、SDGsの理念でもある平和について質問いたします。 現在のウクライナの戦火が一刻も早く終結することを願うばかりでございます。 皆様方は、嘉代子桜の話を御存じでしょうか。長崎の原爆の爆心地の近くにある長崎市立城山小学校の校庭にあるソメイヨシノで、私自身も昨年、見てまいりました。長崎に原爆が投下されたとき、この小学校は兵器工場として使われており、動員されていた当時十五歳の林嘉代子さんが亡くなられました。お母様が慰霊のために送ったソメイヨシノが、嘉代子桜として平和のシンボルとなり、今では日本非核宣言自治体協議会の取組として、全国に苗木が配られております。本年の二月十八日には、豊中市の人権平和センターにも苗木が植樹されました。 全国では、府内全市町村を含む約一千六百五十の自治体が非核平和宣言を行っており、世界では約八千の都市が、世界の恒久平和を目指す平和首長会議に加盟しております。また、八尾市や高槻市などには平和のモニュメントが設けられるなど、府内各市町村においても、平和に向けた取組が進められております。 また、本年は、さきの大戦で激戦地となった沖縄が本土復帰五十年を迎える記念すべき年であります。戦争で命を落とされた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、開催を三年後に控えた大阪・関西万博においても、ここ大阪から平和の発信を広げていくことが求められております。 SDGsの目標の一つでもある「平和と公正をすべての人に」の実現を目指し、国内外の様々なネットワークも活用するとともに、市町村の実施する施策とも連携させながら、開催地である大阪からさらなる平和の発信を強化していくことが重要と考えますが、府民文化部長に御所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪・関西万博の開催に向けまして、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えるため、開催都市であるここ大阪から平和の理念を発信していくことは重要であると認識しております。 これまでも、大阪国際平和センター、いわゆるピースおおさかを拠点といたしまして、市町村と連携した出前展示等の事業に加え、ドイツ等の海外の団体との共催による特別展の開催など、国内外の様々な関係機関との取組により、平和に関する情報を積極的に発信してきたところでございます。 また、来年度は、府内や関西圏の平和資料館と連携した事業のほか、市町村が実施する平和施策を取りまとめ、館内での展示やワンストップで情報発信する事業につきましても検討してまいります。 今後、こうした取組に加え、議員から御提案のございました市町村との連携の強化や、国内外のネットワークの活用を図り、大阪からの一層の平和情報の発信に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 川岡栄一君。 ◆(川岡栄一君) 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、いらはら勉君を指名いたします。いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 大阪維新の会大阪府議会議員団のいらはら勉でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表するとともに、療養されている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、医療従事者の方々はじめ、感染症との闘いに御尽力いただいている皆様、府民の皆様に感謝申し上げ、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 私は、前々回の一般質問の機会をいただいた際、人口減少を見据えた大阪のまちづくりをテーマに質問をさせていただきました。 その際は、人口減少に伴い増大する空き家には民泊が効果的であるなど、様々な提案をさせていただきましたが、その後、新型コロナウイルスの蔓延により、大きく情勢が変わってまいりました。 そこで、今回は改めて、人口減少を見据えた大阪のまちづくりを中心に質問をさせていただきます。 まず、前々回の質問で使用させていただきましたこちらのパネルを御覧ください。 こちらは人口の推移でありますが、左が国、右が大阪府であります。毎年、国の想定以上に人口が減っていっておりまして、減少幅が大きく、特に二〇二五年から大幅な人口減少が始まります。 次のパネルを御覧ください。 空き家は、現在の緩やかな人口減少でも毎年右肩上がりに増加しており、今後、減少が加速すれば、さらに空き家だらけのマンションや地域が出てくることになります。 次のパネルをお願いいたします。 こちらは、民間のシンクタンクである野村総合研究所が令和元年六月に公表した「二〇三〇年の住宅市場と課題」によるものですが、二〇三〇年代には三割程度の空き家率になると思われます。毎年、国が想定するよりも人口減少が早いことを含めれば、もっと早くに空き家率三割の時代が到来し、スラム化したマンションや、ほとんど誰も住んでいないマンションが出てくることになります。 以上、前々回の質問を踏まえて質問をさせていただきます。 厚生労働省は、先月二十五日、二〇二一年の出生数速報値が八十四万二千八百九十七人だったと発表をされました。二〇二〇年と比較すると二万九千七百八十六人減り、六年連続で過去最少を更新し、死亡者は戦後最多でありました。 出生から死亡を引いた自然減は、初めて六十万人を超えました。この自然減六十万人という結果は、新型コロナウイルスの影響もあると思われますが、二〇一九年には五十一万人、二〇二〇年は五十三万人の自然減であり、仮に五十万人で計算したとしても、十年たてば、人口五百万人規模、例えば北海道と同程度の人口が日本からいなくなるということであり、さらにもう十年たてば、さらに五百万人規模、福岡県と同程度の人口が日本からいなくなるということでもあります。 大阪のまちづくりは、これだけ急速に進む人口減少社会を見据えて対応しなければなりません。 大阪府が令和元年八月に作成した「大阪府人口ビジョン策定後の人口動向等の整理」では、二〇一五年から二〇四五年までの三十年間で百三十六万人の急激な人口減少が見込まれていることから、これに伴う空き家の急増が予想されます。 加えて、二〇二二年以降、大阪府内に約千九百ヘクタール、甲子園四百九十個分もある生産緑地地区が税制特例措置の三十年の期限を順次迎えることになり、宅地化がされる土地が多く出ると想定をされています。 このように、空き家の急増が見込まれる中、府として対策が必要だと考えます。 そこで、大阪府のこれまでの取組と今後の展開について、建築部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 建築部長藤本秀司君。 ◎建築部長(藤本秀司君) 本府では、これまで空家総合戦略・大阪などの計画を策定し、市町村による空き家の適正管理、除却や利活用、民間事業者団体と連携した既存住宅流通やリフォーム・リノベーション市場の活性化につながる取組を推進してきました。 その結果、府内全市町村で空き家等対策計画が策定されたほか、三十七の市町村で空き家対策とまちづくりを連携させた取組が実施されるなどの成果が得られたことから、空き家対策における基礎的な対応や体制整備はおおむね完了したものと認識しています。 一方、各市町村における取組状況や課題は多様化しているため、市町村のニーズに応じた先進事例の適時適切な情報提供や、国への制度改正の要望、民間事業者との連携の促進といった様々な支援をきめ細かく実施することが、これまで以上に重要と認識しています。 そこで、今年度で計画期間が終了する空家総合戦略・大阪の後継として、空き家対策の取組方針を策定し、府の当面の具体的な取組を示した上で、市町村との適切な役割分担の下、引き続き、空き家対策を積極的に進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 空き家率が過去最高を更新する上に、これだけ人口減少が進めば、さらに空き家数が大きく増加していくことは間違いがありません。 これからの大阪府に最も必要なのは、現状把握であると思います。どれだけ空き家があるのか、どこの地域がスラム化しているのかなどを把握しなければ、手の打ちようがありません。特に、戸数が多いマンションは早期に実態を把握する必要がありますので、次は分譲マンションについてお伺いをいたします。 今後の人口減少が見込まれる一方、現在も多くの分譲マンション建設が続いており、将来、人が住んでいないマンションの発生が懸念されます。 また、マンションの分譲時には修繕積立金が安く設定されていることも多く、その後の値上げに向けた合意形成が図られず、適切な修繕を実施できないマンションが多く出ることも予想されます。 これらのマンションが周辺へ悪影響を及ぼす状態になる前に行政が支援することで、管理適正化を推進する必要があります。 パネルを御覧ください。 これは、二年前の一般質問で使わせていただいたパネルの最新版のものであります。現在、築四十年以上のマンションは、総数の一五%でありますが、十年後には約二・二倍の二百三十二万戸、二十年後には約三・九倍の四百五万戸となり、老朽化するマンションが急増する見込みです。 マンションの建て替えや敷地売却などの再生については、国において、建て替え等の必要な合意の割合を四分の三に引き下げるなどの法改正を目指すと報道されていますが、四分の三になったとしても、大規模マンションは合意形成が難しいのが現状です。やはり行政の積極的な関与が必要と考えます。 行政が支援するために、まずは大阪府として分譲マンションの実態を把握することが必要であり、東京都のように管理状況の届出を義務化するか、少なくとも市町村から情報収集することが必要と考えます。 そこで、分譲マンションの実態把握について、建築部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 大阪府全体の分譲マンションの施策の考え方を示した基本計画を本年四月に策定予定であり、この計画の主なポイントに、長期修繕計画策定など管理状況の実態把握の必要性を示します。 マンション管理適正化法において、市の区域は各市に、町村域は府に指導等を行う権限があります。町村域の分譲マンションについては、今後、国のマンション総合調査と時期を合わせて、府が実態把握を実施する予定です。市の区域についても、調査手法の情報提供など、各市の状況に応じて支援し、実態把握を促進するとともに、その結果等の情報収集を行っていきます。 さらに、実態把握等を踏まえた各市のマンション管理適正化及び再生円滑化の取組が進むよう、各市に対する技術支援を行うとともに、専門家団体との連携等、環境整備をしてまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。
    ◆(いらはら勉君) 繰り返しになりますが、現状把握をしなければ、手の打ちようがありません。東京都のように、古いマンションに管理状況の届出を義務化してもよいと思いますし、少なくとも市町村から報告を受ける体制づくりが必要です。 大阪の空室率はどれぐらいで推移しているのか、スラム化しているマンションはどこかなど、確実に来る空き家時代に向けた体制づくりをお願いいたします。 次に、府営住宅の家賃滞納対策についてお伺いをいたします。 先日の牛尾議員の一般質問において、機関保証の利用拡大を検討するとの答弁がありました。これが実現すれば、入居中の滞納の発生は抑制されると期待されます。今後は、これまでに積み上がった退去者滞納をいかに縮減していくかが課題になります。 パネルを御覧ください。 これは、先日の牛尾議員の質問でも使用したパネルでありますが、上の濃い緑色が入居者による滞納額で、真ん中の薄い緑色が退去者による家賃滞納です。ここ十年の滞納状況を見ますと、退去者滞納の額が、平成二十三年度末の二十億円弱から、令和二年度には約四十億円と増え、滞納総額の八割ほどを占めています。他方、債権整理は、毎年一、二億円程度で、令和二年度、本年度で四億円程度しか行われておりません。退去してしまった後では、債権回収がほとんど期待できないことから、府営住宅の退去者滞納債権については早急に整理を行い、うみを出し切るべきと考えますが、建築部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 本府では、府営住宅の退去者滞納の回収を進めるため、専門的知識を有する民間の力を活用しており、令和二年度からは、民事訴訟法に基づく支払い督促手続を導入するなど、取組を強化しています。 これらの取組に加え、時効期間を経過した債務者への最終納付意思の確認等の手続を経て、毎年度債権整理を行っていますが、それでもなお、滞納による契約解除後に退去した者の未払い家賃等が新たに積み上がることにより、結果として、令和二年度末の退去者滞納は約三十九・五億円と、依然高い状況です。 このため、今年度からの三か年を集中的な取組期間として、退去した者の所在や相続人の調査を強化し、回収に一層尽力するとともに、時効期間を経過し、回収見込みのない債権については、計画的に整理を進めているところです。 さらに、次の段階として、時効期間経過前の債権についても、回収可能性の見極めを早期に行い、見込みのないものは徴収停止の手続も活用し債権整理を順次行い、退去者滞納の縮減を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 退去した後、数年が経過した滞納債権は、もはや回収困難と考えるのが民間では常識であります。府営住宅の滞納家賃等の債権についても、回収見込みがないものをいつまでも抱えておかず、早期に債権整理を行っていくべきです。将来的に徴収停止の手続を検討するとのことであり、府営住宅の退去者滞納債権の整理を強力に進めていくようお願いしておきます。 次に、府営住宅の移管についてお伺いをいたします。 現在、堺市内には六十一団地、二万七千戸余りの府営住宅があり、これは府域全体の四分の一に当たります。これは、既に移管した大阪市の約一万二千戸より二倍以上の数であり、堺市が移管に慎重な姿勢を示していました。 私は、以前より府議会で堺市への移管を進めていただきたいとお願いをし、府からは、移管がまちづくりにもたらすメリットや、移管等について順次丁寧に説明していく旨の回答をいただきました。さらに、永藤堺市長も、二年前の堺市議会で、一歩踏み出して考えてみたいと思っていると答弁をされていました。 あれから二年がたち、堺市に検討状況の確認をしますと、メリットよりデメリットのほうが多い、受入れを検討しているものの、現状で受入れは難しいとのことで、大変驚きました。 そこで、改めて、府営住宅の移管について、市のメリットはどのようなものなのか、そして、今後どのように取り組んでいくのか、建築部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 府営住宅の市への移管については、地域の主体である基礎自治体が公営住宅経営を担うことが望ましいとの考え方に基づき進めており、市は、移管を受けた府営住宅を活用したまちづくりを自らの裁量で進めていくことができるものと認識しています。 例えば、近接する市営住宅と移管された府営住宅の一体的な整備が容易になり、まとまった活用地が創出でき、地域に必要とされる生活利便施設や福祉施設等の立地を図るなど、市の施策に沿ったまちづくりが進めやすくなります。加えて、市営住宅と移管された府営住宅とを合わせて指定管理者に委託するなど、スケールメリットを生かした効率的な管理も期待できると考えます。 堺市からは、市内の府営住宅が多く、また高経年化した住宅が多いため、移管を受けた住宅の将来の建て替え時の負担など課題もあり、府営住宅も含めた公営住宅の在り方について検討していると聞いています。 府としては、これまでも堺市に対し、市の受入れに関する体制整備といった課題への対応をはじめ、建て替え事業を実施後の住宅やまちづくりの優先度などを考慮した住宅からの順次移管などを説明していますが、さらに市の意向を確認しながら、柔軟かつ丁寧に移管に向けて協議してまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 私自身、この問題に府議会や委員会等でも質問するなど、取組を続けてきましたが、先月、永藤堺市長、そして堺市役所の関係部局の方ともお話をさせていただいたところ、残念ながら、話が進むどころか、後退していると感じました。 大阪府の意見は、メリット等を全て説明した。堺市の意見は、メリットを感じられないので、受け取ることは難しい。全くかみ合っていない状況であります。説明をいただいたことは間違いないと思いますが、全く相手に伝わってないと思いますので、改めて堺市へ伝わるように説明をお願いしておきます。 次に、大阪府住宅供給公社の在り方についてお伺いをいたします。 大阪府住宅供給公社は、昭和四十年に、中堅勤労者向けに良質な住宅や宅地を供給するという目的を果たすために設立されました。 まだ民間事業者が良質な住宅を供給する力が弱かった時代には、公社の役割も大きかったと思いますが、今は民間事業者も良質な住宅を供給できる能力を持っており、既に公社の役割にはあまり大きな意味がありません。 また、受託事業である府営住宅の計画修繕業務と管理運営業務は、公募の結果、今月末に指定管理から外れ、三万戸弱の管理料等も収入減になり、いよいよ家賃収入だけで黒字を維持しなくてはならなくなりました。 私は、二年前にも一般質問で、住宅供給公社の今後の在り方について質問をさせていただきましたが、その際、社会経済情勢の変化や住宅市場の状況を踏まえ、今後の住宅政策の在り方の検討と併せ、公社の役割について再整理するとの答えをいただきました。 パネルを御覧ください。 これは、大阪府の人口動向ですが、これから大きな人口減少社会を迎えるに当たり、空室が増えるのは間違いありませんし、空室が増えれば、家賃相場が下がることになり、大変厳しい経営状態になることは明らかです。 また、府公社は、近年、年間三十億円から百億円程度の債権を発行していますが、債権の償還日が十年間または二十年間であり、二十年後にこれほど人口減少が進めば、今の家賃を維持することはできませんし、空き家率も現状よりよくなるはずがなく、維持できるはずがありません。 公社は、自立化に向け経営改善を図っていると思いますが、そろそろ民営化などの方向性を検討していく必要があるのではないでしょうか。そのタイミングは、このパネルから考えても、二〇二五年までであると考えます。 そこで、改めて、公社の今後の役割と在り方について、建築部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 大阪府住宅供給公社は、府の住宅施策に沿って、子育て世帯や高齢者等に対する良質な賃貸住宅の供給、既存ストックを活用したセーフティーネットとしての役割など、民間賃貸住宅市場では対応が十分でない住宅の供給などに取り組むこととしています。 また、公的機関として保有するノウハウや信用力を最大限活用しながら、分譲マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援など、府の住宅政策の課題に即した事業を展開する役割を担うこととしています。 さらに、公的賃貸住宅については、管理戸数の適正化や新たな機能の導入など、地域再生に向けて、公社を含む公的賃貸住宅事業者が連携し、取組を進めることとしました。 なお、公社の経営状況については、十四期連続で黒字を達成し、現在発行している社債及びその発行体はAAマイナスと格付され、経営は安定的と評価されています。 公社が、その役割を持続的に果たせるよう、まずは自立化に向けて借入金のさらなる縮減など、より一層の取組を進めていくよう、引き続き府としても指導してまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 大阪府住宅供給公社は、実質借入金残高が一千億円以上もあり、破綻すれば、それを負担するのは大阪府です。 大阪府住宅供給公社の質問をしますと、必ずAAマイナスと格付され、経営は安定的と評価をいただいているとの回答がありますが、AAマイナスの格付の理由を見てみますと、設立団体である大阪府の信用力を反映しているとあり、AAマイナスの評価は、大阪府が全額出資する特別法人だからというのがベースにあります。 これからの人口減少社会において、大変厳しい財政状況になることは間違いありません。民間でできることは民間でやるべきですし、所得税や法人税等非課税かつ民業を圧迫している公社は、もう役割を終えていると思います。二〇二五年を目指し、今から議論を進めていくべきだと提案をさせていただきます。 次に、来年春に行われる統一地方選挙の日程についてお伺いをいたします。 私の地元、堺市長の任期は来年の六月八日ですが、先日、国会議員を通じて総務省に確認したところでは、次回の統一地方選挙は、五月三十一日までに任期満了となる議員または長の選挙といった話を聞いています。 四年前の統一地方選挙でもつくられた特例をつくらなければ、堺市長選挙は、たった八日間のために約二億円の費用をかけて、統一地方選挙とは別に選挙を行うことになります。 また、府内のほかの自治体の議員または長の任期満了日を見ても、統一地方選挙の実施は四〇%程度と決して高くはありません。全国的にも決して統一されているとは言い難い状況にありますが、この統一地方選挙とはどういう仕組みなのかをお伺いいたします。 また、府内市町村の選挙を統一地方選挙に統一することに対する見解を選挙管理委員長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 選挙管理委員会委員長新田谷修司君。 ◎選挙管理委員会委員長(新田谷修司君) 統一地方選挙は、四年ごとに特例法が制定され、一定の期間に任期が満了する議員または長の選挙の日程を統一して実施するものであります。 地方選挙の広範な日程統一には法整備が必要であり、全国的な統一率の低下については、国会でも議論されている課題と承知しております。 複数の選挙の日程を統一し、選挙を同時に行うことでコストの削減につながるほか、有権者の関心を高める効果があり、投票率の向上も期待できるものであります。 国を動かすためにも、各自治体や地方六団体において議論を深め、日程統一に向けた機運が高まることを期待するものであります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) たった八日間の違いで、税金を約二億円も使って別に選挙するなど、あってはならないことだと個人的には思っています。 今御答弁いただいたような地方自治体からの機運醸成のために、ぜひ大阪府としても日程統一に向け国への働きかけを要望しておきます。 次に、M&Aについてお伺いをいたします。 パネルを御覧ください。 経営者の引退年齢は、平均七十歳とされていますが、大阪・関西万博が行われる二〇二五年までに経営者が七十歳を超える中小企業は、我が国全体の約三分の二に当たるおよそ二百四十五万人です。 次のパネルを御覧ください。 そのうち半数の百二十七万人が後継者不在であり、中小企業の事業継承は待ったなしの状況であります。 報道では、コロナの影響で国内企業が実施するM&Aの件数が、昨年過去最高になったとされていますが、大阪の経営者の多くの方にM&Aという選択肢があるということを理解していただいているとは言い難く、ゼロゼロ融資のお金が尽きれば廃業を考えているという相談もいただきます。 今後、大阪の企業にM&Aという選択肢がなければ閉鎖する企業が多く出ることになりますが、残念ながら、府内でM&Aという仕組みが広く認知されていないと考えます。 大阪経済や雇用を支える中小企業のまち大阪として、M&Aの取組を強力に推進すべきと考えますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) M&Aは、中小企業の後継者不在や事業再編、経営資源の円滑な引継ぎの観点からも効果的な手法であり、府としても取り組んでいくべき課題であると認識しています。 現状、中小企業におけるM&Aの多くは、金融機関や仲介会社が実施しており、これを補完する形で、国の事業承継・引継ぎ支援センターで支援を行っています。 府では、今回、民間での取組が進んでいなかった小規模M&Aの支援人材の育成や、市場の拡大、活性化を図るための予算を本議会に提案しています。 来年度は、小規模M&A支援に取り組むとともに、事業承継セミナーでの啓発、各種経営相談においてもM&Aという選択肢を示すなど、様々な機会を捉えて、事業承継の有効な手段としての認知度を高めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 以前のM&Aはマッチングが課題でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きく変わってきました。大手企業や大手サイトが出てきており、もはやマッチングは行政の仕事ではありません。 質問でもありましたとおり、二〇二五年までに我が国全体の三分の二に当たるおよそ二百四十五万人が経営者の引退の平均と言われる七十歳を迎えるなど、中小企業の事業承継は待ったなしの状況です。 また、長引くコロナ禍の影響を受け、ゼロゼロ融資で延命できたが、そのお金も尽きつつあり、いよいよ存続が厳しいという声もたくさんいただきます。事業継続自体が危ぶまれる企業が増えてきています。中小企業の廃業が増加すれば、多くの雇用を失うとともに、大阪経済の衰退が危惧されます。 中小企業のまち大阪にとって、これから非常に大事な取組となるM&Aを、府としても大きく推進していただきますようお願いをいたします。 最後に、本年三月で退庁される職員の皆様、大阪府庁でのお勤め、誠に御苦労さまでございました。特に藤本建築部長には、府営住宅の家賃滞納をはじめ様々な議論をさせていただきました。時には激しい議論もたくさんさせていただきました。本当にありがとうございました。 府営住宅の家賃滞納は、まだ完全に解消されたわけではありませんが、解決の道筋をつけていただいたと思っております。ありがとうございます。 今後は、これまでのキャリアを生かし、これからの新しい人生を歩んでいただくとともに、これまでとは違った立場になりますが、今後とも、大阪のために御指導、御鞭撻いただきますようお願い申し上げます。 最後になりますが、くれぐれも健康に御留意の上、次のステージの御活躍のお祈りを申し上げ、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 次に、しかた松男君を指名いたします。しかた松男君。 ◆(しかた松男君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団のしかた松男でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 最初に、万博の桜二〇二五の取組についてお伺いをいたします。 大阪・関西万博への機運醸成を図るために、府民、市民や企業の皆さんから幅広く御寄附の御協力をいただき、二億五千五百万円を目標として、大阪府内を中心に二千二十五本の桜を植樹する取組が、令和二年四月からスタートしております。 これら万博へのエールの桜が、二〇二五年の万博後も毎年花を咲かせ、レガシーとして残っていくことを目的に取組が進められていますが、目標達成には程遠い状況と聞いております。 こうした厳しい状況にもかかわらず、寄附金の募集について幅広くPRされているようには見受けられません。 そこで、現在の取組状況について、万博推進局長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 大阪府市等で進めます万博の桜二〇二五につきましては、万博に向けた機運醸成を図るため、多くの方々に幅広く参加いただけるよう、一口一万円からの御寄附をいただき、二千二十五本の桜を植樹し、記念に寄附者のネームプレートを設置するというものでございまして、令和二年四月から二か年にわたり取り組んでまいりました。 この間、関係部局をはじめ府内市町村や企業等と連携しながら、チラシの配布やポスターの掲出、府政だよりや市町村の広報紙でのPR、ホームページやSNS、各種イベントでの情報発信など、様々な手法により寄附募集を進めたところでございます。 しかしながら、令和三年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も一因となりまして、想定よりも寄附が進まず、令和四年二月末時点で約三千四百万円、桜の植樹は三月末見込みで約二百五十本という状況でございます。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) ただいま、御寄附をいただいた方のネームプレートを設置するとの御答弁がありました。私の地元でも、万博の桜に寄附をされた方がおられますが、寄附をした後に、植樹やプレートについて何の進捗もなく、どうなっているのかという疑問の声をいただいております。 この二年弱で約三千四百万円の寄附にとどまっているとのことですが、万博開催まで三年余りとなる中で、現在の寄附の状況がこのまま続けば、万博までに二千二十五本の桜の植樹をやり遂げることは難しいのではないかと心配をしています。 そこで、今後どのような取組を行い、二千二十五本の桜の植樹に向けて加速させていくのか、万博推進局長に見解をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 彌園万博推進局長。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 万博の桜につきましては、今年度に入って、企業等からは一口単位ではなくまとめて寄附を行いたいとの申出をいただくなど、広報の成果が一定出てきているのではないかと考えております。 こうしたことから、来年度以降も事業を継続することといたしまして、まとめて御寄附をいただけるよう、企業等に対しても積極的に働きかけていくとともに、植樹に合わせてネームプレートを設置するなど、寄附者のニーズが反映できるよう努めてまいります。 加えて、新たな取組といたしまして、植樹の様子や場所、寄附金額の進捗状況などをタイムリーにホームページやSNS等で幅広く発信することで、引き続き、万博の桜を通じた府民への万博機運の醸成につなげてまいります。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) ありがとうございます。 先ほども申し上げましたとおり、寄附をされた方も、植樹が進んでいるのか、二千二十五本は達成できるのか、大変心配をされています。 新たな取組も行っていただけるとのことですので、今後、寄附が加速し、二〇二五年の春には二千二十五本の満開の桜で大阪・関西万博に花が添えられることを大いに期待をしております。 次に、IRにおける医療体制についてお伺いをいたします。 今般、大阪府市とIR事業者が共同で作成した大阪IRの区域整備計画が公表されました。計画によりますと、大阪IRは、年間約二千万人もの多くの方が来訪し、そのうち約三割は海外からの来訪を想定しているとのことであります。 IRは、広大な夢洲地区の一角に整備される計画でありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえ、新たな感染症の流行に備えておく必要があると考えます。また、日本の夏は高温多湿であり、外国人の中にはこの環境に適応できず、熱中症など体調不良を訴える来場者もあるのではないでしょうか。 こうした状況を踏まえ、日本人はもとより多くの外国人の方にも安心して滞在していただけるよう、IR周辺の医療施設と連携を図り、来場者の救急医療体制を構築しておく必要があると考えますが、IR推進局長の御見解をお願い申し上げます。 ○議長(鈴木憲君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) IRは、多くの外国人が来訪するもので、外国人の方も安心して快適な時間を過ごしていただくことが重要であり、様々な国からの来訪者の文化やバックグラウンドを尊重するリゾートの創出を目指すこととしており、外国人の方も含めて急病人等が発生した際には、適切に対応していくこととなります。 IR開業に向けては、夢洲内に新たに消防拠点を設置することとしており、緊急時、災害時における急病人等の応急措置、救急病院への搬送など、迅速な対応が可能となります。 また、IR区域周辺にある五か所の救急病院等との連携体制の構築についても重要であると認識しており、今後、IRへの来訪者の健康と安全を確保できるよう、健康医療部とも連携しながら、安心して滞在できるIRの実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) ありがとうございます。 世界最高水準のIRを目指すのであれば、それにふさわしい来場者ケアもできなければならないと考えますので、医療施設と連携体制の構築をしっかり進めていただきますようお願いを申し上げます。 次に、自転車の安全な利用についてお伺いをいたします。 昨年五月に、私の地元であります城東区内の交差点で、車道を走行してきた自転車と、横断歩道を走行中の自転車が衝突し、横断していた自転車の方が亡くなる死亡事故が発生いたしました。 一昨年からのコロナ禍において、密を避けるために通勤に自転車を利用する方が増えるなど、移動手段としての自転車のニーズが高まっている社会情勢を背景として、自転車が関係する交通事故が増加しているのではないかと心配をしております。 そこで、府内における昨年の自転車が関係する交通事故の発生状況について、警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 府下における昨年の自転車が関係する交通事故の発生状況につきましては、件数が八千八百八十件で、前年と比較して百六件増加し、交通事故全体の三五%を占めております。 この中で、自転車乗用中に負傷された方につきましても八千七百三十七人で、前年と比較して百六十五人増加しております。 また、自転車乗用中に亡くなられた方は二十七人で、前年と比較して八人減少したものの、交通事故で亡くなられた全死者数百四十人の約二割を占めている状況にあります。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) ただいまの御答弁で、自転車が関係する交通事故が増えており、また事故全体の三五%も占めているという非常に厳しい状況であることが分かりました。 自転車の事故を防止するには、自転車を利用する一人一人が交通ルールをしっかり守ることが基本であると考えております。 私自身も、交通安全運動のボランティアとして街頭で啓発に携わることがありますが、自転車を利用している方の中には、交通ルールを理解されていないのではないかと思うことが度々あります。 大阪府警察におかれましては、これまで様々な自転車事故抑止対策を推進していただいているところではありますが、一昨年からのコロナ禍の中における自転車安全利用に向けた取組状況について、警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 議員お示しのとおり、一昨年からのコロナ禍によりまして、大規模な交通安全講習や実技指導などの交通安全教育、街頭における交通安全キャンペーンなどを実施することができないという誠に厳しい状況にありますが、大阪府警察といたしましては、創意工夫を凝らした広報啓発活動を実施しているところであります。 具体的には、私鉄各社、バス等の公共交通機関や大型スーパー等の協力による法令遵守等を訴えるスポット放送の実施や、自転車利用に関する基本的ルールを周知する啓発ポスターのワクチン接種会場における掲示、そして中高生、高齢者、自転車配達員、保護者など、各年代や立場に応じた啓発動画の配信など、自転車利用者のルールの遵守やマナーの向上を図っているところです。 また、悪質、危険な違反行為に対しましては、看過することなく、取締りを実施しております。 さらに、本年は、自転車の交通事故の発生割合が高い大阪市内を中心とした二十二警察署を自転車関連事故抑止対策重点警察署に指定して、指導取締りや広報啓発等の抑止対策を強化しているところであります。 今後も、関係機関・団体と連携協力しながら、自転車安全利用に向けた諸対策に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) ただいまの御答弁で、コロナ禍の中にあっても、自転車の交通事故を防ぐために、交通ルールの啓発運動等の自転車対策を強化していただいていることがよく分かりました。 一方で、先月九日、泉佐野市におきまして、高校生が自転車で通学途中にダンプカーにはねられ亡くなるという誠に痛ましい事故が発生いたしました。未来ある若者の貴い命を奪った交通事故が発生したことについて、私自身、大変いたたまれない気持ちとなっております。 このような悲しい事故を起こさないためにも、大阪府警察にありましては、大阪府教育庁などの学校関係機関と連携し、学生、生徒が交通事故に遭わないために、これまでの交通安全教育、啓発の実施はもとより、やはりヘルメットの着用を促すなど、新たな被害防止対策についても連携して取り組んでいただきますよう、強くお願いを申し上げます。 そして、今後も悲惨な交通事故を一件でもなくすために、どうか引き続き御尽力いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、ボウガン所持の許可制についてお伺いいたします。 パネルをお願いします。 クロスボウは、通称ボウガンとも言いますが、これは弦を引いた状態で固定し、矢を装填してから銃のように引き金を引くことで矢を発射させるもので、特定の技術がない人でも簡単に発射できるものと存じております。 クロスボウには、相当な威力を有するものもあり、令和二年六月、兵庫県宝塚市で四人が撃たれて死傷するという大変痛ましい事件が発生をいたしました。この宝塚市の事件をはじめ、過去にもクロスボウを使用して凶悪事件が相次いで発生したことを背景に、いわゆる銃刀法が改正され、今月十五日からクロスボウの所持が原則禁止となり、許可制となると承知しています。 そこで、クロスボウの所持が許可制となるに当たり、その概要と、現在所持している人については今後どのような手続が必要になるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 銃砲刀剣類所持等取締法が改正され、本年三月十五日からクロスボウの所持が原則禁止となり、許可制となります。 クロスボウの許可につきましては、標的射撃や動物麻酔または漁業その他の産業の用途などの所持に限定され、鑑賞等の目的で所持することはできません。 また、所持しようとする方は、そのクロスボウについて適正な取扱いができる方でなければなりませんので、欠格事由に関する規定も設けられております。 現在クロスボウを所持されている方につきましては、経過期間が設けられておりまして、施行日から起算して六か月の間、つまり令和四年九月十四日までに、公安委員会に所持許可を申請する、または適法に所持することができる方に譲渡する、または廃棄するのいずれかの措置を行っていただく必要があり、これらの措置を行わずに令和四年九月十五日以降も所持し続けた場合は不法所持となり、罪に問われることとなります。 現在、クロスボウを廃棄される場合には、警察に処分依頼をしていただければ、引取りを行っております。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) ただいまの御答弁で、許可制の概要や、現在クロスボウを所持している方の手続についてはよく分かりました。 手続については三つの方法があり、その中でクロスボウを廃棄する場合は、警察に処分依頼をすれば引取りしていただけるとのことですが、引取り状況についてお伺いをいたします。 また、今回、所持が許可制になる一方で、新聞報道によれば、規制対象になるクロスボウが国内でどれぐらい流通しているのか不明とのことであります。現在クロスボウを所持している方が特定できない状況の中、経過措置期間が過ぎた後に不法所持とならないよう、所持されている方には、法律の改正について早急に知っていただくことが重要であります。 そこで、許可制と経過措置期間中の手続の周知について、現在の取組と、今後どのような取組を行っていくのか、併せて警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 府下におけるクロスボウの引取り状況でございますが、昨年六月に改正法が公布され、以降、警察における引取りを開始しておりまして、令和四年一月時点においては八十九本の引取りをしております。 クロスボウを使用した犯罪を未然に防止するためにも、今回の改正法の内容や、警察におけるクロスボウの引取りについて、広く府民の方々に周知を図っているところであります。 具体的な周知方法といたしましては、警察関連施設や駅などにおけるポスターの掲示、大阪府警察ホームページや安まちメール、ツイッターによる周知のほか、各種講習会などにおける広報活動を実施しております。 今後につきましては、これまでの広報活動に加えて、関係機関と連携し、あらゆる媒体を活用して、幅広く周知啓発に努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) ありがとうございます。 最初の御答弁で、経過措置期間中に適正な手続を行わずに、本年九月十五日以降も所持していれば不法所持となり、罪に問われることになるとのことでございました。 先ほども申し上げましたが、現在クロスボウを所持されている方が、法律の改正を知らなかったために、意図せず不法所持の状態となっていたということも考えられますので、あらゆる機会、媒体を活用して周知啓発に努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、帯状疱疹ワクチンに関する情報発信についてお伺いをいたします。 帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスの初期感染後、潜伏感染しているウイルスが再活性化することにより、水膨れを伴う赤い発疹が体に現れ、強い痛みを伴う症状が出現する疾患であります。多くの場合は、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、皮膚症状が治った後も長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛、いわゆるPHNとなる可能性もあると聞いております。 国立感染症研究所が平成二十九年に作成した帯状疱疹ワクチンファクトシートによると、八十歳までに三人に一人が帯状疱疹を経験すると推定され、五十歳以上で罹患率が上昇することや、患者数や罹患率も年々増加傾向となっていることが示されております。また、PHNは帯状疱疹患者の一〇から五〇%で生じるとされ、加齢はPHNの重要なリスク因子と述べられています。 私の知人でも複数人が発症するなど、帯状疱疹の患者が年々増加している印象を受けており、高齢化の進展もあって、今後、帯状疱疹の患者が増加していくことが予想されます。 一方、日本では二〇一六年に、既存の水痘ワクチンに帯状疱疹の予防効果が追加承認され、次いで二〇一八年には新たな帯状疱疹ワクチンが薬事承認されており、五十歳以上の方が接種を受けることができ、発症率低減や重症化予防の効果があるとされています。 しかし、帯状疱疹については、ワクチンの存在や、PHNになる可能性があることを知らない人が多いのではないでしょうか。今後、さらに患者が増加することも見据え、しっかり情報発信を行うべきと考えますが、大阪府としてどのような対応を行っていくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 帯状疱疹については、議員お示しのとおり、二〇一六年に既存の水痘ワクチンに予防効果があることが追加承認されました。 現在、国の審議会において、疾病の健康への影響度合い、接種の効果、安全性などに関してデータ収集などを行いつつ、予防接種法に基づき市町村が接種を行う定期接種で使用することの是非について検討がなされています。 府としては、国の検討状況を注視しつつ、ホームページなどにより帯状疱疹の症状やワクチンについての情報を分かりやすく提供することで、府民に理解を深めていただき、ワクチン接種について自ら適切に検討、判断できるように取り組んでいきます。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) 帯状疱疹は、重症化すれば入院が必要となることもあり、重症化のリスクが高いのが高齢者と聞いております。 ただいま前向きな御答弁いただきましたが、情報の提供に当たっては、高齢者にも分かりやすい内容となるよう工夫を凝らしていただき、幅広く情報発信していただきますようお願いを申し上げます。 次に、ワクチン及び治療薬の早期実用化についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が一定進み、最近では軽症患者等が自宅で服用可能な経口薬も実用化されるなど、予防や治療の手段がようやく複数確保されつつあります。 しかしながら、供給量が限られているため、タイムリーに必要な量が各地域に届いていないのではないかといった話を聞いております。 府民が安心して暮らしていくためには、ワクチン等の十分な供給量の確保が必要であり、これまで以上に様々なワクチンや治療薬の実用化がより一層望まれるとのことでありますが、現在の開発状況や早期承認に向けた国の動きはどのようなものがあるのか、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナに関するワクチンにつきましては、国内で既に承認されたものとは作用の仕組みが異なるものなど、複数の治験が進められており、また治療薬についても、対象を無症状者まで広げたものや、予防薬としても使用できるものなどの治験が進められています。 国においては、早期承認に向け、海外の使用実績などを踏まえた特例承認制度が活用されてきましたが、国産治療薬については、患者数が少ない疾患などの医薬品を対象とした条件付早期承認制度の枠組みを活用し、迅速に審査をしていく方針が示されました。 さらに、感染症流行時等の緊急時に、安全性が確認されれば、有効性が推定であっても承認できる新たな緊急時の薬事承認制度の創設を盛り込んだ法の改正案が、今般、国会に提出されました。 在阪の大学や企業においても研究開発が進められる中、府としても治験実施へ最大限の協力を行っているところであり、引き続き、国に対して研究開発等への継続的な支援をお願いしていきます。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) 先ほどの部長答弁において、ワクチンや治療薬の開発が進んでいることを伺いました。これは大変喜ばしいことでありますが、いわゆる大阪産ワクチンについては、昨年十一月の開発企業の公表によれば、有効性を高めるための治験を実施しているなど、いまだ開発を継続されている状況であります。 医薬品の開発が簡単なものではないということは、私としても十分承知していますが、本ワクチンは、令和二年六月に初の国産ワクチン治験開始が話題となり、知事からも重ねて情報発信が行われ、府民の期待感も高かったものであります。 改めて、国産のワクチンや治療薬の実用化に対する知事のお考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルスについては、国内で新たな変異株が発生した場合への備えや、迅速かつ安定的な供給の面からも、国産ワクチンや治療薬の早期実用化が重要だと認識をしています。 そのため、国に対し、国産ワクチン等の継続的な研究開発支援による早期実用化を強く求めることに加え、府としても、府内の医療機関と連携し、宿泊療養施設において治療薬の治験への協力を行うなど、研究開発の後押しを図ってきたところです。 今後とも、研究機関や医療機関との連携等に努め、予防、治療の両面から感染症対策に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) しかた松男君。 ◆(しかた松男君) 私は、国内産ワクチンや治療薬の開発の最大のメリットは、やはり安定した供給であるのではないかと思っております。必要なときに必要な量が供給されるよう、府の積極的な後押しで、大阪産ワクチンが一日も早く実用化されることを期待しております。 最後に、鍼灸マッサージ施術所、いわゆるはりきゅうなどを行う鍼灸院等に対する支援について要望させていただきます。 府内には、令和三年三月末で約八千八百か所の鍼灸院等があり、感染防止対策を実施して、患者に治療施術を行っていますが、コロナ禍の影響により来院数が減っていると聞いております。 これまで、新型コロナウイルス感染症患者の診察・検査医療機関や、クラスターが発生した介護施設などには、感染症対策に係る個人防護具の配付や事業者への支援が行われたことがあります。 一方で、鍼灸マッサージは、法に基づく医業類似行為を行い、日頃から府民の健康を守る重要な役割を担っていますが、緊急事態宣言の期間中には、マスクや消毒剤などの流通が停滞したため、通常よりも高額な衛生材料を購入せざるを得ない事態となりました。 新型コロナウイルスの変異株が次々と発生し、収束が見通せない中、府民の健康維持のためにも、鍼灸院等が安定した経営ができ、円滑に施術の提供ができるよう、感染症対策に対する財政支援等が必要と考えます。 徳島県や福岡県では、国の地方創生臨時交付金のメニューを活用して、県独自で鍼灸院等への支援金を出すなど、支援策を講じていました。 全国知事会を通じて国にも要望しているとのことですが、国の施策を待つことなく、府として独自の支援策を講じるべきだと考えますので、強く要望させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月八日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月八日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時十二分散会...