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  1. 大阪府議会 2022-02-01
    03月02日-03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年  2月 定例会本会議    第三号 三月二日(水)◯議員出欠状況(出席八十四人 欠席〇人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら 勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(〃)    七十五番  鈴木 憲君(〃)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番   欠員     八十番  松本利明君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         山本 讓     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第三号 令和四年三月二日(水曜日)午後一時開議 第一 議案第一号から第百十五号まで及び報告第一号から第十六号まで(「令和四年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(鈴木憲君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 日程第一、議案第一号から第百十五号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和四年度大阪府一般会計予算の件外百三十件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により徳永愼市君を指名いたします。徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の徳永愼市です。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患しておられます皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症関連について順次質問します。 今の感染状況を見ると、そもそも大阪府のまん延防止等重点措置の発令が一週間遅れたのではないかと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団を代表されましての徳永議員の質問にお答えをいたします。 まん延防止等重点措置の実施の考え方につきましては、国の基本的対処方針において、レベル二からレベル三相当の対策が必要な地域を国が総合的に判断して発令するということとされています。 そのため、府においては、同措置を国に要請する目安としまして、病床使用率が国のレベル二相当であります二〇%--これは大阪モデルの黄色信号になります、それとレベル三相当であります五〇%--これは大阪モデルの赤信号になりますが、その中間点に当たる三五%と設定をいたしました。一月二十日にその基準に達したため、翌日に対策本部会議を開催し、専門家の意見を聞いた上で、国への要請を決定いたしました。 なお、要請に当たりましては、生活圏や経済圏が一体である京都府、兵庫県と足並みをそろえた対策が有効と判断したことから、三府県共同で要請をいたしました。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) お答えいただいたんですけれども、当時知事は、オミクロンの感染力の高さを認識しながら、一月十四日記者会見で、「重症化というのは大きくは増えない。デルタ株ほど重症化するものではないだろう」と最悪のシナリオを想定できず、結果二月八日に大阪府は、医療非常事態宣言を発出するに至りました。政治は結果責任である以上、真摯に受け止めていただくようお願いをいたします。 第六波では、一日の新規陽性者数が一万人を超え、これまで以上の感染拡大となり、大阪府内の保健所においては陽性者の療養決定が遅れるなど、保健所業務が逼迫をしました。 今後の第七波、八波に向けて、保健所のさらなる人員体制の強化と業務の重点化が必要と考えますが、健康医療部長のお考えを伺います。 ○議長(鈴木憲君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) これまで、入院・宿泊調整の本庁集約、外部人材の配置などにより保健所への支援を強化してきましたが、オミクロン株による急速な感染拡大により、陽性者の療養決定に時間を要するなど、保健所業務が逼迫したため、自宅待機SOSの運用強化などのほか、他部局も含めた応援職員や、さらなる派遣職員の配置を行ったところです。 あわせて、ハイリスク者への確実なフォローを最優先に対応できるよう、一月中旬からは重症化リスクの高い施設を除いた一般事業者で陽性者が発生した場合には、事業者自らが濃厚接触者の特定や検査を行うこととするとともに、二月中旬からはファーストタッチの対象者を六十五歳以上など、リスクの高い陽性者に限定するなど、逼迫状況を踏まえて、順次重点化を行ったところです。 今回のオミクロン株の感染規模を踏まえ、今後の感染拡大に当たっては、変異株や治療薬などの動向も十分に注視しつつ、ハイリスク者のフォローを確実に行うことを基本に、保健所業務のさらなる重点化や効率化の在り方を検討していきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 感染拡大に伴い、新型コロナの検査を希望する方が急増しています。症状を呈した場合、府のホームページで診療・検査医療機関を探すこととなりますが、公表率が低く、受診先を見つけづらいとの報道もされています。 公表している一部の医療機関では、連日一日の診療可能な患者数を超える検査希望者からの連絡がある状態と聞いており、公表に同意した医療機関に負担が偏っているのではないでしょうか。 先日、我が会派からも知事に対し、公表数の増加について緊急要望を行い、知事からも国に対し、医療機関名の公表を積極的に行うことを基本的対処方針に追加するよう要望されたところ、それに応える形で、二月十八日に基本的対処方針が変更され、都道府県等は、まだ公表していない診療・検査医療機関に対して公表を促すことが明記されました。 陽性者の早期発見、治療開始につなげるため、診療・検査医療機関のさらなる公表数増加は大変重要であると考えますが、現状の公表率はどのくらいなんでしょうか。また、さらなる公表数の増加に向け、府においてどのように取り組むのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 診療・検査医療機関については、当初、公表に同意いただける割合が一割程度であったことから、これまで機会を捉えて医療機関や関係団体に働きかけてきました。 昨年十月には、公表を行った場合の診療報酬の臨時加算が設けられたことも踏まえ、全ての診療・検査医療機関に直接公表への協力を依頼したところです。また、本年一月からは、ウェブ上で公表への同意を行う仕組みを構築し、手続を簡素化しました。 こうした働きかけの結果、公表医療機関数は、現在では千か所を超え、約五割に増加したところです。 今後、非公表の医療機関に対する再度のアプローチを行いつつ、今回の基本的対処方針の変更も踏まえ、さらに発熱患者などが受診しやすい体制に向け、診療・検査医療機関名を公表できるよう早急に検討していきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 一方で、オミクロン株の感染力は、発症まで平均三日程度と潜伏期間が短いというエビデンスが示されています。家庭内感染が急増する中、自宅で感染管理対策が取れない場合、感染している方が宿泊施設へ入所を行い、隔離することは有効な対策と考えますが、宿泊療養の手続に時間を要していないでしょうか。 自宅待機SOSを効果的に活用できるよう府民に周知しつつ、宿泊療養施設への迅速な入所について取組を進めるべきと考えますが、健康医療部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 宿泊療養につきましては、患者搬送から入所における手続の迅速化を図るため、昨年七月にシステム化を図り、保健所が宿泊療養を決定した当日または翌日に入所できる体制を整備いたしました。 しかしながら、一月中旬以降のオミクロン株による感染急拡大により、保健所業務が逼迫し、宿泊療養への手続に遅れが生じてきたため、自宅待機SOSを通じて、保健所を経由せずに入所手続が行える体制を構築し、一月以降で約二千三百名の方の入所手続を行いました。 さらに、二月からは、陽性判明後、発生届が確認できない場合でも、御本人の申出により宿泊療養施設への入所ができるよう、本庁に新たな対応班を立ち上げ、二月末までに約四千三百名の方の入所手続を行いました。 自宅待機SOSの御案内については、診療・検査医療機関や市町村を通じてチラシを配布するとともに、府のホームページのトップ画面でも紹介しているところですが、引き続き一人でも多くの患者が迅速に宿泊療養施設へ入所できるよう努めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 鳴り物入りで始まった自宅待機SOSです。なぜ空き室が多いのか部局に確認すると、その説明では、府民がホテルをあまり希望していないという説明でした。しかし、実際は、宿泊療養を希望したのに連絡がない、やり取りの後連絡が途絶えた、たらい回しにされて転々と違う番号を教えられて最後にまたSOSの番号を教えられた、オンライン診療の相談をしたらホームページを見てくださいの一点張りだったということなど、自宅待機SOSに対して我々にSOSを求める問合せが殺到をしております。 実際、ホテル療養希望者の中には、行き違いや、たらい回しの結果、時間が経過してしまって入れなかったという方が相当数おられるようです。 弁当の内容改善と併せて、そうした無駄なストレスを患者や府民にかけないように改善を図っていただけないでしょうか、知事に伺います。
    ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 自宅待機SOSにつきまして、当初、これは保健所が特に登録されてない方をどうするかというところで一時混乱もありましたが、一月以降合計二千三百名の方に保健所とは別の手続での宿泊療養に案内もしてるところです。応需率につきましても九割台--時間によってかかりにくい時間帯、特に九時なんかそうですけれども、少し違う時間帯にかけていただければ応需率約九〇%ですので、そういった意味では、この自宅待機SOSは保健所がうまく機能しない場合のSOSの受皿として、随時改善もしながら機能してるというふうに思ってます。これからも、改善をしながら、府民の皆さんの声が届くようにしっかりしていきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) よろしくお願いします。 この間、濃厚接触者の特定を自主的に行っていただく段階、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者へのファーストタッチの対象者を絞る段階、発生届が未確認でも宿泊療養施設への入所をあっせんする段階など、オミクロンに対応したフェーズ移行を行ってきていますが、その都度、府内の保健所との足並みは乱れ、知事が発表するタイミングと現場での対応との間で乖離が見られ、混乱が生じています。庁内連携をしっかりやっていただくことを強く求めて、次の質問に移ります。 府の試算では、今年四月末までの追加接種対象者について、初回接種でファイザー社のワクチンを接種された方への追加接種のワクチンは、約四割分がモデルナ社のワクチンになるとのこと。交互接種の安全性や効果は、海外の研究等において認められているものの、副反応等を懸念してモデルナの接種を避けようとする声を聞きます。 こうした交互接種に関する情報発信も含め、ワクチン接種のさらなる推進に向けて、府としてどのように取り組んでいくのでしょうか。 また、府は、初回接種において、二十代、三十代の若年層を対象にワクチン接種促進キャンペーンを実施されました。特に接種の呼びかけという点で一定効果があったと考えますが、再度の若年層へのインセンティブ実施について、併せて健康医療部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 追加接種の推進に当たり、府としては、市町村に対し接種の前倒しを働きかけるとともに、府内六か所に大規模接種会場を設置し、初回接種時を上回る一日最大五千八百人の接種体制を確保しており、二月末時点で約五万五千人に接種を行ったところです。 また、交互接種に関して知事からの呼びかけを行うとともに、府のワクチンポータルサイトやツイッター、駅構内でのデジタルサイネージなどを通じ、接種の判断材料となる正しい情報の発信に努めています。 初回接種時に実施した接種促進キャンペーンについては、高齢者など重症化リスクの高い層への接種が進んだ後、若年層の接種希望率なども踏まえ、さらなる接種が加速するように実施いたしました。追加接種については、初回接種完了者の最大で約八割が、三月末時点までの接種可能対象となることから、これらの今後の接種の進捗状況などを踏まえて、どのような接種促進が必要かについて見極めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 病床の円滑な運用を行うためには、退院基準を満たした患者の転退院を促進することが重要で、その受入れの役割を果たす後方支援病院の確保や円滑な患者搬送の仕組みが重要です。 府では、退院基準を満たした患者の転退院を促進するために、昨年六月に大阪府転退院サポートセンターを立ち上げ、後方支援病院の確保や、これまで病院間で行っていた転院調整、搬送支援についても行っていると聞きます。 これらについては、十分機能していると大阪府から聞いていましたが、なぜさらに受入れ協力金制度を導入するのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府では、効率的な病床運用を行うため、大阪府転退院サポートセンターを設置し、退院基準などを満たした患者の転院調整や後方支援病院の確保を進めています。 後方支援病院としては、二百十五医療機関が登録されており、昨年七月からは転退院調整支援システムを運用し、第五波では二百九件、第六波では二月末までに百三十九件の転院調整を行うなど、転退院の促進を図ってきたところです。 後方支援病院に対しましては、今回の軽症中等症病床の逼迫、あるいは高齢者の入院患者が増加しているということも踏まえまして、個室対応や看護師などの追加配置などの患者受入れに係る現場への負担に対して府から協力金を支給することで、受入れ可能病床を一床でも多く確保し、お一人でも多く転院調整が行えるよう、引き続き患者の転院の促進に努めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今お答えいただいたその数字が、本当に機能しているのかどうかというのは、ちょっと疑うようなことであると思っています。 我が会派では、転退院の重要性についてしきりに訴えてきましたが、その頃からチームをつくりますとか、サポートセンターを立ち上げますとか、正直何か中途半端にお茶を濁されてるような状態で、そんな感じでしたけれども、ようやく本質的な制度設計となりましたので、これで何とか機能するよう推移を見守りたいと思います。 次に移ります。 大阪コロナ大規模医療・療養センターの利用状況は、二月二十八日現在、無症状・軽症患者用部分が三十三人、中等症患者用部分が六人となっており、これだけ感染が拡大しているにもかかわらず入所者数が伸びていません。 入院病床が逼迫している状況においては、入院病床で療養し、症状が軽快した患者について、同センターの中等症患者用に転院させることで病床の逼迫を防ぐべきではないでしょうか。 また、同センターの無症状・軽症患者用部分は、自家用車等で即座に入所できる点で、家庭内の感染を効果的に防ぐことができると考えられることから、さらなる活用を行うべきと考えますが、併せて知事の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大規模医療・療養センターにおける中等症病床の対象患者は、責任医師でもあります大阪大学の忽那教授の意見を踏まえまして、コロナの症状が軽症または中等症Ⅰの患者のうち、基礎疾患の治療が必要ではなく、基本的な日常生活動作が可能な患者さんとしています。コロナ受入れ病院で症状が軽快し、医師が院外での療養が可能と判断した患者については、府の転退院サポートセンターを通じて調整を行い、大規模医療・療養センターへの転院を図っているところです。 また、軽症・無症状病床八百床につきましては、高齢者の命を守るために、高齢者を家族に持つ患者の積極的な入所を勧めており、対象年齢の原則六十歳未満への引上げや、陽性判明後、発生届が確認できていない患者さんの受入れ、コールセンターの二十四時間化などにより、さらなる入所の促進に努めているところです。 現状、感染のピークは越えつつありますが、感染者がいまだ多く発生している中で、オミクロン株の特徴を踏まえて、センターへの入所を促進できるように工夫を凝らしていきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) コロナ病床の軽症中等症病床を中心に非常に逼迫し、入院が必要な方についてもすぐには入院することができない状況です。施設内で陽性者が出た場合、入院フォローアップセンターへの入院調整等の連絡後、保健所から症状が軽症であればそのまま様子見、重症化した際は家族等に高度医療や延命処置を望むかどうかの聞き取りをするよう施設側に求めていると聞きます。 また、酸素飽和度が九〇%以下にならないと搬送されないとの声もありますが、府入院フォローアップセンターでそのような取扱いを行っているのか、健康医療部長にお聞きします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 入院フォローアップセンターへの入院申請時におきましては、患者の心拍数や呼吸状態、意識レベル、基礎疾患の有無などの情報をいただいておりますが、それに加えまして、御本人もしくは代理人から、呼吸状態悪化時に気管挿管などの処置を希望しないことを確認した場合は、あらかじめ記載いただくよう、保健所に依頼しているところです。 また、入院の対象患者については、原則として中等症以上もしくは六十五歳以上及び重症化リスクがある方で発熱が続くなど、中等症への移行が懸念される患者を対象としていますが、病床が極めて逼迫している現状を踏まえまして、酸素飽和度だけではなく、より緊急性が高い場合や重篤な患者から優先的に入院調整を行うよう運用しています。 引き続き、限られた病床を効率的に運用しつつ、適正な入院調整に努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 軽症の高齢者の多くが、施設でそのまま療養され、重症化しています。そうなると、中等症受入れ病院であったところが受入れ不可になってしまいます。早く運べば心停止までならなかったような症例で、防げたはずの死者も出ています。高齢者施設を医師や看護師が訪問し、適切な医療へつなげるべきです。 二月九日に岸田総理とオンラインで会談した際に、知事は、施設内療養経費の拡充を要請されました。大阪府も、さらなる上乗せをようやく今週には議案を上程するように聞いております。では、逆に、なぜ二月八日に医療非常事態宣言を発出しながら今まで上乗せ対応してこなかったのか。国の対応が遅いなら、大阪府として迅速に上乗せ対応して国に求めていくべきではなかったのでしょうか。 大阪府が、迅速に対応していれば救えた命もあったのではないかと、そう考えてしまいます。なぜ、国の対応をわざわざ待って、後手になるような対応になったのか、知事にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 高齢者施設でのクラスターに対して、やはり往診、これを強化する必要があるということで往診体制を強化してまいりました。今もそうですけども、そこに力を入れてます。どうしても介護が必要な方が多くいらっしゃいますので、迅速に往診をして早期治療が実現できる、ここに力を入れてまいりました。 また、入所者の方の陽性者が出てきますと、どうしても施設に負担が生じるということにもなります。高齢者施設に非常に多く出始めてるということについては、大阪だけではなくて全国的な課題でもありましたので、私から直接、岸田総理、そして山際大臣に要望し、高齢者施設における財政的な支援の土台をしっかりやってもらいたいという要請をし、それが実現をされました。 それに加えて、大阪府としても、独自にその財政的支援に上乗せをした支援を高齢者施設に行うという判断をしたということです。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今、なぜ対応が遅くなったのかというのを聞いているんで、もう一度そこについてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 財政的支援、つまり高齢者施設に対する支援金が全国的にない中で、私自身が、岸田総理、山際大臣に直接の要請をし、そしてその土台部分、これができ、そしてそれにさらに上乗せするという判断をしたということです。後手であった、遅くなったということは考えてません。誰も、国からのそういった支援もなく、そして大阪府としては、特に往診治療の体制を強化するという中で、さらなる対策として、国がやらないことに対して、まず当然これは国が率先してやるべきだと要請し、実現させた上で、大阪府としてさらにそこに上乗せして要請をするという判断です。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 昨年の第四波のときも何か同じような議論をしたような気がして、ちょっと残念でなりません。 大阪は、昨年十二月十七日からの二か月で全国最多となる四百四十五人が死亡し、東京の二百六人などと比べて群を抜いて多く、全国の死者数の一五%を占め、人口十万人当たりの死者数も、全国平均二・二八人に対し、大阪府は約五・〇五人と突出しています。 知事は、狭いエリアで都会と田舎の要素が交ざって高齢者と若い人が接し、距離感が近いなどと要因を分析して話をされているようですけれども、改めてこの根拠を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、お一人でも命を救うという観点から、医療体制、その強化、これからも図っていきたいと思っています。お亡くなりになられた方の比較ということですけれども、陽性者の方に対するお亡くなりになられた方の比率、いわゆる致死率については、大阪は全国の中でも中位のところにあります。ただ、もちろんお一人でも命を救うという活動は、これからも積極的にやっていく、力を入れてやっていきたいと思っています。 その要因については、これは専門家も分からないというのが意見です。ですので、僕自身がそのようにお伝えはしています。その中で、一つ考えられるものとすれば、これはやはり若い世代、現役世代と、それから高齢者の方との生活的な距離感、ここが近いのではないかということを、考え方の一つとしてやってますが、そこに何か専門的な科学的な根拠があるというものはないということもお伝えもしています。 専門家自身も、なかなか分からないという中ではありますが、ただ明らかなのはやっぱり高齢者の方が圧倒的にお亡くなりになる方の率として高い。その平均年齢を取っても八十歳です。大阪の第六波でお亡くなりになられてる方の平均年齢は八十歳ですから、やはり高齢者の方を守るという観点が重要だということに、これからも力を入れていきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 根拠をちゃんと言っていただきたいなと思っています。先日の記者さんとのやり取りの中、そんなようなことを聞いております。 やはりこれ、知事は、大阪府のトップであります。しっかりと発信というのは本当に大切なものだと思っています。それが何か間違った形で、根拠がないというような形になってしまうと本当にミスリードしてしまう、そういうリスクがあるというのを十分に自覚していただきまして、改めて憶測や根拠の乏しい見解は発信しないよう厳に慎んでいただくよう指摘をしておきます。 次に移ります。 ゴールドステッカーは、現在、四万七千件を上回る認証店があり、府ホームページで店舗名、住所、店舗種別が一覧で掲載されていますが、分かりにくいとの声を聞きます。 そこで、我が会派は、東京都が運用しているような地図上で認証店を検索できるマップ化について要望してきましたが、その進捗状況について危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) より多くの府民の皆様にゴールドステッカー認証店を御利用いただくため、容易に検索できるシステムを構築することは重要であると認識しています。 そのため、これまでは店舗一覧をホームページに掲載するのみで、検索することはできませんでしたが、スマートシティ戦略部と連携し、スマートフォンやパソコンで店舗名、住所、店舗種別等から検索できるようにするとともに、併せて店舗の所在地を地図上で表示できるシステムの運用を二月十六日より開始したところです。 また、地図上から認証店を検索できるシステム、いわゆるマップ化については、今年度内の運用開始を視野に入れ、鋭意取り組んでいるところです。 今後とも、認証店の利便性向上に向け、利用者に分かりやすい情報発信に努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 引き続いてお聞きします。 利用者の多くは、民間のグルメサイトを見て行きたい店舗を探すと考えますが、グルメサイトを見ても行きたい店舗が認証店かどうか分からないことが多いのが現状です。 そこで、ゴールドステッカー認証店の情報をグルメサイト上で検索できるようにするなど、利用者に分かりやすい発信をすべきと考えますが、民間のグルメサイトを活用した認証店の情報発信について、危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 多くの方が利用される民間のグルメサイトを活用し、ゴールドステッカー認証店の情報を発信していくことは、極めて有効であると認識しています。 ゴールドステッカー認証制度実施要綱において、認証事業者は、その広告物等においてゴールドステッカー認証施設の名称を使用することができるものとしており、一部の店舗においてはグルメサイトを活用した広報にも取り組まれているところです。 また、府としても、安心して御利用いただける認証店を少しでも多くの方に知っていただくため、グルメサイトの店舗情報への掲載にも協力いただけるよう、各店舗への働きかけを行ってまいります。 今後とも、民間のグルメサイトを活用した認証店の情報発信について、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) よろしくお願いいたします。 また、引き続いてちょっとお聞きしたいんですけれども、府の時短協力金の審査で、一期から五期までに約百五十件のお店が、イートインスペースの実態がないなどの理由で不支給とされています。その多くが、ゴールドステッカーの認証店であります。 商工労働部では不認定とされている店舗が、危機管理室ではゴールドステッカー認証をされているというのは、ちょっとこれ違和感を感じるんですが、この実態を受けても大阪府のゴールドステッカーの実効性は担保されていると断言できるのか、危機管理監にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) ゴールドステッカーの認証に当たりましては、認証店のほうから様々な基準に基づいて対策を行っていただき、それを現地で確認しているところです。また、ゴールドステッカーの認証、あるいはその後の見回り等の情報について、適宜庁内で情報共有をしているところです。 ゴールドステッカーにつきましては、また改めて現地での確認等を行いますので、そういった形でゴールドステッカーの実効性を担保していきたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) しっかり情報共有をしていると。昨日の答弁の中にもあったんですけど、これ何か共有しているというふうには思えないです。これは、改めて委員会等で議論していきたいと思います。 次に移ります。 大阪・関西万博について順次質問します。 新聞報道などでもあるように、九十六億円の事業費増が明らかになり、これとは別に、仮称夢洲駅の構造を補強するなどの対策として三十三億円が必要となり、合わせて百二十九億円もの事業費を増額すると聞きます。 万博にも関連する様々なインフラ整備について、事業費の増額が明らかになってきていると聞いていますが、北港テクノポート線の整備について、今後、大阪府に負担が求められないか、我が会派としても非常に懸念をしていますが、大阪府の負担は絶対に発生しないのか、万博推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 北港テクノポート線整備事業は、夢洲まちづくり構想におきまして、将来の国際観光拠点や国際物流拠点としての機能を発揮するために不可欠なものとして位置づけられております。 この位置づけに加えまして、万博の来場者輸送におきましても、会場への主要なアクセスとして、万博開催までの完成を目指し、現在、大阪港湾局におきまして、市の事業として鋭意工事が進められているところでございます。 今般、現場状況の変化や事業計画等の見直しなどによりまして、事業費が増嵩することとされましたが、引き続き万博に間に合うよう着実に工事が進められるものであり、これまで同様、府の負担はございません。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 府の負担は全くないということですね。 次に移ります。 大阪・関西万博の参加国の目標は百五十か国二十五国際機関と聞きますが、新型コロナウイルスの影響により海外への渡航による参加招請が行えないなど、厳しい状況であり、現在七十八か国六国際機関の参加表明と聞いていますが、今後の取組について万博推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 彌園万博推進局長。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 大阪・関西万博の参加招請につきましては、議員お示しのとおり、コロナの影響を受けている状況ではございますけれども、国におきましては、万博担当大臣によるウェブ会談を通じた各国閣僚への働きかけや、在外公館の大使による各国政府への招請など、精力的な取組が進められております。また、博覧会協会におきましては、ドバイ万博に職員を常駐させ、各国ナショナルデー等の機会を活用し、出展国、国際機関への招請を実施しているところです。 府市といたしましても、各国駐日大使や総領事の知事等への表敬訪問の際、大阪、関西の魅力発信とともに、万博への出展に向けた働きかけを積極的に行っております。 今後とも、国や博覧会協会と連携し、またコロナの感染状況等にもよりますが、できれば知事、市長が現地に赴いて各国政府要人との面会や大阪・関西万博のPRを行うなど、招請活動にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) この春には、公式キャラクターのデザインが博覧会協会において決定予定ですが、既に公表されているロゴマークについては露出が少ないように感じています。 インパクトのある万博ロゴマークをもっと活用するなどして、さらなる認知度向上を図るべきだと考えますが、万博推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 彌園万博推進局長。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 万博の認知度向上に向け、これまでも国や博覧会協会等と一体で、ロゴマークを施したポスターやグッズ等のPRツールを活用し、積極的に機運醸成を図ってまいりました。 現在、博覧会協会におきまして、一部民間企業に試行的にライセンスを与えてロゴマークの使用商品を期間限定で販売しているところです。今後、その検証も踏まえながら、多数の企業の商用利用に向け、大々的にライセンス事業を展開することとされております。 こうした準備が整い次第、企業の商用利用が促進されるよう、府市といたしましても、あらゆる機会を通じて幅広く周知してまいります。 加えて、来年度からは、府市はもとより府内市町村の公用車へのステッカー貼付や、先月末に本格オープンしたバーチャル大阪での装飾など、リアルとバーチャルの両面でよりロゴマークの露出を増やしていくことで、万博の認知度を高め、全国的な機運醸成につなげてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 大阪パビリオンは、推進委員会において出展内容について検討を進めていますが、府民の関心は決して高いとは言えません。本来、地元大阪を代表して出展する大阪パビリオンは、国内外の数あるパビリオンの中でも、多くの府民が最も親近感を持つはずです。 また、大阪パビリオンを通じて、府民の万博への参画意識も高まることが期待できます。今のうちから、大阪パビリオンに関心を持ってもらえるように情報発信をしなければなりません。 そこで、大阪パビリオンへの府民の関心を高めていくためにどのように取り組んでいくのか、万博推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 彌園万博推進局長。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 大阪パビリオンは、いのちや健康、食などをテーマに、府市、企業、大学等の産学官民で出展を目指すプロジェクトでありまして、それに対する府民の興味や関心、期待感等を高めながら取り組んでいくことが重要です。 これまでも、推進委員会総会をオープンで開催いたしますとともに、万博に関するイベントや講演でのPR、バーチャル大阪でのイメージ動画の公開など、あらゆる機会を通じて情報発信に努めているところでございます。 今後は、本年三月末に予定する出展基本計画の成案化や、万博開催一千日前、パビリオンの外観が決定する夏頃など節目のタイミングも捉えまして、一人でも多くの府民が大阪パビリオンを身近に感じ、足を運んでいただけるよう、幅広く広報してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今議会、夢洲第二期のまちづくりを府市共同で検討する予算が計上され、夢洲第一期区域であるIRの区域整備計画の認定申請に関する議案が上程されています。 夢洲では、万博開催に向けたインフラ工事等も進んでいるようですが、万博の成功はもとより、万博の成果や効果を次のまちづくりにつなげていくことが大事です。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会経済情勢も大きく変わっていますが、夢洲第二期区域のまちづくりについて、今後どのように進めていくのか、大阪都市計画局長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 万博後の夢洲第二期区域のまちづくりにつきましては、二〇一九年十二月に大阪府、大阪市、関西経済界で策定いたしました夢洲まちづくり基本方針におきまして、万博の理念を継承したまちづくりとして、最先端の取組などを進めるとともに、第一期区域をIRまちづくりと併せまして、国際観光拠点にふさわしい大規模なエンターテインメント、レクリエーション機能などの導入を図ることとしております。 今後、社会経済情勢はもとより、万博の整備計画やIRの動向などを踏まえまして、夢洲第二期区域のまちづくりの検討を進めてまいります。 具体的には、民間の活力やノウハウを最大限取り入れるため、マーケットサウンディングの実施などにより、民間事業者のニーズを把握しながら、開発が円滑に進むよう開発事業者の募集の在り方などを検討し、万博開催までに、第二期区域のまちづくりが目指す姿をお示しできるよう取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 確認なんですけれども、先ほどの万博アクセス整備と同様に、跡地利用でも土壌汚染、地下埋設物、液状化等の問題が発覚しても、これは大阪府の負担は発生しないということでいいんでしょうか。これは知事に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まちづくりにつきましては、大阪府市でこの計画を立ててエンターテインメント機能、国際観光拠点を中心としたものとして今計画を立てているというところです。この土地についての所有者は大阪市ですので、基本的に土地の活用というのは大阪市が負担してるということになりますが、二期のことについて、まだ今正確に決定したものがあるというものではありません。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ちょっと再度確認します。 今後の状況によっては、そしたら発生するということと捉えてよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 二期のまちづくりについては、まだマーケットサウンディングをするという段階ですので、何か具体的に決まったものはありません。ただ、土地の所有者は大阪市ですから、土地所有者としての大阪市の責任は当然果たしていくということになります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ちょっとこれはまた確認をしていかないかんかなと思っております。 次に移ります。 大阪IRについて順次質問いたします。 今議会にIRの区域認定申請に関する議案が提出されていますが、立地する夢洲のIR区域の土地には、誘致に当たって解決が不可欠な土壌汚染や液状化の課題があります。 IR事業用地の適性確保のため、土地所有者である大阪市において、政策判断の下、土地課題への対策費用が議論されています。液状化問題について伺います。 また、IR区域が液状化するかどうかの調査は、事業者公募を始めるに当たり、府市で実施し、液状化しないとの結果だったと聞きます。しかし、公募開始後に事業者が実施した調査では、液状化する可能性がある結果が判明したとなっていますが、府市と事業者の調査結果は異なるように見えます。 府市の調査内容は、液状化を調べるに当たって妥当だったのか、併せてIR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 府市では、公募を開始する前の二〇一九年度に、事業者公募に際して、IRエリア内の地盤の概況を把握することを目的に、IRエリア内の三か所においてボーリング調査を実施したところです。その結果は、三か所とも液状化しないとの判定でございました。 次に、IR事業予定者が、二〇二〇年に施設配置計画等を検討するに当たって行ったボーリング調査は、IRエリア内三十九か所で実施され、その結果では液状化する可能性があるとの判定となる地点があったものです。 府市の調査は、今後、事業者が施設配置計画に基づいて詳細な地質調査を行うことを前提に、事業者の公募前に土地の概要を把握し、応募者に提供するために行ったものであり、土地の性状は造成状況に左右されることから、造成工事区分ごとに一か所、合計三か所で調査を行ったところであり、妥当であったものと考えております。 引き続き、大阪IRの実現に向けて、液状化への適切な対応を含む課題の解決に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 区域整備計画案の説明会について聞きたいんですけど、この説明会については、当初一月上旬から二月中旬にかけて十一回実施することとしていましたけれども、八回目以降中止になったと聞いております。 まず、中止理由について、IR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 昨年十二月二十三日に説明会の開催を公表した際には、区域整備計画案について府民に理解を深めていただけるよう、感染症対策を実施した上で、本年一月七日から二月十四日にかけて十一回開催する予定としておりました。 しかし、一月二十七日に大阪府全域にまん延防止等重点措置が適用されたこと、またそれ以降も感染拡大が止まらないことなど、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて、二月一日に、二月五日以降の説明会四回分を代替措置を講じた上で中止することとしたものです。 中止した説明会の代替として、府市ホームページに区域整備計画案の概要説明動画を公表するとともに、二月十四日までインターネットまたはファクシミリで質問を受け付けたところです。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今、新型コロナウイルスの拡大状況によってということなんですけど、じゃ危機管理監に伺います。 こういったような状況で、この期間は、まん延防止のイベント等の中止をしなきゃいけない要請になっていたんでしょうか、ちょっとお聞きします。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) まん延防止措置の要請内容につきましては、イベント等--特に大人数のイベントにつきましては様々な要請を行っておりますが、それ以外につきましては、イベントの主催者の御判断になるかと思っております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 主催者の判断ということで、当然せやったらもうやってる--いろんな会場でいろんなイベントやってると思いますけれども、中止要請があったわけではないというふうに、そういうことと聞いております。また、代わりにインターネットやファクスの質問も受けますと言っていますけども、それも少なかったと聞いています。 やはりこれは大事なことなんで、広く多くの府民の意見を聞くという本来の趣旨からすれば、やはり説明会を再開すべきと考えますけれども、知事にお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 説明会につきましては、今年の一月七日から十一回開催する予定としていましたところ、まん延防止がかかるまでの間に七回実施し、そしてまた公聴会という手続で府民の皆さんの意見を聞くということも実施もしているところです。どうしても感染が拡大したということで、代替措置としての動画、そしてインターネット、ファクシミリでの質問を残り四回分について受け付けたと。これは、IR推進局の判断でもありますし、僕自身はその判断は尊重したいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) では、IR推進局長に聞きます。 再開すべきと考えますけれども、どうでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 先ほど来申し上げておりますように、当初十一回予定しておりましたが、一月中に七回開催いたしました。その上で、二月以降の分については、まん延防止等重点措置が適用されたことを受けて、今回中止の判断をしたところでございます。また、その間公聴会を開催する、あるいはパブリックコメントを実施して府民の皆様からの意見もお伺いしたところでございます。 そのような経過を踏まえて、今回、IR区域整備計画について議会にお諮りをしたところでございまして、議会の中で御審議を賜りたいというふうに考えてございます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 全然理由にならないと思います。やはりやるべきところはしっかりとやっていかないかん。十一回やるというのは、それ意味があると思っています。それが中途半端でもほかのことをやったらいいと、そういうわけじゃないと思います。しっかりとこれやっていかないと、そんな何か言い訳のようなことを知事も局長も言わんといてほしいと思います。しっかりとこれは再開すべきであると指摘をしておきます。 次に、大阪IRについて、世界最高水準の成長型ⅠRをコンセプトに、誘致に向けた取組が進められていると聞きます。 先般、府市及び事業者が、共同で作成した大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画が示されたところでありますが、具体的にはどのようなところに大阪IRの強みや特徴があるのか、IR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 大阪府市では、世界最高水準の成長型IRを基本コンセプトとして掲げて、海外のトップレベルのIRに肩を並べるようなスケールとクオリティーを有するとともに、常に時代の最先端となる施設、機能とサービスで変化を遂げるIRを目指しています。 また、立地を目指す夢洲は、周囲が海に囲まれ、広大な土地を生かした非日常空間を創出できるとともに、空港や都心からも近い位置になるなど、非常に大きなポテンシャルを有しています。 そのコンセプトやロケーションの下、世界最大級となる一兆円規模の初期投資により、国内最大規模の国際会議場に加えて、様々なイベントの開催に対応可能な展示場が一体となった複合型MICE施設、さらには最高級の宿泊施設や世界トップクラスのエンターテインメントなどが整備、運営され、あらゆる来訪者に新鮮な驚きや感動を提供することとしております。 大阪、夢洲において、大阪、関西の強みを生かした世界最高水準の成長型IRを実現し、大阪、関西の持続的な成長につなげてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今お聞きしましたけれども、私、ぱっと聞いた感じでは、大阪のIRの強みと特徴は大きく二点、周囲が海に囲まれた広大な土地と、世界最大級となる一兆円規模の初期投資しか伝わってこないような気がします。 やはり本当に大丈夫か不安になりますので、改めて知事が考える大阪IRの強み、特徴をお聞かせください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪というこの大都市の中で世界最高水準のIR、これはオリックス・MGMグループに加えまして、大阪、関西を代表する企業二十社の出資から成る会社で形成をされます。もちろん、これは経営判断を踏まえた上での判断ということになります。 また、規模に関しましても、一兆円規模の投資です。民間事業で一兆円規模の投資というのは、この時代になかなかないとは思いますが、それだけをすると。そして、例えば大阪の原産品であったり、そういったいわゆる現地調達、雇用については年間九万五千人の新たな雇用が生まれる、また送客機能も有すると。なかなか日本、大阪では見れない世界最高水準のショーであったりエンターテインメントもここで見ることができる。非常に高いエンターテインメント性を備えたIR。また、MICEですから、国際会議もここで行われることになると。大阪、関西にとって、ひいては日本にとって非常に強い経済の基盤になるというふうに思っています。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) お聞きして、先ほどと同じような感じだったんですけれども、正直、強みと特徴というふうな感じなのかなと。やっぱりそこら辺しっかりと明確にすべきだと思っております。 今、MICEの話も出ましたけれども、来年度策定予定のMICE戦略とIRMICEの整合について、知事にこれは伺います。
    ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪IRにおけるMICEにつきましては、区域整備計画では国内最大規模の国際会議場に加えまして、展示場が一体になった複合型MICE施設を整備しますとともに、宿泊施設であったりエンターテインメント施設、商業施設等を一体的に配置する、いわゆるオールインワン型のMICEの拠点を形成することにしています。これまでになかった新たな需要の獲得が期待されるところです。 現在、戦略的にMICE誘致、創出を進めていくための新たな戦略の策定に向けて、有識者による検討会議を設置し、専門的な知識を有する学識経験者等から幅広く意見を聞いているところです。 本会議での議論も踏まえつつ、大阪府市、経済団体及び大阪観光局が一体になって、IR事業者ともしっかり連携を図りながら、オール大阪で国内外のMICE誘致に戦略的に取り組んでいきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に行きます。 IRの設置により、治安の悪化や観光客の増加によるトラブルが懸念されており、区域整備計画には治安・地域風俗環境対策について、夢洲における警察署や大阪府警察の警察職員の増員などが記載されていますが、警察職員の増員の考え方はどのようなものか、またそのランニングコストの負担の考え方について、IR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) IR開業に伴い、治安・地域風俗環境対策には万全を尽くす必要があるとの認識の下に、その内容を区域整備計画に取りまとめたところです。 御質問の警察職員の増員については、犯罪の発生対策等に万全を尽くすため、夢洲に設置する警察署や、夢洲周辺地域、繁華街などを管轄する警察署の増員のほか、事件事故の未然防止及び検挙活動、マネーロンダリング対策等の犯罪収益対策をはじめとした犯罪インフラの撲滅に向けた検挙活動、青少年の健全育成のための対策などの強化のための警察本部の増員などが検討されています。 治安・地域風俗環境対策のコストについては、現時点において、夢洲への警察署設置等のイニシャルコストとして約七十一億円、増員する警察職員の人件費等のランニングコストとして約三十三億円を見込んでおり、IRに係る必要経費として、ランニングコストについては大阪府への納付金、入場料を活用することとしております。 いずれにせよ、増員数等については、今後の情勢を踏まえつつ、詳細に検討していくものですが、IR開業後も良好な治安を保持するため、関係者相互の緊密な連携の下、万全を期してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画においては、年間約七百四十億円の納付金と年間約三百二十億円の入場料が大阪府市に入ると試算されています。 我が会派では、この納付金及び入場料について、府内市町村にもその恩恵が行き渡る仕組みを構築するよう提言を行ってきたところですが、今般示された計画においては、府内市町村がどのような恩恵を受けるのか明確になっていません。 IRカジノによる納付金、入場料を具体的にどのような施策や事業に活用していくのか、IR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 区域整備計画では、納付金、入場料の収入見込額として年間約一千六十億円、これを府市で均等配分することとしており、府市それぞれ年間約五百三十億円が一般会計に収入されるものと見込んでおります。 その使途については、府市として取り組むべきギャンブル等依存症対策や警察力強化などの必要経費へ充当した上で、夢洲及び夢洲周辺の魅力向上や、観光・地域経済の振興、子育て・教育環境の充実、健康・医療など府民の暮らしの充実、次の成長に向けた投資に活用することとしております。具体的な活用内容については、IR開業に向けて、社会状況の変化や府民ニーズ等を踏まえながら、今後検討していくこととしております。 いずれにしても、こうした施策を通じて、IR立地の効果を府内全域に波及させてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 私たちは、何度も言うように、やはりもっと目的をはっきりしたほうが、特に市町村にしっかりとやるべきやと思っていますけれども、例えば宿泊税のように使途を明確に示しておくべきではないかと考えますけれども、これを知事にお伺いします。どうでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪府市で折半をいたします納付金、入場料についてですけれども、特に子育てであったり、教育、福祉、観光振興、地域の経済振興、それから大阪の成長、投資に向けて幅広く活用するものだというふうに思っています。また、そうした施策を通じて、このIRの効果というのを府域全域に波及させていくべきだと思います。何か特定の目的に限定するものではないと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) この点は、改めていろんな形で議論していきたいと思います。 次に行きます。 事業者の撤退をどのように防ぐのか、また撤退した場合どう対応していくのか、府へのリスクとして何らかの違約金が生じるようなことはないのか、IR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) IRは、観光や地域経済の振興、財政の改善への貢献を持続的に発現する観点から、長期間にわたり安定的、継続的な事業運営の確保が重要であると認識をしており、府市等によるモニタリングなどを実施していくとともに、保証金や違約金の設定などにより、事業プロセス全体を通じてリスクマネジメントを行い、事業の継続性や確実性を高めていくこととしております。 また、事業者の破綻や撤退等のリスクが顕在化した場合でも、まずは事業の継続を目指し、府市は、事業承継または再公募等によりIR事業の継続が図られるよう努力し、事業者は誠実にこれに協力することとしております。 リスク分担については、実施方針等に定めており、IRは事業者が自ら施設を設置し運営するという民設民営の事業であり、本事業に係るリスクは、需要変動リスクを含め、基本的に事業者が負うことにしておりますが、仮に事業者に帰責性があり撤退するような場合については、事業者が違約金を支払うこととなります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 事業者との実施協定について、いつ頃どのような内容で締結するのか、もう一度IR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 実施協定については、大阪府及びIR事業者が協力して、その計画の着実な実施を図ることを担保するために締結するものであり、IR整備法において、国からの区域整備計画の認定後、速やかに締結することが規定されております。 主な内容としては、IR整備法においては、事業の具体的な実施体制及び実施方法、事業継続が困難な場合の措置、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策・措置、有害影響排除を適切に行うために必要な施策・措置、協定に違反した場合の措置などを定めることと規定されており、実施協定の締結に当たっては国土交通大臣の認可を受ける必要がございます。 なお、IR整備法においては、実施協定を締結したときは、遅滞なくその概要を公表することとされております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) IRの事業者に対して、事業要件として夢洲のインフラ整備に対する負担金として二百二億五千万を求めています。支払いは、区域認定を経て、事業者と正式に契約して以降になると思われますが、二〇二五年を目指して夢洲のインフラ整備は既に進んでいます。 インフラ整備費用の上振れが新聞紙面をにぎわす昨今でありますが、起債により賄っているとされている整備費用において、府市共同事業であるIRの事業者が負担するべき金額が収入されるまでに発生するであろう償還に係る利子など、本当に府に負担が及ぶことはないのか、もう一度IR推進局長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 事業者の公募においては、夢洲地区への訪問者の増加等に対応するために行うインフラ整備に要する費用の一部として、二百二億五千万円を事業者が負担することを事業条件としており、それを踏まえた事業計画になっております。 夢洲まちづくり関連インフラの整備は、平成三十一年二月に府市で締結したIR区域の整備に関する基本協定書において、大阪市において実施することと決定しております。 お示しのとおり、夢洲のインフラ整備については一部起債を充当しますが、償還に係る利子等を含め、全て大阪市で負担することとなっております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) この辺、また引き続き委員会等で議論を深めていきたいと思います。 次に行きます。 大規模地震対策について順次お聞きします。 政府の地震調査委員会で南海トラフ巨大地震の今後四十年以内の発生確率が九〇%程度に引き上げられたことや、全国各地で地震が頻発していることを踏まえると、住宅を含む全ての建築物の耐震化は喫緊の課題です。 多数の方々が利用する学校や病院、店舗等の大規模建築物の耐震化は非常に重要であります。建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、平成二十五年に耐震診断が義務づけられた大規模建築物は、昨年十二月末時点で八百十六棟、耐震性不足がそのうち九十四棟、耐震化進捗率八九%と聞きます。 府は、耐震性の不足する大規模建築物について、令和七年におおむね解消と目標に掲げていますが、達成できるのか、建築部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 建築部長藤本秀司君。 ◎建築部長(藤本秀司君) 大規模建築物は、多数の方々が利用し、災害時には避難所等としても機能することから、耐震化は非常に重要であると認識しています。 そのため、毎年必要な予算を確保するとともに、所有者に対し、耐震化の必要性や補助制度をはじめとする各種の支援制度について、文書等によるお知らせに加え、個別訪問により直接的な耐震化の働きかけを行っています。これまでの実績によると、大規模建築物の令和七年末の耐震化の進捗率は約九五%となる見込みです。 今後は、この進捗率をさらに引き上げるため、指導権限を有する府内十七市の所管行政庁と連携し、特に大規模地震時に倒壊する危険性の高い建築物の所有者に対して耐震化を強力に働きかけ、令和七年末までの四年間、年間約二十棟程度解消することを目指し、全力で取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に、受援計画に移ります。 国は、熊本地震を受け、平成二十九年三月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成しました。さらに、令和二年四月に市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引きを作成し、令和三年六月に改訂するなど、受援計画策定促進の働きかけを行っています。 こうした中、大阪府内で受援計画を策定している市町村は、僅か十二市にとどまっていますが、いつまでに全市町村の受援計画策定完了を目指すのか、危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 本府においては、これまでも市町村に対して受援計画の策定促進を働きかけてまいりましたが、今年度に入り、六月の国の手引き改訂を受け、九月に市長会、町村長会において必要性を説明した上で、府や救助機関の連絡先の追記、さらには受援物資の受渡し方法を具体的に記載するなど工夫するとともに、市町村の意見を反映した大阪府市町村受援計画策定手引書及びひな形をこの一月に作成したところです。 これらの働きかけもあり、今年度末には新たに九市町村が受援計画を策定し、合計二十一市町村となる予定になっております。さらに、令和四年度には七市町が策定予定と聞いております。 今後も、未策定の市や町に対し、積極的に働きかけを行い、府内全市町村の計画策定をおおむね三年以内に完了できるよう支援し、災害対応力の強化に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) しっかり対応をよろしくお願いいたします。 次に、南海トラフ地震が発生すれば府内で百四十六万人、特にターミナル駅が存在する大阪市内では、多数の帰宅困難者が発生することが想定されています。 そこで、帰宅困難者対策として、一時滞在施設を確保するとともに、発災時において備蓄物資の提供など、しっかりと機能するように取り組むことが必要と考えますが、危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 本府では、一時滞在施設の確保が進むよう、多くの帰宅困難者が発生すると想定されるターミナル駅周辺の施設に、市と連携し、個別訪問を行うなどの取組を進め、現在、府内で宿泊施設、商業施設など百二施設が確保されているところです。さらに、百貨店協会など事業者団体に対しても働きかけを始めており、引き続き市町村が一時滞在施設を確保できるよう支援していきます。 帰宅困難者への物資提供については、可能な範囲で施設管理者に確保をお願いしていますが、府として、施設管理者の負担を軽減するため、国に対して財政措置を求めるとともに、災害救助法の適用がなされるよう要望しているところです。 また、帰宅困難者を減少させるためには、一斉帰宅抑制の徹底が有効であることから、事業者への呼びかけをより強化していきます。 引き続き、帰宅困難者対策について、市町村と連携して取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 知事にちょっと質問します。 帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設が、夜間休日で開設できないおそれがある自治体が、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の主要二十九市区において九割に上るとの報道がありました。 府内の市町村の夜間や休日の一時滞在施設をどう確保するのか、危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 本府としましては、まずは市町村による一時滞在施設の確保がさらに進むよう事業者団体等に働きかけるとともに、関西広域連合において、千葉県北西部を震源とする地震による帰宅困難者対策の課題に対する検討が行われていることから、その内容も踏まえ、市町村と連携しながら適切に対応してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次は、自主防災組織なんですけれども、地域防災の中核を担う自主防災組織の結成数は、阪神淡路大震災以降、災害対策基本法の改正を機に全国的に伸びていますが、防災訓練などの活動は鈍化し、形骸化が進んでいると聞きます。 人口減少、地域のコミュニティの希薄化、自主防災組織のメンバーの高齢化など様々な要因が考えられますが、地域の防災力強化には自主防災組織の充実強化が不可欠であると考えますが、大阪府として、自主防災組織の充実強化にどのように取り組んでいくのか、危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 本府としては、市町村が行う自主防災組織の充実強化を支援するため、自主防災組織の活動を中心となって担う人材の育成や、地域の方々が活動しやすい環境づくりに取り組んでいるところです。 具体的には、避難所運営や避難行動要支援者の支援等を指揮するリーダーに対するスキルアップ研修を実施するとともに、府内小学校四年生から六年生の全員に防災情報紙「もしも新聞」を配布することなどにより、次世代を担う子どもたちに対し、防災活動への参画意欲の向上に努めています。 また、地域の方々の参画を促し、組織が活動しやすい環境づくりのため、参考となる府内の組織活動の好事例を府のホームページで情報発信するとともに、コミュニティ助成事業を活用し、市町村を通じて自主防災組織の活動に必要な資機材の購入補助等を行っています。 引き続き、自主防災組織の活性化など、地域の防災力向上に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 小学生への取組というのは分かりました。 それでも、自主防災組織の高齢化が進んで、次世代の活動の中心となるべき四十代から五十代の参加率が今は低いということが、全体の高齢化の大きな要因と、そういうような声を地元から聞きます。 これら世代の参加率向上の取組を推進すべきと考えますが、そのようなことを危機管理監にちょっと伺いたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 御指摘のように、やはり次世代を担う人材の育成、特に四十代、五十代、今現役世代の皆さん、そのあたりにいかに参加していただくか、このあたりが課題だと思っております。 先ほど説明しましたリーダー育成、それに限らず、市町村の皆さんと、どうやったらそのような現役の皆さんの御参画をいただけるか、議論しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に移ります。 副首都ビジョンについてお聞きします。 現在、副首都推進局内で外部有識者を交えた意見交換会が実施されているということ、昨日の質問でもあったと思います。この意見交換会での資料や議論を確認したところ、経済に注目した議論が中心になっており、国機関の移転の議論が置き去りにされているのではないかと懸念しております。 副首都ビジョンのバージョンアップに向けて、政府関係機関の大阪への移転を深く議論し、検討を進め、しっかりとビジョンに盛り込んでいくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 政府関係機関の移転については、平成二十六年度の地方創生の取組の中で国のほうから呼びかけがあって、府としても、中小企業庁をはじめ五機関の移転を提案いたしました。国立健康・栄養研究所は全部移転となりましたが、その他については、工業所有権情報・研修館の近畿統括本部の開設や、近畿経済産業局内への関連組織の新設にとどまっています。 政府関係機関の移転は、国の方針に大きく影響を受けるため、容易にはなかなか進んでいないのが現状ですが、まずは移転した機関について、国と連携し、拠点性を高めていくとともに、さらなる移転については、改めて移転の意義や効果から、副首都ビジョンのバージョンアップの中で検討を深めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 経済だけではなくて、副首都とついているんで、やっぱりそういったような国の機能の移転というのをしっかりとやっていただきたいと思います。 確かに、国が本腰を入れなければ議論は加速をしていかないというのも事実だと思っています。その点からも、先日、自民党本部の高市早苗政調会長の元に、私たちも議論を加速させるよう要望に行ったところです。それを受けて、自民党でも関西を第二首都圏とする構想の検討を進める旨表明しました。そして、その中で、大阪はその中心となっていく、そういうのが私はいいんじゃないかと思っています。 今後とも、東京一極集中の是正に向けて、我が団としてもしっかりと進めてまいります。 次へ移ります。 府民が、府に対し行政文書の公開請求を行い、その公開決定に不服のある場合は審査請求ができるが、大阪府情報公開条例では、審査に当たり、府は学識経験者等で構成する大阪府情報公開審査会に諮問しなければならないとされています。 条例には、「審査会は、諮問があった日から起算して六十日以内に書面により答申するよう努めなければならない。」との規定がありますが、府民のほうから、答申をもらうまでの日数が長過ぎるとの声があったため、先日、担当課に実際にかかっている日数を確認したところ、年平均で三百日以上かかっているということでありました。 答申までの日数は、条例で定める日数を大きく超えており、結果として審査請求人を長く待たせているのが実態となっていることから、期間の短縮に努めるべきではないか、府民文化部長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 行政文書の公開決定に対する審査請求案件につきましては、有識者で構成いたします情報公開審査会におきまして、非公開部分の妥当性に係る検証、口頭意見陳述の実施、そして意見書の提出要求など様々な必要な手続を行いまして、答申を行っているところでございます。 近年、個別案件の件数は大幅に増加いたしますとともに、その内容につきましても、対象文書の量が膨大で検証作業が非常に多いものや、当事者からの意見書提出が複数回にわたるもの、さらに論点が多く何度も審査会に諮らなければならないもの等があり、答申までの平均日数が相当な期間となっているところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、審査請求を行われた府民にとっては、長く答申結果をお待ちいただいている実態がありますことから、調査審議の効率化による処理期間の短縮は重要な課題と認識しております。 そのため、審査会前に、過去の答申、そして判例の調査、さらに論点を整理するなど、審議が迅速化できるよう取り組んでいるところでございまして、今後もさらに複数の事案を一括審議する、そういった取組でさらなる事務処理の改善に努めてまいりたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今、部長に答弁していただいたんですけども、これちょっともう少し聞きたいんですけど、これは府民文化部所管の山口副知事に聞きたいと思っています。 先ほど、私たちも平均三百日というような話だったんですけど、これ厳密に言うと平成十二年から平均で大体三百八十日なんです。さらに、この十年の平均が四百三十日になっているんです。一年と二か月もかかっているわけなんですよ。六十日以内に処理できた案件というのは、二十一年間で僅か一件だけなんです。 条例で制定した六十日と処理日数との実態が、あまりにも乖離し過ぎている。事務処理の改善はもちろん必要で、しっかりとやっていかなきゃならないですけれども、根本的解決につながるのか本当に疑問です。 今後、検討会議等を行い、事務処理改善と併せて条例改正も検討すべきではないかと考えますが、お考えを聞かせてください。 ○議長(鈴木憲君) 副知事山口信彦君。 ◎副知事(山口信彦君) ただいま、情報公開請求の審査案件に非常に日数がかかっているんではないかと、こういう御指摘をいただきました。 部長からもお答えしたように、事務改善をしてスピードアップ化をしていくというのは当然なんですけれども、ただいろいろ調べてみると、やはり大阪府だけではなく、全国的にも他の都道府県でもやはり平均三百日を超える審議状態になっていると。これは、もちろんいろいろと複雑化しているということもありますし、調査をしていただく内容も非常に多岐にわたるというようなことで、処理日数自体がやはり相当期間かかるという状態になってるんではないかというふうに思います。 そういう意味で、我々ただいま条例改正したらどうかという御提案もいただきましたけれども、再度この要してる日数、手続が適正であるのか、あるいは審議方法がきっちりやられているのか、当然スピード化ということも大事ですけれども、適切に判断をしていく、こういうところはやはり審査会で求められているというふうに思いますので、そのあたりを有識者にもしっかり検証してもらって、その上で本当にこの審議日数六十日--これ努力義務規定ですけれども、こういう規定が今の時代に合っているのかどうか、ここはしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) しっかりしますということですけども、なかなか六十日になると本当に大変だと思うんですよ。だからこそ、私たちは提案しております。その辺もしっかりと検討した上で最終的にどうなるか、しっかりとやっていただきたいと思います。 次に行きます。 大阪府では、民間事業者をパートナーシップとして、企業や大学と包括連携協定を締結し、多様化する社会課題の解決や府民サービスの向上に向けた取組を進めていますが、昨年十二月に報道機関である読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結したと聞きます。 報道機関は、行政の監視機能という役割があり、そのような事業者と協定を結ぶということは、中立公正であるべき報道活動に悪影響を及ぼすのではないかと考えますが、これ知事に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪府では、これまで六十八社四大学と包括連携協定を締結し、様々な社会課題の解決に向けて、それぞれの企業等の強みを生かした公民連携の取組を進めています。 読売新聞大阪本社との協定については、将来を担う子どもたちへの教育支援や、災害発生時の新聞の提供等、府民サービスの向上等を目的に締結したものであり、府として非常に有意義なものだと考えています。 また、協定の締結に際しまして、取材や報道活動が制限されることはなく、優先的な取扱いがされることもないと、その旨を協定書にも明記し、相互に確認を行っているというところです。 今後も、多様な民間企業等との連携を進めて、SDGs達成への貢献等、様々な社会課題の解決に取り組んでいきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 私たちは、包括連携協定について駄目だとか、そういうのは全然思っていません。しっかりとやるべきだと思います。ただ、今回やっぱりこういったようなマスコミ、報道等というところで気になっているところはあります。 再度ちょっと知事に二点お伺いします。 まず、一点目は、本協定の締結により取材や報道活動が制限されることはなく、優先的な取扱いがなされることがないならば、公平性の観点から言えば、例えば民放連、新聞協会等と協定を結ぶべきではなかったのでしょうか。 二点目は、報道側が大阪府に対する忖度、いわゆる報道の自主規制や偏重報道をするのではないかと、そういうような懸念を持っているんですけど、この二点お答えください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 他の自治体を見ましても、例えば横浜市がTBSと包括連携協定を結んでいたり、あるいは読売新聞も他の自治体と協定等を結んでいるところでもあります。 これまで、大阪において読売新聞社とは、地域の見守り活動あるいは大阪マラソン等、地域に根差した連携も取り組んできたところです。今回、教育や防災、多分野で連携ができないかということでこの締結になったという経緯があります。 どの民間企業と行うかというのは、とりわけこちらから例えばその報道の団体と結ぶとか、そういったことをする必要は特にないと思ってますし、どの企業であったとしても、社会課題の解決に向けて包括連携の趣旨を全うできるものであれば、これは取組を進めていくというふうに思っています。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 納得はちょっと、いい答えではないんかなと。それと、協定を結ぶべきじゃなかったのでしょうかというのは、答えをちゃんといただけていないと思うんですけども、やはり公正な報道という観点から、報道は府民に対して疑念を抱くことがないようにしなければならないと思うんですよ。だから、私たちはするなとは言ってないんです。だから、全体にやったらいいんじゃないのというふうに言ってるんですけど、民放連、新聞協会等と調整の上、公平に結び直すべきだと考えますけれども、もう一度知事にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 民放連、新聞協会と、じゃ今まで何か具体的な地域活動の連携を積み上げてしてるのかというと、そういうわけでもなくて、逆に言うとなぜそれじゃ民放連や新聞協会と締結するのか意味が分からないと思います。 これは、あくまでも民間の皆さんと協力をして社会課題の解決をするという意味で、これまでいろんな見守り活動もしてくれてた読売新聞と、そして大阪マラソンもそうでしたが、様々な分野でより幅広くこの連携をしていくということも、積み上げの議論があった中で今回の締結に至っています。なので、とりわけ民放連と結ぶ--民放連から提案があれば別ですけども、そういった提案もなく、こちらからお願いしますということでもないと思ってます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 知事は、そうおっしゃいますけど、私たちは本当に心配をしているんで、そういうことをしたらどうかと言ってるんです。 これは、改めてちょっと問題あるんじゃないかと、所轄部局である財務部に対して強く指摘をしておきます。 次に移ります。 民間企業を対象とした調査によると、民間企業においては自由度の高い働き方の一つとして、副業制度が広がってきていると聞きます。 府庁においても、職員の副業を広く認めていくことで、庁外の人脈を広げたり、新しいスキルを習得することによってイノベーションにつなげていくべきと考えますが、府職員が副業を行う場合の取扱いについて、総務部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 本府職員が、営利企業に従事する場合には、地方公務員法により、任命権者の許可を受ける必要がございます。その許可に当たりましては、職務の遂行に支障を及ぼさないこと、職員の職務との間に利害関係がないこと、信用失墜行為に該当しないことを基準としております。また、報酬を得て事業や事務に従事する場合には、この基準に加えて、府政の推進や公益に寄与し、職員の資質向上が期待できる場合を許可の対象としております。 令和二年度は、この基準により延べ七十二人に対して許可を行っており、引き続き、地方公務員法等の規定を踏まえつつ、適正な運用を図ってまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今現在、七十二人ということですが、副業についてはどういうものが認められているのでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 副業といたしましては、例えばですけども地域の消防団の活動ですとか、そういったことに従事をしておる職員が多いというふうに聞いております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 地方公務員法では、公務員の副業は制限されているんですけども、例えばユーチューブの収入であっても、自己の成長、イノベーションの創出につながる副業について、部局の検討会議等でしっかり検証した上で、幅広い範囲で認めていくべきではないかと考えるんですけど、これちょっと知事にお考えを聞かせてください。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今後の働き方ということを考えたときには、副業は広く認めていくべき分野だというふうに思っています。ただ、公務員という中で、地方公務員法の規定を踏まえつつ、適正な運用を図っていくことも必要だと思ってますので、総務部の下で適切に対応してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 部局、しっかり協議をお願いします。 次に行きます。 昨年九月の我が会派の代表質問では、本庁及び出先機関から募集したモデル所属における重点的実施を通じ、課題の抽出分析や、在宅勤務可能な業務のさらなる洗い出しなどを進めており、引き続き在宅勤務に有効なICTツールの活用などにより、在宅勤務の定着が進むようしっかりと取り組んでいくという答弁でした。 まん延防止措置が取られた一月二十七日、二十八日の平均削減率は三七%であり、昨年八月に指摘した削減率から数字上は何ら改善をされていません。 現状の取組と削減率が低い理由について、総務部長の見解を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 職員の出勤抑制の状況につきましては、まん延防止等重点措置適用後の一月二十八日におきまして、ただいまありましたように四割を切る程度となっております。 この間の感染拡大に伴い、部局横断的な応援体制として、本年一月末時点で保健所に五十四名、危機管理室に十一名、商工労働部に三十六名、計百一名の応援を実施しております。なお、直近の二月末時点では、保健所への応援を百二十三名に増員いたしまして、合計で百七十名の応援を行っております。このように、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提としつつ、部局を超えての応援を行っているところでございます。 これに加えて、各部局において、年度末に向けた業務の繁忙に当たる時期でもあることから、現在の出勤抑制率になっていると考えております。 今後とも、在宅勤務を進めるため、今年度、庁内のモデル所属における取組の結果を踏まえまして、民間から来ていただいておる在宅勤務に精通したIT人材の方を中心に、定着化に向けたガイドラインについて、年度末を目途に作成しているところでございます。 具体的には、リモート環境下でも円滑にコミュニケーションを進めるためのポイントや、在宅勤務を実施しやすい職場風土づくりといった内容を盛り込む予定としております。 引き続き、スマートシティ戦略部とも連携し、アフターコロナを見据えて、ソフト・ハード両面でしっかりと在宅勤務の定着化に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) しっかりちょっとやっていただきたいと思います。 今後、在宅勤務をしっかりと恒久化していって、定着、風土づくり等、もっとしっかり取り組むようお願いをしたいと思います。 次に、デジタル人材の確保に移ります。 昨年九月定例会の我が会派の代表質問において、スマートシティ戦略部長から、デジタルに関する高い専門知識を持ちつつ、調整能力にたけ、府や市町村の各種システムのDXプロジェクトを主体的に推進できるプロジェクトマネジャー的な役割を担える人材が必要との答弁をいただきました。 一方、さきの新聞報道では、好待遇での専門人材確保により、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるため、IT関連業務の民営化を検討しているとの記事も掲載されていました。 大阪でデジタル改革を成し遂げていくためには、優れたデジタル人材の確保は不可欠と考えますが、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 今年度末に策定予定の大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画の検討を進める中で、本府のデジタル改革を阻害している要因としまして、庁内情報システムや施策の重複、システムのブラックボックス化によるコストの高止まりなどの課題を明らかにしてきたところでございます。 議員お示しのとおり、これらの課題解決に向けた取組を早急に進めていくためには、デジタル人材確保は不可欠であり、とりわけテクノロジーを理解し、かつ行政の業務にも精通したデジタル人材を確保し、育成していくことが最優先の課題でありますが、そうした人材を引きつける報酬制度や育成システム、キャリアパス等、雇用条件の面で公務員制度下で対応するには限界もございます。 このため、今後、民間と比べて競争力のある雇用条件等について具体的な調査に着手しますと同時に、知事をトップとする庁内検討体制を立ち上げ、外部の有識者からの助言もいただきながら、最適なデジタル改革の推進体制の在り方について検討を進め、本年夏を目途に具体的な取組の方向性を示してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) よろしくお願いします。 次へ行きます。 昨年十二月に、近畿運輸局主催で関西鉄道七社やバス等の交通団体、経済界、観光団体などで構成する関西MaaS推進連絡会議が発足しました。その会議では、万博をターゲットに鉄道七社の関西MaaSの機能を充実、万博アプリとの連携、様々な交通モードや観光などとの連携を進めていくことを確認したと聞きました。 我が会派としては、鉄道会社だけではなく、幅広い業種間で連携して進めていくこの関西MaaSに大いに期待をしています。MaaSの府域への効果を最大限に引き出すために、府として積極的に関与していくべきと考えます。 ついては、今後、とりわけ大阪・関西万博が開催される二〇二五年に向けて、関西MaaSについて府としてどのように関与し、進めようとしているのか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 議員御指摘の関西MaaSは、府民や来阪者の移動の利便性向上に加えまして、万博への来場を契機に、関西各地の観光地への誘客と周遊が進むような機能の充実を目指しております。府も、関西MaaS推進連絡会議に参加して、二〇二五年に向けまして機能充実が図られるよう積極的に連携して取り組んでまいります。 具体的な取組といたしましては、スーパーシティーの区域指定に合わせて構築予定の大阪広域データ連携基盤、いわゆるORDENと関西MaaSとの連携を検討しておりまして、連絡会議との調整を開始したところでございます。 この連携によりまして、例えば鉄道の運行情報や道路の混雑情報、あるいは観光情報など、多岐にわたる分野のデータの組合せにより、利用者のニーズに応じた最適な移動手段を提供する機能拡張が期待できるものと考えております。 また、MaaS整備の後押しとなる交通事業者のQRコードを活用した決済システムの導入や、バスの時刻表、運賃などの情報の共通データ化のための補助を都市整備部において検討しておられ、こうした関係部局と協力して取り組んでまいります。 さらに、連絡会議の構成メンバーとも連携しながら、関西MaaSの機能を充実させ、府民のQOL向上、大阪、関西の成長につなげてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 医療や健康産業といった次世代の成長産業の充実を目指す大阪としては、健康寿命の順位が低い現状を課題と捉え、改善に向け、取組を強力に進めていくべきと考えます。 また、個人の生活習慣に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、人とのコミュニケーションや外出の機会が減少している一方、AIやデジタルツールの普及、活用が進展しており、ニューノーマル時代に対応した健康づくりや生活習慣病対策が求められていると言えます。 このような状況を踏まえ、具体的にどのような取組をもって府民の健康づくりを支援し、健康寿命を底上げしていくのか、健康医療部長に伺います。
    ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 自宅で過ごす時間が増える中、健康づくりについても、ウェブやデジタルツールの活用など、ウィズコロナの生活様式に合った取組支援が重要と認識しています。 そのため、これまで対面で行っていた健康づくりセミナーや企業の健康経営支援にオンライン形式や動画配信を導入するとともに、がん検診や特定健診の受診勧奨に当たっても、啓発動画をウェブなどで配信するなどの工夫を凝らしています。 また、健康アプリ「アスマイル」については、二〇二五年度の七十万人参加を目標に、将来の生活習慣病の発症予測を行う健康予測AIのさらなる機能強化や個人ごとのアドバイス機能などを充実してまいります。 さらに、来年度の新たな試みとして、二〇二五年大阪・関西万博とも連携し、健康づくりの集中的なPRを行うなど、ウィズコロナを踏まえた主体的な健康づくり活動を後押しし、健康寿命の延伸につなげていきます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今の部長の御答弁なんですけれども、そういう中で今大阪府は、男性が七十一・八八歳で全国の四十一位、そして女性が七十四・七八歳で全国四十位と男女ともに全国の順位が三年前の前回より低下して、もう下位に低迷しているというような状態です。 今部長が答弁されたいろんな取組もありますけれども、本当にこのような状況が改善、底上げされるのかちょっとどうなのかと思うんです。ちょっとこれは知事にお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪府の健康寿命については、生活習慣の改善等、様々な取組で、大阪府で見れば延伸してますが、ただ全国的にもやはり延伸していって、相対的な順位は、御指摘のとおり低位にあります。やはり広く府民に向けて健康づくりを積極的にPRして、生活習慣の改善であったり、生活習慣病の予防に向けた取組をオール大阪で進めていきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に、スマートシニアライフ事業についてお聞きします。 スマートシティ戦略部の進めるスマートシニアライフ事業も、健康寿命の延伸に向け、令和四年二月から実証を開始したと聞きます。 スマートシニアライフ事業は、どのように健康寿命の延伸に貢献するのでしょうか。また、庁内連携についてはどう考えているのでしょうか。 九月議会において、二〇二五年に百万人のユーザーを目指していると答弁いただきましたが、令和四年度からどのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) スマートシニアライフ事業は、高齢者が、生き生きと健康で便利に生活できるよう、生活を支援する様々なサービスをオールインワンで提供する公民共同のプラットフォームを構築するものでございます。健康寿命の延伸のためには、日常生活における、いわゆる未病に着目した生活改善を通じて、心身をより健康な状態に近づけることが重要と言われております。 本事業では、適度な運動、そしてバランスの取れた食生活、さらには社会、人とのつながりといった健康寿命に影響する三代要素とも言われる生活改善メニューの充実を今後とも図っていく予定でございます。庁内連携については、高齢者対象の府政情報などをまとめてお届けしているほか、本事業と各部局事業とのさらなる連携について調整を進めてまいります。 令和四年度は、まず泉北ニュータウンを含む堺市南区、大阪狭山市の狭山ニュータウン、河内長野市の南花台の三つのエリアで実証実験を進めるとともに、本格事業化に向けて事業エリアの拡大、サービスの追加、コンテンツの追加、さらにスマートフォンや家庭用テレビでの展開、さらに法人化を含めた運営形態の検討を進めていく予定でございます。 利用者の拡大に関しましては、事業参加企業からはサービス利用者の健康改善の成果に応じて効果を分かりやすく数値化し、府民に公表すべきといった御提案や、参加事業の営業チャネルや宣伝媒体も有効活用すべきといった御提案もいただいているところでございます。 こうした民間のノウハウや営業網も活用しながら、利用者の拡大に今後とも努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は一万六千五十五件であり、増加の一途をたどっております。 府は、国の配置標準を踏まえ、令和元年八月、児童福祉司の増員計画を策定し、計画的に毎年二十人程度の増員を目指すこととなっていますが、国標準との乖離は、計画策定時よりも広がっています。現在の計画では、令和九年度までに配置標準を満たせないことが懸念されますが、増員数を増やすなど、計画を見直さないのでしょうか。 また、児童相談所を設置する自治体に、精神疾患を理由に休職した児童福祉司の状況についてアンケートを実施したところ、該当する休職者は延べ二百五人だったとのことです。 そこで、児童福祉司の業務負担の軽減や職員不足に対応するためにどのように取り組んでいるのか、福祉部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 児童虐待対策において、子ども家庭センターの体制強化は重要な課題であり、この二年間で四十六人を増員しましたが、児童福祉司増員計画策定時の不足数百四十三人が、令和三年四月時点では二百八人の不足となり、御指摘のとおり、乖離は広がっております。 国配置標準は、虐待相談対応件数に応じて変動するものであり、今後、豊中市の児童相談所設置といった変動要因にも留意しつつ、乖離の解消を目指しているところでございます。増員は必要であるものの、高い専門性を確保維持するためには、丁寧な指導育成が欠かせず、現在の人員体制を考慮すると毎年二十人程度の増員が最大であります。引き続き、令和九年度に向けて、児童福祉司の着実な確保と育成に努めてまいります。 児童福祉司の負担軽減については、子ども家庭センターにおいて、軽度事案の安全確認や夜間休日電話相談の民間委託化などによる業務効率化を実施し、職員のマンパワーがより発揮できる環境づくりに努めてまいりました。 また、児童福祉司の対応力向上のため、スーパーバイザーが担当者と共に対応に当たるなど、寄り添いながら育成するとともに、福祉専門職全体で対人援助職として必要なヘルスケアに関する研修にも取り組んでおります。 今後とも、子どもの命、安全を守るため、子ども家庭センターの体制強化をはじめとした児童虐待対策にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 大変な問題やと、現場は本当に大変だというのを私たちも理解をしております。そういう中で、育成と増員というのは、すごく難しい問題だと思っていますけども、やはり増員をしていって増えてきているんで、その人たちもどんどんやっぱり成長していって、今度はその人たちが育成になってもらうようになって増員数を増やしていって、今の大きな課題に対してしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 先々月末に公表された摂津市事案の検証結果報告書によれば、関係機関による個別ケース検討会議が母子の転入時に二回開催されて以降、市に虐待を疑わせる情報が再三寄せられていたにもかかわらず、事件発生まで三年近く開催されていなかったことが分かっています。 同報告書では、リスクが大きく変化する可能性があるケースは個別ケース検討会議を開催し、状況の変化に応じた具体的なプランを関係機関で共有しておくことが、リスクの見逃しや対応の遅れを防ぐことにつながるとのことです。 そのため、個別ケース検討会議を適切なタイミングで開催できるよう、どういう状況のときに開催するべきかの基準を府が分かりやすく示すことが提言されていますが、実際にどう取り組んでいるんでしょうか。 また、先進自治体では、児童虐待対応にAI活用の動きが始まっています。リスクの見逃し防止や、職員の負担の軽減策として可能性を秘めたものであると考えますが、併せて伺います。 ○議長(鈴木憲君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 児童虐待事例等点検・検証専門部会の御提言を踏まえまして、適切なタイミングで個別ケース検討会議を開催できるよう、府が策定しております大阪府市町村児童家庭相談援助指針について、具体的な例示や留意点等を盛り込んで改訂し、府内市町村に周知することを検討しております。 また、AIの児童虐待対応への活用については、子ども家庭センターにおいて、児童虐待事案の進捗管理を行う児童相談ITナビシステムの再構築事業を実施しているところであり、その中で、より詳細なデータ蓄積が可能となるよう検討を進めております。 国においては、AIを活用した全国統一のツールの開発を予定していると聞いておりまして、今後は、その取組状況を注視しつつ、技術水準や費用対効果の観点等から、さらに検討を深めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) この際、休憩いたします。午後三時六分休憩    ◇午後三時三十分再開 ○議長(鈴木憲君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 休憩前に続けて質問させていただきます。 その前に、先ほどの質問なんですけども、AIの活用については、子どもの異変を見逃さない一つの手だてとして検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 来年度、スーパーシティーにおけるデータ連携等を行うため、大阪広域データ連携基盤--ORDENを整備し、まずはうめきた二期地区と夢洲地区に関連するデータを相互に流通させる取組から着手し、将来的には府域全体にそうしたサービスの横展開を目指していくと聞いている。 ORDENの整備により、スーパーシティーエリア内では個人の年齢や性別等の登録された属性情報を基に、その人のニーズに合った利便性の高いサービスが提供されていますが、その一方で、個人情報を取り扱うことになるため、意図しない個人情報の流出や悪用があってはならないと考えます。 ORDENを通じた利便性の高いサービスを万博来場者だけでなく、将来的には府民が安心安全に利用するためには、システムのセキュリティー確保や個人情報保護の仕組みが不可欠と考えますが、どのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪広域データ連携基盤、いわゆるORDENにつきましては、来年度、大阪府市のスーパーシティー提案に盛り込んだうめきた二期地区及び夢洲地区に関連するデータを活用したパーソナルサービスの提供に向けて、必要な機能の整備に着手してまいります。 一方、議員御指摘のとおり、今後ORDENを府民に安全安心な形で御利用いただくためには、利用登録される個人の属性に関する情報を取り扱うことにもなるため、セキュリティー対策をはじめ、万全を期す必要がございます。 このため、個人情報保護法などの法令の遵守はもとより、有識者を交えてORDENの利用規約や運営管理体制について定めるなど、個人情報の取扱いについて、国から示されておりますセキュリティーガイドライン等に準拠した機能を盛り込んでまいります。 なお、ORDENの利用登録をいただく際には、個人情報の利用目的や使途、利用に当たっての留意事項を開示することによって、利用者自らが積極的に承諾し、事前同意をいただくことが重要であり、これを担保するための透明性の高い仕組みも取り入れてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今回、府がORDENの整備を進めるに当たり、構築費の約二分の一相当額は国庫補助金を充当すると聞きますが、それでも多額の府費負担が伴うことになります。 将来的には、市町村や民間企業等からORDENを利用するに当たっての一定の費用負担を求めることも検討されているようですが、より多くの市町村や民間企業等にORDENを活用してもらうことができれば、運営費に要する府費負担を軽減させることもできます。一方で、ORDENの価値やメリットが理解されず、利用者が伸び悩み、せっかく構築したインフラがほとんど活用されないという事態の発生は避けなければなりません。 ORDENを持続可能なものとしてどのように運営していくのか、伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) スマートシティーの取組におきましては、個人情報について慎重な取扱いをしつつ、価値あるデータを積極的に利活用することにより、革新的なサービスの創出や、地域課題の解決につなげていくことが世界的な潮流でもございます。我が国は、データ利活用でデジタル先進国に大きく後れを取っており、国においてもデータ連携基盤の構築を積極的に進めていく方針が示されているところでございます。 ORDENにつきましては、まずはスーパーシティー関連での活用に取り組みますが、将来的な府域全体での活用に向けて市町村のニーズ把握を始めており、引っ越しや出産などの手続のワンストップ化といったORDENを活用した新しいデジタルサービスに大きな期待が寄せられております。 例えば、堺市では、市民一人一人に最適な市政情報を発信する広報サービスに当たってORDENを活用する最初の先進的なケースとして予定されております。 また、民間企業等からも、行政や民間のサービスでばらばらに発生し利用されている個人の生活データや移動データなどが連携することにより、新たなサービスの創出やビジネスチャンスにつながるとの声も寄せられております。 府といたしましては、引き続きORDENに対する具体的なニーズ把握に努めた上で、民間企業や市町村にORDENを利用し続けていただけるよう、関係機関と協議を進めてまいります。また、魅力あるシステムとして構築することで、持続可能なデータ連携基盤として運用していけるように努めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に移ります。 スマートシティ戦略部が、旗振り役となって、庁内関係部局によるワーキンググループを活用し、各部局と共にキャッシュレス化の取組を推進していくと聞いていますが、庁内のキャッシュレス化のこれまでの取組状況について、続いてスマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 庁内のキャッシュレス化につきましては、利用者の利便性向上はもとより、新型コロナ対応としての接触機会の低減を図るため、積極的に取り組むべきものと考えております。 府では、これまでクレジットカードによる寄附の申込みや自動車税の納付、本庁手数料納付窓口でのキャッシュレス収納などに取り組んでまいりました。 お示しの庁内キャッシュレスワーキンググループでは、取組事例や国の動き、決済事業者への手数料負担に伴う課題などにつきまして情報共有や意見交換を実施しているところでございます。このメンバーが中心となって、公共施設の指定管理者の決済手数料負担を軽減する観点から、昨年八月に府が決済事業者と協定を締結し、キャッシュレス化を促進しているところでございます。 さらに、国の主導で、エルタックス等により納付可能な税目拡大やパスポート発給に係る手数料のクレジットカード決済なども計画されており、府としても、適宜、国と連携しながら対応を進めております。 今後とも、国の動きとも歩調を合わせながら、各部局と共にキャッシュレス化の取組を推進してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) キャッシュレス化について、ちょっと続いて聞きます。 これちょっと財務部長に聞きたいんですけれども、運転免許更新手数料のキャッシュレス化は、令和二年二月議会の私たちの代表質問や警察部局に確認したところ、機械の更新時期を踏まえて積極的に取り組むということで私たちは期待をしていたんです。そして、その中で、現在の進捗状況について警察部局に今回確認したところ、予算の関係で難しくなったと聞いております。 スマシ部では、キャッシュレス化の取組を推進していくというような答弁であったんですけども、財務部のほうでも--これ予算の関係なんで、キャッシュレス化をどう推進していくのか、お聞きします。 ○議長(鈴木憲君) 財務部長手向健二君。 ◎財務部長(手向健二君) キャッシュレス化につきましては、令和二年九月定例会の代表質問での要望等を受けまして、先ほど坪田スマートシティ戦略部長から答弁がありましたように、庁内キャッシュレスワーキングにおいて関係部局で検討を進めているところでございます。 お示しの警察の運転免許等手数料につきましては、このワーキングの中で、引き続き検討が進められるものと承知しておりますが、キャッシュレス化については、それぞれの分野ごとに費用対効果等を見極めながら取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) しっかり進めていくという話なんですけど、大阪府の免許保有者は、令和三年度末の時点では五百十一万人なんです。圧倒的に取扱件数の多い運転免許の更新こそ、やはりキャッシュレス化が進めば府民の利便性に資するものと考えられます。 いろんな議論をさせていただいてる中で、こういうような今質問させていただいてるんですけども、大阪のキャッシュレス化を進めるためにも、やはり来年度以降の予算についてしっかりと検討すべきと思ってるんですけど、これちょっと知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 府民の利便性向上ということを考えたとき、またこれからの時代というのを考えたときに、キャッシュレス化を進めていくというのは非常に重要なことだと思っています。自動車の運転免許証の更新についても、しかりだと思っています。 自動車、でも警察庁の範囲でもありますから、全国的な動向というのを見ながらということもあると思いますが、基本的にはキャッシュレス化を進めていく、そして財源をどう手当てしていくのか、今後とも検討していきたいと思ってます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ありがとうございます。 これ、今後も委員会等で話させていただきます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 府では、令和四年度当初予算において、商店街店舗魅力向上支援事業で開設するポータルサイトをどのように商店街活性化に生かそうと考えているのか、商工労働部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 商店街が、コロナ禍で大きな影響を受ける中、デジタル社会の到来を見据え、オンラインを活用し、商店街の需要喚起に取り組むことは意義あることと考えます。 今回、当初予算に盛り込んだ事業は、府内の熱意ある商店街を取材し、魅力的な商品やサービス、店主などを発掘するとともに、ICTの技術面でも店舗を伴走支援し、オンラインショップの出店を促進してまいります。また、商店街の特色や各店舗のオンラインショップへの玄関口となるポータルサイトも開設いたします。 このサイトをオンライン商店街として強力にPRし、サイトを訪れた方が、その場で商品を購入する販路拡大効果と併せ、次は実際に商店街に出かけ、商店街の活気ある雰囲気と買物を楽しんでいただくなど、オンラインとリアルの面から機運を醸成し、万博に向けての商店街の活性化につなげてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 商店街も大変厳しい状況の中、予算をつけていただきまして大変ありがとうございます。これは、引き続き委員会のほうでまた議論を深めていきたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。 エネルギー需要の約三割を占める建築物分野においても、省エネ・脱炭素化の徹底を図ることが必要不可欠です。 現在、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律により、三百平米以上の建築物のうち、非住宅は省エネ基準への適合義務、住宅は届出義務が課せられていますが、国においては、さらなる取組強化として、二〇二五年に全ての建築物の省エネ基準適合義務化や省エネ基準そのものの段階的引上げなどが検討されています。 目標達成のため、建築主と事業者が、省エネ・脱炭素の建築物を建築、所有する社会をつくる必要があります。 このような観点を踏まえ、住宅、建築物の省エネ・脱炭素化に対してどのように取り組んでいくのか、建築部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤本建築部長。 ◎建築部長(藤本秀司君) 本府では、二〇〇六年に大阪府温暖化の防止等に関する条例を施行し、建築物環境計画書の届出や一定規模の建築物に対する省エネ基準への適合義務について、全国に先駆け、段階的にその対象を拡大するなどの取組を進めてきました。 昨年四月には、改正建築物省エネ法が施行され、省エネ基準への適合義務等のない三百平米未満の建築物については、建築士が省エネ基準への適合性等について建築主に説明することが義務づけられました。ただし、建築主が説明不要と意思表示すれば、適合性の評価等自体が実施されないという課題があると認識しています。 そこで、本府として、二〇二五年の全ての建築物の省エネ基準適合義務化を待つことなく、府民が、省エネに配慮した建築物を建築、所有するためには、建築主、事業者が省エネ・脱炭素化の必要性をしっかりと理解することが重要であるとの観点から、法による説明義務制度をより有効なものにすることに加えて、対象を全ての建築物に広げ、建築士が省エネの重要性について建築主に説明する努力義務を追加する条例改正案を今議会に提出させていただきました。 今後、建築関係団体等とも連携し、より多くの建築主、事業者が、省エネ・脱炭素の建築物を建築、所有するよう、引き続き府民の意識向上、行動変容につながる取組を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 我が会派では、東京都が都独自に国の補助金に上乗せしたように、府も補助金の上乗せを検討するよう知事へ要望してきました。早速実行していただきありがとうございます。 本事業費については、大阪府と大阪市が折半するということになっているが、どういう理由からなのでしょうか。 また、本事業では、電気バス二十四台、燃料電池バス二台の導入を想定しているとのことでありますけれども、燃料電池バスは、準備から納車まで電気バスよりも長い期間が必要であり、来年度限りの予算では導入できる事業者はないのではないでしょうか。燃料電池バスが導入できない場合などで電気バスの導入希望が多い場合は、電気バスの導入台数を増やしていただきたいと考えますが、併せて環境農林水産部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪府域から排出される二酸化炭素排出量の一四%を占める運輸部門における脱炭素化は重要であると認識しておりまして、SDGsを掲げる万博に向けて公共交通機関へのゼロエミッション車導入を加速するため、新たに補助制度を創設することとしたものでございます。 本事業は、万博会場へのアクセスに使用することや、万博開催の機運醸成のためのPRを行うなど、府市共同の事業として実施することから、双方で事業費を折半することとしております。 また、本事業を効果的なものとするために、事業の執行に当たり、ゼロエミッションバスの製造、供給状況や事業者のニーズに合わせ、可能な限り柔軟な対応ができるよう検討してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) お願いします。 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためには、府民、事業者の皆さんの意識改革や行動喚起を促進していくことが重要であります。 脱炭素化を推進していくため、大阪府が率先して、公用車に電気自動車等を導入することで、府民、事業者の皆さんの電気自動車等の導入の動機づけにつながるものと考えます。 そして、知事、副知事の公用車についても、段階的に電気自動車等へ変更してはどうかと思いますけれども、総務部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 府が率先して公用車に電気自動車等を導入することは、環境保全に取り組む施策上、意義あるものと認識しております。一方、電気自動車等につきましては、一回の充電走行可能距離などの車両性能や大きさで選択できる車種がまだ少ないといった課題がございます。 今後、現在リースしておりますハイブリッド車の後継車種選定に当たりましては、電気自動車等の車種の選択肢の幅や性能、導入価格などの状況を見極め、検討してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) この質問に当たって、いろんな議論をさせていただいたんですけど、その性能とか距離の話とかよう出ていたんですけども、今知事が実際使われていることを考えるとそんな問題あるのかなというふうに私たちは思っています。 そういった中で、検討をしっかりしてほしいと思ってるんですけれども、四台のリース期間の契約終期は令和六年度が二台、そして令和九年度が二台とお聞きしております。 府が、率先して電気自動車等を導入することは、環境保全施策に取り組む施策上、またカーボンニュートラル、脱炭素化社会を目指す府が率先して取り組む姿勢を府民の皆さんに示していくことの意義は非常に大きいと思います。 電気自動車等への切替えについて、これは知事のお考えを聞かせてほしいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 先ほど、総務部長からの答弁がありましたとおり、今後このリースの終了、また今はハイブリッド車ですけども、その交換、切替えの時期に当たって、様々な角度から検討していきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に移ります。 次に、UDタクシーの件です。 ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるUDタクシーについては、我が会派としても、その必要性について再三対応を求めてきたところですけれども、早速、大阪府独自の補助制度を導入していただきました。ありがとうございます。 そこで、今回創設された補助制度がどのような制度となるのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるUDタクシーの普及促進につきましては、昨年十二月に庁内のワーキンググループを立ち上げ、万博開催までの令和六年度末までに府内のタクシーの約二五%をUDタクシーとすることを目標に、現在、普及促進策について検討しているところでございます。 お尋ねの新たな補助制度は、国の補助制度を活用していない車両を対象に、令和四年度より年間六百台を目標に、一台当たり最大三十万円を大阪府が独自に支援するもので、今後求めていく国の補助制度の拡充と併せて、普及促進を図ってまいります。 引き続き、万博開催を見据え、着実にUDタクシーの普及促進が図られるよう、関係者一丸となって取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ありがとうございます。 ちょっと聞きたいんですけど、今の答弁で、補助の三十万を大阪府が独自にということで支援して、そして国にも負担を求めるということなんです。 しかしながら、先ほど私がちょっとお聞きしていたのは、万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業ですか、これは大阪府と大阪市が折半するというような制度設計になってるんですよね。これは、万博という部分でそうなっているというふうに先ほど説明もあったんかなと。 それで、万博に協力していただける事業者なら、やはりこれはタクシー事業者にも、大阪府全体の取組として、バスのほうもそうですから、府市折半で導入を求めていくべきじゃないかと考えているんです。 その辺しっかりとこの府市という部分で、知事にぜひとも検討していただきたいと思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪府において、UDタクシーの普及に向けて、府庁に設置した普及促進ワーキンググループで検討した結果、府独自の補助制度として創設をいたしました。大阪市も設置をしてるということですので、それぞれで相乗効果を併せながら進めていけばいいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ちょっとしっかりとこれ、やっぱり市と府が一緒にやるべきやと思っています。そういうばらばらにならんように、統一的な制度設計の再構築をお願いしたいと思います。 次に移ります。 二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示す新しいまちづくりのグランドデザインの検討が進められています。昨年十二月には、知事、大阪市長、堺市長と共に、市長会会長や町村長会会長も出席し、推進本部会議が開催され、いよいよ具体的な検討が始まりました。 大阪のまちづくりについては、うめきた地区をはじめ都心の拠点開発は順調に進んでいますが、郊外部は課題が多いと考えており、各地域の拠点形成や産業用地の創出、地域特性を生かしたまちづくりについて、積極的に取り組むべきと考えています。 新しいグランドデザインにおいて、大阪市域外のまちづくりをどのように位置づけ、取り組んでいくのか、大阪都市計画局長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 角田大阪都市計画局長。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 大阪の成長発展のためには、都心部とともに、府内各地域のポテンシャルやストックを生かしたまちづくりを進めることが重要と認識しております。 昨年十二月に設置いたしました新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議におきまして、都心部のみならず、府域の中核を担う拠点形成や新しい郊外の姿などについて、府域全体に人が集まってくる都市づくりのためにも拠点が必要、大都市圏域の立地ポテンシャル等を生かし、自然や歴史、文化などの資源と新しいテクノロジーをミックスさせるなど、新たな郊外の姿を示すべきなどの御議論をいただいたところでございます。 新しいまちづくりのグランドデザインの策定に向けて、引き続き府内各地域の中核を担う拠点や産業集積を図る拠点など、拠点形成の在り方をはじめ、郊外住宅地等における新たな生活スタイルを先導するまちづくり、さらに地域資源を生かした特色あるまちづくりなどについて、関係部局や市町村等との役割分担も含め、関係者と幅広く議論を重ね、検討を深めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 大阪市に事業が集中しており、地域間の偏在化が生じていると思います。 新しいまちづくりのグランドデザインの策定に当たり、このような状況に対してどのように取り組んでいくのか、もう一度、大阪都市計画局長の所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 角田大阪都市計画局長。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 大阪の成長発展のためには、人口減少や高齢化といった社会情勢の変化の中で、各地域の特色ある産業や豊かな自然環境、歴史文化、景観資源などを活用し、大阪全体のポテンシャルの底上げに向けたまちづくりの方向性を示していくことが必要と考えております。 引き続き、新しいまちづくりのグランドデザインの策定に向けて、都心部のみならず郊外部にも着目し、大阪全体を見据え、各地域の拠点形成や特色あるまちづくりなどにつきまして検討を深めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 一部の地域に集中することなく、南大阪、南河内のエリアなど、大阪全体を含めての支援というのをしっかり検討等を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、GIGAスクールに移ります。 新型コロナウイルス感染拡大状況下では、多くの学校において臨時休業や学年閉鎖など、児童生徒が登校できない日々が続いています。 市町村立学校におけるオンライン学習を実施する際の通信環境の状況と教員への支援について、教育長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) オンライン学習の通信環境についてでございますけども、府内三十七の市町村は、モバイルルーターの貸与や家庭の通信環境を活用することで、全ての児童生徒が家庭でオンライン学習の実施が可能というふうになってございます。 そのほかの六つの市町村におきましては、各家庭だけではなく、公共施設等のWi-Fi環境も活用して、全ての児童生徒がオンライン学習に参加できるようにしているというふうに聞いております。また、オンライン学習を進める際には、各市町村が配置した支援員等により技術的なサポートを行っております。 府教育庁といたしましては、オンライン学習を一層進めるため、次年度より希望する市町村を対象に、教職員はもとより、保護者や児童生徒に対し、端末の操作方法やソフトウエアの使い方などについて、直接電話等の相談や遠隔によるサポートを行う大阪府GIGAスクール運営支援センターを開設することといたしております。 こうした取組により、教員の支援をしっかりと行ってまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に、府立学校について、令和三年九月末日までに全ての府立高校に生徒一人一台端末の配備が完了するとともに、コロナ禍におけるオンライン学習を実施するに当たって、通信環境等が整わない家庭に対してはモバイルルーターの無償貸与を行うなど、端末及び通信環境のハード整備が整っているということでしたが、実際にどの程度活用できているのかが重要であります。 ついては、府立高校における非常時のオンライン学習に対する考え方とともに、第六波到来時における府立高校の臨時休業や学年閉鎖等の発生状況及びオンライン学習の実施状況について、教育長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 臨時休業期間等におきましては、学習に著しい遅れが生じることのないようにいたしますとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と生徒との関係を継続していくことが重要でございます。そのため、オンラインを活用して、同時双方向による学習指導を行うことや、課題の配信、提出により適切な学習指導を行うことといたしております。 府立高校におきましては、臨時休業等に備え、あらかじめオンライン活用に向けた校内体制を構築することといたしておりまして、休業決定から遅くとも三日目までにはオンライン学習を開始するよう指示をしているところでございます。 お尋ねのいわゆる第六波到来時である令和四年一月中の臨時休業等の発生状況等でございますけども、府立高校におきましては、百十二校延べ二百一件の臨時休業等が発生をしておりますけども、うち三日以上となったものは六十五校、延べ六十八件でございました。 この六十五校につきましては、全校において休業期間中の学習支援に取り組んでおりますけども、このうち六十二校ではウェブ会議システム等による動画配信やオンラインでの課題配信、質疑応答など、ICTを活用した学びの保障を行っております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 非常時等における活用に限らず、一人一台端末を効果的に活用することで、これまでの実践とICTとのベストミックスを図っていくことが重要です。 そのため、府教育庁としては、令和五年度までの標準的な利活用方法等を盛り込んだ府立高校における生徒一人一台端末の活用促進に向けたアクションプランを示し、各校における端末活用の指針を示したと聞いていますが、令和四年度に向け、どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) お示しのアクションプランにおきましては、生徒一人一台端末を活用した学びを段階的に深めていくことができるよう、生徒や教員が目指すべき標準的な活用方法等を示しているところでございます。 本年度は、生徒一人一人が、端末を活用しながら授業を受けることができるような取組を進め、次年度につきましては、一人一台端末を活用した協働的な学習に取り組むことといたしております。 具体的には、教員が授業の中で、生徒の考えや意見を瞬時に共有したり、一つのデータに同時にアクセスして共同作業を行ったりする場面をつくるなど、協働的な学びをデザインする力の向上を図っていくことといたしております。 また、令和五年度の目標として掲げる個別最適な学びの実現に向け、さらに取組を進めていく予定でございます。 そのため、府教育庁といたしましては、次年度より、民間企業や外部人材と連携した研修等を実施いたしますとともに、各校における先進的な取組事例の共有などに努め、ICTの効果的な活用を一層進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 大津市では、いじめを苦に自ら命を絶った事件の反省から、いじめ予測分析システムを開発し、試験運用をしています。さいたま市など、七自治体が導入を検討中であり、ほかにも全国で約二十自治体が関心を示していると聞いています。 そこで、いじめの深刻化を防ぐためには、府内小中学校において、いじめ予測分析システム等AIを活用した取組を実施するよう検討すべきではないかと考えますが、教育長にお聞きします。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府教育庁では、子どもたちのささいな変化を見逃さないようにするため、府が作成したスクリーニングシートを基に、子どもの様子を表した項目の中から気になるものを教職員がチェックし、その結果をスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家と共に分析して、対応策につなげる取組を行っております。 府内では、大学等と連携し、AI等の活用により、より効率的かつ効果的にスクリーニングシートの結果からリスクが高い子どもを見つけ、迅速に校内のチーム会議につなぐ取組を行っている市町村がございます。 今後、議員お示しのシステムも含め、AIを活用したいじめの深刻化を防ぐ取組の研究をこれらの市町村と共に進めていきたいと思っております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) よろしくお願いします。子どもの変化を見逃さない一つの手だてとして、しっかりとAIの検討をよろしくお願いいたします。 次に移ります。 教員の働き方改革の一環として、国は、部活動指導員を制度化し、将来的に中学校一校当たり三人程度配置することを目標に掲げていると聞きます。政令市を除く府内中学校約二百八十校で考えると八百四十名の計算となりますが、大阪府における中学校の部活動指導員の配置状況はいかがでしょうか。 また、希望する学校が求める指導者がいないため配置が進まないとの話も聞きますが、指導者の確保についての展望について、併せて教育長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 部活動指導員の配置によりまして、生徒は、より専門性の高い指導を受けることができるとともに、教員の負担軽減にもつながり、働き方改革を一層推進できますことから、府教育庁では、国の補助制度を活用し、令和三年度は希望する全ての市町のニーズを踏まえ、十八の市町、八十九の中学校に合計百二十三名を配置しているところでございます。 指導者が見つからない市町に対しましては、府の部活動指導員登録者の紹介も行っておりますが、登録者の指導可能地域や、その曜日と学校側の要望がうまくマッチしないというケースが出ております。そのため、部活動指導員登録制度への積極的な登録をスポーツ協会や体育連合等のスポーツ団体及び文化芸術団体にさらに働きかけていきたいと思っております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 国のほうでは、教員の働き方改革を踏まえた部活動改革として、令和五年度から休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域の指導者の確保等が課題であると、さきの本会議でも御答弁いただきましたが、令和四年度に向けてどう取り組んでいくのか、教育長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 本年度、府内二つの自治体におきまして国事業を活用したモデル事業に取り組み、地域のスポーツクラブ等が子どもたちを実際に指導することによる成果や課題につきまして、年度末に国に報告すべく現在取りまとめを行っているところでございます。 地域に移行することによって、新たに発生すると考えられます費用負担や地域の指導者による活動への満足感、学校部活動から離れることによる不安感等について、保護者や生徒等からのアンケートを集約し、さらに検討を深めますとともに、引き続き令和四年度においてもモデル事業を実施することとしております。 一方で、国におきましては、現在、運動部活動の地域における受皿の整備方策等について検討会議を行い、本年五月に提言を取りまとめる予定と聞いております。 モデル事業の成果や国の検討会議の提言内容を踏まえながら、子どもたちにとってよりよい部活動の段階的な地域移行の方策を検討してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君
    ◆(徳永愼市君) よろしくお願いいたします。 次に移ります。 冒頭、再三お願いしていたSSWの拡充については、早速来年度予算に組み込んでいただき、ありがとうございます。 では、質問に移ります。 ヤングケアラーの昨年九月の実態調査によると、自覚がない子どもたちも多く、実態調査に回答していない生徒が約八万人存在していることを踏まえると、府立高校に相当数のヤングケアラーが在籍していると考えられます。回答している生徒の五割以上が、世話をしていることなどについて「相談した経験がない」と回答しており、一人で抱え、耐えている子どもたちも多くいると思われます。 この調査結果をどう分析し、どんな対応策を講じるのか、教育長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 御指摘のとおり、今回の調査の回答率は約二割であり、未回答者の中には、家族の世話をしている生徒も在籍しているというふうに考えられます。また、調査結果で判明したヤングケアラーについて、学校は、その約七割を把握できておらず、教職員が気づくことがなかなか難しいということも明らかとなっております。 その一方、学校が把握できていたケースにつきましては、教員との面談等によるものが約九割を占めておりますことから、生徒と長く接する教員が早期に発見し、把握できるノウハウを身につけていくことが重要であると考えております。 そのため、次年度、全ての教員を対象にヤングケアラーの実態や早期発見の好事例等に係る研修を行い、学校の早期発見力の向上を図ってまいります。 また、さきの調査で「家族の世話をしている」と回答した生徒の五割以上が相談した経験がないという結果を受けまして、各校におきまして、該当者全員について面談等を実施するよう指示をしておりまして、その内容を踏まえて、継続的な支援につなげていきたいと思っております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 高等学校の取組は分かりました。 小中学校は、さきの九月議会で教育長から、各市町村がヤングケアラーの状況を把握し、府としてはヒアリングでその状況を確認するとともに、効果的な支援に向け、SSWを含めた専門家で構成する支援チームの設置を促すと答弁していただいております。 その後の取組の進捗状況について、教育長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 小中学校におけますヤングケアラーの状況につきましては、各学校において、児童生徒の状態をアンケート等により把握する取組を進めているところでございます。 市町村教育委員会へヒアリングした結果、ヤングケアラーとして把握した児童生徒は、国の調査結果から想定される人数より少ないという状況でございまして、府教育庁といたしましては、ヤングケアラーの把握に当たり、特に小学生はアンケートの取り方も工夫が必要ではないかというふうに考えております。 そこで、来年度から、府が実施をしております小学校五年生、六年生対象の「すくすくウオッチ」の児童に対するアンケートに、専門家の助言を得て新たにヤングケアラーに係る児童が答えやすい質問を盛り込み、小学校段階から支援の必要な児童を早期に把握し、中学校への継続的な取組につなげていきたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 進んできていると言ってるんですけど、まだまだ中学校区で週一回というような低値で、まだまだ私はやっぱり足りてないと思っています。これは、福祉部長のほうですけども、さらなるマンパワーをお願いしたいと思います。 次に移ります。 交番等のことなんですが、交番等の整備は、他会派のほうから質問があったので省略をします。 地域住民にとって、交番が存在するだけで安心できると思います。そして、警察OBの相談員がいてくれるだけでも安心できると思います。 最近、電車の中で無差別殺傷に及ぶような社会的反響の大きな事件が発生したことで、電車に警備員を配置しようというような動きもありますが、交番を削減するということは、こうした時代の流れに逆行しているようにも感じます。 交番を一割削減すると犯罪が増えるのではないか、治安は大丈夫かという不安を感じる住民もおられると思いますが、約一割削減するという判断をしたその根拠について説明をお願いします。 また、交番が削減されることに不安を感じる住民にどう寄り添って理解を得ていくのか、警察本部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 大阪府警察が、取組の推進を考えております交番等の最適化の目的には、複数勤務体制の確立、施設の老朽化・狭隘化の改善、交番等内での格差改善、交番等の機能の充実強化などが挙げられます。 その中でも、強い執行力を確保することが重要であるということから、統廃合の規模につきましては、警察官の複数勤務体制を確立して、地域において発生する様々な事件事故への対処能力を向上させるため、通常府下百二十か所の交番で取られている単独配置の解消に向けて、六十か所の交番を削減する必要があると考えております。 御指摘いただきましたとおり、交番等の最適化を進めるに当たっては、統合を検討する交番の管轄地域の住民の方々に対して丁寧な説明を行って、御理解を得た上で進めることが重要だと考えております。 一人配置の交番を減少させ、複数人配置の交番を増やすことで、警察官の集中投入を必要とする事案現場への迅速な派遣をより一層可能とするほか、パトロールや通学路における学童警戒などの街頭活動時間が確保できるとともに、警察官の交番不在時間の削減等につながり、治安や府民の利便性の向上が図られるという点をしっかりと説明してまいりたいと考えております。 あわせて、交番が統合される地域における治安情勢や住民の方々の御要望を踏まえたパトロール活動などを強化することで、治安水準を維持していくということを丁寧に説明して、住民の方々の御理解を得られるように進めていきたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 引き続いてお聞きします。 今後、削減される交番はどのように決定され、どのように公表をするのか、もう一度お伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 交番等の最適化の対象となる交番の選定に当たりましては、まず警察本部が警察署に対して最適化の検討対象となり得る交番等についての考え方を示し、これに沿って、それぞれの警察署が地域の実態を踏まえた検討を行うこととしております。 また、警察本部は、隣接警察署や本部執行隊との位置関係などを含めた府下全体の情勢を踏まえ、各警察署の考えを十分に聴取した上で、最適化の候補となる交番を選定してまいりたいと考えております。その後、まず地元の自治会や町会の代表の方などへの説明を行うとともに、様々な機会を通じて住民の方々の理解を求めることとしており、一定の御理解が得られれば最適化の手続を進めることとしております。 これらの手続は、令和四年度からおおむね十年間で徐々に進めてまいりたいと考えておりますが、初年度は幾つかの候補を選び、住民の方々に説明し、意見をお聞きする機会を設けたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ありがとうございます。 交番の件については、相当地域の方というのは本当に関心が多い。私たちも、本当にそれに対してはしっかりとやっていかなあかんというふうには思ってるんですけども、ちょっと今もう一つお聞きしたいんですけど、今来年度から進めていくと、この説明というところはという、ちょっとこのいろんなやり取りしてる中で、うちのほうの中でなんですけども、一部の交番については地域の説明がもう始まってるという話をちょっと聞いてるんですよ。今その辺はどうなってるのかなというのを、今先ほどの答弁とちょっと食い違いがあるんで気になってるので、もう一度その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 交番の最適化という大きなプロジェクトとしては、今回いろいろと計画しているところでございますが、常に最適な交番についての検討はしてきたところでございます。そういう点では、これまでも交番についての動きというのはやってきたというところはございます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ありがとうございます。 その辺は、ちょっとまた私たちはやっぱり地域に対する説明責任も出てくるんです。そういうところは、ちょっと情報がちぐはぐになると私たちのほうにも地域の方からいろんな声が上がってくるので、そこら辺の情報管理についてはしっかりとお願いしたいと思います。 次に移ります。 令和三年二月議会での我が会派の代表質問では、グリーンボンドの発行は通常の大阪府債と比べて発行コストが増加するなどの課題があり、研究を進めると財務部長より伺いました。 来年度は、グリーンボンドの発行に取り組むと聞いていますが、どういった研究を経て発行することとしたのか、財務部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 手向財務部長。 ◎財務部長(手向健二君) 国際金融都市実現に向けた議論の中で、大阪府として、サステーナブルファイナンスにおける先進的な取組を進めていくべきとの要請もあり、グリーンボンドの発行に向けて幅広い視点から研究を進めてまいりました。 その結果、グリーンボンドの発行は、国際金融都市の実現に加え、SDGsの達成にも資すると考えられること、SDGs債の発行事例の調査や市場関係者へのヒアリングを進める中で、コスト面では超長期債での発行に取り組むことで通常の大阪府債と同等の金利水準で発行できる可能性が高いことなど、一定の解決方法が見いだせると考えまして、今般、その発行に係る予算計上を行い、取り組むこととしたものでございます。 なお、発行に当たりまして、投資家の期待に応えることができるような魅力的な事業の選定や、発行ロットをどのように確保するかなどにつきまして、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 今部長から答弁いただきましたけど、今議会に提案されてるグリーンボンドの発行と、今説明のあった国際金融都市の実現が、ちょっとどうつながっていくのか、知事にもう一度お伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 国際金融都市を目指していく中で、やはりSDGsとの関係という、これからの投資の在り方を考えてもそういった観点が必要だと思っています。これは、世界的な潮流でもあります。グリーンボンドの発行に向けて、様々な課題がありましたが、一定財務部においての整理をした上で、ある程度この課題については整理できるというふうに判断をしたことから、大阪府においてもグリーンボンドの発行について進めていきたいと、それがひいては国際金融都市の一歩につながると思っています。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 万博に向けたSDGsというのは、やっぱり私たちは期待ができると思ってるんですけど、国際金融都市の実現となると本当にグリーンボンドというのはいいのかというのはちょっと疑問であるんで、指摘をしておきます。 次に移ります。 二〇二二年四月から、従業員を雇用する飲食店に対する原則屋内禁煙の努力義務の規定が施行される予定ですが、新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮要請などにより、経営面で非常に厳しい状況です。 さきの代表質問では、飲食店の苦境を踏まえ、四月からの条例の一部施行の必要性について伺いましたが、条例の一部施行に当たっては、飲食店等を対象にした調査を実施し、その結果等を踏まえた飲食店への支援策を検討するとの答弁でありました。 この調査は、昨年九月に実施され、その結果の報告を受けましたが、条例の認知度は四五%で、前回の調査に比べて大幅に低下しています。また、有効回答率が一七・五%、回答数は三千五百件となっており、府内の飲食店の状況を十分に反映しているとは思えません。 現在の感染拡大による飲食店への影響や今回の調査結果をどのように認識をしていますか。一度立ち止まって、一部施行の実施時期をしっかりと見極めるべきではないかと考えますが、健康医療部長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 今年度に実施した飲食店への調査では、条例の浸透や、客席面積が小さい飲食店の原則屋内禁煙への対応が十分でないという結果となっており、府としても取組が必要と認識しています。 そのため、これまでの様々な媒体を活用した周知に加え、昨年十一月からは府内の全喫煙可能店約二万店に対し、リーフレットを送付した上で、一件ごとに電話でのフォローアップを行うなど、条例のさらなる周知に努めてきました。 支援策については、受動喫煙防止対策補助金の対象に、従業員を雇用する客席面積三十平米以下の飲食店を加えるとともに、対象経費に新たに「店内の全面禁煙化に伴う改修費等」を追加することといたしました。 飲食店の皆様には、新型コロナウイルス対策で多大なる御協力をいただいているところでありますが、条例の施行につきましては、府民の健康を守るため、二〇二五年の大阪・関西万博の開催も見据え、段階的に進めているところであり、本年四月の条例の一部施行に向けて、飲食店や府民の皆様の御理解、御協力をいただけるよう、引き続きしっかり取組を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 二〇二五年に条例を施行することは、我が会派も同じ考えであります。しかしながら、この二〇一九年の条例制定時と今とでは、やはり状況が大きく変わっています。新型コロナウイルスの影響で事業者は大変厳しい状況に置かれ、このコロナウイルスが落ち着くまで一部施行の見直しをしてもらえないだろうかとの声が多く上がっており、我が会派から条例改正への提案をしているところであります。それは、従業員に対してもしっかりと配慮するというものを考えているところであります。 いま一度、改正の検討をお願いして、次の質問に移ります。 固定価格買取制度開始後、太陽光パネルの設置が急速に加速した。今後、二〇三〇年代後半は、大量の使用済みパネルが発生すると想定されております。 このため、国においては、FITの買取り価格から廃棄等の費用をあらかじめ差し引いて、国が定める外部機関に十年間積み立て、事業者が払戻しを受けて廃棄できる制度が創設され、本年七月から積立てが開始されます。使用後の太陽光パネルを適正に廃棄するために必要な費用を確実に担保する本制度は有効であると考えます。 そこで、将来の使用済み太陽光パネルの適正な処分やリサイクルに向け、府としてどう取り組んでいくのか、環境農林水産部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 太陽光発電の導入を加速していく上で、施設の設置段階から、使用後の適切な撤去、処分を見据えた取組が重要であると認識をしております。 本府では、国、市町村と共に、太陽光発電の設置に係る情報共有と連携協力を推進する体制、いわゆる大阪モデルを構築しており、この枠組みを活用し、事業者に対して、お示しの国の新たな制度も含め、太陽光パネルの適正な廃棄等についての周知啓発を強化しているところです。 また、太陽光パネルの廃棄物の大半を占めるガラスくずのリサイクルを適正かつ効率的に行う方法等について情報収集し提供するなど、発電事業者、排出事業者、産業廃棄物処理業者に対し、適正な処分はもとより、再資源化可能な廃棄物の確実なリサイクルに向けた取組を強く働きかけてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次の道路標示に係る予算についてお聞きします。 本交通の安全を確保するためには、鮮明な道路標示であることが重要です。地元の方々から横断歩道を塗り替えてほしいという声が多数寄せられ、横断歩道を含む道路標示の更新が追いついていないと感じています。 我が会派は、予算の増額を再三求めてきましたが、令和四年度当初予算として提出されている横断歩道を含めた道路標示の予算額について、警察本部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 議員御指摘のとおり、横断歩道を含む道路標示につきましては、必要な予算を確保し、適切に更新を進めていく必要があると考えております。 現在提出中の令和四年度当初予算案では、道路標示関連予算として、令和三年度に比べ約一億円増の四億八千五百六十四万四千円を盛り込んでおります。当該予算が認められれば、その予算を効果的に活用して道路標示の更新を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 大阪・関西万博に向け、安心安全の大阪に向け、さらなる道路標示予算の増額をお願い申し上げて、我が会派の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月三日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十八分散会...