ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2022-02-01
    03月04日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年  2月 定例会本会議    第五号 三月四日(金)◯議員出欠状況(出席八十四人 欠席〇人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら 勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(〃)    七十五番  鈴木 憲君(〃)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番   欠員     八十番  松本利明君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         山本 讓     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第五号 令和四年三月四日(金曜日)午後一時開議 第一 第百十六号議案(「令和三年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件」)    (知事の説明) 第二 議案第一号から第百十五号まで及び報告第一号から第十六号まで(「令和四年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(杉本太平君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) 議事に先立ち、一言申し上げます。 議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) 日程第一、第百十六号議案 令和三年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件を議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 今次定例府議会に追加提出いたしました第百十六号議案について、その概要を説明します。 第百十六号議案 令和三年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、施設内療養を行う高齢者施設等の支援に必要な経費について、国制度の充実に伴い増額するとともに、府独自の支援を実施するため、七十七億一千六百八十五万二千円の増額補正をするものです。 また、繰越明許費として二件、四十五億四千二万四千円を増額するものです。 よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(杉本太平君) 以上で、知事の説明は終わりました。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) この際、日程第一、第百十六号議案 令和三年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件に日程第二、議案第一号から第百十五号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和四年度大阪府一般会計予算の件外百三十件を併せて一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中川誠太君を指名いたします。中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 大阪維新の会大阪府議会議員団中川誠太です。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、パネルを御覧ください。 これは、私の電動バイク電動トゥクトゥクでございます。緑の維新カラーで、まちじゅうでは結構目立ちます。私は、この電動バイクを購入して、日常利用のほか、政務活動など様々な用途で利用しています。 この電動バイクは、短距離の移動であれば非常に便利であり、排出ガスがなく、環境に優しい乗り物であります。 ただ、家庭用コンセントにより充電するため、外出においては、充電できる場所がほとんどないことや、電池が約二十キロぐらいと重く、取り外しに苦労するといった課題もあります。このような課題をクリアしていくことで、今後もっと普及が進むのではないのかなというふうに思っております。 さらに、電動バイクのほか、軽自動車よりも小さくゴルフカートのような乗り物、いわゆる電動超小型モビリティーが注目されつつあり、地域の新たな移動手段として普及していくのではないかなと考えています。 運輸部門の脱炭素化に向けては、従来の自動車に対する取組にとどまらず、新たなモビリティーに着目した脱炭素化の取組も重要だと考えます。 このたび、大阪府では、ワイヤレス充電システムを用いた電動超小型モビリティーであるトヨタのC+podを庁内職員が共同で利用する運用実証を開始したと聞いています。 このような取組を進め、電動超小型モビリティーの普及促進を図っていただきたいと考えますが、電動バイクをはじめ新たなモビリティーの脱炭素化に向けてどのように考えているのか、また取り組んでいるのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 今後、社会実装される新たなモビリティーについては、近距離の移動において、乗用車に代わって、利便性、効率性を向上させるものであり、併せて脱炭素化に貢献するものであると認識しております。 このため、本府では、昨年六月に策定いたしましたおおさか電動車普及戦略において、新たなモビリティーの導入促進や多様なモビリティーの利用推進などを掲げ、官民で組織するおおさか電動車協働普及サポートネットの拡充を図り、普及体制を強化しているところです。 今後、本サポートネットをさらに活用することはもとより、庁内関係部局とも連携し、ワイヤレス充電バッテリー交換技術を用いた運用実証により課題等を検証した上で、電動バイクをはじめ新たなモビリティーの普及に向けた取組をより一層進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 電動バイクや電動超小型モビリティーなど、新たなモビリティーに関する脱炭素化をしっかりと進めてもらいたいと思います。 また、従来の自動車のほか、公共交通の路線バスや、物流、配送のトラックなどの電動化も進みつつあり、今後、運輸部門全体の脱炭素化が進むと考えています。自動車の電動化は、温暖化対策の効果だけでなく、大気汚染物質が出ないため、地域の大気環境の改善にも効果があります。こうした効果が上がってくれば、五月議会にも取り上げさせていただいたとおり、私の地元西淀川区を走る国道四三号では今もなお実施されている最高速度四十キロの規制など、今後緩和されることも期待できますので、一層取組のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、インターネットの通販被害についてお伺いいたします。 近年、新型コロナウイルスの感染拡大により、府内の消費生活センターを含む全国の消費生活相談窓口への相談が増加していると聞いております。とりわけ、送りつけ商法やインターネット通販による被害が増加しています。 パネルを御覧ください。 私も、このような初回お試し価格という表示で購入したことがありました。しかしながら、これは、この購入以降、自動的に定期購入契約になり、解約もなかなかできないということもありました。 このような被害増加を受けて、令和三年六月、特定商取引法を改正する法律が公布されました。送りつけ商法に関わる規制については昨年七月に施行され、インターネット通販に関わる規制については本年六月一日に施行されます。 改正法では、事業者に対し、商品などの金額や引渡し時期、分量などを明示するよう義務づけするとともに、人を誤認させるような表示などが禁止されました。また、本年二月九日に、消費者庁は、この表示に対するガイドラインを公表しました。悪質な事業者による消費者被害の防止のために、事業者への指導と消費者への啓発を車の両輪のように進めていく必要があると考えますが、現在、消費生活センターにおいてはどういった対応を行っているのか、府民文化部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 消費者関連法令に違反して不当な取引を行う事業者に対しましては、消費者被害の拡大防止のため、適切に対処する必要があると認識しております。 そのため、これまでも消費者から特定商取引法景品表示法の違反が疑われる相談があった場合におきましては、消費者庁やほかの都道府県等と連携して調査の上、事業者に対して適切に指導や処分等を行っておるところでございます。 また、悪質な事業者による消費者被害を未然に防止するためには、その手口や対策を消費者に知っていただくことが重要でありますことから、SNSなど様々な媒体を活用して、府民への啓発を行っているところでございます。 今後とも、事業者に対する指導と消費者への啓発について、車の両輪のように取組を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ありがとうございます。 消費生活センターにおいては、事業者の指導などを担当している職員は三名と聞いております。これでは少ないと感じています。六月の改正法の施行に伴い、事業者への指導などに対する業務が増加することが予想される中、的確に対応していくことが必要ではないでしょうか。 また、法改正で規制が強化されていることから、何か新たな取組が必要ではないかと思っております。例えば、東京都では、インターネット広告について、その表示をランダムに監視するという事業を行っています。ただ、不特定の広告を対象にしていることから、その効果は不明なところでもありますが、何か取り組む姿勢は重要だと考えています。 改正法施行を踏まえ、今後、センターとしてどのような対応を行うのか、府民文化部長に改めてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 六月の改正法施行を控え、その趣旨を踏まえて、消費者被害防止に向けた取組を進めることが重要であると認識しております。 そのため、消費者からの相談があった場合等におきましては、当該事業者に対し、改正法の内容の周知を図りますとともに、さらに法違反が疑われる事業者には適切に指導等を行ってまいります。また、民間企業とも連携し広く啓発を行うなど、より効果的な対応につきましても進めてまいります。 今後とも、消費生活センター職員業務分担等につきましても適宜工夫しながら、事業者への指導を強化するなど、消費者被害の防止に向けしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ありがとうございます。 インターネット上での取引は今後も増えていきますので、消費生活センターへの相談も増えていくと思います。被害防止に向けた取組をより一層よろしくお願いいたします。 次に、営業時間短縮協力金の支給の手続についてでありますが、時間の都合上、ちょっと割愛させていただきます。 次に参ります。 さきの常任委員会においては、私は、府立高校への生理用品の配置とトイレ改修について質問しました。生理用品の配置については、教育長から、今後、生徒のニーズや使用状況も踏まえ、全ての府立高校に新たに購入し、常時配置できるように早急に整えるとの御答弁をいただきました。現在も取組を進めていただいている状況だと聞いております。引き続き、よろしくお願いいたします。 トイレの改修については、この一般質問の機会にお伺いしたいというふうに思っております。 現在、府立高校には十万人を超える生徒が通っています。学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、生きる力を育むための教育環境としては重要な意義を持っております。とりわけトイレの環境は、健康面のみならず、学業への取組にも影響を与えるものであり、健やかで豊かな環境整備が求められております。 現在、教育庁において、各校一系統のトイレ改修を進めており、今年度末をもって全ての高校で工事を終えると聞いていますが、これまでの取組により、例えば便器の洋式化率はどうなっているのか、教育長にお伺いいたします。
    ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府立高校は、昭和四十年代後半から昭和五十年代前半の生徒急増期に建設したものが多く、当時主流でありました水洗式の和式トイレが導入されております。その後の生活様式の変化に伴い洋式トイレが普及し、生徒が洋式トイレに慣れ親しむ一方、学校での改修が進まなかったことから、トイレ環境のギャップが生じておりました。 府教育庁では、平成二十三年度から、悪臭や漏水といった様々な課題を総合的に解決するため、給排水管の取替えも含め、各校で一系統の大規模なトイレ改修事業を開始いたしまして、平成二十九年度からは、この改修事業の事業規模を拡大し、スピードを速めたことによりまして、令和三年度末の洋式化率の見込みは四五・二%となり、一定の改善を図ったところでございます。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ありがとうございます。 これまでの一系統を改修するという取組については、遅れていたトイレの整備を一気に推し進めたという点においては一定の成果が見られますが、現在もなお未改修のトイレが数多く残っております。 新聞記事などによると、学校のトイレは、いわゆる5K、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているといったマイナスイメージが多くあります。また、先日、私自身が幾つかの府立高校を視察した際にも同様のことを感じました。この5Kによるトイレに行くのを我慢するなどの切実な声があり、トイレ環境の改善は喫緊の課題であると考えております。 また、今の子どもたちは、和式便器に不慣れなところもあって、トイレの使用を我慢する、洋式トイレに集中し混雑するなど、解決すべき課題も多いと感じます。 パネルを御覧ください。 先日、教育庁の調べでは、府立高校には約一万二千基の便器があり、六千六百基もの和式便器が現在も残っております。 文科省のホームページでは、和式から洋式へと変更するとトイレの使用を我慢することがなくなり、健康面が改善する、また感染症や節水にも効果があるなどと紹介され、全国の自治体では地域の実情に応じた独自の創意工夫により、和式から洋式への流れが一気に進んでいるところであります。 教育庁では、これまでのような大規模な工事は行わないとのことですが、全国的に取組が加速している状況を踏まえ、今後、洋式便器への変更など、トイレ環境の改善についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) これまで、トイレ環境の改善に総合的に取り組んでまいりましたが、現在もなお半数以上の和式便器が残っており、各学校からは、洋式化への改修要望も聞いているところでございます。 こうしたことから、今後は、これまでのような給排水の取替えも含めた大規模な改修にはこだわらず、便器のみ取り替える手法なども柔軟に検討し、子どもたちの学習環境の改善に努めていきたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 教育長、ありがとうございます。和式から洋式化へはしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、新設の支援学校についてお伺いいたします。 現在、私の地元西淀川区にある旧府立西淀川高校跡地を活用した新たな知的障がい支援学校の整備が進められています。私自身、これまで教育常任委員会で継続的に質問をしてきました。来年度からは、ようやく工事にも着手すると聞いています。 そこで、せっかくオープンする新たな支援学校が、これからの支援教育をリードする特色あるものとなるように提案したいと思っています。 東京都では、都立支援学校芸術教育推進校に指定し、芸術系の大学と連携して、子どもの表現力を伸ばす特色ある授業を行い、障がい者アートの理解や促進につながる取組を行っております。また、北海道には、スポーツ教育を軸とした私立の支援学校もあります。 こうした他府県の事例を基に、ぜひ大阪府においても、新たにオープンする支援学校が特色ある教育を展開する学校となるよう検討を行っていくべきだと考えていますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府立支援学校におきましては、子どもたちの障がいの状態などに応じて個別最適な教育を行い、一人一人の力を伸ばしていくため、農園芸や文化芸術などの特色ある多様な教育活動を展開いたしております。 令和六年度の開校を目指します元府立西淀川高校を活用した新たな支援学校においては、今後、具体的な教育課程の検討を進めていく予定でございます。その中で、子どもたちの力を引き出し、可能性を広げる観点から、新たに開校する支援学校にふさわしい特色ある教育展開について検討していきたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) よろしくお願いいたします。 次に、この西淀川に新設される支援学校に関して再質問させてください。 さきの報道でありましたとおり、今回の国の支援学校不足教室調査の結果によれば、大阪府の不足教室は、全国ワーストの五百二十八室でありました。 パネルを御覧ください。 ちょっと見えづらいんですけども、赤い四角で囲んでいる部分は、令和六年度までに解消が計画されている教室数であり、その数は九十室であります。この九十室は、先ほどの質問で特色づくりについてお聞きしました、令和六年度に新設される西淀川の支援学校であります。この新校で解消を図るとのことですが、ほかは何ら方針も示されておりません。 今後の方策を明らかにするための調査検討を来年度に行うとのことですが、調査検討の結果が確実に令和五年度の予算要求に反映されるものであるべきと考えています。調査検討の結論をいつまでに出すのか、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 教室数の不足など、国の設置基準に適合していない状況につきましては、既存校では当分の間の経過措置が講じられておりますものの、府教育庁としましては、できるだけ早期に改善していく必要があるというふうに考えております。 このため、改善のための方策を次年度の予算要求に反映できますように、来年度中に調査検討の結果を取りまとめたいというふうに考えております。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 来年度の予算要求時までには調査検討の結果を取りまとめ、反映させるとのお答えでした。必ず実施していただきたいと思いますので、令和五年度の予算に反映させた上で、スピード感を持って教室不足の解消に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、西淀川区にある防潮鉄扉についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 私は、水防団に所属しております。これは訓練でありますが、防潮鉄扉を手動で操作している様子でございます。ちなみに、この水防団の制服は、大正時代から一度も変更されていません。 このように、私の地元を流れる神崎川筋の防潮鉄扉は、台風などによる高潮時に浸水から地域を守るため、水防団員が危険な状況の中、手動で操作を行っております。 この状況を改善するため、閉鎖作業の迅速化と負担軽減につながる防潮鉄扉の電動化や、現場に行かなくても操作できる遠隔操作化について、これまでも議会で度々質問してきました。 パネルを御覧ください。 防潮鉄扉の電動化については、令和六年度の完了に向け工事が進められていますが、現在の防潮鉄扉は、操作の際に、地中に埋め込まれたレールにより防潮鉄扉を移動させる必要があり、御覧のように、事前にレールを清掃するなど煩雑な作業が多く、水防団員の負担となっております。ぜひ、この機会に合わせて改善すべきと考えています。 また、遠隔操作化については、目視での確認ができないことによる車両の追突事故や、防潮堤の外に人が取り残されてしまうなどの課題があり、これまで他府県における実施事例の収集や、対象箇所の交通量の確認などを行っていると聞いています。 そこで、防潮鉄扉の電動化工事遠隔操作化の課題解決に向けた取組状況について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 本府が所管する大阪市内河川の防潮鉄扉の電動化につきましては、これまでに三十二基が完了しており、残る神崎川の七基のうち、現在、千北橋左右岸の二基の工事を進めているところでございます。 工事実施に当たりましては、お示しのような課題もあることから、現地の状況を踏まえ、埋め込みレールを必要としない構造を可能な限り採用していくこととしており、令和六年度までの完了に向け、順次、工事を進めてまいります。 また、防潮鉄扉の遠隔操作化につきましては、まずは車両の衝突を回避する方法について、先月下旬から検討委託に着手しており、今後、交通量の多い大阪市内で他府県の事例が適応できるかなどの観点から検討を進めてまいります。 引き続き、防潮鉄扉の確実な操作など、府民の安全安心の確保に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ありがとうございます。 パネルを御覧ください。 ただいま御答弁いただきました電動化の状況が、このパネルでございます。手動式の残りの七基の電動化を急いでいただくとともに、遠隔操作化についても引き続き対策に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、防潮鉄扉の閉鎖状況の情報提供についてお伺いいたします。 西淀川区は、海抜ゼロメートル地帯であり、水害に弱い地形のため、地元住民の方々は防災意識が非常に高く、高潮などから地域を守る防潮鉄扉の開閉状況について関心を持っておられます。ただ、防災意識の高さゆえ、台風接近時の暴風雨の中、現地の閉鎖状況を確認しに行ってしまう住民もおられます。非常に危険なことでございます。 そのため、私は令和元年九月議会において、防潮鉄扉の閉鎖状況について、現地に行かなくても広く府民に知っていただく取組について質問させていただきました。そのときは、河川の防災情報を提供する水防災情報システムで、インターネットを通じた情報提供の検討を進めると御答弁をいただきました。 また、昨年度、左門渡川の鉄扉付近の状況を水防団員が水防団詰所で確認できるカメラが設置されましたが、これを一般府民に公開することで、暴風雨の中、住民が現地に確認に行くなどの危険な行為が減ると思います。 ただ、映像の公開には、個人情報の課題もあると聞いています。 水防災情報システムについては、令和四年十二月から試行運用、令和五年度からの本格運用開始を目指し、再整備が進められているとのことです。 そこで、防潮鉄扉の閉鎖状況などの情報提供の取組状況及び府民への周知方法について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 防潮鉄扉の閉鎖状況などの府民への情報提供につきましては、水防災情報システムの再整備の際に、これまでのダムや地下河川の貯留状況の提供に加え、新たに三大水門や大阪市内河川の防潮鉄扉の閉鎖状況などが確認できるよう取り組んでいるところでございます。 御指摘のカメラ映像につきましては、公開に当たっての諸課題があることから、それらの解消に向けて進めるなど、前向きに取り組んでまいります。 このシステムを広く府民に利用していただくため、ホームページなどでの広報とともに、特に防潮鉄扉に近い川沿いの自治会に対しては、チラシの配布も予定しており、広く周知に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 府民の安全のためには、遠隔で防潮鉄扉の閉鎖状況を確認できるようにすることは重要であります。個人情報の問題もあるかと思いますが、今後は、河川カメラなどでライブ映像として府民が常に閲覧できるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、万博開催時の防災対策についてです。 大阪・関西万博においては、世界各国から多数の来場者を予定していますが、安全、快適に過ごしていただくためには、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震などの自然災害において、速やかに避難などができるように準備しておくことが大切であります。 パネルを御覧ください。 昨今の自然災害は、想定を上回ることも多く、例えば、地震発生時に夢洲への陸路が遮断された場合、このパネルの上側にあります夢洲北側岸壁を活用した船での避難ルート確保など、海に囲まれている地勢を考慮した様々な避難の手段が必要になると思います。 万博をきっかけとして、夢洲の安全性を世界に発信し、万博後のまちづくりにつなげていけるよう、今後、十分な検討を進めていただきたいと思いますが、万博開催時における防災対策について、万博推進局長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 現在、夢洲において造成中の万博会場は、想定される南海トラフ地震による津波の高さ五・四メートルに対しまして、十一メートルの高さまで盛土が行われており、一定の安全性が確保されております。 しかしながら、万が一の災害発生時には、全ての来場者やスタッフなどの安全を第一に、被害を最小限に抑えるため、会場内での一時滞在や、夢洲島外への避難など、様々なケースを想定し対策を準備しておくことが重要です。 これに当たりましては、博覧会協会におきまして、昨年九月に学識経験者や大阪府市を含む関係行政機関で構成する安全対策協議会を立ち上げ、ICTを活用した避難誘導や、多言語に対応した防災システムの構築等を含めた防災計画の策定に向け、鋭意検討が進められているところです。 世界中から訪れる来場者にとって安全安心な万博となるよう、関係機関と連携しながら、引き続きしっかりと関わってまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 私自身、大阪の防災力は年々向上してきていると感じていますが、万博を契機に、万博会場の安全性を発信することで、世界にさらなる大阪の防災力の強さをアピールでき、自然災害にも強い魅力ある都市として、万博後もますます発展していけると思うので、万博会場における防災対策を万全とするよう、検討を進めていただきたいと思います。 ここで、パネルを御覧ください。 私は、防災士の資格、応急手当普及員の資格を持っております。また、先ほどの防潮鉄扉の質問時にも触れましたが、水防団にも所属しています。私個人としても、防災意識を強く持っているところであります。 今日から一週間後の三月十一日に、東日本大震災から十一年目を迎えることとなります。岩手県議会では、東日本大震災を契機に、四十八人の議員全員が防災士の資格を取得したと聞いております。いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震に備えるためにも、私たち一人一人の防災意識を高めることが重要であると考えております。 以上、るる申し上げましたが、最後にもう一言だけ申し上げます。 ウクライナ国外へ避難した人々の受入れ、これはぜひ大阪府でしていただきたいと思います。防災意識を高めて、一人一人の命を守っていく必要性を訴えたところでありますが、ウクライナの緊急事態に大阪府が手を差し伸べること、これも命を守っていくことにほかなりません。吉村知事も、ウクライナ国外へ避難した人々の受入れに協力したいと表明されていますので、私もそれを強く支持します。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、奥谷正実君を指名いたします。奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の奥谷正実でございます。 通告に従いまして、数点お尋ねをいたしますので、知事並びに理事者各位におかれましては、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 第一点目は、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお尋ねをいたします。 今回で三度目の質問をさせていただきますが、それだけ地元では大きな懸念がある問題であり、府、事業予定者も地元地域の声を聞くため、昨年十一月二十七日に地元隣接二連合自治会と府、事業予定者、吹田選出の四府議並びに関係吹田市議が出席をして意見交換会が開催されました。事業予定者からは、事業計画案の内容の説明があり、地元自治会や住民の方々に御理解をいただけるように努めることや、今回の計画は一体計画との認識であり、万博外周道路の内側の共同住宅が認められなかった場合、外周道路の外側の現在の駐車場であります共同住宅の推進もできないという趣旨の発言をされていました。そして、地元から意見や要望を持ち帰り、次回に回答することで終了いたしました。 さきの九月定例会府民文化常任委員会におきまして、吹田市議会での北部大阪都市計画特別用途地区内での住宅建設は認めないことを求める決議の可決を受けて、この決議に対する受け止めについて知事に質問し、地域住民の声を十分にお聞きしながら丁寧に対応するとの御答弁をいただいたところでございます。 その後、地域住民や吹田市とも協議を進めていると思いますが、どのような進捗状況になっているのでしょうか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 本事業の推進に当たりまして、地域住民の御理解と御協力が得られるよう、昨年十一月に地元自治会との意見交換会を実施し、共同住宅の建設や交通混雑についての意見をお聞きいたしました。引き続き、意見交換会を適宜開催するなど、丁寧に対応してまいります。 また、府と事業予定者が連携しながら、アリーナや共同住宅などの建設につきまして、吹田市との協議を重ねており、さらに環境アセスメントの実施に向けた取組を始めたところでございます。 今後とも、住民の声をしっかりとお聞きしながら、吹田市等関係機関との連携の下、大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ文化の拠点づくりを進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ありがとうございます。 万博記念公園駅前周辺地区の活性化は、にぎわいや人々の交流拠点になることから反対するものではありませんが、今後、影響が懸念される隣接地域等への丁寧な説明を行い、理解を得るようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、本事業における交通対策についてお伺いをいたします。 本事業における交通対策について、万博外周道路では、イベント開催時などにおける交通混雑だけでなく、地域住民が事故発生を危惧している箇所がございます。対策を求める要望書が既に地元自治会から提出されていると思いますが、その要望の一例を挙げますと、ホテル阪急エキスポパーク跡地の東側にある四差路では、外周道路から左折する車と、南方面から外周道路へ合流する車に加え、外周道路の歩行者や自転車も交差している状況でございます。今後、アリーナ等が開業すれば、車、人の流れが増えることが想定され、さらなる交通混雑や事故の可能性が高まると思われます。 その解消のためには、私の案ではございますが、信号機を設置し、丁字路の交差点とすることで、安全性が高まるのではないかと考えております。本事業の公募要項では、交通環境の整備は府が実施するとされていますが、地域住民が要望しております交通対策にはどのように対応するのか、府民文化部長の御見解をお願いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 本事業における交通対策につきましては、事業予定者が策定する事業計画案を踏まえまして、府が中心となって進めていくこととしております。 議員お示しの箇所を含め、これまでに地域住民からいただきました御要望等につきましても、本事業の実施による交通量の変化を予測、分析いたしますとともに、外周道路の一部車線拡幅など、必要な対策について検討しているところでございます。 今後とも、地域住民の御理解と御協力が得られるよう、都市整備部等関係部局とも連携し、吹田市や交通事業者等とも協議しながら、交通環境の整備を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 私も実際現地を見ておりますけれども、形状が複雑な交差点となっており、交通事故も多い場所だと聞いております。府担当者も、現地確認時の短時間で、接触しそうな場面を目撃したとのことであります。引き続き、地域住民と十分に話し合いながら、早急に交通環境の整備に着手していただきますように、強く要望しておきます。 また、交差点化での安全対策として、信号機の設置も求められておりますので、その節には警察本部の御協力もよろしくお願いをいたします。 先ほど、本事業の進捗状況については、地元自治会との意見交換会を開催し、吹田市との協議を重ねていること、また交通対策については、地域住民からの交通対策の要望についても必要な対策を検討しているとの御答弁を府民文化部長からいただきました。 こうしたこれまでの取組状況を踏まえ、本事業に対する思いについて、改めて知事にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 本事業の実施に当たりましては、地域の皆さんの御理解、御協力が非常に重要だと思っています。引き続き、丁寧に対応していきます。 また、地元市であります吹田市も本事業に大きく期待をされておりまして、この間、様々な協議を重ねる中で、その実現に向けた思いは吹田市と共有できているという状況です。 万博の周辺地区、このエリアに、やはり世界最先端の機能を有するアリーナ、そしてそれを中核とした新たなスポーツ、文化の拠点を、ぜひとも地域の皆様の御理解も得ながら実現させていきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ありがとうございます。 知事、私も大きく期待をしてるんですけれども、またよろしくお願いいたしたいと思います。 先日、吹田の市長が知事のところに来られたと思います。意見交換会をされたと聞いておりますが、その中で本事業が話題に上がったかどうかは存じておりませんが、私からは、地元地域の声にしっかりと耳を傾けていただいて、地域の意見を酌み取っていただきながら本事業を進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 第二点目は、都市計画道路十三高槻線と大阪中央環状線との平面交差化についてお伺いをいたします。 都市計画道路十三高槻線と府道大阪中央環状線との平面交差化につきましては、昨年度に策定されました大阪府都市整備中期計画に、実現性が高く効果的な平面改良方策について関係機関と合意形成するという条件つきで位置づけられました。本当にありがとうございました。 本交差点の改良により、十三高槻線の運行車両が大阪中央環状線を通り抜けることが可能となり、大阪市内と高槻市内を結ぶ交通機能の強化が期待をされております。 本交差点の平面改良方策につきましては、令和二年九月議会での質問において、近畿自動車道の橋脚を避けて車線の導入空間が確保できるかなどの課題解決に向け、様々な観点から検討を進めていると都市整備部長より御答弁をいただきました。 私のほうでも、今後、近畿自動車道の大規模更新が予定されていることから、それに合わせた橋脚撤去の可能性について、西日本高速道路株式会社保全サービス事業部に訪問させていただき、話を聞いてまいりました。技術的には十分可能とのことでしたが、現在、中国自動車道の大規模更新工事は、橋脚は触らず、上部部分の更新のみとのことであり、仮に橋脚からの更新となれば、数年にわたって通行止めを実施しないと施工ができないこと、また多額の費用が必要となるため現実的ではなく、橋脚を避けた方策の検討しかないと改めて認識したところでございます。 私個人としては、十三高槻線西行きを、橋脚を避けて線形をS字にするといった方策も一つの案ではないかと考えております。 現在、私の地元吹田市域で、十三高槻線の正雀工区が、令和五年度末の本線部供用に向けた整備が進められており、本交差点への交通負荷が予想されることから、効果的な平面交差化に向けて、一日も早く検討を進めてもらいたいと思います。 そこで、十三高槻線と大阪中央環状線との平面交差化における現在の検討状況と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お示しの平面交差化につきましては、現在、近畿自動車道の橋脚を避けた道路線形をはじめ、それにより影響を受ける車線の形状など、実施可能な道路構造の検討を進めているところでございます。 あわせて、今年度実施した交通量調査の結果をはじめ、十三高槻線正雀工区や豊中岸部線の整備に伴う周辺道路ネットワークの変化などを踏まえた交通への影響の分析も行っております。 来年度は、この結果を踏まえ、実現性が高く効果的な平面交差方策について、大阪府警察をはじめとした関係機関と協議を行い、事業化に向けて着実に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 十三高槻線は、北大阪の放射軸を形成する幹線道路であり、大阪の骨格を形成する重要な道路であります。引き続き、平面交差化に向けた取組をお願いいたします。 また、警察本部との協議も必要かと思いますので、その節には本部長、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 また、十三高槻線沿道の事業残地につきましては、隣接地権者への売却などを行っておりますが、狭小な土地については、売却は困難であるとの認識もしております。このような土地について、花壇など地域が利用できるように、活用策の御検討も併せて要望しておきたいと思います。 第三点目は、一級河川山田川の元河川敷における不法耕作対応についてお伺いをいたします。 一級河川山田川は、私の地元であります吹田市から摂津市を流れる河川で、これまで幾度も氾濫が生じており、平成九年八月の集中豪雨では、私自身も自宅が内水により浸水するといった苦い経験をしており、都市基盤整備の大切さを痛感いたしました。この被害経験が政治家を目指すきっかけとなったことから、山田川は私にとって非常に思い入れのある川であります。 この山田川の元河川敷において、長年にわたり不法耕作されていることを知り、令和二年九月議会で質問をいたしましたところ、不法耕作の解消とその後の有効活用に向け、しっかり取り組んでいく旨の御回答をいただきました。 先日、現地を見に行ったところ、不法耕作が解消されていた箇所が柵で閉め切られており、解消に向けた取組が進んでいることを確認することができましたが、いまだに一部解消に至っていない場所があるようにも見えました。 そこで、不法耕作解消に向けた取組状況について、都市整備部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お示しの一級河川山田川の不法耕作対応につきましては、撤去を指導する警告看板を設置するとともに、行為者の特定作業を進め、是正指導を行った結果、二十か所の行為地のうち十五か所を解消し、再発防止のための柵を設置したところでございます。残る五か所につきましても、既に撤去する意向を把握しており、令和四年夏頃までの解消を目指してまいります。 また、現在、廃川処理に向けて、土地所有者である国との協議を進めており、令和四年度より、不法耕作が解消した箇所から、廃川に当たり必要となる官民境界の確定作業に着手いたします。あわせて、解消地の公的な有効活用につきましても地元市と協議を進めるなど、不法耕作の解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ただいま不法耕作の解消に向けた取組状況について御答弁をいただきました。 元河川敷には、不法耕作のほかに、敷地の一部に古くから設置されていると思われるほこらや広場など、地元の方々が利用している場所もありますので、地元市や地元自治会などと十分協議をしながら、今後の取組を進めていただきますようにお願いをいたします。 第四点目は、身体障がい者補助犬についてお伺いをいたします。 盲導犬や介助犬などの身体障がい者補助犬は、視覚や聴覚などに障がいのある人にとっては体の一部ともいえ、日常生活をサポートする重要な役割を担うものであります。 身体障がい者補助犬は、身体障害者補助犬法で、不特定多数の人が利用する施設での受入れが義務づけられております。よって、主に公共施設をはじめ、飲食店、宿泊施設、病院などにおいては、原則として受入れを拒否できないことになっています。しかしながら、視覚障がい者の方からは、盲導犬を連れて店舗に入ろうとしたら、盲導犬を待機させるスペースがないという理由で入店を拒否されたというお話を聞きました。 補助犬の同伴を拒否される事例でございますが、このような補助犬の同伴拒否に対して、府はどのような対応を行っているのでしょうか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 身体障がい者補助犬の同伴拒否事例の対応についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、身体障害者補助犬法は、身体障がい者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的としており、不特定かつ多数の者が利用する施設での補助犬の同伴は、原則、拒んではならないとされております。 しかしながら、依然として一定数の同伴拒否事例が生じており、その都度、府や政令・中核市において、個別に対象店舗などに連絡し、法律の趣旨を説明して補助犬への理解を求めているほか、幅広く啓発リーフレットやステッカーを配布するなど、法律の周知に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ただいま法律の周知に取り組んでいるとの御答弁をいただきましたが、まだまだ法律に関する社会の認知度が低く、補助犬に対する理解不足が、このような補助犬の同伴拒否への一因になっているのではないかと考えております。 二〇二五年大阪・関西万博には多くの来場者が見込まれ、中には補助犬を同伴した外国人の来日も考えられます。日本人、外国人を問わず、補助犬を同伴した身体障がい者の誰もが制限なく施設やサービスを利用できるようにすべきであると考えます。補助犬の同伴が支障なく行われますように、店舗や施設などの管理者や、他の利用者の方たちにも、法律の趣旨や補助犬への理解をさらに深めていただくためには、府がしっかりと理解促進に取り組んでいく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。福祉部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 二〇二五年大阪・関西万博の開催を契機に、多くの方々の来阪が見込まれる中、議員お示しのように、補助犬ユーザーの方々が円滑に施設等を利用できるよう、補助犬への認知度を向上させることが重要と考えております。 そのため、府ホームページにおいて、国が作成した啓発動画などを活用して分かりやすく周知することや、イベント開催時に積極的に補助犬と直接触れ合う機会を設けるなど、あらゆる機会を捉え、引き続き府民等に対して、法律の趣旨や補助犬への理解促進に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ありがとうございました。 視覚障がい者の方からお聞きした話でございますけれども、身体障がい者補助犬同伴の啓発を目的とした補助犬マークというものがございます。よく施設の入り口にこのマークが貼ってあるのを見かけますが、これは、この施設、店舗は、補助犬を知っている、補助犬が同伴できることを知っているということを意味しているものだそうです。しかし、これを、ここは補助犬が入れる施設と解釈し、このマークが貼っていない施設には補助犬同伴では入れないと誤解している人も多いということを聞きました。 補助犬ユーザーの方々が、制限なく、補助犬と共に当たり前に日常生活を過ごすことができる社会を実現していくためには、補助犬ユーザーの気持ちに寄り添うとともに、ユーザー以外の方々に補助犬が果たす役割やその存在の重要性そのものを知ってもらう機会を増やすことが不可欠だと考えます。 例えば、先日開催されました大阪マラソンなどのイベントで、補助犬を伴い短距離を歩いていただければ、効果的な啓発になるとも思います。また、今月の府政だよりに、合理的配慮について掲載をされていましたが、このような記事と併せて補助犬についても触れていただいたり、知事の会見でもバックボードなどでPRを行うなど、あらゆる機会を積極的に活用して補助犬への理解の促進を図り、少しでも多くの方に補助犬の情報が伝わるよう、より一層の普及啓発活動に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 第五点目は、国際観光拠点の形成についてお伺いをいたします。 先日公表されましたIR区域整備計画によって、いよいよ開業年次が二〇二九年秋から冬と示されました。埋立地の夢洲に海外の多くの国から人々が訪れ、同時に日本中からも人々が集い、今まで存在しなかった新たなにぎわいが生まれることに、大いに期待をしているところでございます。 複合型MICE施設により、国際会議や展示会が一体となった催事の開催など、ビジネス面での活性化が期待できますが、それに加え、私としては、エンターテインメントに大きな期待を寄せているところでございます。この夢洲が、非日常的な体験が楽しめ、様々なエンターテインメントを生み出し、国内外の多くの観光客を引きつけ魅了するようなまちになることを期待しているところでございます。 今回示された区域整備計画におきましては、様々な集客施設が示されておりますが、大阪府民をはじめ国内外の観光客が新鮮な驚きや感動を体験できるよう、どのような施設が整備されるのか、IR推進局長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 大阪IRでは、世界的なアーティストによるコンサート、世界で活躍するパフォーマー等とのコラボレーションによる新しいエンターテインメントなど、ここでしか見られないショーイベントを開催する夢洲シアターを整備し、コンテンツに応じて、ビジネス客からファミリー層まで幅広い方に楽しんでいただけるような、国際的なエンターテインメント拠点の形成を目指しています。 また、日本の魅力を創造発信する施設では、ジャパン・フードパビリオンにおいて、気軽に楽しめるフードホールから高級店まで様々な飲食施設での食べ比べや、食に関わるイベントの開催など、大阪、関西の奥深い食文化を体験することができるものとなっております。 このほか、日本の伝統芸能から現代のポップカルチャーに至る舞台芸術を公演するガーデンシアターや、工芸文化の魅力や体験型のプログラムが楽しめる関西ジャパンハウスなど、様々な魅力あふれる施設を整備し、国内外全ての来訪者に新鮮な驚きや感動を提供することとしております。 ○副議長(杉本太平君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 今、IR推進局長より、新たに整備されるIR施設について御答弁をいただきました。 大阪IRには大いに期待をしておりますが、一過性のものとならないように、夢洲を国際観光拠点化するためには、誰もが現地で見てみたいと思わせるような魅力的なコンテンツをいかに用意するのかが重要でございます。 私は常々、夢洲にF1を誘致してはどうかと考えており、いろいろ調べていたところ、偶然にも吉村知事が大阪市長時代の二〇一九年二月にマスコミのインタビューに答えられている記事をインターネットで見つけました。記事には、当時の吉村市長が、F1のモナコグランプリのような大会を誘致し、世界から人々を呼び込めるような環境を整えたいと語り、二四年開業を計画するIRと併せて、世界屈指のエンターテイメントエリアを目指す考えを示したと書かれており、さらには、夢洲の道路は、将来的に公道レースが誘致できるような仕様にしていきたいと述べたとも書かれております。 また、御自身のツイッターでも、F1大阪グランプリ、公道レース、夢物語だとは思わない。モナコ、シンガポールができるのなら、大阪もできる。ハードルは認識しているが、夢洲には世界最高水準のIRが来る。夢洲は、人が住まない非日常の人工島。公道の形状、配置もこれから本格設計。やろうじゃないかと発信をされております。知事、ぜひやりましょう。 さらには、夢洲にIRを誘致できなければ絵空事だが、IRを誘致できれば実現性はある。今は何もない夢洲に世界規模のIRがそびえ立ち、海岸線をバックに音速のF1が駆け抜けると、力強いメッセージも発信をされていました。知事、すごくいいじゃないですか、これ。当時の吉村市長が語られ、これらの夢洲の将来像については私も全く同感であります。 開催については、道路整備や費用など解決すべき課題も多くあると思いますが、夢洲は海上にあり、これからできるまちであります。内陸地への誘致に比べればハードルは低いものと考えておりますし、海上に張り出したコースなど実際に誘致できれば、大阪は世界中から注目され、夢洲の国際観光拠点化にも必ずつながっていくと思います。 大阪市長から大阪府知事に立場は変わられておりますが、大阪市長当時に語られていたF1の誘致を夢物語で終わらせないように、知事には実現に向けて前進していただきたいと思います。今回は、都合により強く強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。本来は尋ねたかったんですけれども、都合で要望ということになりました。 やはり、これから大阪もどんどん発展していくためには、リーダーシップを取っていただいて、どこにもないようなものを何とか誘致をしていただきたい、そのように思います。 私も、残された任期、あと一年となりましたけれども、精いっぱい府民のために今後も取り組んでいきますことを心から皆様方にお約束させていただいて、質問とさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、牛尾治朗君を指名いたします。牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の牛尾治朗です。 通告順に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず初めに、人口減少対策についてお伺いをさせていただきます。 本年八月に総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口、人口動態、世帯数調査では、大阪府における二〇二一年一月一日時点の総人口が八百八十三万九千五百三十二人となっており、前年に比べて一万百三人減少しています。コロナ禍により、これまで増加していた留学生、技能実習生などの外国人人口が減少に転じた影響が大きいとは聞いておりますが、大阪府人口ビジョンに関し、大阪府が二〇一八年八月に行った将来推計人口では、本府の人口は二〇四五年には約七百四十八万人となり、コロナ禍による影響にかかわらず、今後三十年間で百三十六万人の急激な減少が見込まれているところです。 今後、出生数の長期的な減少等による人口減少に対して何ら対策を講じなければ、府民の暮らしや経済活動、都市環境など、様々な分野でマイナスの影響を及ぼすと考えられます。 人口ビジョンにおいては、今後本格的に到来が予想される人口減少・超高齢社会においても持続的発展を実現することとされており、その具体的な内容については、大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取組が進められているものと認識をしております。 大阪府として、この総合戦略によりどのように取り組まれているのか、政策企画部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 政策企画部長大中英二君。 ◎政策企画部長(大中英二君) 総合戦略において、若者が活躍でき、安心して子育てできる都市の実現や、人口減少・超高齢化における持続可能な地域づくりの取組の方向性を掲げているところでございます。 この方向性の下、具体的には、若い世代の就職支援や、結婚、出産、子育て環境の充実をはじめ、都市としての経済機能の強化や、定住魅力、都市魅力の向上など、大阪の特徴を生かした地方創生に取り組んでおります。 今後も引き続き、こうした取組を通じて人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会の実現に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) 御答弁には、若い世代の就職支援、結婚、出産、子育て環境の充実ともありました。おっしゃるように、人口減少には多様な方面からの対策が重要であると認識をしております。 人口減少への対応としては、少子化対策も重要です。その中でも、結婚支援は大切な取組の一つであると考えております。特に、出会いの部分について、新型コロナウイルス感染症の影響により、人との出会いの減少や、結婚につながる出会いを目的とした婚活イベントの実施も制限されるなど、ますます機会は減っております。 大阪府では、子ども総合計画において結婚支援を位置づけ、婚活サービス企業と事業連携協定を締結し結婚支援の取組を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和二年度は婚活イベントの実施ができなかったとも聞いております。 現在は、コロナ禍で人が集まる場所へ参加すること自体が難しい中、婚活目的で積極的に人と交流することもはばかられるような社会の空気感が生まれているように感じております。大阪府は、コロナ収束後には速やかに結婚支援の一環として府民の婚活も推進することによって、結婚を希望する府民の方々が気後れすることなく参加できる空気感が醸成されるものと考えております。 コロナ収束後は、これまで実施できなかった分も取り戻すため、婚活サービス企業など様々な業種の民間事業者と協力をし、ぜひとも積極的な結婚支援に取り組んでいただきたいと考えておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、福祉部長の御見解を伺いたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 結婚を希望する人が安心して一歩を踏み出すことができるよう、結婚支援に取り組むことは重要であります。 府では、令和元年七月に、結婚支援に取り組む自治体や団体等を中心としたおおさか結婚応援ネットワークを構築し、結婚を応援する機運の醸成を図っているところでございます。 今後は、ネットワークに参加していない市町村等に対しても参加を働きかけ、先進事例の共有や広報協力を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、婚活サービス企業をはじめとする民間団体と連携し、AI活用などを含めた他府県の取組状況も参考に、婚活パーティーやセミナーの実施など、出会いの場の創出等の取組を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) よろしくお願いをいたします。 次に、中小企業の生産性向上についてお伺いをさせていただきます。 先ほどの総合戦略の部分でも少し触れていただきましたが、都市としての経済機能の強化も非常に重要だと思っております。 そして、府内中小企業の生産性向上に向けた取組については、単に企業が成長するということだけではなく、雇用を守ることや、職場や労働環境の改善という観点からも非常に重要であると認識をしております。多くの府民の皆さんが働く場としての中小企業における生産性向上は、大阪府の経済機能の強化に資するものであると考えております。 我が会派の昨年九月の代表質問においては、中小企業の生産性向上を図る上で、企業規模の拡大を促進することが重要であり、後継者不足を起因としない企業のM&Aも一つの手法だと考え、大阪経済の成長を図る一つの方策として中小企業のM&Aを促進し、生産性向上を図るべきなどの提案もさせていただき、企業規模の拡大により、生産性向上、さらには賃金引上げや休暇取得などの労働環境の改善にもつながるとのお考えも御答弁の中でお示しをいただきました。 そこでの議論を踏まえ、来年度どう取り組んでいかれるのか、所見をお伺いさせていただきます。 ○副議長(杉本太平君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 中小企業における生産性の向上は、業務効率化や利益率の向上、ひいては労働環境の改善にもつながるなど、企業の成長発展のための重要な要素であると認識しています。 大阪府では、設備投資やDX推進など、中小企業の生産性の向上につながる取組について、制度融資や経営の伴走支援を行っています。令和四年度は、新たに中小企業の新事業展開など、事業再構築を図る取組を支援します。また、コロナ禍による経営資源の散逸を防ぐため、M&Aによる経営資源の円滑な移転の支援、企業の買手側には、規模拡大を通じた生産性向上につながる取組を予算案に盛り込み、提案しています。 こうした取組を通じ、中小企業の経営の変革、生産性の向上を促すことで、労働環境の改善にもつなげてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。 次に、本府の超過課税についてお伺いをさせていただきます。 大阪においては、法人に対して超過課税が適用されており、例えば、法人府民税均等割の超過税率は標準税率の二倍であり、他府県の一・二倍に満たない水準と比較すると、大阪府の法人に非常に大きな負担を強いていると感じております。また、このほかにも、法人府民税法人税割や法人事業税についても超過課税を実施しており、大阪への企業誘致や産業振興にとってマイナスの影響も考慮すべきではないかと考えております。 今後、東西二極の一極を目指し、二〇二五年に大阪・関西万博を開催する大阪が、企業進出を促進し、大阪経済を盛り上げていくためにも、法人に関する超過課税の府内経済や法人移転の影響について、検証が必要ではないかと考えておりますが、財務部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 財務部長手向健二君。 ◎財務部長(手向健二君) 本府の超過課税のうち、法人府民税法人税割や法人事業税については、府の財政状況や施策の必要性を踏まえ、道路網などの都市基盤整備、防災対策の充実といった大都市圏特有の緊急かつ膨大な財政需要に対応するため実施しているところでございます。 また、法人府民税均等割につきましては、経営基盤が脆弱な中小企業を対象から除外し、企業規模に応じ薄く広く負担していただくこととしており、新エネルギー産業等の振興や、ものづくり企業に対する総合的支援など、大阪経済の成長に向けた施策に活用しているところでございます。 それぞれ三年ごとの延長を行う都度、税の活用方策も含め、経済団体へ丁寧な説明も行い、御理解をいただけるように努めているところでございます。 お示しの府内経済等への影響につきましては、超過税収の活用による府の施策効果と併せて検証を行う必要があると考えておりまして、関係部局とも協議し、どのような手法があるのか研究してまいりたいと存じます。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) 超過課税による負担は、企業にとってマイナスの側面もあるものの、その財源が大阪経済の成長に向けた施策に活用されるなど、企業にとってプラスの面もあり、現時点では、財政状況も踏まえ、その必要性については一定理解をさせていただきました。 ただ、超過課税が企業に負担であることには変わりはなく、今後も当然に続けていくものではないと考えております。したがって、将来にわたって続けていくか否かは、府内経済等への影響も考慮し、その時々の財政状況や施策の必要性なども踏まえ、適切に判断していただければと思います。 まずは、先ほど、法人に関する超過課税の府内経済等への影響については、超過税収の活用による府の施策効果と併せて検証を行う必要性があるとの御認識をお示しいただきましたし、検証手法の研究をしていただけると御答弁もいただきましたので、今後の進捗について期待をさせていただきたいと思います。 次に、消防行政の広域化に向けてお伺いさせていただきます。 大阪府では、消防の府内一元化を目指し、まずはおおむね十年を目途に、八ブロック化に向けて、消防の広域化や指令センターの共同運用などの取組を推進していると承知をしております。 これらの取組は、市町村のこれまでの消防体制の枠組みや行財政運営に大きな影響を与えるため、市町村の中には指令センターの更新を単独で行うところもあり、この結果、広域化の実現にはなお時間を要する地域があると伺っております。 そこで、消防の広域化に向けては中長期的な視点に立って取り組む必要があると考えますが、府として今後どのように取り組んでいくのか、危機管理監の所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 人口減少の進行により、人的また財政的な資源が限られる中、住民に対する消防サービスを向上させていくためには、消防の広域化の実現が不可欠であり、将来の広域化等の方向性を定めた大阪府消防広域化推進計画に基づき、広域化について積極的に取り組んできたところです。 最近では、昨年四月に堺市が大阪狭山市より消防業務を受託するなど、計画策定後、二つの一部事務組合と四つの事務委託が実現しており、市町村の自主性に配慮しつつ、府内各地域において広域化に向けた働きかけを行っています。 今後とも、地域の実情を捉えた協議の場のコーディネートや、広域化のメリット、国の財政支援などの情報提供に合わせ、中長期的な人口動向の推計や、住民一人当たりの消防費の試算を丁寧に提示するとともに、積極的に市町村と勉強会を行い、地域の機運を醸成することで、市町村が消防の広域化に取り組めるよう、しっかりとサポートしてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) ありがとうございます。 消防行政の広域化は、やはり市町村の自主性なしには進まない話だと思いますが、一方で、基礎自治体間の利害の調整も難しい側面もあると思います。そんなときに、御答弁にあった協議の場のコーディネートや、積極的に市町村と勉強会を行い地域の機運醸成をするといった大阪府の役割、これが非常に重要になってくると痛感をいたしております。今後も、さらに積極的に取り組んでいただけるよう、御期待を申し上げさせていただきます。 続きまして、都市計画道路泉州山手線についてお伺いをさせていただきます。 貝塚市では、都市計画道路泉州山手線沿線にある病院跡地を含む約四十八ヘクタールの未利用地について、市民生活の利便性や地域活性化などに資する有効な土地利用を図るべく、平成二十四年度に跡地利活用構想計画を策定し、平成二十八年度には土地利用方針を定めた地区計画を都市計画決定、防災拠点の整備や、教育福祉など交流機能の集積、物流施設の誘致など、まちづくりの取組を進めているところです。 このエリアに接続する泉州山手線は、泉州地域の広域的な幹線道路であるものの、延長が約十キロメートルと長く、なかなか整備が進んできませんでした。 貝塚市では、まちづくりの成功に向け、本路線の整備が円滑に推進するように、市が道路用地を含む範囲で地籍調査を実施し、道路の用地買収に係る業務に協力することや、供用に合わせて府が管理する現道を引き継ぐことなど、事業協力を行うこととした覚書を、令和元年七月に大阪府と貝塚市で締結をいたしました。 このような市の取組により、府道岸和田牛滝山貝塚線付近から、まちづくりが行われている府道水間和泉橋本停車場線までの約一・四キロメートル区間が大阪府都市整備中期計画に位置づけされ、令和二年度に事業着手し、昨年十一月には事業に関する地元説明会が開催をされました。 まちづくりについても、既に防災広場や就労支援施設がオープンしており、物流施設は造成工事がおおむね完了するなど、取組が進んでおります。引き続き、道路とまちづくりの一体的な取組がより一層推進するよう、道路用地を提供いただく地域の方ともコミュニケーションを図りながら、府市で連携して整備を進めていただきたいと考えております。 そこで、泉州山手線の貝塚市域における進捗と今後の取組状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お示しの貝塚市域における都市計画道路泉州山手線につきましては、令和二年度より、水間鉄道や近木川をまたぐ橋梁と道路の設計を順次進めるとともに、今年度は、市による地籍調査が完了した箇所から、用地買収に必要な土地の測量や、建物の物件調査などを実施しているところでございます。 令和四年度は、電線共同溝の構造物設計などを行うとともに、用地買収が完了した箇所から文化財調査に着手する予定でございます。 引き続き、貝塚市と連携し、地元住民への丁寧な対応に努めながら用地買収に取り組むとともに、工事着手に向け、鉄道事業者や大阪府警察等の関係者と協議を進めるなど、着実に整備を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) 泉州山手線については、まちづくりに必要な道路であり、早期に供用できるよう、引き続き市とも連携を密にして進めていただきたいと思います。 また、用地買収や工事が進むにつれて、地元町会さんや水路を管理する水利組合さんをはじめ、様々な地域の声を聞く機会が増えると思いますが、説明会だけではなく、十分にコミュニケーションを取りながら、丁寧な対応に心がけて事業を進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、府営住宅の家賃滞納対策についてお伺いをさせていただきます。 府営住宅の家賃等の滞納については、これまで我が会派の議員も取り上げてきたところです。滞納総額については、令和元年度末で約五十二億円となるなど、これまで億単位での増加が続いてきました。 私の地元でもある貝塚市にも、府営住宅はかなり多くございます。府営住宅は、住宅の確保に配慮が必要な府民に安心して暮らせる場を提供する役割を担っており、多くの入居者の方々からは適正な家賃納付を行っていただいておりますが、一部、なかなかそうはなっていない事案があるとも認識をいたしております。 このため、大阪府では、契約解除時期の前倒し、支払い督促など弁護士法人への委託の拡大、滞納解消を条件に継続入居を認める和解制度などの新たな取組を導入し対策を強化した結果、パネルのとおり、滞納総額が昨年度から減少に転じ、今年度もさらに減少する見込みと聞いています。新たな対策の成果が現れているものと一定評価をしておりますが、しかしながら、滞納総額は依然四十億円を超えており、一層の縮減が必要であることは論をまたないと思っております。 こうした中、機関保証は、入居者が家賃等を滞納した場合、保証会社がそれを家主に代位弁済するもので、府営住宅において機関保証の利用が拡大すれば、新たな滞納の発生が抑えられることになります。 このため、府営住宅の入居時に、保証人ではなく機関保証を利用しやすい仕組みをつくって、機関保証の利用拡大を図ることを検討してもらいたいと考えますが、建築部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 建築部長藤本秀司君。 ◎建築部長(藤本秀司君) 新たな滞納対策について導入した令和二年四月以降、二年弱の取組の検証を行ったところ、幾つかの指標において改善が見られ、その結果として、滞納総額は減少傾向に転じており、対策は一定の成果が出ているものと認識しています。 しかしながら、滞納総額は、今年度末でなお約四十四億円と見込まれることから、現在の対策を継続しつつ、一層の縮減に向けて、適正納付の促進や、所在不明になっている退去者調査の強化による回収促進など、さらなる取組を進めていきます。 また、現在は、保証人を立てることを原則としていますが、時間の経過とともに、保証人の死亡や所在不明等によって、請求自体ができないなどの課題も生じてきています。 このため、保証制度について、保証人が確保できない方に例外的に適用している機関保証の利用を広げていくこととし、機関保証の原則化も含め、今後、御指摘のあった点を踏まえながら、保証の実効性が高まる仕組みへの見直しについて検討を深めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) 保証制度については、機関保証が原則になると、新たな滞納の発生が抑えられる一方で、ほぼ全ての新規の入居者が保証料を保証会社に支払わなければならず、機関保証を利用することで入居者の負担が増えてしまいます。 しかしながら、機関保証制度が有効な滞納対策である面と、入居者にとってもメリットを感じられる仕組みをつくることは、両立できるのではないかとも考えております。 府営住宅は、人々の住まいのセーフティーネットとしての機能を長らく果たしてきたと思っています。その機能は、これからも保っていかねばならないかと思います。機関保証の利用拡大においては、こうした観点を踏まえ、メリットの最大化とデメリットの最小化に向けて、しっかりと制度設計を検証していただきたい。府営住宅の滞納家賃等のさらなる削減が進むよう、機関保証制度の活用も含め、様々な観点から総合的に検討し進めていくよう、お願いをいたします。 そして、人々の住宅のセーフティーネット機能を果たす府営住宅には、現下の状況においては、ウクライナから国外に脱出した避難者の受入れについてもその役割を果たすことができるものだと思っております。受入れに当たっては、その活用も検討できるのではないかと考えますので、併せてよろしくお願いをいたします。 次に、府立少年自然の家についてお伺いをさせていただきます。 昨今、都市化が進む府内において、子どもたちが自然と触れ合う機会が減ってきている中で、貝塚市にある府立少年自然の家は、和泉山脈の豊かな自然に恵まれた環境に立地している青少年教育施設として府民に親しまれています。また、府立少年自然の家の周辺には、農園や温泉施設など、様々な魅力的な施設がございます。 現在は、コロナの影響でかなり利用者数が減少しているとも聞いておりますが、今後の利活用推進については、より一層の工夫が必要になってこようかと思います。 府立少年自然の家の施設の資源を活用することはもちろんですが、さきに述べた周辺施設と連携することで、よりよい施設運営を行うことができると考えております。 そこで、府立少年自然の家の周辺施設との連携について、これまでどのようなことを行ってきたのかを教育長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府立少年自然の家は、指定管理者の運営の下、子どもたちの連帯感、社会性、協調性等を育むことを目的とし、宿泊、野外炊飯、登山など自然体験活動の機会を提供したところでございます。 周辺施設との連携は、府立少年自然の家の資源に加え、より多くの幅広い活動を提供することが可能となり、子どもの学びをより深めることができるというふうに考えております。 これまでの取組でございますけども、周辺農園で採れた食材を使った食育イベントの実施、地域一帯で開催しておりますウオーキングイベントにおきまして、自然遊びやアウトドア体験活動の機会の提供などを行っております。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) これまでも、周辺施設と連携してきたということが分かりました。 昨年十一月には、府立少年自然の家の近隣に新たな民間事業者が運営する府立農業公園かいづかいぶきヴィレッジがプレオープンし、注目を集めていると聞いております。今後、この施設との連携についてどのように考えているのか、教育長にお伺いをいたします。 また、現指定管理者の指定管理期間は令和七年度までと聞いております。次期指定管理者募集の際には、このような周辺施設と連携した魅力的な施設運営を行うために、民間事業者のノウハウが一層取り入れられるよう検討していただきたいと考えておりますが、併せて教育長の御見解を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) かいづかいぶきヴィレッジとの連携につきましては、子どもたちが身近に農業を体験するなどの新たな取組が期待できますことから、今後、指定管理者と調整を行ってまいります。 また、府立少年自然の家での滞在期間に、これまで以上に充実したメニューが提供できますように、民間事業者の様々なアイデアを取り入れることは大変有効というふうに考えております。 そのため、次期指定管理者の選定に当たりましては、民間事業者から幅広い提案を求める手法などを検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) 貝塚市が先般運営事業者を公募した天然温泉や宿泊施設、スポーツ施設等を含む貝塚市所有施設も、かいづかいぶきヴィレッジと同一の運営事業者によって、この五月にかいづかいぶき温泉として運営が始まる予定とも伺っております。ぜひとも、近隣の施設と密に連携を図り、互いの強みを生かして、今後の少年自然の家のさらなる利活用推進に取り組んでいただきたいと思います。 また、御答弁にあったように、次期指定管理者募集に当たっては、より少年自然の家の魅力を生かした民間事業者からの幅広い提案を求める手法の検討について前向きに進めていただけるよう御期待申し上げます。 最後に、農業への環境データの活用についてお伺いをさせていただきます。 我が党の代表質問で、大阪農業の成長に向けた取組を伺ったところ、これまでにない新たな視点での取組を積極的に展開し、大阪農業のさらなる成長化を目指すと御答弁を頂戴しました。 そのためには、スマート農業技術を積極的に導入し、生産性の高い稼げる農業を実現することが重要です。 スマート農業技術には、自動運転トラクターやドローンによる薬剤散布、栽培技術のデータ化など様々なものがありますが、大阪のように耕地面積が小さく、施設栽培が中心の大阪においては、栽培環境データを活用し、生産性を向上させることができるのではないかと考えております。 また、データをうまく活用することにより、経験の浅い新規就農者が確実に生産力を向上させることもできると思われます。 こうしたデータを集積し活用する取組により、既存の農家の収益力向上のみならず、産地全体が活性化することにつなげることができると考えておりますが、環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。
    ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 栽培環境データの集積、活用は、熟練技術の継承が困難な中、科学的、実証的な根拠に基づいた適切な栽培技術の確立につながり、生産性の向上、高収益化による大阪農業の成長に非常に有用なものであると認識し、積極的に推進しているところです。 現在は、水なすやイチゴなど同一作物を栽培している産地で、農家ごとの施設内環境データを測定、収集し、分析することにより、品目ごとの最適な栽培技術を見いだすための実証事業を進めております。 今後とも、府内各地で、より多くの農業者に実証事業への参画を働きかけ、収穫量の増加や高品質化などの成果が得られるよう、栽培環境データをさらに集積し、大阪農業に適したスマート化を推進してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 牛尾治朗君。 ◆(牛尾治朗君) ありがとうございました。 実証事業にどれだけ多くの農業者の方が参加していただけるかどうかが非常に重要だと思っております。引き続き、大阪の農業者の方と共に、大阪農業の成長に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、るる申し上げましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) この際、休憩いたします。午後二時四十五分休憩    ◇午後三時十分再開 ○議長(鈴木憲君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により藤村昌隆君を指名いたします。藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 公明党大阪府議会議員団の藤村昌隆です。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、順次一般質問させていただきます。 初めに、犯罪被害者等支援について。 昨年十二月十七日に大阪市北区で発生したビル放火殺人事件においてお亡くなりになられた方々の御冥福と、負傷された方々の御回復を心よりお祈り申し上げます。府及び関係機関には、被害に遭われた方やその御家族に徹して寄り添った支援をお願い申し上げます。 今回の事件のみならず、ある日突然犯罪に巻き込まれ、心身に被害を受けた方々を支援すべく、平成三十一年四月、大阪府犯罪被害者等支援条例が施行され、間もなく三年となります。 条例制定時は、犯罪被害に遭われた当事者団体の代表者や有識者の御意見を聞き、それを踏まえながら条例案が作成されましたが、今回の事件を踏まえ、改めて条例に基づき実施している施策のさらなる充実に向け、当事者や有識者からの意見聴取を行う必要があると考えます。 来年度、当事者や有識者による会議などを開くなどとして、この三年間の取組について御意見を伺い、今後の改善につなげるべきと考えますが、危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 大阪府犯罪被害者等支援条例に基づく施策の実施状況については、条例制定の翌年度から毎年、各部局の協力を得て取りまとめ、大阪府のホームページ上において公表しております。 この間、個々の事業内容については一部見直しも行っており、例えば、加害者に対する損害賠償請求権の時効による消滅を中断するための再提訴費用の助成において、来年度から、裁判所費用だけでなく、弁護士費用についても助成対象とすべく、所要の経費を来年度当初予算案に計上しているところです。 このように、府においても適宜改善に努めていますが、お示しのとおり、条例制定後一定期間を経過した時点で、被害当事者団体の代表者や有識者の方々から御意見をお伺いすることは必要であると考えており、来年度、取組内容や手法等について御意見を伺い、それらも参考に改善を図りながら、引き続き事業を推進してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 私は、以前より当事者の方々から、被害に伴う経済的負担の軽減を求める切実な声を幾度となく伺っています。国の犯給制度も、支給額や時期などに課題も多く、北区のビル放火殺人事件においても、先日、民間団体が国に対し支援拡充の要請を行ったとの報道もございました。 また、独自の見舞金制度等を有する府内自治体も、僅か六市にとどまっています。 私は、大阪で起こった今回の卑劣な犯行を決して忘れない、我々は徹して被害者に寄り添っていくという姿勢を明確にするとともに、大阪発の新たな被害者支援制度の創設を吉村知事にはお願いしたいと考えております。 府独自の見舞金制度の創設も、これまで会派要望や議会で何度も訴えてまいりました。また、犯罪被害に遭われた方々を、行政だけでなく、府民や事業者を含むオール大阪で支え合う取組として、犯罪被害者等支援のための基金を創設し、広く府民や事業者からの寄附を基に、経済的負担の軽減をはじめとする支援策の実施を提案したいと考えます。知事の御所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 府民の誰もが犯罪の被害に遭うという可能性がある中で、被害者支援に関する問題を社会全体で共有し、支え合っていくということは大切だと考えています。 府においても、これまで犯罪被害者等支援に関する指針の下、民間支援団体の活動に対する補助であったり、無料法律相談など、各分野において総合的に支援を実施しているところです。 今後とも、施策の充実に向けて、その内容や手法について検討を重ね、被害に遭われた方々への支援を推進していきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事に再質問させてください。 今回のビル放火殺人事件を受けて、当事者団体の方々からは、心のケアや転院支援窓口の設置は早く対応していただいたけれども、被害者支援について、その後、知事や府から新たな発信がなく、このまま結局何も変わらず、過去の事件として風化していくのではないかと懸念の声もお聞きをしております。 当事者団体の方々は、自分たちに何か支援してほしいというものではなく、将来被害に遭われた方が、心身、そして経済的に自分たちと同じ苦しみを味わうことが耐えられないとの思いで支援の充実を求められています。 また、府民の方からも、被害に遭われた方に何かできることはないのかとの問合せもいただきました。 私なりに、いただいたお声を基に、府単独支援もありがたいですし、基金もあるのではと質問をさせていただいたというのが、今回の私の真意でございます。 先ほどの答弁では、知事の被害者支援への思いというものが、私の質問のせいかもしれませんが、当事者の方々に伝わりにくかったかもしれません。事件に遭われた当事者の皆様へ、被害者支援のさらなる充実に対する知事の御決意をお聞かせください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) この北新地で起きましたビルの放火殺人事件ですが、これは、被害者の方は何の落ち度も全くないという中で被害に遭われています。その被害に遭われた方の御冥福をお祈りしますとともに、その犯罪の被害者の方々の支援、これを充実させていく必要があると考えています。 基金等の手段もありますが、ただ、寄附に頼る基金となると、これは一過性のものであっても、行政の手続としては、やはりなかなか難しいところもあろうかというふうにも思います。様々な手法があると思いますが、現在、被害者等支援に関する指針の下で様々な施策を行っています。これをさらに充実させていく、行政としてやるべきことをさらに充実させていくべきと、そういった観点から支援を推進していきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) ぜひ、取組をよろしくお願いいたします。 次に、こちらも卑劣な犯罪であるストーカー事案について。 大阪府警察によりますと、パネルのとおり、ストーカー相談の受理件数は、平成二十五年の一千七百二十件をピークに減少しているものの、ここ数年は一千件前後で推移しており、依然に厳しい状況にあります。 そこで、府警におけるストーカー事案に係る対策について、警察本部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) ストーカー事案は、突如として事態が急展開し、取り返しのつかない重大事件に発展するおそれが高いという特徴を有しており、その事案に応じて危険性や切迫性を的確に見極め、被害者の保護を最優先とした対応が重要であります。 そこで、大阪府警察では、ストーカーやDV事案をはじめとする府民の生命身体の安全に関わる事案に迅速かつ的確に対応するため、警察本部に人身安全対策室を設置し、警察署で事案を認知した段階から助言、指導を行うほか、室員を積極的に現場へ派遣するなど、二十四時間体制で対策室と警察署が一体となった活動を行っております。 具体的には、被害者の方に対しましては、再被害に遭うことを防止するために、警察官による身辺警戒を行うとともに避難を促すなど、その保護に万全を期しております。 また、加害者に対しましては、既に犯罪行為に至っている場合の速やかな事件化のほか、自発的なストーカー行為の中止を求める警察署等からの書面での警告、そして、ストーカー行為をしてはならないということを罰則つきで命ずる警察本部長等からの禁止命令など、ストーカー規制法に基づく再発防止のための行政措置についても積極的に講じており、昨年の件数は、一昨年と比較して大幅に増加したところであります。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) ストーカー被害者を保護し、再被害を防止するための府警の対応を御答弁いただきました。 次に、昨年三月の我が会派の代表質問において、ストーカー行為の再発を防止するためには、加害者自身を精神科医療の治療にいかに結びつけていくかが重要な課題であり、治療に係る公費負担制度の導入を求めましたが、その後の検討状況についてお聞かせください。 また、昨年から運用を開始されましたストーカー対策大阪ネットワークの活動状況について、併せて警察本部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) まず、関係機関・団体と連携を図りながら、効果的なストーカー対策を推進するため、昨年四月に設置されたストーカー対策大阪ネットワークにつきましては、昨年末に各委員が一堂に会して第一回会議を開催しております。 会議では、ストーカー対策を推進していく上での各機関・団体の推進事項や課題等について、相互に情報交換等を行い、今後、さらなるストーカー対策の強化についての確認を行ったところであります。 また、議員御指摘のとおり、ストーカー行為の再発を防止するためには、警察による検挙や行政措置に加えて、精神科医療による専門的な治療が非常に重要であると考えております。 現在も、希望する加害者に対しましては、大阪府警察に在籍する公認心理師によるカウンセリングを実施しておりますが、これをさらに一歩進め、加害者が精神科医療においてカウンセリングを受ける費用を公費で負担する制度についての関連予算を本議会に上程したところであります。 大阪府警察といたしましては、ストーカー被害を少しでも減少させるため、この制度を効果的に運用していきたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 要望してきました加害者対策の新たな予算化が確認できました。今後、しっかり運用していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、新たな被害者、加害者を生み出さないためには、総合的なストーカー対策が重要です。その意味でも、昨年設立のストーカー対策大阪ネットワークを活性化させ、警察を主体に、大阪府や教育庁をはじめとした関係機関・団体がさらなる連携強化を図り、知事、警察本部長が思いを一つに、ストーカー対策に取り組まれることを強く求めます。 次に、安まちアプリについて。 警察からのタイムリーな地域安全情報を発信すべく、昨年三月から運用が開始された安まちアプリは、府民の安全安心確保のための有効なツールでありますが、このような施策は、広く普及してこそ高い防犯効果を発揮すると考えます。 安まちアプリの現状と今後の取組について、警察本部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 犯罪を抑止し、安全なまち大阪を確立するためには、警察官によるパトロールなどのほか、府民のお一人お一人に犯罪発生情報等をタイムリーに提供し、自主的な防犯活動に取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。 その一つのツールとして、昨年三月からは、それまでの安まちメールでの情報発信に加え、痴漢撃退・防犯ブザー機能や、ボランティアとしての見守り活動が記録できる防犯パトロール機能などを備えた安まちアプリを運用しているところであります。 議員御指摘のとおり、安まちアプリの効果を最大限に生かすためには、さらなる普及促進が必要であると考えております。 その一環として、昨年、この防犯パトロール機能を活用した防犯イベントとして、大阪ランパトチャレンジを開催しましたところ、多くの企業や府民の皆様に御参加いただき、防犯ボランティアの活性化や安まちアプリの普及促進に大きな成果が見られたところであります。 そのほか、様々な普及促進のための取組により、本年一月末現在では、十三万人を超える方に登録をしていただいております。 府民の皆様からは、防犯に非常に役立つアプリだと思う、痴漢撃退ブザーは押すだけでいいので使いやすいなどという声も寄せられているところであります。 大阪府警察としましては、今後も、防犯情報や交通規制情報等、府民の皆様に有益な情報発信に一層配意するなど、安まちアプリの配信情報の充実を図るとともに、防犯イベント等のあらゆる警察活動や関係機関・団体との連携を通じて、アプリの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 安まちアプリの効果を最大限に生かすためには、さらなる普及促進が必要と考えているとの御答弁でございましたが、そのためには、アプリ機能の充実強化が不可欠であると考えております。 大阪府警察では、各種申請がインターネットで可能となるなどデジタル化に取り組まれていますが、例えば、運転免許等の各種申請や、道路標識、道路標示の意見・要望窓口である標識BOXの投稿等が安まちアプリで可能になれば、府民の利便性がさらに向上し、安まちアプリの登録者数の増加にもつながると考えます。社会のデジタル化に対応したさらなるアプリ機能の充実を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、道路標示に関連して、横断歩道の塗り直し等に係る予算が来年度増額されるとのことですが、府民の声としては、塗り直しに要する時間の短縮も重要であります。 兵庫県警では、来年度から、地域住民の横断歩道等の補修要望に迅速に対応すべく、県警本部に機動補修班を新たに設置し、応急的な補修を年間約五千九百か所対応可能にするとのことであります。このような取組も参考に、補修の迅速な対応をぜひよろしくお願いいたします。 次のペットの多頭飼育崩壊問題については、委員会で質疑をさせていただきたいと思います。御了承ください。 次に、SDGsの活動を顕彰する取組について。 未来を担う子どもたちの主体的なSDGs活動が、SDGsの達成には欠かせません。現在、府内小中学校では、博覧会協会と協働して作成した教育プログラムを活用し、SDGsについて学び、地域や社会の課題の解決に向けてアイデアを出し合う等の取組を実施。今年度、中学校では十四校がフォーラム形式により取組を発表し、小学校ではアイデアをポスターにして市内の百貨店に掲示されると聞いております。 子どもたちがSDGsについて考え、優れた取組を発信することやアイデアを共有することは大変重要なことであり、もっと顕彰されるべきだと考えます。また、小中学校のみならず、広く幼稚園や高校でも取り組んでいただきたいと考えております。 私は、府教育庁が、例えば大阪教育SDGsアワードといった新たな表彰制度を設け、幼稚園から高等学校まで幅広くSDGsの取組を顕彰すべきと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) SDGsにつきましては、子どもたちが、世界や身近な地域で起きている課題を自分に関わることとして捉え、主体的に解決策を考えられるように、一人一人の関心、意欲を高めていくことが重要でございます。 そのため、府立学校に対しましては、学校教育全体でSDGsの視点を踏まえた活動に取り組むよう指示をいたしますとともに、市町村教育委員会に対しましては、議員お示しの教育プログラムの積極的な活用等を指導助言することで、子どもたちの主体的な実践につながるよう取り組んでいるところでございます。 今後、幼稚園から高等学校まで、SDGsの取組をより一層浸透させるために、表彰や発表の機会の設定、優れた事例の紹介等、学校の取組を後押ししていきたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 今後、幼稚園から高等学校までSDGsの取組をより一層浸透させるために、表彰や発表の機会の設定、優れた事例の紹介等、学校の取組を後押ししていくとの答弁でございました。ぜひ、教育長、よろしくお願い申し上げます。 次に、若者の奨学金負担軽減策について。 コロナ禍により厳しい雇用状況が続く中、若者への影響が深刻です。我が党が若者向けに実施したアンケート、ボイスアクション二〇二一においても、奨学金返還の負担が大きいとの若者の切実な声が多く寄せられました。これらの奨学金返還を抱える若者への支援について、本府の取組をお聞きします。 また、我が党の働きかけによって、パネルにございます日本学生支援機構が今年度創設した企業の奨学金返還支援制度、これは、従来の返還金を給与等に追加して従業員に支給し、従業員が返還するという方式とは異なりまして、企業が従業員に代わって返還できる仕組みとなったことから、若者の経済的、精神的な負担軽減だけでなく、企業の税負担の軽減や福利厚生の充実にもつながりまして、若者と企業の双方に大きなメリットがある制度となっております。 しかし、創設から日も浅く、まだ活用している企業は少ないことから、本制度がさらに活用されますよう府として積極的に企業に働きかけていくべきだと考えますが、併せて商工労働部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 大阪の将来を担う若者が生き生きと活躍できる社会をつくることは、大切なことです。 日本学生支援機構の調査によれば、奨学金を延滞している人は全国約十五万人で、その理由として、正社員率が低く、収入が安定的でないことが示されています。このことからも、正社員として採用されるなど経済的な自立が、円滑な返還を図る上で重要と考えます。 このため、府では、府内十の大学と連携し、合同企業説明会を開催するなど、府内中小企業とのマッチングを通じて、学生の安定就職の機会を積極的に提供しています。 今後、連携する大学の拡大をはじめ、就職困難性の高い若者の就職支援も強化するなど、多くの人に活躍の場が提供されるよう、よりきめ細かな支援に取り組みます。 一方、日本学生支援機構の奨学金代理返還制度は、制度化されて日が浅く、中小企業にまだ十分浸透していないことから、OSAKAしごとフィールドの企業向けセミナーや、人材不足分野の業界団体への呼びかけなど、府内企業に周知を図り、制度の導入を働きかけてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、IT分野におけるジェンダーギャップの解消について。 IT人材白書二〇二〇によると、令和元年度の情報サービス従業者の男女比は、男性七五・二%に対して、女性が二四・八%になっており、全産業の中でも女性比率が低いなど、IT分野におけるジェンダーギャップが課題であります。 そんな中、国は、昨年十二月、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定し、女性デジタル人材育成の推進を盛り込み、さらに、本年四月には内閣府において、女性デジタル人材育成プランを策定します。 こうした動きの中、福岡県では、来年度よりIT産業をターゲットに女性の就業を促進するため、実態調査や有識者会議での検討を開始するとのことです。 大阪府においても、このような国や他県の動きを踏まえ、IT分野におけるジェンダーギャップの解消を進める必要があると考えます。 IT分野への女性の参画拡大は、教育や産業、労働など、様々な分野にまたがる取組により実現するものであるとは承知していますが、男女共同参画施策の総合調整を所管する府民文化部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 男女共同参画社会の実現に向けましては、ジェンダーギャップを解消するために社会のあらゆる分野での女性の参画を拡大することが重要と認識しております。 そのため、本府では、昨年度策定いたしましたおおさか男女共同参画プランにおきまして、方針の立案、決定過程への女性の参画拡大を重点目標とし、女性比率が低い理工系分野等の女性の人材育成を計画の具体的取組に位置づけ、各部局で様々な取組を行っているところでございます。 具体的には、理工系分野で活躍する女性講師によります女子中高生等を対象としたセミナーの開催や、女性や若者を対象にいたしましたデジタルスキルを身につける研修の実施などに取り組んでいるところでございます。 今後、議員お示しの女性デジタル人材の育成に関する国または他県の動向等を注視しながら、関係部局と連携し、IT分野を含む理工系分野等への女性の参画拡大に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、がん患者等妊孕性温存治療費助成事業は、我が会派を含む三会派が紹介議員となり全会一致で採択された請願を受け、昨年四月から開始されました。 申請状況は、令和三年度の予算要求で想定していた八十件を超える申請が見込まれると聞いています。今後も、必要とされる方に安定的に支援が届くよう、府の今後の対応について、健康医療部長にお聞きします。 ○議長(鈴木憲君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 今年度スタートしましたがん患者等に対する妊孕性温存治療費の助成事業につきましては、現時点で当初予定していた八十件を上回る百四十件の申請が見込まれており、補正予算として必要額を増額し、今議会で御審議いただいております。 この事業については、将来、子どもを産み育てることを望むがん患者が希望を持って治療に取り組めるように、がん治療前の生殖温存を必要とする方への支援として運用していくことが重要であると認識しています。 そのため、患者に寄り添った治療前カウンセリングの実施や、がんの治療実施医療機関と妊孕性温存治療を行う医療機関との連携を強化するとともに、がんの治療計画などを申請書により確認することで、安定的な制度運用に努めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、プレコンセプションケアについて。 コンセプションとは受胎、つまりおなかの中に新しい命を授かることをいいます。国立成育医療研究センターによると、プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことを指し、プレコンセプションケアによって、女性やカップルがより健康になること、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やすこと、さらに、将来の家族がより健康な生活を送ることを目的としています。 そのため、妊娠を計画している女性だけでなく、思春期前から成人期までの男女にとって大切なケアとして注目され、国立成育医療研究センターのプレコンセプションケアセンターをはじめ、各地で取組が広がりつつあります。 厚生労働省では、昨年二月に閣議決定された成育医療等基本方針において、政府がプレコンセプションケアに係る体制整備を図ると明記されたことを受け、五月に有識者ヒアリングを行い、性や生殖に関する正しい知見の普及や、学校、家庭以外での性に関する相談の場の提供等について、在り方を検討中であります。 また、いち早く東京都では、令和四年度予算で、中高生等の思春期特有の悩みや、妊娠を考える男女のプレコンセプションケアなどに対応できるよう、相談の実施方法や医療機関との連携、受診支援に向けた取組を実施する東京ユースヘルスケア推進事業などを、保健部門、教育部門が連携しながら、計二億円の事業が計上されております。 大阪府でも、ぜひプレコンセプションケアに関する施策を進めていくべきと考えますが、健康医療部長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) プレコンセプションケアは、成育医療に関する国の基本方針では、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と示されているものの、現時点では、妊娠を考えるカップルの生活習慣のチェックや、若年層の健康教育など、幅広い概念で用いられており、どのような対象にどのような施策を推進していくかを整理するため、お示しの国における有識者ヒアリングが行われているものと認識しています。 そのため、まずは国における検討状況や、お示しの東京都をはじめ他団体の動向を注視しつつ、関係部局と連携しながら、必要な取組について検討していきます。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について。 コロナ対策の要の一つとして、ワクチンの追加接種を速やかに進めることが必要であり、希望される方が安心して一日でも早く接種できる環境を整えることが重要です。 ワクチン接種後に、一定程度の副反応が現れることがあることから、山梨県では、副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が減少する方に対して、一定額を助成する制度を創設しています。 また、兵庫県では、来年度予算案で、不妊治療のための休暇制度を導入した中小企業等に支援金を支給する制度を創設しました。私は、ワクチン接種でも同様の施策を講じることが可能だと考えます。 本府でも、このような取組を参考に、希望される方が安心して一日でも早く接種できる環境を整える施策をぜひ検討していただきたいと考えますが、知事に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) オミクロン株による感染拡大が依然として続く中で、さらなる接種の促進に向けて、希望される方が安心して接種できる環境整備が重要だと思っています。 本府においては、府内企業の労働環境改善のための啓発と助言を行っておりまして、ワクチン接種後の休暇取得促進について、事業者の理解が深まるよう取り組んでいきます。 議員御提案の助成制度をはじめとする促進策については、今後の動向を見極め、適切に判断してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 最後に、大阪版CDCの機能構築について。 一年半前の代表質問で、大阪の新戦略に関連して、知事に、大阪版CDCについて質疑をさせていただきました。大阪版CDCについて、知事は、ハードで何か大きな組織を、箱物を造るというところまでは現在考えていませんが、今回の新型コロナを見て、やはり僕は必要だと思っていますし、今回の新型コロナよりももっと毒性の高いウイルスであったり、伝播性が高いウイルスが日本に来たときには、現状だとなかなか対応できないと思っていますので、その必要性もやはり認識をしていますと。特に大阪は関空を有していますから、そういった国際都市としても必要だと僕自身は思っていますので、様々諸条件を詰めている最中です。実行するときには宣言をしますと、知事の思いの一端をお聞かせいただきました。 その後、アルファ株、デルタ株、オミクロン株、BA・2と、今もコロナとの闘いは続いており、眼前の対策が大変な中ですが、だからこそ、大阪の科学的知見の結集、活用が求められております。 一方、公立大学法人大阪での大阪国際感染症研究センターや、大阪大学における感染症総合教育研究拠点--CiDERの設置など、アカデミアにおける感染症研究に向けた取組も各所で進められています。 このような状況の中、各組織の連携により、大阪版CDCの機能を構築することが期待されますが、科学的知見を生かした感染症対策の進捗状況と今後の取組について、知事に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 科学的知見の活用につきましては、この間、府専門家会議や国立感染症研究所等の提言を府の方針決定に生かすとともに、大学や府・市病院機構との連携協定締結、治療に係る専門医の知見の共有などを進めてきました。 中でも、大阪健康安全基盤研究所においては、疫学調査の支援や、ゲノム解析による変異株の流行動態の分析など、感染症に関する専門的拠点として貢献いただいています。 また、大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターでは、文系、理系の総合知を結集した様々なテーマの調査研究を進めており、大阪大学では、科学的エビデンスに基づいた情報発信や感染症研究、感染症医療人材の育成の拠点が設置をされて、活動が開始をされました。 これまでの感染症対策を踏まえ、新たな感染症によるパンデミックにも対応できるように、こうした拠点機関との連携体制を、大阪健康安全基盤研究所を主軸に構築していくことにより、感染症に強い都市づくりを目指していきます。 ○議長(鈴木憲君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事の宣言をお待ちしております。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、角谷庄一君を指名いたします。角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の角谷庄一です。 通告に従って、順次質問させていただきます。 まず、スカム対策について質問いたします。 パネルにもありますように、私の地元の平野川や平野川分水路では、雨が降った数日後などに川底から浮上してくる浮遊汚泥、いわゆるスカムが定期的に発生し、特に平野川ではその悪臭や景観の悪化が問題となっています。 御覧ください。 大阪府では、これまでも船を出しスカムを沈降させるなどの対応を行っており、令和三年三月末からは、河川カメラ映像をAI解析し、次の画像のように、スカムの発生を検知するシステムを大阪大学と連携して構築し、より迅速な体制整備を図るなどの取組を実施していると伺っております。 また、スカムの発生そのものを抑制するために、御覧のように、定期的に川底にたまった泥の浄化しゅんせつを行い、水質改善を図るなどの取組も実施されていますが、当然、解決とはいきません。今後も、長い長いお付き合いとなります。 そのような中、令和二年三月に設置した寝屋川流域底質改善対策検討部会において、新たな取組として、薬剤散布による底質改善対策や浄化しゅんせつを効果的に実施するためのAIによるスカム発生状況の解析について検討していると聞いています。 学術的にも、スカムが発生する原因はいまだ特定されていないと聞いており、抜本的な対策が難しいとのことですが、改善に向け、着実な取組を進めていくべきであります。 そこで、平野川におけるスカム問題に対する府の取組状況を都市整備部長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) スカム対策につきましては、発生後の迅速な対処と、発生そのものの抑制が重要と考えております。 まず、発生後の対処につきましては、議員お示しの検知システムにより、これまでに二十七回検知しており、迅速な現場パトロールにつながっていると認識しているところでございます。 また、発生そのものの抑制につきましては、お示しの部会での検討を踏まえ、薬剤散布による底質改善対策の有効性を確認するため、令和三年五月から一年間、散布量と頻度を検証する現地実験を進めるとともに、浄化しゅんせつを効果的に実施するため、平野川沿いに新たに設置した十五台のカメラの観測データを解析し、発生する可能性が高い箇所の特定作業を進めているところでございます。 今後、これらの検討で得られた知見を基に、平野川におけるより有効なスカム抑制対策に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 大阪府、大阪市において、平野川・平野川分水路における浮遊汚泥(スカム)対策会議が平成三十一年に立ち上がり、取組内容の共有等の連携をしているところです。学術的には、スカムが発生する原因はいまだ特定されていませんが、一方、大阪市環境局による調査では、パネルでお示しのように、スカムは大量のトイレットペーパーを含み、ふん便と同等の濃度で大腸菌が検出されたことから、主たる原因物質は人のふん便であることが明らかとなったとのことであります。この調査からも、私も、未処理下水が河川放流され、スカムを発生させる要因が高いと思っております。 以上のことからも、そのスカムに対応するのは大阪府であるという考えではなく、その対策をあらゆる面で府と市が協力して取り組む必要があり、元大阪市副市長の田中副知事には、しっかりとこの対応をお願いしたいと思います。 続いて、昨年の二月議会でも取り上げましたプラスチックごみに関して質問させていただきます。 府は、昨年八月、おおさかプラスチック対策推進プラットフォームを立ち上げ、非意図的に流出するプラスチックの対策を検討、実施する分科会を設置し、本年一月には、被覆肥料カプセルをテーマとした分科会を開催し、代替品の開発、導入等によるプラスチックの抑制策について検討を開始しています。 また、水田からの流出実態の調査について有識者にヒアリングを実施し、代かきの時期である五月頃に流出量がピークとなり、その流出するものは二年前にまかれた肥料の被覆殻が多いことなどの説明があったと聞いています。 化学肥料に関連する業界団体においても、代替技術の開発と普及について取り組むことなどをまとめた方針を公表いたしました。農家の方の省力化や、海洋等の富栄養化解決への貢献といった側面に配慮しつつ、早急に代替品の導入を進めるとともに、現在も流出し続けている肥料カプセルについても速やかに対策を講じる必要があると考えています。 私は、被覆肥料カプセルなどの海洋プラスチックごみ問題について、現場で体験しながら知ってもらうことが有効であり、大学と連携し、学生に回収を担ってもらうなどの取組も検討していただきたいと思います。 被覆肥料カプセルの流出対策について、今後どのように進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に貢献するため、被覆肥料カプセルの流出抑制に向けまして、代替品等の導入とともに、水田に蓄積しているこれまでに使用されたカプセルの流出防止を並行して進めることが重要と認識しております。 このため、お示しのプラットフォームのメンバーである大阪府立環境農林水産総合研究所が、肥料メーカーと共同で、プラスチック量を削減した被覆肥料による水稲の栽培試験を実施し、収穫量や品質等を確認の上、その有効性を検証する予定です。 また、府内の大学と連携し、学生の参加も得ながら、水田から河川等への被覆肥料カプセルの流出メカニズムの解明や、排水口にネットを設置するなどの流出防止対策の効果も検証してまいります。 今後も、プラットフォームを活用し、肥料カプセルをはじめとするマイクロプラスチックを大阪湾へ流出させない対策を推進してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 被覆肥料カプセルを流出させない取組を着実に進めるため、関係者に加え、次世代を担う学生や若い人たちとも連携し、民間企業を巻き込んで、流出を抑制する取組に加えて、既に流出してしまったごみの回収を進めることや、府域における美化活動の活性化に向けたさらなる取組の検討が必要であると考えています。 例えば、大阪府では、大阪・関西万博後の二〇二六年に全国豊かな海づくり大会の誘致、開催を目指していますが、本大会の開催趣旨には、水産資源の保護、管理とともに、海や河川などの環境保全の大切さを広く国民に訴えることが掲げられていることからも、美化活動への幅広い世代の参加がなされるように、今後の予算確保を検討していただくこと、加えて、全国豊かな海づくり大会の誘致とその開催後も、豊かな自然を次世代につなげるため、美化活動が継続されるよう検討していただきたいと要望させていただきます。 続いて、学校給食におけるプラスチックごみ問題についてお尋ねをいたします。 令和三年三月の一般質問で、学校給食用牛乳の容器等について要望いたしました。 パネルを御覧ください。 大阪府下小中学校の学校給食で導入される牛乳は紙パックとなっており、牛乳を飲む際にストローが必要となり、このストローはプラスチック製で、大阪府下で令和四年度供給予定本数として約一億一千二百万本と聞いています。飲用後は廃棄処分をされます。いわゆるワンウエープラスチックです。 御覧のように、大阪府では、平成三十一年一月におおさかプラスチックごみゼロ宣言を行い、三十二自治体においても同様の宣言をされています。この点については、担当部局からもしっかりと取り組んでいただくよう、さらに働きかけをお願いしたいと思います。 教育現場でも、様々な教科でストローの使用に関し、削減の必要性に関する教育がされていると担当の方からも確認をいたしました。既に実施されている自治体もあり、改めて給食で使用されるストローについても対策が必要と感じています。 プラスチックに係る自然循環の促進等に関する法律が四月一日に施行されることや、大阪府が学校給食用牛乳事業者との供給価格決定の窓口となっていることもあり、スピード感を持って大阪府下小中学校で実施されている学校給食でもプラスチック製ストローの使用を廃止するなど、プラスチックごみゼロに向けた取組を行う必要があると考えていますが、教育長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 学校給食の場面におきましても、環境負荷を軽減する取組を進めていくことが必要と考えております。 これまで、小中学校給食の実施主体である市町村教育委員会に対して、プラスチック製ストローのリサイクルや、ストローを使用しない飲用方法などにより、環境負荷軽減の取組を進めるよう指導助言を行ってまいりました。 今後も引き続き、環境農林水産部と連携し、使用削減に向けた対策を検討していくほか、令和四年度は、市町村教育委員会と共に、ストローを使用せずに直接飲用できます紙パックの利用、あるいはコップでの飲用等の取組を進めてまいります。 府教育庁として、プラスチック製ストローの使用をゼロとすることを目標に、これらの取組を推進してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) ありがとうございます。 ストローが必要な生徒に対しては配慮を行った上で、取組を進めていただきたいとお願いしておきます。 続いて、大阪市立工業高校についてお伺いをさせていただきます。 本年四月、大阪市立高校が本府に移管され、泉尾、東淀、生野の三工業高校は一つの学校に再編整備し、府において新しい工業系高校を開設されます。 私は、新しい学校は、企業の参画を得て、資金や人材の提供を支援いただく等により、産官学のオール大阪体制で人材育成を推進していくことや、授業においては、基礎的な指導は教員が行い、先端技術は企業から派遣された優秀なエンジニアが指導するなど、新しい工業系高校における教育内容は、変化の著しい技術に適宜対応したものでなければならず、様々な面で企業の支援を得ることは必須であると考えますが、教育長の認識をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 議員御指摘のとおり、社会の変化に対応した工業教育の展開に当たりましては、学校だけで行うのではなく、企業等との連携を深めていくことが必要でございます。 そのため、新しい工業系高校では、大学や企業と連携し、高い技術力を有する方々が、日々の授業の中で生徒と継続的に交流を重ねることで、新しい知識や技術をキャッチアップできる仕組みについて、施設整備も含め、検討しているところでございます。 今後、これまで府市の工業教育の推進に御協力をいただいてきた企業等の御意見もお伺いしながら、より幅広い分野からの御協力が得られますように、具体的な内容の検討を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 新しい工業系高校は、令和九年四月の開設を目指すとされています。時代の変化に合った人材育成のためには、より早期の開設が求められますが、教育内容の検討や建築関係など、一定期間が必要であることは理解できます。 しかし、現在、府内の公立高校では一般選抜の出願を受け付けていますが、事前の進路希望調査結果によると、再編整備を行う三つの工業高校の志願倍率は非常に厳しいものとなっています。 このままでは、新しい工業系学校が開校するまでの間に、生徒数の減少で学校の活気がなくなり、教育庁として早期に再編整備の方向性を示すべきであると考えます。教育長の認識をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 大阪市から移管されます泉尾、東淀、生野の三つの工業高校につきましては、府市で策定しました大阪市立の高等学校等移管計画において再編整備の対象校とし、移管後に新しい工業系高校を開設することといたしております。 御指摘の新しい工業系高校の開設に伴う三校の募集停止の時期につきましては、中学生等への事前周知期間の確保や、志願者数の減少による小規模化の教育活動への影響なども踏まえ、検討してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) ぜひ、よろしくお願いしておきます。 中学生や保護者、企業などが何を求めているのか、広く意見を聞くことが重要であると思っています。様々な立場から見た意見を教育庁としてしっかり検討し、そして柔軟に対応していただくことを要望しておきます。 続いて、制服の見直しについて伺います。 高校においては、一般的に着用することが義務づけられている制服や、着用することが望ましいとされている標準服が各校別に決められています。入学準備のこの時期に、複数の保護者から、高校の制服が高く、経済的な負担が大きいと、そのような話を聞きます。また、同様の報道もされています。 二〇二〇年四月に、教育庁は、教職員向けに「性の多様性の理解を進めるために」という資料冊子をまとめられており、その中では、全ての児童生徒などが安心してありのままの自分で生活できる学校にしていきましょうと記載されています。 また、三重県では、高校生一万人対象調査が記載され、性的マイノリティーの割合は約一〇%と記載されています。 しかし、このパネルにあるように、大阪の公立高校では、まだまだ制服が当然であるとの考え方がある中で、標準服化を求めて実行されている自治体、そのような報道も目にしています。 制服を着ていれば、毎日、服装に悩むことがなくて楽、決まっているから制服を着ているという生徒がいる一方で、自分の好きな服を着て自己主張することができないことや、ありのままの自分を出せずに悩んでいる生徒もいると思います。 制服に関しては、学校長に判断が委ねられることが多いのが実情です。私は、府教育庁も、制服という従来の考え方にとらわれることなく、生徒自身が服装を通じてSDGsについて考えることや、公立高校で本当に制服が必要なのかなど、議論が活発になされるべきであると考えています。 各高校の生徒会が議論の主体となり、多様な意見を聞き、これからの制服の在り方について見直しを進めていくべきと考えますので、各学校にそのように指導助言していただきたいと思いますが、教育長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 制服や標準服につきましては、集団生活の場である学校において、伝統、校風など学校の特色等を踏まえ、各校において定めているものでございまして、現在、府立高校全日制課程のうち、九割を超える学校で設定をいたしております。 制服等の価格につきましては、入札または比較見積りを行い、最も安い額を提示した業者を選定するよう、毎年度、各校に指示をしております。 一方で、制服を含め、各校が定める規則等につきましては、例えば、生徒が話し合う機会や、PTAを対象としたアンケート、また、学校運営協議会における議論などを通じて幅広い意見を聞いた上で、性的マイノリティーの生徒への配慮といった観点等も踏まえ、絶えず点検、見直しをしていくべきものというふうに考えております。 教育庁としましても、このような考え方の下、引き続き学校を指導してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 価格については、いろんな取組で値段が下がるということも報道で出ておりますので、制服の在り方について、しっかりと生徒が議論していただきたいと強く要望しておきます。 続いて、私の自宅近くにあります生野支援学校について質問いたします。 令和二年二月の教育常任委員会で質問し、来年度予算案において、生野支援学校の大阪わかば高校敷地への移転・併設に係る基本計画の策定が計上されました。委員会での私の提案を真摯に受け止め、生野支援学校の過密化等の改善に速やかに対応するとともに、インクルーシブ教育のさらなる実現に資する高校と支援学校の併設を具現化されたことを評価し、感謝しております。 ここで、パネルを御覧ください。 御覧のように、黄色の部分が併設される学校でありまして、学校周辺には小学校や中学校があります。それぞれの学校が交流し合い、連携して、地域の教育や社会を支えていく基盤としていくことこそが重要であり、このたびの生野支援学校と大阪わかば高校の併設は、ここに一石を投じる大変意義のあるものだと確信をしています。 また、地元生野区では、区内の学校と企業等を連携するIKUNO未来教育ネットワークという取組も進めており、これとの相乗効果も期待できます。 先日の我が会派の代表質問でもありましたが、改めて私からも提案したいと思います。今後、令和九年度に実現する両校の併設に当たり、就学前や卒業後の支援等を行う民間福祉サービス事業所も学校内に併せて設置し、併設校が拠点となって、地域の教育力を高めていく環境整備をすべきではないでしょうか、教育長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 生野支援学校と大阪わかば高校との併設に当たりましては、生野支援学校のセンター的機能による小中学校等への積極的な支援や、大阪わかば高校の多文化共生に係るNPO等との協働といった地域とのつながりを最大限に生かしていくことが重要と考えております。 このような認識の下、来年度の基本計画の策定の中で、地域の拠点として、さらにどのような機能を付加していくべきか検討を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 生野支援学校の文化祭等では、いつも芸術的センスにあふれた子どもたちの作品が展示され、その感性の豊かさに感動します。障がい者文化芸術には、社会には本来的に障がいなどないのだということや、他者理解を深めることの重要性を気づかせてくれます。 そうした意味でも、障がいのある子どもたちの一生懸命に取り組んだ作品を展示するギャラリー機能や、土日でも舞台発表等の開催ができるイベントスペースを兼ね備えるなど、学校の児童生徒や地域住民の居場所と交流の場を確保することで、児童生徒だけでなく、地域全体にもいい意味の影響が出てくると考えますので、積極的に検討願います。 あわせて、外観についても、各種学校が集積する場所であるからこそ、地域のシンボルとなり、未来が光り輝くぬくもりのあるデザインにしてほしいと強く要望しておきます。 また、ここで質問ですが、中川議員からも先ほど指摘があったように、大量の不足教室をより迅速に最大限解消していくことは重要なことです。せっかく生野支援学校の新しい校舎を新築するのですから、学校としてもよりよいものとしつつ、できるだけ多くの子どもたちを適正に受け入れられるものとすべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 生野支援学校と大阪わかば高校との併設は、支援学校の過密化対策も併せて実施するものでございます。生野支援学校を大阪わかば高校の敷地に移転させる際には、設置基準を満たしたものとなるよう整備してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) しっかりと取り組んでいただくようにお願いいたします。 続いては、大阪わかば高校の今後についてお尋ねをいたします。 令和二年四月に開校した大阪わかば高校においては、令和四年度から日本語指導が必要な生徒を受け入れるべく、現在、このような生徒を対象とした選抜、いわゆる特別枠入試が行われています。 日本語指導が必要な生徒は、全国的にも増加傾向が続き、その支援の重要性が高まっている中、来年度から大阪わかば高校が特別枠校、中でも府内における日本語指導推進の中心的な役割を担う学校として取り組むと聞いています。 今後は、より一層のあらゆることを先回りした対応力が必要であると考え、教育庁としても、これまで以上の積極的な支援をしていく必要があると考えています。 生野区は、持ち場と居場所のあるまちづくりや、優しい日本語での取組、多文化共生を掲げており、教育庁が考える外国にルーツのある生徒を積極的に受け入れていくことは、生野区としても重要と考えています。 しかし、現状の課題としては、外国から渡日する生徒たちは、学年の初めや終わりの時期が日本とは違うということもあり、受入れのタイミングが難しいという話も聞きます。 そこで、大阪わかば高校においては、外国から渡日する生徒たちがいつでも入学ができるような柔軟な受入れ体制を整えていく必要があると考えますが、教育長の御所見はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 大阪わかば高校におきましては、春の入学者選抜の実施に加え、一度高校を退学した生徒や他校から転学しようとする生徒を対象に、編転入学の募集枠も設けているところでございます。また、秋にも同様の受入れ機会を設定しており、学びを必要とする方に対し、様々な入学の機会を提供しているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、外国からの入学希望者につきましては、学年の初めや終わりの時期が日本とは異なり、希望する時期に受け入れることができないというケースも存在しております。また、コロナの収束後、このような生徒の増加が見込まれることも踏まえまして、外国からの入学希望者をこれまで以上に柔軟に受け入れることができるように、その手法等について検討していきたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 世界各国や日本政府のウクライナからの避難民の受入れの動きに合わせて、吉村知事も、このウクライナからの避難される方々の受入れについて発信をされています。私も、受入れに同感です。先ほどの質問に対して教育長の答弁にありましたように、外国からの入学希望者について、やる限りは積極的に受け入れていただき、教育庁としても万全の支援体制となるように要望しておきます。 パネルを御覧いただきたいと思います。 今日、勝山高校では最後の卒業式、いわゆる閉校式も兼ねて行われました。約百年の歴史に幕を下ろすということでございます。勝山高校、皆さん御存じかどうか分かりませんが、府下公立高校で土俵を有する唯一の学校と聞いています。今後は、海外からも多くの生徒を受け入れる可能性もあり、土俵を維持し幅広く活用することは、日本の国技である相撲の理解につながり、文化の交流としても大切なことですから、さらなる活用の支援をお願いしておきます。 また、枠校の推進校として位置づけられております図書館の蔵書、これについてもしっかりと教育庁として支援をお願いしたいと思っております。 次に、生野警察署についてお尋ねいたします。 令和四年度の当初予算において、大阪府警察から、生野警察署移転建て替え整備事業として要求をしていただいておりますが、今回要求されます生野警察署移転建て替え整備事業のスケジュールについて、本部長にお尋ねをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 議員お示しのとおり、現在の生野警察署は、来庁者用の駐車スペースが狭隘であるなど、解消が困難な課題を多数抱えていることから、令和四年度の当初予算において、建て替えに要する経費を要求したところであります。 この要求が認められますと、現在の計画では、令和四年度に基本計画、令和五年度及び六年度には基本設計及び実施設計を行い、令和七年度から建設工事に着工し、令和九年度中の竣工を予定しております。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。
    ◆(角谷庄一君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 府では、木材利用拡大の観点から、大阪府木材利用基本方針の改定作業が進められています。ぜひ、新しい生野警察署においても積極的に木材利用を進めていただきたいと考えておりますが、警察本部長にお考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 府内産木材等のさらなる利用促進の重要性については、大阪府警察としても十分に認識しております。 新しい生野警察署における木材利用につきましては、現在、環境農林水産部を中心に改定が進められております大阪府木材利用基本方針にのっとり検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 角谷庄一君。 ◆(角谷庄一君) 脱炭素化に向けた国の動きは加速しており、昨年十月に策定された地球温暖化対策計画においては、新築建築物はネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるZEBを標準化していくことが示されています。府民も多く来署する警察施設をZEB化する意義は大きいと考えます。 今後建て替える警察署については、木材利用とともにZEBについても積極的に検討していただき、これからの時代にふさわしい警察署となるよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 次に、山田けんた君を指名いたします。山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 枚方市選出の山田けんたです。 新型コロナウイルス感染症に罹患され、お亡くなりになられた方が、今年、府内だけでも九百三十八名、心よりお悔やみを申し上げます。 しかし、失われた命の多くは、本来守ることができたはずです。吉村知事は、昨年、第三波の感染者急増を年末年始の交流と認識をされていたにもかかわらず、この第六波感染拡大を放置し、全国で群を抜き最多の死亡者数を出しました。 グラフを御覧ください。 一月六日には見張り番指標が、一月八日には大阪モデル黄信号が点灯し、感染が急拡大したにもかかわらず、一月二十七日まで飲食店への時短要請を出さず、感染を蔓延させました。見張り番指標や、せめて黄色の信号の閾値を超えたときには実効性のある飲食店の時短要請等を講じなければ、感染の山が大きくなり長期化します。 知事、命を守るために早期の感染拡大抑止策を取っていただけないでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) まん延防止等重点措置についてですが、これはいかなる場合に発令するか、これは国が定めています。そして、大阪府として要請をするということになっています。 どういった場合に、このまん延防止等重点措置をするかということですけれども、国の基本的対処方針においてレベル三相当、あるいはレベル二相当の対策が必要な地域において発令するとされています。そのため、これは将来のことは予測できないということもありますので、基準を定める必要があります。国のレベル二相当であります大阪モデルの黄色信号の通常の病床使用率、これは二〇%です。それから、いわゆるレベル三相当であります。これは赤信号ですけども五〇%。この二〇%、五〇%の中間地点、まさにレベル三相当からレベル二相当ということですから、その中間点である三五%という基準を設定いたしました。 一月二十日にその基準に達したので、翌日に対策本部会議を開きまして、専門家の意見を聞いた上で国への要請を決定いたしました。 なお、要請に当たりましては、生活圏が一体であります京都府、兵庫県とも情報共有もしながら、京都府、兵庫県とも足並みをそろえて、一体となって申請をしようということで、三府県共同で要請をいたしました。 今後も、府民を守るために、なかなか予測ができない部分はありますが、感染状況に応じた対策を適切に講じていきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 国がレベル二から三と言っているから、真ん中を取りましたということでした。無責任にも程があります。遅いと、山が高くなり、長期化します。レベル二から三と国が言うのであれば、次はレベル二で速やかに動きませんかと質問をしているのです。 昨日も府内四十名の死亡者が報告されました。国定義による重症者数は七百八十名の程度で高止まりをしています。より強い措置で感染を抑え込む必要があるのに、なぜ今傍観しているのでしょうか。知事、お考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、傍観しているということですけど、傍観はしていません。適切に対策も取りながら、先日もまん延防止の延長の要請というのもしたところでもあります。なので、傍観してるというのは少し違うんではないかと思います。健康医療部含め、医療関係者も含め、様々な皆さんの意見も聞きながら、現場の医療従事者の皆さんも一生懸命やっていただいてる中で、こちらも対策を取るということも判断をしています。また、まん延防止措置もそうですけども、例えば飲食店の皆さん、全く何も支障が生じないということであれば別かもしれませんが、飲食店の事業をされてる方も、やはりそこには生活があるわけです。それでも、感染が増えてるときにはまん延防止で時短もお願いするという判断をしなければなりません。ですので、この間、その基準というものを明確に定めて判断もしてきたところです。ですので、今後もどういう状況になるか予測が難しいところはありますが、これは適切に判断をしていく必要があります。 また、レベル二から三という話もありますが、これは議員ももう少し調べてもらいたいと思いますが、基本的対処方針に、いわゆるレベル二相当に入ったら、これはまん延防止ということではなくて、そこに一定の基準も設けられています。これも受けて、岸田総理の会見でもありましたが、レベル三相当、あるいはレベル二の後半になったときにまん延防止措置だということも総理も明言されておられます。でも、それでは遅い場合もあるというふうに判断をしましたので、私はレベル三ということに達する前に、またレベル二の、ちょうどレベル三と二の間のような状況になれば、これは速やかにまん延防止を要請すべきだと判断をいたしました。そして、ここについては、兵庫県、京都府も同じように感染が拡大する傾向にありましたが、一定、事業者の皆さん、府民の皆さんに負担もお願いもしながらも、やはり要請をすべきだということを判断して、三府県一体で共同要請をしたというところです。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 知事、あなたの御判断は間違いです。死亡者数イコール感染者数掛ける致死率の方程式が成り立ちます。だからこそ、感染者数を抑える取組が必要であることを御理解ください。 グラフを御覧ください。 一方、致死率は医療が鍵です。致死率は、陽性者数のうちの死亡者数の割合です。昨年十二月二十二日時点の累計のコロナ感染者の致死率を保健所ごとに比較しました。最も致死率の低い吹田市保健所では〇・九二%。一方、四條畷市、交野市、大東市を擁する四條畷保健所管内では二・〇一%と最も高く、二倍以上の差があります。 次のグラフを御覧ください。 二次医療圏で見ると、先ほどの四條畷保健所を含む北河内や中河内、堺市の致死率が高く、先ほどの吹田市を含む豊能の致死率が低いことが分かります。 次のグラフは、医師確保計画に示されている医師偏在指標です。致死率の低い豊能では、東京都平均より医師が多く、致死率の高い北河内などの医療圏は、全国平均よりも医師が少ないことが分かります。 知事、医師の地域偏在を改善していただけないでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、医師の地域偏在の話と、それから特定の保健所を取り上げて、何かそれが致死率に関係するかのような誤導があったと思いますが、まずそこは違うということは明確にお伝えをしたいと思っています。 それぞれの保健所管内において、クラスターの発生状況等によって、どうしてもこれはお亡くなりになられる方の数というのが、割合が出るということにはなりますが、例えば先ほど議員が御指摘をされた四條畷がある医療圏は北河内、これは致死率一・八一%です。大阪の中に医療圏は八つあります。例えば、非常に医師が多い南河内の医療圏、これは全国の医師数の配置よりも多いです。大阪府の平均よりも多いです。だけれども、致死率は一・六三%ということで、北河内とほとんど差異はありません。それから、医師が少ないところでいうと、泉州が医師が少ないということになります。これは全国平均よりも少ないし、大阪府の平均よりも少ない。この泉州地域においては、致死率は逆に低くて一・三六%になります。なので、エリアと医師の偏在の問題と新型コロナのところを掛け合わせるのは少し違うんではないかなというふうに思っています。 ちなみに、医師の偏在対策につきまして、一般論にはなってきますけれども、国の指標において、大阪府は医師多数都道府県へと位置づけられています。医師の少数区域に該当する二次医療圏はありません。全国平均を下回る医療圏がありますので、ただもちろんそういった医療圏がありますから、やはりここは大阪府において医学部設置大学等と連携しながら、医師の派遣調整を進めること等によって偏在の是正を進めてるところであります。 こうした対策をはじめ、将来の医療ニーズも踏まえながら、医師を安定的に確保できるように、医師確保計画に基づいて、地域医療構想、医師の働き方改革と三位一体で総合的に推進してまいりたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 泉州はりんくう総合医療センターが頑張ってますし、南河内は医師の少ない中河内の影響を受けます。もう少し勉強してください。 一方で、医師確保計画を基に地域偏在を是正していただけると御答弁をいただきました。 しかし、次の表を御覧ください。 大阪府の医師確保計画では、もともと医師の多い豊能では計画時の三千三百十三人から、大阪府の算出では必要医師数は四千四百二十九人と、九百十六人も増員を目標とする一方、医師の少ない中河内では千五百三十四人から千五百六十人と、二十六人しか増員が目標とされておらず、これでは医師偏在は改善できません。医師確保計画のロジックに問題がありますので、引き続き委員会で議論させていただきます。 府民に対する大阪府の責任について伺います。 昨年六月、自民党原田亮議員より、飲食店に対する営業時間短縮協力金の支給の遅れについて質問がございました。知事は、役所について、感度が鈍いのではないかと御答弁がありました。しかし、商工労働部が知事に事業概要を説明している一月二十六日付の文書がございまして、これには、支給は六月までかかる見込みであると、当初より明記されています。つまり、役所はほぼ予定どおりの事務をしてくださっており、これを了とした責任者たる知事こそが、感度が鈍いのです。役所に責任転嫁したのはほとんど虚偽答弁です。あなたにより、飲食店は待たされました。議会はたばかられました。そして、役所は罵られました。知事、謝罪と反省をしていただけないでしょうか。 一方で、飲食店からは、一月の時短協力金支給が十二月になった、府から半年音沙汰がないなどと聞く一方、大阪府からの追加資料の提出依頼は、四日以内に再提出してください等と書かれています。府民に期限を区切るならば、府も審査やレスポンスの期限を設けることができるよう、今度こそ知事の責任で業務の改善を図っていただけないでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 虚偽答弁ということですけど、どこが虚偽答弁なのか説明していただけますか。(発言する者あり)……御指摘のとおり反問権ありませんので、議会のルールに従って対応いたしますけれども、まず職員に対してもそのように言いました。これは事実です。言いましたというのは、これはやっぱり感度が鈍いんじゃないかというのは、この議場でも言いました。これは事実と。僕もその考え方は変わっていません。ただ、職員は非常に一生懸命現場でやってくれてますし、日々僕もやり取りもしてます。その上で、いろんな改善も加えてやってくれてるというのは分かった上で今も進めています。 そういった発言をした経緯ですけれども、やはり飲食店の皆さんへの時短の要請というのは、飲食店の皆さんにとって本当に厳しい要請をお願いしてることになるんです。日の収入で生活されてるわけですから、時短要請をするとなると、いろんな収支なんかも考えても、お客さんも来なくなるという前提で考えると、本当に死活問題です。そこには家族もいて、子どももいると。生活がそこにあります。なので、そう考えたときに、やはり時短要請をかけるというのは私権制限というのが非常に強いことだと僕自身は思っています。ただ一方、協力金を何とかお支払いするので協力をお願いしますというのが府のスタンスです。であるならば、これは速やかにできる限り早く支給するというのは当然だし、そこの感度はしっかり持つべきだと指摘をしました。これは、僕もそうですし、職員もそうですし、時短要請をした議員もそうですけど、給料は減りません。でも、時短要請を受ける事業者の方は--だから、給料は減らないから、まん延防止がかかろうが、緊急事態宣言になろうが、生活に困ることはないんです、特に我々公務員は。でも、そういった事業をされてる方は非常に厳しい状況になる。なら、もっとしっかりと感度を持って早く支給する必要があるだろうという話をしたということです。 それから、それに基づいていろんな改善を重ねてきて、今ではかなり早い支給になっています。もちろん公金である以上、疑わしい案件については厳正に対応するべきと、こういう指示もしています。ですので、議員が言う六月というのが何を指してるのかよく分かりませんけれども、五万件から六万件ぐらいの申請がある中で、一月に申請があるやつを、六か月先、六月に終わらせればいいということは、職員もそもそも思っていません。できるだけ早く支給するというのは当然です。その中で、もちろん疑義案件とか不正請求というのは常にありますから、そういった意味で完全に業務が完了するというのは、一定期間が要るのかもしれないけども、この五万件から六万件ある申請、そこには一つ一つの生活があるわけだから、できるだけ早く支給をするということをやったわけです。虚偽答弁でも何でもありません。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君に申し上げます。発言は慎重にお願いをいたします。 質疑を続行してください。山田けんた君。 ◆(山田けんた君) いろいろ言い訳を並べられましたが、今まだ五期の審査が止まってて、返事もないという相談を直接受けてるんです。飲食店の声を聞くと、本当に正直者がばかを見る、そんな思いをされてる方がたくさんいらっしゃいます。おっしゃるとおり、審査は厳正に、しかし速やかに、今度こそ知事の責任において進めてください。 ここで、学校現場のことについて共有させてください。 コロナ禍、府立学校教職員の精神疾患による休職者数は、令和二年度上期の六十七人から令和三年度の上期では八十九人と、三〇%以上増加しています。しかし、コロナ禍にもかかわらず、府立学校と大阪市立高校の統合を進め、今年一月にはシステム統合に係る改修に失敗し、府立学校の教職員が毎日利用するシステムが六日間ダウンしました。出席管理にも影響し、コロナ感染者の情報を登録し共有することができませんでした。 私は、前職システムエンジニアですが、今回のシステムダウンは最悪です。しかし、仕様書には、障害発生時に速やかに復旧することとの記載しかなく、曖昧で、事業者を免責しています。結局、割を食うのは教員で、残業代もなく対応させられます。このような事業者を免責する仕様書や契約書は、教育庁以外においても至るところに見られます。言わば、なあなあの関係です。府民に対しての責任を果たせていません。知事も弁護士です。契約書や仕様書できっちりと府と事業者の責任を明確にするよう全庁的に取り組んでください。 事業者を免責する有利な契約を行うことの代表例は、カジノ、IRです。吉村知事は、コロナや国際情勢が予断を許さない中、楽観論で、全国一のコロナ死亡者数を出していることと同様に、楽観論で、コロナ前からのカジノ誘致計画を強引に進めようとしています。カジノは、ギャンブル依存症やマネーロンダリングなどの犯罪の温床になります。 そこで、政治判断によるカジノの撤退リスクについて伺います。 公益性のために政治判断により認定の更新を行わない場合には、逸失利益を除き通常生ずべき損害を事業者に補償するとのことです。具体的にお示しください。例えば、吉村知事の次の知事が政治判断で事業を打ち切ったとき、一兆円を超える初期投資に対して、事業者が回収できていない分がまだ五千億円あるとしましょう。それは損失とみなし、事業者に補償するということでしょうか。知事、確認させてください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) IRにつきましては、長期間にわたって安定的で継続的な事業の実施が確保されるということが前提であり、本議会にも提出しております大阪夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例案におきましても、事業期間を三十五年間としているところです。 区域整備計画の更新制度は、IR事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するために設けられているものでありますので、同条例において、事業者の債務不履行等による解除事由に該当する場合など、継続判断基準を定めています。 一方で、IR事業が適切に運営されているにもかかわらず、継続判断基準によらず認定の更新の申請を行わない場合には、事業者が将来得べかりし利益を除いて、事業者が現実に被った通常生ずべき損害を事業者に補償するということとしていますが、万一そのような事態になれば--そのような事態にならないようにしていくモニタリング等の方策もありますが、万一そのような事態になれば、当然、その時期、個別的な事情、具体的な状況により個別に判断されるものでありまして、当事者間でのまずは協議、そして当事者間の協議が成立しない場合には司法的に判断されるものだと認識をしています。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 今、モニタリングがどうとかおっしゃいましたけど、モニタリングは全くまだ策定されていませんし、事業者との実施協定書も全く今未策定の状況で、今のお答えだとリスクはほとんど無限、最大一兆円程度損失を補償するリスクが出ているのかなというふうに感じました。 ただ、MICEとかホテルとかいっぱいありますよね。さすがにその全部を補償するのは大変やと思います。カジノのみを中止しましょうという場合、さすがに補償はカジノの関連費用に限定されるべきだと思うんですけれども、知事、そのような理解でよろしいでしょうか。再度リスクの範囲について確認させてください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 区域整備計画の更新制度があります。IR事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するための制度として設けられています。国においても基本的な方針として示されているところです。国の基本方針についても定められているところです。IR事業者が、事業協定に従って適切に運営してると。この三十五年間を前提とする事業で適切に運営しているにもかかわらず、つまりIR事業者に責がないにもかかわらず、行政側の事情によりそれを判断するということであれば、その通常生ずべき損害については一定補償するというのは、これは僕は当然の理だというふうに思っています。ただ、その範囲を、今そういった状況にならないようにするのが大切ですけども、なったときにどうなるかというのは、先ほど申し上げたとおり、これは通常生ずべき損害ですから、まずは当事者間での協議だと思いますし、協議がまとまらなければ、これは司法的に判断されるものと。今の段階で、これが損害で、これが損害じゃないとか判断できるものではありません。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 今、継続判断基準は現在全くないんです。その中で、損失補償だけが今無制限な状態であり、事実上六十五年間撤退不可能となるんですよ。こんなリスクの大きなことを住民の意思確認なしで進めることは問題だと思いませんか。住民投票を求める声があります。知事、市民との合意形成のために住民投票を行うべきではないでしょうか。住民投票についてお考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 住民投票については、条例請求として直接請求がある中で、民間団体の方ですか、活動されてるということは承知はしています。これは法的な手続の中で、民主主義のルールの中で行われることだろうと思っています。 私自身は、この統合型リゾート--IRについて、公約にこの間ずっと掲げてきました。また、この議会の場もそうですけれども、様々な場で府市ともに説明もし、手続も進め、国との協議をしながら少しずつ着実に進めているところです。民主的な手続に基づいて着実に実行していく。もちろん課題等も対応しながら進めていく。府民の皆さんとも、説明も尽くしながら進めていくということが重要だと思っています。 ですので、この間、特に住民投票という手続もない中で、改めて住民投票するということは考えていません。ただ、これは直接請求で、条例で上がってきたときに、民主的にやるのはいいと思いますが、ただ、今住民投票するんですかと言われれば、それはしません。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 公約に掲げたとおっしゃってますけれども、これまで捕らぬタヌキの皮算用でめちゃくちゃ理想ばっかり掲げてきたわけで、こういうリスクとかについてはまだまだ府民の皆さんに浸透してない中で、言わば--やめときます。問題やと思います。 だから、諮問をせめてしていただきたいんです。もう少し合意形成を丁寧にやっていただきたいんです。 パネルを御覧ください。 こちらのIR予定地は、一平米当たり月四百二十八円の賃料ですが、今後六十五年間、マクロ経済スライドによる賃料更新しか認められていません。今後、駅など交通インフラや、万博、その後に計画されているまちづくりの莫大な投資を考えれば安過ぎる賃料となり、関西のその他の地域の消費を奪い、関西に衰退にもつながりかねません。 また、大阪経済の発展にとって輸出入の拡大は必須ですが、それには夢洲のコンテナ街拡張が必要なんです。しかし、IRや万博は、夢洲の物流拠点としての機能を阻害します。また、港湾利用者のアンケートでは、府市共同の大阪港湾局の設置前後、二〇二〇年、二〇二二年で、港に関する情報発信についての満足度が三割も減少しているんです。港湾局は、本来業務である大阪経済のための港湾物流を優先に取り組まれますようにお願い申し上げます。 私たちは、カジノに頼る経済ではなく、付加価値を生み出す人が適切な対価を得られるよう、堅実な経済発展を実現していかなければなりません。 パネルを御覧ください。 御覧のとおり、福祉や介護の仕事、建設やものづくりの仕事は有効求人倍率が高い、つまり労働に対する対価が十分ではなく、人が集まらない状態です。福祉の仕事については委員会で議論させていただきますので、建設とものづくりについて議論をさせてください。 建設は、下請環境の改善が何よりも重要です。大阪府では、土木・建設工事において、低入札価格調査制度というのを導入しています。これは、一定の価格以下での入札に対して、ダンピングを疑い、見積り根拠資料を提出させる制度で、国をはじめ全国で導入をされています。しかし、大阪府では、調査に応じるくらいなら入札を辞退しますということができてしまいます。 グラフを御覧ください。 令和三年度の低入札価格調査制度の対象案件では、応札者の九割が調査に応じないということを条件に入札しています。また、調査に応じるとした事業者でも、落札候補者となった三者は、調査の結果、全て失格になっています。そもそも、調査に応じた事業者で落札者が出たことは、本制度設立の二〇一五年以降、一度もありません。ゼロです。担当部局からは、適正な価格による契約を目的とする調査である一方、入札参加者の参加意欲の低下などを招かないようにするものと聞いています。 しかし、知事、クリーンな下請環境や労働条件を改善することを最優先に考えれば、落札候補者に対する調査を義務づけるべきではない…… ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君に申し上げます。感染防止対策を施しておりますので、正面を向いて質疑をお願いいたします。続けてください。 ◆(山田けんた君) しかし、知事、クリーンな下請環境や労働条件を改善することを最優先に考えれば、落札候補者に対する調査を義務づけるべきではないでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、先ほど議員から雇用が重要だという話がありました。委員会で議論されるということですが、雇用が重要だというのは私も同感です。失業率が一%増えたら、あってはなりませんが、それによってお亡くなりになる人が二千人増えるというようなデータもあります。だから、経済というのは非常に重要な要素もあります。 その中で、議員はIRについて批判的な意見をされてますが、この統合型リゾート--IRを誘致することによって、年間九・五万人の雇用が新たに創出するということもあります。それから、経済波及効果、いわゆる経済効果は一兆円の経済効果が生まれると、そういうプラスの面もぜひ議員から強く発信をお願いしたいと思います。 建設の工事の入札に関してですけれども、工事の品質、それから適正な労働環境の確保等のために、低入札価格調査制度、これを実施してきています。過度の価格競争を受けまして、二十七年度に調査を厳格化いたしました。それと合わせて、厳格化に伴って調査が長期化することで、事業開始そのものが遅延するということもございました。事業者が調査に対する負担があることから、応札意欲が低下するというようなこともありましたので、事前意向の確認の仕組みを取り入れたわけです。 この仕組みを取り入れた後、制度改善後ですけれども、工事品質の確保はもとより、また入札一件当たりの応札者も、二十六年度の約四者から、二十七年度には約十一者に増加すると。競争性も向上していることから、制度は適切に運用されてるものと考えます。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 共に下請環境の改善に努めてまいりましょう。 一方、大阪府は、ものづくりの産業に対しても十分な人材供給ができていません。工科高校は、就職率が高い一方、統廃合が進んでいます。 パネルを御覧ください。 私の地元枚方市津田には、北大阪高等技術専門校、通称技専校がございます。 表を御覧ください。 技専校も就職率が高く、失業者も、失業手当の延長支給を受けながら通えるなど、働く人のセーフティーネットであり、ものづくりの産業のための人材育成機関です。しかし、北大阪校の入校率が四五%であるなど、余裕があります。 知事、社会の生産性を高めていくためにも、技専校の入校率が上がるように力を入れていただけないでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 技専校の取組についての実務的なお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 本府では、高等職業技術専門校、いわゆる技専校において、求職者や在職者の能力開発の支援を行っているところでございます。 今年度末に策定する新たな職業能力開発計画では、求職者、求人企業双方のニーズを踏まえて、技専校ごとに科目を再編統合し、機械金属系、建設系などの特色を持たせ、職業訓練の充実強化を図ることとしております。 また、高い就職率や国家資格が得られることなど、技専校の魅力の情報発信にも努め、入校率の向上に向け取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) ものづくり大阪にとって非常に大事なことなので、知事に聞かせていただきましたが、残念です。 先ほど低入札価格調査制度のことがありましたが、私はそれでいいとは思っておらず、国を挙げて本当に見直していかないと、この国の経済を立て直していけないと思っています。 次に、技能検定制度について要望いたします。 これは、働く人の技能を評価する国家検定制度です。大阪府内では、令和元年度八千八百十八人が受検しています。一方、来年度、若年層の一部を対象にした国の減免措置がなくなります。令和元年度の大阪府の実績で言えば、二千四百人弱が九千円の受検料の負担増となります。東京都や愛知県など十六都県で独自措置を検討されていますが、ものづくりのまち大阪府は、たくみの皆様から搾取するのでしょうか。独自措置を要望するとともに、今議会の議決事項です。議員の皆様も御一考お願いいたします。 続いて、北河内のまちづくりについて質問いたします。 パネルを御覧ください。 まず、北河内からの新幹線京都駅のアクセス改善について要望いたします。 実は、よい提案があるのですが、時間の都合上、割愛させていただきます。乞う御期待ください。 次のパネルを御覧ください。 交野市内、JR河内磐船駅と京阪河内森駅は路線が交差していますが、駅が離れており、徒歩八分の距離があります。そのため、例えば枚方市内の長尾駅から枚方市駅に電車で移動はできません。また、府の北河内の拠点である北河内府民センターは、枚方市駅隣接ビルに移転予定ですが、同じ北河内にある四條畷市や大東市からの電車のアクセスには、河内森駅の乗り継ぎ改善が必要です。 知事、北河内の発展のために乗り継ぎ改善を主導していただけないでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 個別の取組の進捗に関することですので、私から答弁させていただきます。 お示しのJR学研都市線と京阪交野線の交差部に駅を設置することは、多額の費用を要することから、府としては、既存の駅を活用した乗り継ぎ改善の取組を進めることとしており、関係する鉄道事業者や道路管理者である交野市と、具体的な対策について意見交換を実施してまいりました。 昨年度、交野市において、一部区間で歩道の整備が行われており、また鉄道事業者とは現在、利用者がより円滑に乗り継ぎできるよう、列車の運行情報を案内する表示板の設置について議論しているところでございます。 引き続き、関係する利用者と連携し、利用者の安全と利便性の向上に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 個別の進捗について伺ってるわけではないんです。北河内の未来についての話をしています。知事は、大阪市内の投資、政令市ですよ。政令指定都市の話は熱心にやられるけれども、北河内の交野市や四條畷や大東市、一般市は関心すら示していただけないようで、残念です。 パネルを御覧ください。 河内磐船駅から一駅、星田駅から次の寝屋川公園駅にかけては、二十二ヘクタール、サッカーコート三十面分の府営寝屋川公園未着手区域があります。しかし、大阪府は、カジノのようにお金にならないこと以外には取り組むことは消極的で、公園としての都市計画が見直されようとしています。お金がないと楽しむことができない社会は、豊かだとは言えません。スポーツ等を自由に楽しめる環境をしっかりと整備することこそが、市場原理では解決ができない行政府が取り組むべき役割です。 人口四十万人の枚方市には、市の運動広場は七か所しかありません。五万七千人に一つの運動広場しかないということです。広域自治体として、基礎自治体を支援する意味でも、運動施設を含む広域公園の拡充を進めてください。 これまで、支援学校の教室が不適格であると、当会派を含め、改善要望が行われてきました。昨年、国により設置基準が定められたことにより調査が行われ、大阪府では五百二十八の教室の整備が必要であるということが分かりました。全国で最も深刻だそうです。早期の整備をお願いいたします。 一方で、大阪府内では障がい者の高齢化が深刻です。府内には約一千人の施設入所待ちの待機障がい者がいます。うち五百人は、府が緊急性が高い待機者だと把握しています。しかし、大阪府のこの問題解消のための予算はたったの三百四十万円です。 吉村知事は、市町村の責任と突き放し、カジノに投じる財源があるのであれば、親亡き後の障がい者が安全に、そして安心して暮らせる環境整備を至急行っていただきたいと思います。 本日、ウクライナ市民を意識してネクタイをしてまいりました。一刻も早い停戦が必要です。紛争により犠牲になるのは常に市民です。加害者は常に国家です。ウクライナで起こっているような事態を防ぐために、民主主義によるガバナンスが重要です。 先日、府議会議員定数を現在の八十八から七十九にカットする案が、維新、自民、公明から共同提案され、質疑もなしで、即日可決されました。しかし、この案は、一票の格差が二倍以上になり、一人区選挙区を約七割とするものでした。大政翼賛会でもつくるおつもりなのでしょうか。 我が会派からは、議会改革検討協議会にて提案し、同じ七十九議席に減少させながら、一票の格差を二倍未満に是正し、一人区選挙区の割合を約四割にとどめる健全な改正案を提案しました。しかし、民主主義の根幹たる選挙制度の変更を、議会でのこの対案との比較質疑すら行わせず、強行採決をした現大阪府議会の民主主義は既に終えんしていると言えるでしょう。 ○議長(鈴木憲君) 山田けんた君に申し上げます。申合せの質問時間を超過いたしておりますので、発言は簡潔にお願いをいたします。 ◆(山田けんた君) もうすぐ終わります。 結果、時代の節目であることも感じ取れず、我が国が持統天皇以来守ってきた賭博場開帳禁止の原則を、外資を含む営利企業に許し、税金を取らず、みかじめ料のような納付金を目当てにする、卑しく恥ずべき府政を許しています。 私の一般質問は、任期中、これで最後ですが、引き続き、一隅を照らすの精神で臨んでまいりますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時十一分散会...