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  1. 大阪府議会 2021-05-01
    06月01日-03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年  5月 定例会本会議    第三号 六月一日(火)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         山本 讓     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第三号 令和三年六月一日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第三十号まで、報告第一号から第十一号まで及び第一号諮問(「令和三年度大阪府一般会計補正予算(第三号)の件」ほか四十一件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(杉本太平君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) 日程第一、議案第一号から第三十号まで、報告第一号から第十一号まで及び第一号諮問、令和三年度大阪府一般会計補正予算(第三号)の件外四十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により魚森ゴータロー君を指名いたします。魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 大阪維新の会大阪府議会議員団魚森ゴータローです。 初めに、新型コロナウイルスの流行から一年以上たちました。かけがえのない命をなくされた全ての皆様に心より哀悼の意を表するとともに、現在闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、日夜献身的な活動を続けておられます医療、福祉の従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、自粛に御協力をいただいております事業者、府民の方々全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。 私ごとですが、身内の医療従事者が感染し、現場復帰してはいるものの、今なお残る嗅覚障がいと闘っております。 緊急事態宣言が延長されました。皆様、マスク着用や三密回避、手洗い、消毒の徹底など、お一人お一人ができることの実践を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 最初に、東京圏への人材流出の防止、とりわけ若者が大阪の企業に就職し、活躍していただくための方策についてお尋ねいたします。 東京への一極集中の是正が叫ばれて久しいですが、昨年、大阪では、二十代前半の若者約一万人が東京圏へ転出したと聞いております。こうしたことから、私は、府内の若者、特に大学生が府内の企業に就職し、大阪で活躍してもらうことが大きな課題だと考えております。 大阪府内には、多種多様な中堅中小企業が立地しており、これらの中には高い技術やシェアを持つ企業も多く、日本経済の根幹を担う重要な役割を果たしていると思います。 今年の就職活動は既に始まっておりますが、大学生の中には、これら企業の情報を十分知らないまま、東京圏の有名企業を目指している人も多いのではないでしょうか。府内企業の魅力を知ってもらうため、会社社長など、大学の講義で話をしてもらうことも一つの方法だと思います。 府内の大学生が、府内企業に就職したいと思えるよう、府においても支援していくことが重要と考えますが、府の取組状況を商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 大阪の大学を卒業した若者がその能力や技能を生かし、府内企業で活躍することは、大阪の成長を担う人材の確保の観点からも有意義なことと考えます。 府では、令和元年度から、府内十の大学と連携し、学内イベントやインターンシップなどを通じ、府内中堅中小企業の魅力の浸透を図るなど、学生と府内企業との接点を創出する事業に取り組んでいます。 昨年度は、コロナ禍により対面でのイベント開催に制約があったため、大学のオンライン授業を活用し、府内の中堅中小企業の経営者などに登壇していただき、企業や業界の魅力を紹介する機会を設けました。二千五百人を超える学生が、これら事業などに参加し、評判も上々であったと聞いております。 今年度は、昨年度の成果と議員の御提案の趣旨も生かしながら、府内の大学や中堅中小企業と連携し、コロナ禍においても成長を続ける魅力的な企業の経営者などに講義をいただくなど、府内の多種多様な企業に学生の就職の目が向くよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 本事業は、中堅中小企業をはじめとする府内企業の魅力を知ってもらう機会として、大変よい取組だと思います。特に会社社長などに大学の講義で直接学生へ話をしてもらうことは、とても効果があると思いますので、引き続き実施していただきたいと思います。 今、大阪の経済状況や雇用環境は厳しいですが、一方、コロナ禍で地方での就職に関心が高まっております。現在のピンチをチャンスと捉え、府内企業と多くの若者との接点を創出し、大阪の企業で活躍できるよう、これからも府内企業と学生の橋渡し役をしっかりと担ってもらうことを要望します。 次です。 学生の大阪府内での就職と定着を促していくためにも、ベンチャー企業をはじめ、新しい魅力ある企業が次々に生まれる環境が必要です。昨今、大阪では、シェアリングやサブスクリプションといった新しいビジネスモデルを展開するスタートアップも続々と生まれていると聞いています。 先端技術や新しい価値を提供するスタートアップは、学生など若手人材の就職先と捉えた場合、経営者に近い距離で様々な業務を経験できるなど、大企業とは違った成長機会がある職場であると考えられます。 スタートアップは、即戦力の人材を求める傾向にあることから、未経験の学生にとっては狭き門かもしれませんが、大学発スタートアップも多いことから、様々な機会を通じて学生時代にスタートアップに触れておくことは、起業が有力な選択肢になってくるのではないかと考えます。 大阪府では、このようなスタートアップの魅力を学生に伝える取組を行っているのか、商工労働部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 大阪での新たなリーディング産業の創出、新たな起業家の育成、これらを図る上でもスタートアップは重要な存在です。 府では、平成三十年度に、大阪シティ信用金庫からの寄附金を活用し、ベンチャー企業人材確保支援事業を実施いたしました。本事業では、学生を中心とした若手人材と大阪のスタートアップが参加するワークショップや大学内セミナーなどを開催し、若手人材三百四十七名、スタートアップ二十一社が参加いたしました。この取組では、参加者の十九名がスタートアップへのインターンシップに応募するなど、学生とスタートアップの接点づくりになりました。 今年度は、大阪産業局を通じ、この事業で培ったノウハウを生かしながら、若い起業家潜在層の拡大を目指し、スタートアップとの交流機会を提供してまいります。そして、大学発スタートアップ創出の取組を国事業を活用して加速させるなど、スタートアップに関心を持つ大学生などの若手人材が増えるよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 起業や就職を問わず、府がスタートアップの魅力を学生に伝える取組は大切であり、まずは学生にスタートアップという選択肢を認識してもらうことが重要と考えます。引き続き、取組をお願いいたします。 スタートアップは、独自のアイデアで社会課題の解決を目指し、新しいマーケットを切り開いていく存在であり、大阪経済の活性化につながるものであります。 パネルを御覧ください。 折しも、大阪では、昨年七月に京阪神として国のスタートアップエコシステム拠点形成戦略におけるグローバル拠点都市の選定を受けました。世界有数のスタートアップ都市を目指し、大阪産業局を事務局として、産学官連携のコンソーシアムの取組を本格化させているところです。 大阪産業局には、大阪府と大阪市のスタートアップ支援施策が今年度から集約されると聞きます。現場に近く、専門的な支援ノウハウを持つ大阪産業局の利点を生かし、どのようなスタートアップ支援の取組を行っているのか、具体的な取組について商工労働部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) スタートアップの成長を支えていくためには、資金調達や経営人材の確保をはじめ様々な課題があります。本年度、スタートアップの支援に向け、現場のニーズに応じた機動性に富んだ効果的な施策が行えるよう、大阪府と大阪市の支援施策を公益財団法人大阪産業局に集約いたしました。 大阪産業局では、資金調達の支援にもなるビジネスプランコンテストを通じた補助金の提供、初期段階のスタートアップへのベンチャーキャピタルなどの投資家の紹介、資本政策を学ぶ講座などを展開しています。これら取組を通じ、同局のネットワークを生かした金融機関との連携などの取組が進むことを期待しています。 今後、大阪産業局が、これまでの府市のリソースを総合的に活用することはもとより、産学官連携のオール大阪で構成するコンソーシアム体制も生かし、大阪の成長産業の創出につながるよう、府としても連携を強めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) ありがとうございます。ぜひ、オール大阪のコンソーシアムで取組を進めてください。 続いて、一時滞在施設の確保について伺います。 十年前の平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災では、東京都など首都圏で、公共交通機関の運行停止により五百十五万人もの帰宅困難者が発生しました。思い出していただきたいのです、平成三十年六月十八日の早朝に発生した大阪府北部地震を。もし南海トラフ巨大地震が発生すれば、府内で百四十六万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。 パネルを御覧ください。 大阪府では、大規模地震が発生した際、混乱を回避するため、事業所の従業員の一斉帰宅の抑制を促す、こちらのようにインパクトのあるポスターなどで周知をしているところです。御覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。一斉帰宅のみならず、大規模集客施設や駅などの利用者、海外からの旅行者など、身を寄せる場所のない帰宅困難者にとっては、一時滞在施設の確保が重要と考えております。 東京都では、東日本大震災をきっかけに、東京都帰宅困難者対策条例を制定するとともに、現在、都内で四十三万人分の一時滞在施設を確保していると聞いております。 一時滞在施設の確保は、市町村がその責務を担っておりますが、大阪府としても、帰宅困難者対策の一環としての一時滞在施設の確保について積極的に市町村を支援していくべきと考えますが、危機管理監に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 一時滞在施設の確保について、まずは多くの帰宅困難者が発生することが想定される大阪市と共に取組を進めており、本年三月に、行政と事業者との役割分担などを記した災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を七か所のホテル事業者と締結したところです。 この先行事例を、大阪市が設置し、ターミナル駅周辺地区の事業者や府も参画する帰宅困難者対策協議会において、オフィスビルや商業施設などの事業者と共有し理解を深めることにより、一時滞在施設の確保が進むよう取り組んでまいります。 大阪市以外の事例として、島本町では、大阪府北部地震の際に、町内の駅に多くの乗客が滞留したことから、駅近くの町有施設を帰宅困難者の受入れ施設として位置づけています。また、泉佐野市では、平成三十年台風第二十一号を教訓に、関西国際空港に隣接するりんくうタウン駅周辺地区で協議会が設立され、利用者の保護や一時滞在施設の確保等について検討が進められる予定です。 今後、これら先行事例について市町村に積極的に情報提供を行い、地域の実情に応じた一時滞在施設の確保が進むよう支援してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 市町村における一時滞在施設の確保の取組については、まだまだ始まったばかりという印象です。引き続き、取組を加速していただきたいと思います。また、民間施設だけに働きかけるのでなく、府や市町村の公の施設においても、一時滞在施設として活用できるよう検討していただきたいです。 東京都千代田区では、一時滞在施設の確保を促進するために、滞在者が余震などで負傷した場合の施設管理者の損害賠償責任を原則として区が負担することとし、施設側の負担を軽減しております。東京都は、この施設管理者の損害賠償責任を国が負うべきとして、毎年国に要望しており、私も、施設管理者の損害賠償責任を国が負うことになれば、一時滞在施設の確保もより進むのではないかと思っております。 大阪府も、これまで以上、民間施設の協力を増やす取組をしていかなければ、東京都には追いつきません。さらに、二〇二五年大阪・関西万博を控え、またIRの開業が予定されている国際都市大阪として、安心して大阪に来ていただくためには、このような災害対策が急がれます。引き続き、しっかりとした対応を要望しておきます。 次の質問です。 近年、激甚化、大規模化する風水害や、近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震などの大規模災害においては、地元の救助隊をはじめとした消防力の強化を行う必要があるのではないかと考えます。 パネルを御覧ください。 現在、大阪市と堺市には特別高度救助隊、そのほかの市町村では、人口規模や財政規模に応じた救助隊がそれぞれ配置されていると聞いております。 府内で大規模災害が発生した場合、被災した市町村がどこであっても格差なく、統一的な指揮の下、意見の集約や合意形成に時間をかけることなく、迅速に必要な消防サービスを享受すべきと考えますが、危機管理監の見解を伺います。
    ○副議長(杉本太平君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 災害時における救命活動などは、被災地の市町村消防が行い、大規模災害が発生した場合は、市町村間で締結している消防相互応援協定や、国の緊急消防援助隊の制度を活用することで、どこの市町村であっても、府内外の消防本部から応援を受けつつ、災害対応に当たる体制が整備されています。 また、消防の広域化によって、現場要員の増強に加え、救助隊の資機材等の充実が可能となり、災害対応力が強化されるよう、平成三十一年三月に再策定した消防広域化推進計画に基づき、市町村による自主的な消防の広域化を推進しているところです。 今後とも、国や府内消防本部との訓練等を通じ、迅速な参集体制の確立や連携活動能力の向上を図るとともに、消防の広域化を推進していくことで、大規模災害に対する府内の消防体制のさらなる強化に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 大阪府内で大規模災害が発生した場合、災害対応に当たる枠組みが整備されていることを確認しました。大阪府が副首都を目指していく上では、都市機能の向上と住民の安全安心の確保を両立させていくことが重要であり、そのためには、これまで以上の消防体制を整備し、災害に備えていく必要があります。 そこで、例えば東京消防庁が保有するハイパーレスキュー隊に匹敵する救助隊を配置することができれば、いわゆる都市型災害だけでなく、自然災害への対応力のさらなる強化も可能になると考えます。今後、既存の救助隊の機能強化も視野に入れるなど、引き続き府内各市町村との連携を図っていただきたいと思います。 次に、万博会場における木材活用について伺います。 二〇二五年大阪・関西万博については、昨年十二月に日本国際博覧会協会において基本計画が策定され、各種パビリオンのほか、大屋根が新たな会場デザインとして描かれております。 パネルを御覧ください。 この大屋根は、来場者の主動線を確保することや、雨よけ、日よけなどの機能を確保する上、会場内を一体的につなぐ、一周約二キロメートル、直径約六百メートルにも及ぶリングとして、万博のシンボル的な存在になるものと考えます。 私は、さきの環境農林水産常任委員会でも、持続可能な社会を実現するSDGsの考え方を目指す観点から、この大屋根への大阪府内産の木材活用の要望を行ったところであり、リデュース、リユース、リサイクルが可能な資材の活用は、万博のテーマに沿った重要な取組と考えております。 大屋根やパビリオンに関する具体的な構造や資材の検討は、まだ先のことと思いますが、府内産の木材をはじめ、環境に配慮した地元産品の活用について、協会への働きかけや調達への協力ができるよう準備しておくべきと考えますが、今後の取組について政策企画部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 政策企画部長大中英二君。 ◎政策企画部長(大中英二君) SDGs達成への貢献を目指す大阪・関西万博では、デザイン性や機能性のほか、環境にも配慮した会場整備を行うこととされておりまして、今後、博覧会協会におきまして、施工性やコストなども勘案しながら、環境に配慮した資材の活用がなされるものと考えております。 このため、関係部局と連携し、府内産木材や府内企業の建設資材などにつきまして、環境性能を含めた特徴などを取りまとめ、大屋根やパビリオンなどの会場整備などにおいて採用されるよう、協会に対して働きかけてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) ありがとうございます。 現在、世界で木材の需給が逼迫するウッドショックが発生しており、輸入木材の価格が高騰しております。そのあおりを受け、国産木材の買占めなど不測の事態が発生しています。早めに手を打っていただくなど、木材活用の方向性が損なわれないよう、きめ細かな対応を要望しておきます。 次の質疑です。 先ほどの基本計画の中では、来場者サービスとしてボランティアの参加についても示されており、私としては、NGO、NPO団体をはじめ府民がボランティア活動を通じて万博に参画することは、地元を挙げて万博を盛り上げる上で非常に重要と考えております。とりわけ、次世代を担う学生等に万博をよく知ってもらうことは、国際感覚を身につけるよいきっかけになります。万博開催に当たっては、学生など多くの府民の方のボランティア参加を推進すべきと考えますが、政策企画部長に認識を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 大中政策企画部長。 ◎政策企画部長(大中英二君) 府民の皆様がボランティアとして万博の運営に参加いただくことは、世界各国から訪れる来場者の方々に大阪のおもてなしを知っていただくことや、開催機運の盛り上げにつながるだけでなく、さらには次世代を担う若者にとって世界に目を向ける契機となるものと考えております。 このため、地元パビリオンにおきましては、若者をはじめ多くの府民の方々にボランティアとして活動していただくことを考えております。 今後、博覧会協会やボランティアに関係する団体とも連携しながら、万博全体でボランティアとして積極的に御参加いただけるような方策につきまして検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) よろしくお願いします。 約半世紀前に大阪の吹田市で開催された万博。高度経済成長期のさなか、多くの女性たちが社会参加し、活躍が見られたと聞いております。 私の伯母は、当時、万博会場でコンパニオンの一員として参加しており、万博会場のお祭り広場の建築設計に携わっていた伯父と知り合い、結婚に至ったとのことです。 万博での経験が、価値観や生きがいの発見に、意識の変革に、様々な出会いにと、価値ある起爆剤となるべく、府民参加型の計画、プランを練ることを要望しておきます。 続いての項目です。 さきの定例会で、我が会派の富田議員より、大阪公立大学における、大阪に愛着を持ち、大阪で働き続けたくなるような講義の実施に向けた取組について質問され、大阪学の設定など、前向きな答えをいただいたところです。 私も、新大学の学生には、もっと大阪に愛着を持ってもらい、大阪の成長発展を担う人材として活躍してほしいと思っております。そのためには、大学での講義に加え、学生自らが地域の活動に積極的に参加してもらってはどうかと考えます。 例えば、二〇二五年には、大阪・関西万博に関連した様々なイベントが開催されると思います。こうしたイベントへのボランティア参加など、地元との関わりある課外活動に積極的に参加することが、大阪への愛着を育む後押しとなると考えますが、府民文化部長の見解を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 新大学の学生が、在学中にボランティア活動などの課外活動を通じて地域において住民と交流を重ねたり、イベントに積極的に参加することは、学生にとって大阪への理解と愛着を深める体験として大変有意義であると考えます。 大阪府立大学におきましても、こうした考え方の下、ボランティア・市民活動センターV-stationを設置いたしまして、ボランティアを志す学生と市民活動のマッチングを行っておるところでございます。 例えば、地域での子ども食堂の運営や、農家と協力した棚田保全活動などに学生が参加できるような取組を行っているところでございます。 また、学生自らも、大阪・関西万博の開催決定を契機として、二〇一九年一月に、大阪府立大学、大阪市立大学の学生有志によるプロジェクトチームHonaikudeを立ち上げ、現在、万博への機運を盛り上げる活動を積極的に行っております。 今後とも、府として、こうした大学や学生自らの課外活動の取組を促進いたしますため、関係者とのコーディネートを行うなど、より多くの学生が在学中に大阪をよく知り、より深く知り、地元大阪への愛着が深まるよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) ただいま、ボランティアなど課外活動の促進について御答弁いただきましたが、学生の参加を促すためには、何らかのインセンティブ、例えば奨学金返還や授業料の減免などがあったほうがよいと思います。奨学金については、主な実施主体が、文部科学省が所管する日本学生支援機構であることは理解しておりますが、府の制度として、府大、市大においては、昨年四月から授業料無償化制度を実施しております。その要件の一つに、ボランティアなどの課外活動を組み込んではどうかと考えます。制度対象者の学生には、在学中、大阪への貢献を求めることができ、学生にとっても課外活動への参加のインセンティブになると考えますが、府民文化部長の見解を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 本府におきます大阪府立大学、大阪市立大学での授業料等の支援制度につきましては、親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることのないよう、子育て世帯への支援策として実施しているものでございます。 本制度は、客観的な所得状況等に基づきまして、経済事情を抱える学生の就学機会を確保するものであることから、自発的なボランティア活動などの課外活動を新たな要件とすることは、本制度の趣旨から、困難と考えます。 ただ、議員御指摘のとおり、学生自らの課外活動を促進していくことは重要と考えており、今後とも、在学中に大阪を知り、地元大阪への愛着が深まるような取組を進めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 奨学金への返還の減免については、明確な回答を得られませんでした。私自身、今も奨学金の返還中であり、私ごとではありますが、選挙に落選し、手に職がなかったときも返還し続けました。とても苦しかったです。課外活動が奨学金返還の減免につながれば、失職したときの負担の軽減につながり、ひいては不安の軽減にもつながると思います。課外活動を通じ、大阪愛を育みつつ、奨学金の減免につながるという制度があれば、大阪公立大学を志望する生徒もさらに増えると思いますので、改めて要望しておきます。 最後に、私のライフワークでありますがん対策について質疑をさせていただきます。 大阪府の財政は、現在も大変厳しいですが、前回の一般質問にて要望しましたがんの助成事業が、公明党の藤村議員をはじめたくさんの方に支えられ、小児・AYA世代のがん治療開始前に行う妊孕性温存治療費の一部を助成する事業が、今年度から大阪で始まりました。ありがとうございました。 今回は、難治がんの一つである成人T細胞白血病、いわゆるATLについて伺います。 ATLは、九州地方に多いことが知られております。ATLは、HTLV-1という古くから存在しているウイルスによる疾患です。しかし、このウイルスに感染したからといって、必ずしもATLを発症するというものではなく、また、授乳や性行為を除いて、日常生活において家族感染や職場での感染はないということがこれまでに判明しております。 このウイルスによる発症確率は約五%と言われており、人口十万人当たり六例未満のまれながんである希少がんに当たります。そのため、症例が少なく、診断、治療など診療上の課題が多いです。 パネルを御覧ください。 このATLに関して、本年三月に大阪国際がんセンターが発表した研究結果では、大阪府内でも症例が年々増加していると、注目すべきことが明らかとなりました。この研究は、同センターにおいて、二〇一六年の法制化による全国がん登録に先駆け、六十年前からがん登録を行っており、今回の研究も、これまでのデータの蓄積を活用したところにより明らかとなったものです。 このように、ポテンシャルのある同センターには、引き続きATLをはじめ希少がんの研究を積極的に進めていってもらいたいと考えておりますが、今後どのように取り組まれるのか、健康医療部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪国際がんセンターは、全国に先駆けたがん登録の実施により、質、量ともに我が国トップの登録データを有しております。 このデータを分析した結果、大阪府内において、お示しのATLの症例数が増加するとともに、近年においても、発症後一年以内の生存率が五〇%を下回るなど、治療成績が改善していないという状況が明らかにされたところです。 がんセンターでは、分析結果を踏まえ、引き続きATLの治療成績向上を目指し、骨髄移植を行うタイミングの最適化や治療法の開発など、臨床及び研究に取り組んでいくこととしております。 また、ATLを含めた様々な希少がんに対応するため、昨年四月に希少がんセンターを設置し、国立がん研究センターや西日本のがん診療拠点病院との連携や、患者、家族らへの相談支援などに取り組んでおり、引き続き、さらなるがん医療の推進に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 全国に先駆けて、蓄積されたがん登録データを有し、大阪国際がんセンターにおいて研究に役立てられていることは、大阪府民にとっての財産であります。 今後とも、大阪国際がんセンターにおいては、難治がん、希少がんの研究を進めるとともに、その成果を府民が実感できるように、今後より一層の情報発信や府政への提言を行い、がんの専門機関としてのプレゼンスを高めていってもらいたいと思います。 最後に、大阪府民の皆様を守る取組を、吉村洋文知事を筆頭に、コロナ克服と、安全安心で元気な大阪を取り戻すため、我々大阪府議会議員も一丸となって府政運営に力を尽くしてまいります。 以上、るる申し上げましたが、私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、原田亮君を指名いたします。原田亮君。 ◆(原田亮君) 自民党の原田亮でございます。 早速、質問をさせていただきます。 まず初めに、北大阪急行線延伸に係る事業費の増額についてお尋ねさせていただきます。 北大阪急行線の延伸事業は、整備主体である箕面市、北大阪急行電鉄株式会社、また阪急電鉄株式会社と大阪府において四者で基本協定を締結し、鋭意事業が進められております。当初は、令和二年度に開業する予定でありましたが、土地買収の遅れや地下埋蔵物の発見などにより、令和元年度に開業目標が三年延期されました。その際に、箕面市において事業費の増額はないとされていたにもかかわらず、本年三月には、資材労務単価の上昇や構造変更などの理由から、全体事業費を六百五十億円から八百七十四億円と、何と二百二十四億円もの増額となる見通しが示されました。基本協定に基づき百億円を負担する大阪府としても、令和五年度の着実な開業に向け、事業費増額について精査し、事業の執行管理をする必要があります。 そこで、今回の増額に関して、大阪府はどういう経過で協議し、どのように関わり、事業費の妥当性をしっかりと確認をしているのか。また、今後、令和五年度の開業目標に遅れがないように、そして事業費の圧縮に向けて大阪府も主体的に関わっていくべきであると思いますが、都市整備部長、いかがでしょうか。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 北大阪急行線延伸事業は、整備主体である箕面市と北大阪急行電鉄株式会社が、責任を持って進めていくべきものと考えております。 今回の事業費見直しに当たっては、整備主体に加え、大阪府、阪急電鉄株式会社も入った四者会議の場において、令和二年三月に箕面市から増額の見込みがある旨の一報がありました。その後、金額の精査や国との協議が行われる中で、十一月には増額が二百二十億円程度との試算が示されました。さらに、箕面市のほうで事業費の精査や財源措置の検討が進められ、令和三年三月の箕面市議会において、二百二十四億円の増額が可決されたものです。 大阪府としましては、増額の見込みの一報を受けて以降、箕面市が北大阪急行電鉄株式会社及び工事の委託先である大阪市高速電気軌道株式会社、いわゆる大阪メトロとの協議により、精査を行ってきた事業費について、四者会議などを通じ、増嵩内容やその規模、理由などについての説明を求め、確認、共有を行ってきたところです。 今後とも、令和五年度の開業に影響がないよう、府自らも国費確保に向けた国への要望や、道路管理者としての復旧等に関する協議への協力など、整備主体である箕面市や北大阪急行電鉄株式会社の取組を支援するとともに、四者会議の場でコスト縮減方策や事業者間の工程調整を図るなど、府のノウハウを生かした技術的助言を行うことで主体的に進捗管理を行ってまいります。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 大阪府も主体的に関わっていくということで、ありがとうございます。 北大阪急行線延伸は、大阪の南北軸の強化や、大阪全体の経済発展に寄与する路線とされており、大阪府の戦略四路線として位置づけられている、大阪府にとっても大変重要な路線であります。にもかかわらず、令和元年に開業が三年延期され、そして今回、二百二十四億円もの前代未聞の増額をすることになり、箕面市にとって大きな負担がのしかかります。今回の増額に伴い、今後もさらに費用が増えるのではないか、そして開業時期がまた延びるのではないかと、地元の皆さんは大変不安に思っておられます。 吉村知事、大阪府としても箕面市や北大阪急行電鉄といった事業者任せではなく、もうこれ以上開業目標が延期することはないということ、そしてしっかりとコスト縮減にも汗をかいていくという力強い御答弁を何とぞお願いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 原田亮議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、北大阪急行の延伸事業ですけども、これはやはり整備主体が箕面市、そして北大阪急行電鉄株式会社ですから、やはりまずこの整備主体が責任を持って進めていくというのは、これは当然のことだというふうに思っています。ただ、四者会議も含め、大阪府としても、やはり令和五年度の開業に影響が出ないように、そういった整備主体への様々な取組、これを支援することが重要だと思ってますし、阪急も入った四者会議の場においては、コスト縮減の方法であったり事業者の工程の調整、そういったものをしっかりやりながら、府のノウハウもしっかり生かした技術的助言を行う、そういうことで主体的に進捗管理も行っていく必要があると思ってます。 北大阪急行の延伸は非常に重要だと思ってますし、この延伸による大きな効果が出るものだというふうに思っていますので、大阪府としてもしっかり関わっていきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、府営箕面住宅についてお尋ねします。 昭和二十八年に建設された箕面住宅は、入居したいと府民の皆さんから度々相談を受けますが、空きがあるにもかかわらず、十五年以上にわたって募集をされていない状態が続いています。 パネルを御覧ください。 平成十七年に、現地建て替えの可能性があるため、新規入居者の募集が停止されました。しかし、現地建て替えのためには、箕面市まちづくり推進条例に基づき、当団地への進入路の幅員を満足させるために拡幅が必要でありましたが、厳しい財政状況の下、用地買収を行った上での建て替えが困難と判断され、平成二十四年に、現地建て替えは行わず、耐用年数までは有効に活用すると位置づけられました。 この方針変更に伴い、入居者の募集再開の手続が進められていましたが、平成二十五年に、入居者の指摘から、何と住宅に傾きがあることが判明し、募集再開が見送られました。平成二十八年には対策工事が完了しましたが、今でも募集が再開されておらず、結果的に平成十七年から現在にわたり募集停止が続き、令和三年五月時点での管理戸数二百七十二戸のうち半数以上である百三十八戸が空いており、府営住宅の有効活用がなされていない状況です。 府では、これまで様々な検討が行われていますが、あまりに時間がかかり過ぎており、これまでなぜ募集を再開できなかったのか、住宅まちづくり部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府営住宅の入居者募集に当たっては、建て替えや、耐震性のない住宅からの移転など、団地ごとの対応方針や事業の進捗状況を勘案しつつ、募集可能な住戸を選定した上で実施しているところです。 箕面住宅は、全府営住宅の中で最も古い団地であり、平成十四年度に箕面住宅建て替え基本計画を策定以降、状況の変化に応じ対応策を検討してきましたが、議員お示しのとおり、同二十三年度には建て替えから維持保全する団地へと位置づけを変えたものです。 今後の継続使用の可能性を確認するため、平成二十八年度から実施したコンクリートの劣化度調査等の結果、構造体は適正とされましたが、耐用年数を超えての使用には、設備の更新など大規模改修に相当の投資が必要になること、また市条例の運用に変更がないか等の現地建て替えの再検証など、費用対効果を含め様々な角度から検討を行った結果、昨年度、他団地への移転集約を行うものとして方針決定しました。 この決定に当たっては、入居者対応なども踏まえ慎重に検討を重ねてきたものであり、方針が確定していない段階での入居者募集の再開は、今後の事業が円滑に進まない可能性もあることから、結果的に募集再開せずに今日にまで至ったものです。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 住みたい人がいるのに、この府民の貴重な財産である府営住宅の有効活用ができていない状況が続いてきたのは、大変残念であります。一方で、現在の箕面住宅の入居者にとっては、住み続けることができるのか、また移転しないといけないのか、先行きが不安な状態が続いてきました。大阪府の方針が二転三転したことで、大きな御不安をおかけしてきたことを強く指摘をしておきます。 次に、増築部分の傾斜について確認します。 平成二十八年に完了した対策工事では、増築部分の傾斜を直すものではなく、これ以上傾斜しないようになされた工事であり、今なお傾斜がある住戸に入居者がおられます。このうち最大のものは千分の十二・六もの勾配の傾斜があり、入居者に健康被害が起きてもおかしくないと言われておりまして、国交省のホームページでも、めまいや頭痛が生じて水平復元工事を行わざるを得ないとされています。専門家によると、この傾斜は阪神大震災の際に生じたものとされ、二十六年以上にわたってその状態が続いていると考えられます。 大阪府としては、傾斜が改善されていない状態で居住されていることに問題はないとお考えなのか、居住し続けることで入居者には健康被害が発生していないのか、また増築部分の傾斜が判明した時点でなぜ入居者に移転協力要請をしなかったのか、併せて住宅まちづくり部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 平成二十四年度に、増築部分の一部に傾斜が判明した後、入居者への状況説明を行った上で、全二百七十二戸について調査したところ、一般的に健康被害が生じる可能性の目安とされる千分の六以上の勾配の傾斜が二十四戸で確認され、十五戸が入居中でした。 当団地は、耐用年限まで維持保全する団地であったこともあり、府としては積極的に移転協力の要請を行わず、不安がある場合には御相談いただくよう入居者に案内し、希望により団地内の他住戸に移転していただく方針でしたが、今日まで健康に係る相談や移転の申出はありませんでした。 なお、平成二十七年度の対策工事では、残りの耐用年数に鑑み、傾斜を是正する工事は費用が過大であるため、今後これ以上の傾斜が発生しないような安全対策を講じることとし、本体と傾斜がない住戸も含め、全ての増築部分の基礎部を接合する工事を実施したものです。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 傾斜を直すのは費用が莫大にかかるから行わなくて、また今日まで健康に係る相談や移転の申出はなかったため、傾いたまま住んでいただいていることを容認しているという御答弁でありました。私も、現地に行って、傾きのある棟の部屋に行きましたが、確かに中にいるとなかなか気づきにくいんですが、外から見ると大きく傾いていました。知らないうちに健康被害が発生している場合もあると思います。健康被害がないか、いま一度確認するとともに、早急に移転していただく支援をしてください。 箕面住宅は、今後、現在お住まいの百三十世帯超えの入居者には、ほかの府営住宅への移転をお願いすることになります。これほど多くの方の他市への移転は、府として初めての試みとなります。市域を越えての移転には、住民票などの異動手続のほか、地元の介護施設の利用ができなくなったり、パートなど住宅周辺で働くことが困難になるなど様々な影響が生じますので、移転に向けて入居者の支援をしっかりと行っていただくようにお願いいたします。 一方で、建て替え事業による移転でない場合、法的に移転の強制ができません。つまり、住み続けたいという人がいる限り、この府営住宅の次の土地利用を行うことができません。傾斜があっても住み続けたいと思う方がいるように、長年住み慣れた住宅から離れたくないと思う入居者は多々おられます。さらに、市域を越えて大きく環境が変わることからも、移転に二の足を踏む方もいると思います。それにより、移転が全て完了するのには相当な時間を要し、移転完了後の土地が有効活用されない状況が長期間続くのではないでしょうか。入居者の早期移転に今後どのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府営住宅資産をまちづくりに生かすなど有効に活用していくことは、府の責務であり、重要と認識しています。 議員お示しのとおり、公営住宅法では、建て替え事業でない場合、入居者に明渡し義務が発生しないことから、早期移転を実現するため、入居者の声を十分に酌み取りながら、きめ細かく対応していくこととし、他団地で進めている移転集約事業と同様、おおむね五年を目安に移転を促進してまいります。 具体的には、移転先の住戸の見学会の開催や、今あるコミュニティに可能な限り配慮したまとまった移転先住戸の確保、さらに手続等に不安のある高齢者等が円滑に移転できるようしっかりとサポートしてまいります。 また、本事業は、市外への移転による集約という意味で初めてのケースであり、今後の府営住宅全体の事業展開のモデルにもなり得ることから、円滑な入居者移転につながる制度改善について国へ働きかけるなど、様々な対応を行いながら早期の移転を実現し、土地利用転換等による有効利用に向け、鋭意取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 公営住宅の集約化に伴い、同様の事業が増えてきますので、大阪府としても、今回の箕面住宅の事例をモデルケースとすべく、しっかり成功させていただくようにお願いいたします。 次に、府庁内のファクス廃止についてお尋ねします。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークをはじめとした新しい生活様式への移行が求められる状況にある中、国においても、本年四月に河野大臣から、霞が関のファクスについて、年内にも全廃したい、少なくともファクスが原因でテレワークができないという事態はなくなるとの発言があり、何らかのアクションを取っていくとのことであります。電子メールが普及する中、ファクスの必要性は低くなってきています。 私のところにも、各部署からファクスが送られてきますが、送信前に、今からファクスするという電話であったり、送信後に、ファクス届きましたでしょうかという電話が入るなど、ファクス一つ送るのに非常に手間をかけておられます。こうしたファクスでの連絡をなくせば、職員の皆さんの手間も省け、業務の効率化やペーパーレスにも資するものと考えます。 現在、府庁には約三百台のファクスがあると聞いていますが、業務での利用状況はどうなっているのでしょうか。なお、我々自民党大阪府議団も、議員への連絡方法を従来のファクスから原則メールやLINEでの連絡に変更いたしました。最初は変更に伴って大変なところもありましたが--今なおありますが、レスポンスの速さが向上したり、ペーパーレスにもつながっております。 今後、府では、行政のデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、府庁内のファクス利用をぜひ見直していただきたいと思いますが、スマートシティ戦略部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 私、昨年四月に府庁に着任しまして、最初に印刷された自分の名刺を頂きましたらファクス番号が載っておりまして、スマートシティ戦略部長としてそれはちょっと恥ずかしいということで、消していただくようにいたしまして、府庁の職員の中でただ一人、名刺にファクス番号を載せていないというのが私でございます。 さて、府庁におきましても、これまでの紙をベースにしたアナログ環境から、オンライン、デジタル環境へと職員の働き方や考え方などを転換していく必要があると考えます。 ファクスは、手書きの紙をそのまま送付できたり、送られてきたデータを印刷する手間が省けるなど便利な一面がある一方で、受け取ったファクスを基に、事務処理のためにデータ入力する作業が必要となるなど、デジタル化が進むに伴って非効率的な面が顕在化してきております。 ファクス利用の見直しに当たっては、相手先の環境も考慮する必要がございますし、また送る側としても抜本的な業務フローの見直しを伴うケースがあることも慎重に考慮する必要があると考えます。 一例を挙げますと、昨年の第一波のときに、医療機関と保健所の間で感染者情報を手書きのファクスでやり取りするというケースがございました。非効率だということで厚生労働省がHER-SYSというのをつくって置き換えたんですけども、かえって現場の混乱を招いて、いまだにファクスのままというような現場が残ってるということもお聞きしております。 こうした例も踏まえまして、府庁におきましても、まずは業務におけるファクス利用状況の実態と、見直しに当たっての業務的課題を調査してまいります。その上で、業務効率及びペーパーレスの観点などから、ファクスをデジタルツールに切り替えても支障のない業務から、送受信する相手先の理解も得ながら、各部局に対してファクス廃止の方向を働きかけてまいりたいと存じます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) なくしていくということで、働きかけていってくださるということであります。そうなんです。代表電話の下にファクスの番号が各部署にあって、これ要らないんじゃないかなというふうにずっと思っておりましたので、個別のケースあると思います。健康医療部と保健所とのやり取り等、コロナで負担がかかるようなところは置いといて、まずはできるところからファクス廃止していっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、次世代の移動手段として、欧米など海外に比べ普及が進んでいない電動キックボードについてお尋ねします。 電動キックボードは、シェアサイクルよりも手軽に利用でき、導入費用も比較的安価と聞いており、都心部の短距離の乗り物として、また住宅地でのラストワンマイル問題解決の手段として有効なものだと考えます。 先日、警察庁の有識者検討会が、道路交通法改正も視野に、安全性確保のルールづくりのため、電動キックボードなど小型の次世代モビリティーの位置づけを明確化するための中間報告を公表し、これに続き、今年度内には最終的な提言がなされるとのことです。 経済産業省では、電動キックボードの市場開拓を目指す事業者に対し、国が事業者からの提案を受けて企業単位で規制の特例措置を認める新事業特例制度を適用しています。 パネルを御覧ください。 東京に引き続き、五月二十日からは大阪市内でも、利用者ニーズを踏まえた規制緩和により、ヘルメットの着用を任意とした、公道を使った実証実験が行われ始めています。大阪市内各所に電動キックボードのポートがこのように設置されておりまして、私も先日実際に乗ってみましたが、大変便利であり、移動の幅が広がる大きな可能性を感じました。 先行して普及している海外で規制強化の動きがありますが、これは、これまでの規制が非常に緩く、今後の普及のために安全性を確立しようとするもので、当然の動きと考えています。我が国の場合は、こうした海外の動向も踏まえ、最高速度を自転車並みに抑制するなど、安全性の確保に相当の配慮がなされています。 大阪では、万博やうめきた二期などスーパーシティーも見据える中、次世代の乗り物である電動キックボードの普及促進が必要であると思いますが、スマートシティ戦略部長に御所見を尋ねます。 ○副議長(杉本太平君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 電動キックボードは、民間事業者がシェアリングビジネスとして積極的に市場開拓に取り組もうとしており、府市共同によるスーパーシティー提案におきましても、パーソナルモビリティーのシェアサービスの一つとして導入の検討が想定されるなど、便利な移動手段として普及の可能性があると認識しております。 五月から大阪市内で実証実験を開始した事業者は、公民共同の大阪スマートシティパートナーズフォーラムにも参加されており、今回の実証実験に向けても、事業者の求めに対して情報提供を行っているところでございます。 府としましては、国が進める実証実験や道路交通法改正の動向を注視し、電動キックボードの安全性が確保されることになりましたら、住民等の移動手段の一つとして、民間事業者の事業展開や、実装フィールドとなる市町村の意向を把握しながら、必要に応じて取組のサポートを積極的に行っていきたいと存じます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 次に、代替肉等の代替たんぱくの普及促進についてお尋ねします。 近年、植物性原材料による代替肉や昆虫食、可食部の細胞を組織培養して得られる培養肉といった代替たんぱくが注目されております。 パネルを御覧ください。 今現在、このように、多くの民間事業者が代替たんぱく事業に参入しています。代替肉等については、動物性たんぱく資源の代替品として期待されておりますが、環境面でのメリットも期待されています。牛などの家畜は、飼養過程のみならず、げっぷによるメタン排出、飼料の育成、排せつ物の肥料化など様々な過程で大量に温室効果ガスを排出していることから、代替肉等の普及により温室効果ガスの排出削減にも寄与すると言われています。 我々自民党府議団も、実際に大豆ミートの会社へ視察に行きまして、様々な代替肉を試食したり、またコオロギなど昆虫ペーストのせんべいも頂きましたが、おいしく食べることができ、技術の進歩に驚きました。 本年三月に策定された大阪府の地球温暖化対策実行計画では、脱炭素化に貢献する製品やサービスの普及促進については記載されているのですが、代替肉等に関する記載は一切ありません。具体的な取組も進められていません。脱炭素化に向けて、代替肉をはじめとした代替たんぱくの普及促進に取り組むべきと考えますが、環境農林水産部長にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 脱炭素化に向けましては、食の分野も含め全ての消費行動において、あらゆる主体が温室効果ガスの排出削減に配慮した製品などの選択を行うよう、意識改革、行動喚起を図ることが重要と認識しております。 代替たんぱくは、持続可能な食料調達の手段の一つとして注目されており、農林水産省が中心となって、フードテック研究会やフードテック官民協議会が設置され、その課題や対応について議論が進められております。 同研究会の中間取りまとめにおきましては、現状の環境ベネフィットやエネルギー効率といった科学的なデータについて、信頼性のあるエビデンスの蓄積を進めるべきとされております。 本府といたしましては、今後このような国の動向などを注視しつつ、環境イベントやSNSといった各種広報ツールを活用し、代替肉をはじめとした代替たんぱく等の食に関する技術など、脱炭素化に貢献する製品やサービスの普及促進に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) よろしくお願いいたします。 最後に、営業時間短縮協力金についてお尋ねします。 各マスコミから報道されておりますように、大阪府は、全国に比べて圧倒的に支給が遅れていますが、全国と比べて大阪がこれほど遅れているにはどういう理由があるのでしょうか、商工労働部長、お願いします。 ○副議長(杉本太平君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 第一期営業時間短縮協力金につきましては、支給に遅れが生じ、時短に御協力いただいている皆様に多大な御心配をおかけし、申し訳なく思っております。 お尋ねの原因につきましては、幾つかの要因がございました。第一期の申請数五万七千件の中で、約半数に何らかの不備、不足があったこと、またその対応を進める過程で、店舗の様々な営業形態や契約関係に対し、マニュアルの基準だけでは委託事業者が判断に迷う事案が多く発生したこと、審査の促進に向け有効な対策を構築し、効果が上がるまで時間を要したことなどが挙げられます。 府としても、こうしたことに対し進捗管理が十分及ばなかったことを重く受け止め、改善につなげてまいりたいと存じます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 答えになってないのかなと思っておりまして、なぜ大阪は約半数もの申請に不備や不足といった状況があるのか。大阪の申請フォームが分かりにくいということなのか、どういった理由があるのか教えてください。 また、休業要請支援金、休業要請外支援金の際に、いかに判断に迷う事例が多いかというのを既に経験していると思いますが、なぜ第一期から第三期までの審査において府の職員を配置しない形で、事業者に全部丸投げする全部委託方式を取ったのか、教えてください。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 大阪だけの特有の事情というところにつきましては、やはり都市部特有の事情も一定あったというふうには考えられますが、必ずしも断定できるものではないというふうに考えております。この点につきましては、進捗管理が十分でなかったというようなこともあり、時短に協力していただいた方々に御心配をおかけしているという点においては申し訳なく思っております。 また、約半分の申請に不備があったという点につきましては、今回の申請フォームにつきまして入力項目が多いなどの御意見や、誤入力と見られる事案も発生してまいりましたので、第四期の申請から、入力項目の削減に努めているところでございます。 また、全部委託方式をなぜ取ったかということの御質問に対してでございますが、他県でもそういった事例があったこと、また民間の柔軟な対応により、民間の強みを生かした業務遂行が可能であるというふうに判断したこと、また業務マニュアルに基づくことで円滑な審査も可能になるというようなことを鑑み、全部委託方式を採用いたしました。 昨年度に休業要請外支援金、あるいは休業要請支援金の中でも業務派遣をしたところではございますが、今回はそういった理由から全部委託方式を採用してきたところでございます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 全部委託方式で事業者に委託をしたんですが、結局、府の職員を二十名配置することになりました。契約上は、委託事業の仕様書に定める業務実施体制により、同様に定める書類審査等の業務内容を実施することになっているはずです。にもかかわらず、受託事業者の相談に応じるために府の職員も加わる事態となっていることについて、この受託事業者に非はないのかどうか。また、第四期、第五期も同じ事業者を選定したとお聞きしておりますが、どうしてこれほど遅くなった事業者を選定したのか、商工労働部長、併せて教えてください。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 第一期から第三期までのこの業務委託、これに係る契約期限は六月末でございまして、この期限は支給完了を定めたものではございません。したがって、議員お示しのなぜ遅れたかというところに対しての非というところにつきましては、契約上は受託事業者の瑕疵がないというふうに考えております。 しかしながら、一方で、審査体制については府の職員を投入してスピードアップを図っておりまして、この点につきまして、適切な契約に変更することを受託事業者とも進めております。 次に、四期、五期の事業者をなぜ同じように選定したのかというところでございますが、今、四期まで契約のほうは進んでおりまして、本年一月以降、飲食店に対して途切れることなく休業や営業時間短縮をお願いしている状況でございます。協力金制度を申請されている方の申請負担の軽減、数次にわたる申請者情報の管理を同一事業者に行わせるほうが適切と考えたものでございます。 なお、一方で、今回支給遅れが生じたことの教訓も踏まえまして、受託事業者とは審査体制の見直し、府職員の投入など、改善に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 協力金は一刻も早く支給をしてもらわなければ倒産するという事業者もあると、悲痛な声をお聞きしております。事業者にとっては待ったなしという状況を踏まえて、商工労働部長、第二期から第五期までそれぞれの支給完了目標、明確に教えてください。 ○副議長(杉本太平君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 第二期、第三期につきましては、審査を完了したものは六月までの支給を目指してまいります。また、第四期につきましては、五月二十日から申請受付を開始したところでございまして、審査を終え次第、迅速に支給してまいります。例えば、五月二十日に申請をされた場合、不備、不足のないものと、軽微な不備、不足のものにつきましては、六月中には支給できるよう進めてまいります。また、申請に疑義があるものを除き、内容の詳細な確認を必要とするものなども、二か月以内には支給していきたいと考えております。 第五期につきましては、六月上旬から申請を受け付ける予定でございまして、第四期と同様、六月上旬に受け付けたもので不備、不足のないものや、軽微な不備、不足のものにつきましては、七月中に支給できるよう進めてまいります。また、申請に疑義があるものを除き、内容の詳細な確認を必要とするものなども、申請から二か月以内には支給していきたいと存じます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) そもそも、今回第一期の事業者との契約で、第一期についての支給完了時期が六月末と定められていましたので、府の設定するスケジュールがそもそも遅い。民間の感覚と大きくずれていると思います。 吉村知事にお尋ねいたします。なぜ一期については六月という明らかに遅い時期を設定したのか教えてください。また、先ほどの商工労働部長のお答えですと、申請受付から二か月で支給するという、遅い遅いと言われてきた一期のスケジュール感と変わりがありません。スピードアップのために申請様式の簡略化などを図ってきたということでありますが、既に多くの書類が簡略化できる四期や五期がなぜ二か月もかかるのかと。例えば、国の持続化給付金や一時支援金は二週間が支給目安とされております。大阪府の職員をさらに配置して、一か月程度で支給することができないのかどうか、知事にお尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、六月末ということですけれども、これ当初の委託の契約については三月末の契約だったと思います。ただ、問題なのは、やはりいつぐらいまでに支給するのかというところについてが明確でないと。確かに、ここはなかなか契約の期限を区切るのも難しいところではあるんですけれども、そういったところもやはり問題ではないかというふうに思っています。飲食店の皆さん、何の落ち度もなくて、これは事業者の皆さんに協力をいただいてるわけですから、そこに対してできるだけ速やかに支援金をお渡しするというのは当然のことでありまして、ここが遅れてるということに本当に私からも申し訳ないと、おわびを申し上げます。 できるだけスピードを速めていくということが非常に重要ですし、もっとそれに対して感度を役所として高めていくことが必要ではないかというふうに思っています。まさに死活問題でこの時短もお願いをしてるような状況の中で、感度が鈍いのではないかというふうに思うところもあります。ただ、担当もいろんな申請がたくさんある中で、やり方を改めていくということで今進めているところでもあります。第四期については売上帳簿を確認する、ちょっと仕組みが変わってる部分がありますので、また新たな作業は生じるわけでありますけども、これどうやれば速く進むのかということも踏まえて、様々な部局で検討して進めてるところでもありますし、二か月以内ということですが、不備のないものについてはできるだけ早くお届けするということが重要ではないかというふうに思ってます。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) 知事が、今いつまでに支給するか明確でないということが問題だということを言っていただきました。確かに、持続化給付金は、支給目安が二週間ぐらいというのを明確に書かれてて、大体それぐらいかなというのは事業者さんが分かるんですけれども、今大阪府の協力金、どれぐらいの期間で振り込まれるかというのが分からなくて、二か月を目安ということなんですけれども、それを一か月にしてほしいということをお願いしました。感度を高めていくということですけれども、感度を高めた先に、一か月でできないかというお願いと、あとは、一か月を目安にやるという目安をホームページに記載をしていただくことができないかということを知事に再度お尋ねします。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) これ、ずっと休業の要請を続けてくる中で、一回要請をするたびに五万件増えるということでもあります。その中で、やはり一回目、二回目、三回目と続く中で、事業者も共通してる事業者が多いですから、今後スピードは速まってくるし、速めていかなければならないし、その体制、やり方も強化してるところです。 ですので、できるだけ早く届けたいというのは当然の思いですし、申請を受けて、書類の審査をして、そしてこれは府の職員も積極的に入って、できるだけ早く入金をすると。その中で、二か月以内をできるだけ目安にしてやっていく。もちろん、申請の中には全く問題ないようなものもあるでしょうから、そのスピードというのはやはり違う部分あると思いますが、できるだけ早く、そして担当部も二か月以内に何とかこれはやると、不備や不正の疑いがないものはやるというふうに言ってますので、できるだけ早くやりながらも、何とかその期間(発言する者あり)……ホームページに記載するよう、ここで答弁してるわけですから、そこについては全然問題ないんじゃないかなというふうに思います。ただ、それより遅れる案件があるのも御理解いただきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君。 ◆(原田亮君) すみません、知事に最後確認したいんですが、第一期について、不備があるものであったり不支給のもの以外は、支給できたということでいいんですかね。というのは、明らかに不備がない、だからもらえるような事業者さんがまだもらえていない、そして連絡もないという事業者さんがいるということをお聞きをしておりまして、そういう方は、不備があるのかどうか分からないまま、結局知事が今月中に不備がある人や支給しない人以外は支給を完了すると言っていただいているので、じゃ不支給なのかと、もしくは連絡がないけど不備があるのかみたいな状況があって、不備がある人と不支給以外の人はもう全部支給できたのか。また、不備がある人に対して連絡をしてあげてほしいなと思うんですけれども、そのあたり、いかがですか。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、昨日も答弁いたしましたけれども、不正疑いのあるもの、これは不支給見込みになりますけれども、これについて約一割。もう一割が、どうしても書類のやり取り、書類がどうしてもそろってなくて困難な事案というのがあります。これについては、今後支払いの可能性は、残りの一割の分はあるというふうに思ってます。その余の八割については支払い完了してる、そういう状況だと思います。できるだけ早くやり取りをして、自分が受けれるかどうか分からないよというのもありますから、そこのコミュニケーションというのもできるだけ早くやっていきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 原田亮君に申し上げます。申合せのトータル時間を超過していますので、発言は簡潔に願います。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。 事業者の皆さんから本当に悲痛なお声をお聞きしておりますので、しっかり安心をさせていただきたいというふうに思っておりますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、中川嘉彦君を指名いたします。中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の中川嘉彦です。 それでは、質問させていただきます。 不妊治療の保険適用についてお伺いいたします。 今般、本年一月一日以降に終了した治療を対象に、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療費への助成について、大幅な拡充を行う国の方針がありました。それを受け、大阪府をはじめ全国の自治体で拡充助成に取り組まれているところであります。 この拡充は、法律婚だけではなく、事実婚も対象とし、これまであった所得制限を撤廃、助成金額も二回目以降十五万円だったところ、三十万円に増額の上、助成回数の制限緩和もされるなど、かなり大幅な負担軽減となるものです。不妊治療中の御夫婦にとっては、負担軽減という点ではありがたい内容であると考えています。 パネルを御覧ください。 これは、厚生労働省の中央社会保険医療協議会資料です。日本産科婦人科学会に不妊治療実施機関として登録されている医療機関へのアンケート結果ですが、一回の体外受精に係る実際の価格は、母体から採卵した卵子を受精し、胚となったものを母体に速やかに移植する新鮮胚移植では約五十万円、凍結しておいた胚を母体に移植する凍結胚移植では六十万円近くかかるということが分かります。また、医療機関の治療法の違いにより、治療費用も様々で、百万円近くの費用がかかるところもあります。しかしながら、一番右側の欄の助成額にありますように、一回当たりの助成額は最大三十万円となっており、拡充後もお子さんを持ちたいと願う夫婦に一定の負担が生じていると考えます。 こうした状況からも、不妊治療中の御夫婦は、来年四月以降の保険適用が強く待ち望まれていると思われますが、保険適用に向けた現時点での国の検討状況や、府として、国の検討状況を踏まえ、当面どのような対応を行っていくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 国では、令和四年度当初からの不妊治療の保険適用に向けて、本年夏頃以降に、お示しの中央社会保険医療協議会で議論が行われる予定であり、現段階では保険適用される具体的な治療内容や費用などについては示されておりません。 府では、これまでも保険適用の実現に向けた要望を行っており、対象となる治療範囲などにより保険適用外となる部分が生じる場合は、その内容を踏まえた上で、国として必要な対応を改めて要望してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 日本の夫婦の約三組に一組は、自分たちは不妊ではないかと心配したことがあり、約六組に一組は、実際に不妊症の検査や治療を受けたことがあると言われています。だからこそ、不妊治療を行う夫婦の負担が今よりも負担軽減されるよう、行政として対応していただきたいと思います。 なお、経済的負担の軽減とともに、治療される夫婦の心のケアも忘れてはいけないと考えます。子どもを授からないというだけではなく、治療がうまくいかない焦りや喪失感、お子さんをお持ちの御夫婦と比較し孤立感を深めるなど、悩みを抱える方も多くいらっしゃると思います。府が設置するおおさか不妊専門相談センターでは、不妊などに悩む人のためのカウンセリング事業を開始されていますが、こうした取組を今後さらに充実させ、不安や悩みを抱える御夫婦へのサポートに取り組んでいただきますよう、併せて要望いたします。 次に、安威川の治水対策についてお伺いいたします。 近年、令和元年東日本台風や、令和二年七月豪雨など、全国各地で毎年のように集中豪雨などにより甚大な浸水被害が発生しています。 私の地元の摂津市域は、淀川と安威川など一級河川が六本流れており、堤防に囲まれた低い土地が広がっており、万が一河川が氾濫すると、市域の八割が浸水し、五メーター以上浸水するとハザードマップで示されています。 このような中、大阪府では、平成二十二年に策定した今後の治水対策の進め方に基づき、安威川の治水対策は、時間雨量八十ミリ程度の降雨への対応を目指しており、上流の茨木市において、安威川ダムの建設が進められています。このダムが完成することにより、安威川の治水安全度は飛躍的に向上することから、沿川市の住民も早期の完成を望んでおり、一日も早い完成が望まれるところであります。 安威川ダムの現在の進捗状況と今後の予定について、都市整備部長にお伺いいたします。 また、浸水被害の軽減には、治水施設の整備とともに、河川の堆積土砂対策など治水施設の適切な維持管理が重要だと考えます。府管理河川の堆積土砂対策については、五年ごとに河川断面の測量を行い、土砂の堆積状況や、河床の低下状況を把握した上で、治水施設の維持管理に取り組んでいると聞いています。直近では、平成二十八年に測量を実施し、その情報に基づいて土砂撤去などを実施していますが、その際には、単に堆積した土砂を撤去するだけではなく、その土砂を河床低下した箇所に埋め戻すなどの工夫も行っていると聞いています。 そこで、安威川における堆積土砂対策の進捗状況について、併せて都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 安威川ダムにつきましては、現在、ダム堤体の盛り立てや洪水吐きなどの工事を進めており、令和四年三月にはダム堤体の盛り立て、同年五月には洪水吐きなどの設備を含めたダム本体が完成する予定でございます。 その後、実際に水をためてダム本体及び貯水池周辺の安全性を確認するための試験湛水を行い、令和五年度末のダム事業の完了を目指してまいります。 また、安威川の堆積土砂対策につきましては、平成二十八年度の測量結果で、堆積が著しかったJR東海道線より下流約五キロの区間の土砂の撤去を進め、昨年度、完了したところです。その際には、議員お示しのとおり撤去した土砂を河床低下傾向にあった摂津市域の区間の埋め戻しに活用するなどの取組を行ったところです。 引き続き、安威川の治水安全度向上のため、ダムの着実な事業進捗と併せて適切な河川施設の維持管理に取り組み、府民の安全安心の確保に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 五月二十一日未明の豪雨の際には、まだ土砂撤去が行われていない摂津市の宮鳥橋付近で、茨木市側と比べて一メートル以上の水位上昇が見られました。これは、土砂堆積撤去が完了して勢いの増した茨木市内の流れが、まだ土砂が堆積したままの摂津市宮鳥橋付近でボトルネックとなり、水位が上昇した一つの要因と考えられます。一刻も早く摂津市域も堆積土砂の撤去を要望しておきます。 次に、三島地域における住民避難についてお伺いいたします。 近年、頻発する自然災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難を図る観点から、本年五月、災害対策基本法の一部が改正され、避難勧告、避難指示が一本化されるとともに、既に災害が発生、切迫しており、住民に直ちに安全確保を促す情報である緊急安全確保が、最大の警戒レベル五として新たに位置づけられました。さらに、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先の情報を記載した計画である個別避難計画について、市町村が作成することが努力義務化されました。 私の地元である摂津市においては、洪水時の水防活動及び災害時に緊急復旧活動の拠点や避難所となる河川防災ステーションを淀川沿いに整備するべく、国と連携しながらその実現に向けた取組が進められているところです。これにより、地域防災力のより一層の向上が図られるものと考えています。 一方、摂津市を含む三島地域では、淀川の氾濫により広域かつ長時間の浸水被害が生じることが想定されていることから、こうした取組と併せて、住民の安全な避難に向け、関係機関が連携して取り組む必要があると考えています。 先ほど述べた災害対策基本法の改正では、災害発生前に広域避難を円滑に行うため、災害が発生するおそれの段階で、市町村長が居住者を広域避難させるに当たって必要となる市町村間の協議を行える仕組みも制度化されました。しかし、摂津市民が具体的に市域を越えてどこに避難すればいいのか、協議は難航していると聞いております。 そこで、三島地域の洪水時における避難について、市民をどこの自治体のどのような施設で避難できるように支援しておられるのか、今後どのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 淀川右岸の三島地域では、国、府、市や町などで構成する三島地域広域避難検討ワーキンググループを令和二年一月に設置し、洪水時における三島地域全体の広域避難の在り方について検討を進めているところです。 具体的には、住民へのアンケート調査などを踏まえ、広域避難先の選定については、安全性、利便性、指定避難所以外の施設の利用などを考慮する必要があることや、広域避難先への移動手段の確保については、地域性や時間帯などを踏まえる必要があることなど、今後、具体的な広域避難先を選定するに先立ち、検討すべき事項について取りまとめを行ったところです。 今後、同ワーキンググループにおいて、大規模公園などをモデル避難先として想定した避難経路や、公共交通機関と連携した移動支援方策などについて具体的な検討を行う予定であり、引き続き国、市、町など関係機関と連携しながら、広域避難の在り方について検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 次に、都市計画道路十三高槻線と府道大阪中央環状線の交差部の平面交差化についてお伺いいたします。 私の地元である摂津市は、府域の重要な幹線道路があり、府道大阪中央環状線と都市計画道路十三高槻線が結節する地域であり、両路線とも慢性的な渋滞が発生しています。輸送機能の低下や地域住民の生活に支障を来しております。 とりわけ、十三高槻線と大阪中央環状線の交差部では、都市計画上、立体交差の計画があるものの、現状では、十三高槻線の東西通行車両が大阪中央環状線を通り抜けられず迂回が必要なことから、大阪高槻線の一津屋交差点など周辺道路における渋滞を誘発しており、長年の課題となっています。 さらに、今後、十三高槻線正雀工区の供用や、大阪中央環状線と並行する府道八尾茨木線の鳥飼仁和寺大橋の無料開放などにより、周辺道路の交通状況が変化し、本交差部へのさらなる交通負荷が予想されることから、早期の課題解決が必要であり、一津屋交差点を含む周辺道路の渋滞緩和につながるものとして期待しております。 昨年八月には、沿線市の吹田市、茨木市、摂津市の三市町が、府に対して、小規模かつ低コストで整備可能な暫定平面交差による交差化の実現を要望されるなど、早期対策を求めてきたところであります。昨年度に策定した大阪府都市整備中期計画に、条件つきではありますが、事業着手として平面交差化が位置づけられたことは、地元住民をはじめ私や地元市にとっても大変喜ばしいことであります。ありがとうございます。 そこで、十三高槻線と大阪中央環状線との交差部の平面交差化に向けて、現在の検討状況と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いいたします。
    ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 都市計画道路十三高槻線と府道大阪中央環状線の交差部は、近畿自動車道の橋脚や、大阪中央環状線から高槻方面へ向かう右折レーンが支障となり、十三高槻線が直進できない状況となっております。 このため、昨年度策定した大阪府都市整備中期計画では、安全な車線導入空間の確保や、それによる周辺交通への影響などの課題を踏まえた効果的な平面改良方策について、関係機関との合意形成が図られることを条件に、事業着手することを位置づけたところでございます。 現在、構造的な検討に加えまして、周辺道路への影響を把握するための交通流動分析などの検討を進めているところでございます。引き続き、これらの検討を進めるとともに、大阪府警察をはじめとした関係機関との協議を行うなど、事業化に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 道路は、根幹的なインフラです。人の体で例えるなら、道路は血管そのものです。まさに十三高槻線は大動脈です。地元自治体に早期にタイムスケジュールを示していただくことを要望しておきます。 次に、淀川の舟運実現に向けたまちづくりについてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 これは、八軒家浜と枚方を結ぶ淀川舟運事業の乗船人数の推移を示したものです。コロナの影響のある昨年度を除くと、おおむね二千人から三千人の乗船人数となっています。国においては、今年の三月に、二〇二五年の大阪・関西万博開催までの完了を目指した淀川大堰の閘門整備事業への着手が正式に決定したところです。その主たる目的は、地震などの災害時の復旧活動や、河川工事での資材運搬への活用でありますが、地元の大阪府や市町にとっては、淀川舟運の一層の発展を大いに期待しています。 私は、自然豊かで歴史と文化に育まれた淀川を活用していくことが重要と考えており、淀川大堰閘門整備を千載一遇のチャンスと捉えています。二〇二五年の大阪・関西万博開催に向けて、淀川の舟運を生かしたまちづくりの推進について、今後どのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府では、舟運事業者や観光関連団体、周辺の市町と設置した淀川沿川まちづくりプラットフォームにおいて、プロモーションビデオの制作やまちづくり団体相互参加による淀川の体験イベント等、情報発信やにぎわいづくりに取り組み、淀川の魅力ある地域資源を生かした広域連携型まちづくりを推進してきたところです。 本年三月、国による淀川大堰閘門整備事業が決定し、今年度内に工事が開始され、二〇二五年大阪・関西万博までに完成すると聞いています。これにより、淀川と夢洲を結ぶ航路が実現可能となるため、より一層、舟運の実現に向けた取組を進めていくことが必要と考えています。 引き続き、プラットフォームの活動により、船着場周辺の地域資源を生かしたにぎわいづくりを進めるとともに、機運の醸成を図ってまいります。また、地元市町と連携し、舟運事業者へのヒアリング等による調査研究を進めるなど、大阪・関西万博に向け、舟運の実現に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 淀川は、私の中で道路です。物流ルートのバックアップ機能もありますが、舟運により観光、レジャーとして人流が活発になり、沿川自治体が潤う政策をこれからも要望しておきます。 次に、子ども食堂への支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、貧困など困難を抱える家庭を支える取組がますます重要になっています。そのような家庭に対し、まずは行政がしっかりと支援するのはもちろんのことでありますが、各地域において食事の提供や見守りなど機動的に活動されている子ども食堂の取組を後押ししていくことも大変重要だと考えます。自治体によっては、子ども食堂と連携して子どもや保護者を必要な支援につなぐ取組も進められており、コロナ禍において困難を抱える家庭が見えにくくなっている中、こうした取組は非常に有意義なものと思っています。 しかしながら、子ども食堂を運営している方からは、子ども食堂同士や行政とのつながりが少なく、様々な不安を抱えながら運営しているといった声や、本当に困っている子どもたちが子ども食堂につながっているのか、子ども食堂に来ている子どもや保護者が必要な支援を受けれているのか、不安な声を多く聞きます。また、自治体により子ども食堂との関わり方に差があるのではないかとも感じています。 府は、より多くの地域で子ども食堂の活動や、子ども食堂と行政が連携して子どもを見守る取組が進むよう、しっかりと後押ししていくべきと考えますが、府としてどのように子ども食堂の取組を支援していくのか、福祉部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 子ども食堂は、食事の提供にとどまらず、学習支援や交流活動等も含めた居場所になっており、コロナ禍においても子どもの孤立防止や貧困対策に資するものであることから、府では、新子育て支援交付金により、市町村の取組を支援しているところでございます。 また、広域的な観点から、府民や企業等と連携した支援を進めるため、子ども輝く未来基金を活用し、子ども食堂への学習教材の購入補助などを行っております。 こうした事業とともに、子ども食堂と支援機関等をつなぐコーディネーターを配置し必要な支援につなげるなど、市町村が実施する取組の好事例の情報共有を進め、地域における取組を支援してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 パネルを御覧ください。 府内の子ども食堂数の推移です。現在は、新型コロナウイルスの影響で休止している子ども食堂も少なくないと聞いていますが、令和元年までの状況を見ると、子ども食堂は確実に支援の輪が広がっているのが分かります。子ども食堂をやられている方の切実なる思いは、プライバシーや個人情報の壁はありますが、困っている子どもたちの情報が一番欲しいんです。少しでも助けたいんです。力になりたいんです。行政が目の行き届かないところを支援しているのが子ども食堂だと確信しています。そして、それがまだ厳しいのであれば、せめて小中学校で子ども食堂のチラシを配布してもらえるとか、校内に掲示してもらえるとか、サポートしていただきたい。本当に困っている子どもに愛の手、支援が届くように、大阪府も支援していただきたいことを要望しておきます。 次に、フードバンク活動についてお伺いいたします。 子ども食堂は、財政基盤が弱く、食材調達に苦労するところが多いのが現状であります。未利用食品を有効活用する取組、いわゆるフードバンク活動を行うNPO法人の団体からの食材の提供は、そうした課題を解決し、子ども食堂の活動を支える重要な役割を担っていると思っています。フードバンク活動は、食品関連事業者などから食品、食材の提供を受け、食品を必要とする施設や団体、個人へ無償で配付する活動であり、食品ロスの削減を図るとともに、食品の支援を必要としている人々へつなぐかけ橋として、今後その活性化が期待されているところです。 一方、フードバンク活動に対する社会的な理解がまだ十分でないことに加え、食品の品質確保及び衛生管理、情報管理の適切な運営確保などに不安を感じる人も多く、まだ十分に活動が広がっていない状況であります。 今後、さらにフードバンク活動を広げていくことが重要であると考えますが、環境農林水産部長にお考えをお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) フードバンク活動は、食品ロス削減の有効な取組の一つであり、子ども食堂等への支援などの観点からも重要と認識をしております。 本年三月に策定をいたしました大阪府食品ロス削減推進計画では、事業者に対し、適正受注の推進や商慣習の見直しとともに、フードバンク活動とその役割を理解し、積極的に未利用食品の提供を行うことを求めております。そのため、本府では、衛生管理のルール等をまとめたフードバンクガイドラインを活用し、事業者の参入を促進しているところです。 今後とも、食品製造事業者などの幅広い主体が参画するネットワークにおいてこれらの取組を進めることにより、さらに理解を深めていただき、食品ロス削減につながるフードバンク活動が広がるよう努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 フードバンクが、子ども食堂や困っている方々の身近にあるよう、支援拠点の充実を要望しておきます。 最後に、PFOAによる環境汚染についてお伺いいたします。 近年、有機フッ素化合物による環境汚染が問題となっています。とりわけ、ペルフルオロオクタン酸、いわゆるPFOAは、フライパンの焦げつき防止加工や撥水剤、消火剤、半導体など様々な用途に使用されてきましたが、世界各国における動物実験などにより、発がん性や新生児の低体重などへの影響について懸念が示されてきています。また、PFOAなどの有機フッ素化合物は、永遠の化学物質と言われることもあるように、一旦河川や土壌、地下水に流れ込むと、長期間分解することなく残留することから、私たちの飲み水を汚染し、健康被害を引き起こすおそれがあると指摘されています。 このことから、国は、昨年五月に、水環境の基準として、PFOAと、これと類似したPFOSの合計で、一リットル当たりの指針値を五十ナノグラムと定め、同六月には、全国河川や地下水百七十一地点の水質調査結果を公表しました。これが、新聞にも取り上げられ、我が地元摂津市内の井戸一か所で、全国ワーストとなる指針値をはるかに超えた千八百五十五ナノグラムだったという事実を知り、大変驚いたのと同時に、地元住民への健康影響について大変危惧しているところであります。 これは、過去にPFOAを使用していた市内の化学メーカーが主たる原因とのことですが、このPFOAによる環境汚染に対する府の取組について、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 摂津市内において、平成十九年度にPFOAによる水質汚染が判明して以降、市と連携して必要な水質調査を実施するとともに、原因とされる事業者に自主的な対策を求めてまいりました。その結果、地下水のくみ上げ浄化による周辺への拡散防止対策がなされ、さらにPFOAそのものの製造及び使用を全廃したこともあり、水質濃度は改善傾向にございました。昨年の国の調査結果を受けまして、新たに所在が確認された井戸等で調査を行った結果、最高で一リットル当たり二万二千ナノグラムの検出を確認いたしました。 そこで、より一層の対策を進めるため、府、市、事業者は、三者で協議を重ねた結果、同事業者は、より効果の高い拡散防止対策を実施すべく、詳細な実態調査に取り組んでいるところです。府といたしましても、事業者の取組を注視するとともに、周辺地域の地下水等について定期的に水質調査を実施してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 PFOAによる健康影響ですが、府の調査では、二万二千ナノグラムという指針値の四百四十倍もの高濃度のPFOAが検出された地点もありました。この結果を受けて、市民は不安を感じているはずです。汚染源からおよそ三キロ離れている摂津市内の太中浄水場は、一部地下水を水源として利用もしています。だから、住民の健康に影響はないのか確認する必要があると感じています。 府は、正確な情報を分かりやすく府民に伝えていくべきと思います。環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 一リットル当たり五十ナノグラムという国の指針値は、体重五十キログラムの人が一日二リットルの水を生涯かけて飲み続けても有害な影響がないと考えられる濃度として設定されたものです。 議員お示しの太中浄水場の水源とされている地下水を調査した結果、この国の指針値以下であり、また当該事業所周辺の井戸については、いずれも飲用には使用されていないことを確認していることから、住民の健康に影響はないものと考えております。 本府は、これまでも水質調査結果の公表と併せて、正確な情報提供に努めてきており、今後も、PFOA等の性状をはじめ、国の指針値の考え方や、市、事業者と協議した取組について、ホームページ等を通じて分かりやすく紹介するとともに、市と連携し、丁寧な説明を尽くしてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) ありがとうございます。 摂津市の水道水の水源は、指針値を満たしていて、また個人の井戸については飲用されていないことから、住民の健康影響について心配ないことは分かりました。しかし、地下水はどうつながっているのか見えません、分かりません。現に、国の指針値の四百四十倍という結果が出ていることを重く見て、住民の不安を招かないように、これらの情報を分かりやすく発信していただくよう要望しておきます。 以上で、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) この際、休憩いたします。午後二時五十八分休憩    ◇午後三時二十一分再開 ○議長(鈴木憲君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により内海久子君を指名いたします。内海久子君。 ◆(内海久子君) 公明党大阪府議会議員団の内海久子でございます。 一般質問に先立ちまして、今回、私自身、新型コロナウイルスに感染いたしました件についてお話をさせていただきます。 先月一日に発熱し、PCR検査を受けましたところ、感染ルート不明で陽性判定を受けました。保健所の指示の下、指定されたホテルで宿泊療養を行い、幸い軽症で済むことができました。この間、激励し続けていただきました多くの皆様や、日々コロナ対応に取り組んでいただいておられます医療従事者や関係者の皆様に心から感謝申し上げます。また、今なお療養されておられます方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスが早く終息することを願っております。 それでは、質問させていただきます。 最初に、コロナ禍において、雇用や生活面等に大きな影響を受けている女性に対する支援の強化についてお伺いします。 内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が本年四月に公表した報告書では、新型コロナウイルスの感染拡大が、特に女性に対して、非正規雇用労働者の減少や、DV相談件数の増加、自殺者の増加など、就業から生活面について様々な形で深刻な影響を及ぼしていることが明らかになっております。 国において、三月に予備費を活用して、地域女性活躍推進交付金事業に、つながりサポート型事業を追加創設しました。 我が会派では、四月一日に知事に対し、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で孤立化し、不安や悩みを抱えた女性たちに対する相談体制のさらなる充実や居場所づくりの提供など、NPO等の民間団体と連携をした支援を強化することを強く要望しました。 大阪府では、この要望を受け、早速、第二号補正予算において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により顕在化した課題や困難を抱える女性に対する支援事業を措置されましたが、この事業により具体的にどのような支援に取り組んでいかれるのかを府民文化部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用や生活面などで課題が顕在化している女性の方々に対し、その不安や悩みを解消するための支援を充実強化していくことは重要であると認識しております。 このため、本府では、これまでも女性が直面している問題について、SNSを活用した相談の実施や、ホームページに支援情報を掲載するなど、様々な取組を進めてまいりました。 今回、新たにコロナ禍において孤独や孤立で不安を抱えたり、生活に困窮している女性が社会との絆やつながりを回復することができますよう、国の交付金制度を活用した事業に取り組むこととしたところでございます。 具体的には、府の男女共同参画推進の拠点施設でありますドーンセンターにおきまして、民間団体との連携協力の下、同じ不安や悩みを抱える者同士が交流できる場の設置や、こうした方々への適切な支援につなげるための相談体制の充実に取り組むこととしております。 加えまして、民間企業等から協賛を受けて、必要な方に衣類や生活用品等の提供を七月から実施することとしておるところでございます。 こうした事業によりまして、コロナ禍で女性が直面している様々な課題等の解決に向け、関係部局とも連携を図りながら、不安や悩みを抱える女性に寄り添ったきめ細かい支援にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 次に、災害用備蓄物資の活用についてお伺いします。 現在、コロナ禍において様々な経済活動が制限を受ける中、全国の完全失業者数は十四か月連続で増加を続けています。また、大阪府においても三度目となる緊急事態宣言が四月から発令されるなど、府民、事業者の方々に対する負担も長期間にわたっている現状です。 パネルのように、特に生理の貧困として報道等でも取り上げられているように、生活に欠かせない生理用品ですら購入できない女性の困窮者が存在するように、我が会派としてもきめ細かな支援が必要と考えています。 我が会派が四月一日に知事に対して行いました緊急要望において、経済的な理由で生理用品を購入することが難しい女性の支援策として、防災備蓄品の活用などを求めるとともに、総務常任委員会において、生理用品も含めた備蓄物資の更新に対する考え方や活用方法について検討を求めたところです。 そこで、今後の災害用備蓄物資の有効活用についてどのように考えているのか、まず危機管理監に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 大阪府の備蓄物資については、災害救助法に基づき備蓄し、災害時の被災者支援のために活用するもので、ほかの用途での活用については、被災者支援への影響を踏まえ判断する必要があります。 備蓄物資のうち食料や水については、賞味期限が切れる前に防災訓練やイベントで配布するなど、防災啓発等での活用に努めていますが、生理用品など更新期限の定めのない備蓄物資についても、ルールを定めて定期的な更新を行うことが必要と考えており、更新時の既存物資の活用方法についても併せて検討を進めているところです。 今後、府内市町村や他府県の動向等も踏まえつつ、早急に府が保有する備蓄物資の更新計画を策定し、有効活用に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) ただいまの答弁では、更新期限の定めのない備蓄物資の活用方法についても検討を進めているということですが、できるだけ早く決定していただくとともに、物資の有効活用を進めていただきたいと思います。 災害用備蓄物資の有効活用に関して、教育庁にもお伺いします。 東京都豊島区では、災害用備蓄物資の生理用品を活用し、無償で配付を行う際には、窓口等では言い出しづらい女性に配慮して、国際女性デーのシンボルと言われるミモザカードを見せるだけで生理用品を提供するだけでなく、相談窓口の一覧を袋に入れて渡す取組が既にあると聞いております。こうした配慮により、生きづらさを抱えた女性が相談でき、必要な支援を受けられるきめ細かな対応ができないでしょうか。また、吹田市では、困窮する女性や女子児童生徒に対して、災害用備蓄物資の生理用品の無償提供することを決定し、児童会館や男女共同参画センター等の市の施設で配付するほか、市内の小中学校で申出のあった保護者や児童生徒に配付するとのことです。 我が会派では、四月二十六日に緊急要望を行い、経済的な理由から生理用品を購入することが難しい生理の貧困に直面する女子生徒を支援するために、府立学校のトイレに生理用品を置くなど、無償提供を実施するように求めていますが、吹田市等のように災害備蓄物資の活用も考えられるのではないかと考えます。 府立学校における今後の対応について、教育長の考えをお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 災害用備蓄物資の更新計画が策定され、その有効活用に全庁的に取り組む際には、教育庁としましても、学校において、プライバシーに配慮しつつ、必要な生徒に物資を配付できるよう、その方策を検討してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 次に、ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業についてお伺いします。 今年度、国の新たな事業として、就労に取り組むひとり親家庭の方に対し、家賃の一部を貸し付けるひとり親家庭住宅支援資金貸付事業が創設されました。この制度は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方に対し、月四万円を上限に、十二か月分の家賃の貸付けを無利子で行い、一年以内にプログラムの目標に合致した就職をし、就労を一年間継続した場合には償還を免除するというものです。このような取組は、長引くコロナ禍で苦しい生活が続くひとり親家庭の方にとって、就労へとつながり、経済的自立を図る上で大変有効であります。 我が会派としても、このひとり親家庭住宅支援資金貸付事業を大阪府でも取り組むよう、四月一日に緊急要望を行い、府としても検討していきたい、必要なことだと思っているとの回答をいただいたところです。 その後の検討状況について、福祉部長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) ひとり親家庭の方が安定した職業に就き、自立し安心して子どもを育てるためには、生活の基盤となる住居確保を支援することが必要であるため、ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業は、中長期的な自立支援につながるものと考えております。 本事業では、市町村等の福祉事務所が策定する自立支援プログラムにより、就労の一年間継続など一定の条件で返還が免除されることとなっております。そのため、それぞれの方に応じた適切な支援ができるよう、制度運用の詳細について、府内市町村や事業の実施主体である大阪府母子寡婦福祉連合会と速やかに調整を行ってまいります。 今後とも、市町村をはじめ関係機関と連携しながら、自立に向けて取り組むひとり親家庭を支援してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 本事業については、自立促進につながる制度運用となるよう、実施主体や市町村等と調整し、できる限り早期に実施できるように、またプログラムの策定が着実に就労に結びつき、支援を必要とする人に情報が届くようにお願いします。 次に、流産、死産などによる深い悲しみへの支援、いわゆる周産期グリーフケアについてお伺いします。 先日、流産や死産などでお子様を亡くされた女性とその家族の悲しみの声を伺う機会があり、こうした当事者の方への支援を充実させる必要があると感じました。 令和元年度の人口動態統計によると、府内では少なくとも出生された方の約五十人に一人が死産などでお子様を亡くされていることが分かっています。また、国が昨年度行った実態調査によりますと、グリーフケアやピアサポートといった当事者に寄り添う支援のニーズが明らかになっており、今年度には自治体の支援体制強化に向けた説明会を開催予定との報道もありました。 死別の悲しみは、経験した方、当事者でないと分からない部分もあると言われますが、例えば死産の届出を行った後、役所内での連携がうまくなされず、市町村の母子保健担当者が妊婦の健診状況を確認するため連絡をしてしまうなど、当事者にとっては精神面で大変つらい対応がなされた場面もあったとのことです。 妊婦や乳幼児がいる家庭は、行政や医療機関による母子保健の支援を受けられます。しかし、当事者団体のお話を伺うと、胎児や乳幼児を失った場合は、子育てをしていないために、こうした支援を受けられないことも散見されます。 そこで、流産、死産による深い悲しみを抱える方がグリーフケアを受けられる体制を整備することが必要ではないかと考えます。また、市町村、医療機関において当事者理解を深める必要があると考えますが、府の対応について健康医療部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 流産や死産などでお子さんを亡くされた方に向けて、おおさか不妊専門相談センターにおいて、本年四月よりグリーフケアを含めたカウンセリングを開始しており、今後、カウンセリングスキルの標準化に向けた国の研修なども活用しながら、センターによる支援の充実を図ってまいります。 また、母子保健や医療の現場で常日頃から当事者理解に立つ寄り添った支援がなされるよう、流産や死産のグリーフケアに取り組む団体からヒアリングを行った上で、市町村母子保健担当職員や助産師などに対する研修において、当事者の声をお届けしてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 流産や死産などによる悲しみから長らく回復できず、妊娠を諦める方が少なからずおられます。国は、実態調査を踏まえて、ようやくピアサポートやグリーフケアといった支援の推進に向け動き出しましたが、社会の理解はまだまだ進んでいません。 今健康医療部長より、相談センターでのカウンセリング実施や助産師等への研修において、当事者の声を届けていく旨の答弁をいただきましたが、支援に当たっては、まずは当事者の声に耳を傾け、そしてその思いに心を寄せることが大切です。 知事にも要望させていただきますが、今後、府のリーダーシップの下、行政、医療機関、当事者団体等が連携しながら、当事者に寄り添った切れ目のない支援体制をどうか築いていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、肝炎対策についてお伺いします。 我が会派としては、これまでも肝炎、肝がん対策を国の重要な取組と認識しており、関係者間の橋渡し役である肝炎医療コーディネーターの見える化と育成、配置の拡大、慢性肝炎等の患者が定期的に受ける検査の費用助成などの実現の後押しをしてきたところです。 また、三月に患者団体から意見を聞く機会があり、陽性者の早期発見のためには、肝炎ウイルス検査の重要性のさらなる周知が必要との声がありました。肝炎ウイルス検査の結果、感染が判明すれば、早期に適切な治療をし、重症化を予防することは可能であることから、府民の皆様には、生涯に一度は検査を受けてほしいと強く要望しているところです。 肝炎ウイルス検査は、府が実施している二十歳から三十九歳までを対象とした地域の診療所での検診と併せて、市町村実施の四十歳以上への検診が中心となりますが、市町村の肝炎ウイルス検査の受診率にはばらつきが見られます。検査の周知と併せて、クーポンの配布などによる受診率の低い市町村の底上げが、今後の肝炎対策の課題の一つであると考えています。 そこで、より多くの府民の皆様に検査を受けていただくためには、府はどのような取組を行っているのか、健康医療部長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 肝炎ウイルス検査は、肝炎を早期に発見し、重症化予防につなげることができるものです。そのため、検査の周知に向けて、令和二年度からは、健康サポート薬局に新たに配置された肝炎医療コーディネーター約三百名を活用した窓口での受診案内をスタートさせたところです。今年度も、コーディネーター養成研修を行い、検査の周知体制をさらに拡充する予定です。 また、市町村に対する支援としては、これまで個別案内の送付といった実際に受診率の向上に効果のあった好事例の紹介を行ってきましたが、今後も受診率向上につながる各市町村の具体的取組を広く共有してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 次に、新型コロナウイルス感染症対策のため、軽症者などのために確保されております宿泊療養施設の改善について、私の体験に基づいてお話をします。 冒頭でもお話をさせていただきましたが、私自身、五月一日に発熱があり、五月四日にPCR検査を受け、五日に陽性が判明しました。ホテル療養の依頼をし、保健所の指示で、発症から七日目で、府が確保しておりますホテルに宿泊療養になりました。 到着後、最初に、今後の健康観察をネットで行うので、QRコードでスマートフォンに登録してほしいと言われました。渡された案内文だけを頼りに登録にチャレンジするも、私のメールアドレスが何度もはねられ、この登録作業で疲れ果て、直接看護師に聞いていただくようになりました。ホテル内の他の方にもこのような方は多かったように記憶しております。 そして、その晩、三十八度台まで発熱。家から唯一持参しました冷却シートで翌朝は熱が下がったものの、三十七・五度台の日もありました。 府からは、ホテル療養にもオンライン診療があると聞きましたが、何ら案内もありませんでした。幸い熱も下がり、療養が三日間延長になりましたが、軽症で済み、ホテルを七日間で退所しました。解熱剤の処方箋もなく、自己免疫で治さないといけないのかとも思いました。 ホテルの宿泊療養で、重症化になってからオンライン診療を行うのではなく、重症化する前にオンライン診療をしなければならないのではないかと感じました。 また、ホテル療養中、二人の幼い子どもを連れた親子や、乳児を抱えた若いお父さんの姿もあり、かなりの精神的な不安もあったのではないかと感じられました。 ホテルには、確かに看護師はいましたが、母子が発熱したら母乳もあげられなくなり、母子ともに健康状態も心配です。状況に応じて助産師の配置も必要ではないかと感じました。 あわせて、要望として、感染後の後遺症についてはなかなか理解が進んでいないように感じるので、実態調査を行いながら、医療やメンタル面での相談窓口の設置も府として行っていただきたいと思います。それが率直な感想です。 また、宿泊療養中に乳幼児を連れて入所されていた父親を見かけ、恐らく母親も宿泊療養されていたとは思いますが、施設に隔離されている母親にとって、健康面や育児等への不安は大きいのではないかと考えます。 府では、このような方に対して、助産師等の専門職によるケアや相談支援を行っているとのことですが、この療養者がその制度を利用できたかどうかは分かりませんが、しおりにはその記載がありませんでした。感染拡大により現場の看護師等の業務負担も理解をしますが、宿泊療養者が不安なく安心して過ごせるようにするためには、必要な療養上の情報を丁寧かつ確実に周知していただくことが必要と考えますが、健康医療部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 宿泊療養される方に対しましては、療養において必要な事項を記載したしおりを配付するとともに、入所時に看護師が患者の症状や健康状態などの問診を行っています。また、日々の健康観察として体温や血中の酸素飽和度の監視を行うなど、容体の急変に対応する体制を整えているところです。 さらに、療養中の不安や体調の悪化に対しては、現場の看護師が状況をお聞きし、必要な場合は二十四時間体制で医師がオンライン診療や薬の処方を行うほか、お示しの乳幼児がおられる方については、助産師会と連携し、電話などによる母子の健康面や育児に関する相談につなぐなど、状況に応じた対応を行っています。 今後とも、宿泊療養される方が安心して療養していただけるよう、より分かりやすくしおりに記載するとともに、入所の際にオンライン診療やこころの相談窓口などの案内など必要な情報を確実に伝えるなど、御指摘いただいた点も踏まえて丁寧な対応に努めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 次に、JR学研都市線の高架化についてお伺いします。 平成三十一年におおさか東線が全面開通し、JR学研都市線との結節により新大阪駅までのアクセス性が格段に高まりました。また、将来的には北陸新幹線の全面開通に伴い、松井山手駅付近に新駅が設置されると、JR学研都市線を取り巻く環境は劇的に変化することになります。北陸新幹線の新大阪駅までの経路の検討と合わせて、連続立体交差事業を相乗的に組み合わせることができれば、私の地元大東市、四條畷市のみならず、周辺各市の交通利便性の向上、まちの活性化に大きく貢献することとなります。 そうした思いで、平成三十年二月、地元市長、会派の市議団、国会議員と共に国土交通省に赴き、当時の石井国土交通大臣にこのことを直接要望しました。 パネルにありますように、現在、JR学研都市線では、野崎駅や四条畷駅周辺において、駅前広場などの整備により交通結節機能の強化が図られているところです。その一方で、大東市域と四條畷市域をまたぐ住道駅から忍ケ丘駅間においては高架化がなされておらず、開かずの踏切など九か所の踏切が残っている状況であり、パネルにもありますように、ふだんから交通渋滞が発生するなど、地域の日常生活に様々な影響を及ぼしています。 これら踏切で、ひとたび踏切事故などが起きた場合には、JR学研都市線の運行が止まり、その影響は、沿線住民のみならず、京都から神戸方面まで広範囲にわたることとなり、私は、こうした問題を解決するには、連続立体交差事業による抜本的な踏切除却が有効であると考えています。 沿線の皆さんも、当該区間の早期の踏切除却を望んでおり、大東市においても、連続立体交差事業の有効性や実現性について、関係者と調整を図りたいとの意向であったため、平成三十年十一月に大東市が事務局となり、府もオブザーバーとして参加する連続立体交差事業に関する勉強会がスタートしました。私も、平成三十一年二月議会において、連続立体交差化に向けた市の取組について、府の支援をお願いしたところです。 そこで、当該区間の連続立体交差化実現に向けたその後の検討状況について、都市整備部長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 連続立体交差事業は、踏切除却による交通渋滞や踏切事故の解消のほか、市街地の一体的なまちづくりに大きく寄与する事業であることから、まずは地域のまちづくりを担う地元市が主体となって、事業着手に必要な事業規模・手法、費用対効果やまちづくりの具体化などの検討を行うこととしております。 お尋ねのJR学研都市線住道駅から忍ケ丘駅間の高架化につきましては、平成三十年度に大東市が事務局となった勉強会を設置し、これまで計四回開催し、踏切の状況や事業採択のための要件、ほかの事業中箇所へのヒアリング、まちづくりの方向性などについて議論してきたところでございます。 今年度は、さらなる検討の深度化を図るため、大東市と四條畷市において、事業規模や手法、まちづくりなどを検討する基礎調査を実施する予定でございます。 引き続き、府としても市の取組を支援すべく、勉強会の場で議論を重ねてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 最後に、私の地元飯盛城跡の国史跡指定についてお伺いします。 パネルのように、大東市、四條畷市にまたがる飯盛城跡は、戦国時代の重要な遺跡であり、両市において、国史跡指定に向けた調査や機運醸成の取組を進めてきています。 飯盛城跡は、西日本最大級の山城で、また石垣など歴史的価値は、地元大東市、四條畷市のみならず、本府にとっても歴史的な資産になると考えています。 令和元年九月議会において、史跡指定に向けた府の支援について教育長にお伺いし、文化庁との調整等積極的に支援を行うとの答弁をいただいたところです。その後の取組について、また史跡指定に向けての現在の状況について、教育長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 大東市、四條畷市におきましては、飯盛城跡の総合調査報告書を令和元年度末に刊行されるとともに、史跡指定に向けて土地所有者の同意を得る取組を進められてきました。府としましても、この間、文部科学大臣への意見具申に係る助言、文化庁との調整等、継続的に支援を行ってまいりました。 今年一月に、飯盛城跡の史跡指定に関する意見具申書が両市から提出され、今後、国において文化審議会での答申が得られれば、史跡に指定されることとなります。例年、六月または十一月に答申が出されておりまして、現在、飯盛城跡の史跡指定につきまして、国に情報収集を行っているところでございます。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 飯盛城跡の史跡指定に向けて、地元では大東市と四條畷市による共同事業での調査報告会や、またパンフレットの作成等を予定されているほか、市民自ら情報発信を進めていこうという動きもあります。史跡指定を契機に地元が大きな盛り上がりを見せている今こそ、飯盛城跡を観光やまちづくりにも生かし、地域の活性化やシビックプライドの醸成につなげていく絶好の機会であると考えています。 飯盛城跡の活用を図るには、保存、活用の考え方や具体的な取組の内容を位置づける保存活用計画を策定する必要があると聞いており、史跡指定後早期にこの計画策定に着手する必要があると考えます。 一方、両市においては、初の国史跡指定に関する取組であり、両市が足並みをそろえて計画策定を進めていくためには府の支援が必須と考え、また飯盛城跡の保存活用計画の策定に向けて、府としてはどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 平成三十年度の文化財保護法改正を踏まえ策定しました大阪府文化財保存活用大綱におきましても、文化財を核とした取組による地域発展への貢献を基本方針の一つとして掲げておりまして、文化財が地域の活性化に資する役割は大きいものと認識をいたしております。 両市におきまして、飯盛城跡に係る保存活用計画を策定する際には、府としましても有識者の指導をいただく委員会の設立や計画策定の進め方についての助言を行いますとともに、国庫補助金獲得のための国との調整など、積極的に支援を行ってまいります。 ○議長(鈴木憲君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) ただいま答弁にもありました飯盛城跡の保存活用計画策定には、二年ぐらいかかると聞いています。府としても、両市への策定に助言のみならず、早期策定が進むように全面的に支援をお願いいたしまして、また要望いたしまして質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、いらはら勉君を指名いたします。いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 大阪維新の会大阪府議会議員団、いらはら勉でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表するとともに、療養されている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者の方々はじめ感染症との闘いに御尽力いただいている皆様、府民の皆様に感謝申し上げ、順次質問をさせていただきます。 まず、大阪のDX化についてお伺いをいたします。 約二十年前にインターネットが普及し、世界を変えました。十四年前にiPhoneが発売され、スマホも世界を変えました。次に世界を変えると言われているのがロボタクシーであり、GAFAをはじめ世界中の大企業が開発に力を入れています。 パネルを御覧ください。 ロボタクシーとは、自動運転の電気タクシーのことで、アメリカや中国では既に実証実験が始まっています。レベル三の自動運転が完成し、レベル四の完成が目の前に迫る中、近い将来、パネルのようなロボタクシーがまちを走る日が来ます。ロボタクシーが実現すれば、世界はどう変わるのでしょうか。まず初めに、電車がなくなると言われています。家まで迎えに来てくれるロボタクシーの料金が、電車代よりも安くなるからです。 では、電車がなくなれば、大阪はどうなるのでしょうか。例えば、私の地元堺市は、大阪第二の都市でありますが、少子高齢化が進み、少しずつ人口が減っています。しかし、私の地元北区だけは、人口が増え続けています。もちろん、よいまちだからというのもありますが、大きな理由の一つとして、大阪メトロ御堂筋線が通っていて便利だという点も挙げられます。 では、そうした利便性がなくなればどうなるのでしょうか。大阪は、日本第二の都市で、副首都を目指していますが、もし電車などの利便性がなくなれば、副首都どころではなくなります。大阪がこの変革に乗り遅れないための鍵、それは電波です。もし、近隣他府県が電波を整備し、ロボタクシーの走る便利なまちになれば、人はそちらへ流れます。副首都を目指す大阪として、最低でもロボタクシーの走れる環境が必要です。 では、どうすれば大阪で自動運転が可能になるのでしょうか。ただ5Gの電波があればよいというわけではありません。 パネルを御覧ください。 5Gは、高速大容量、低遅延、多数接続という特徴を有しますが、大きく分けてsub6とミリ波という二つの周波帯から成ります。 次のパネルを御覧ください。 このうちsub6は、4Gで使われている周波数帯を5Gに転用するための電波環境が早く整うものの、速度、容量の面でミリ波に大きく劣り、自動運転には使えません。一方、ミリ波は電波の届く範囲が狭く、普及が難しいという課題があるものの、高速通信、低遅延、多数同時接続という5Gの実力を最大限発揮できる帯域です。 二〇二三年頃にはsub6による5Gが一般化する可能性があり、他方、真の5Gと言えるミリ波は、環境整備にさらに時間を要すると言われますが、世界各国、大手企業では、5Gミリ波を活用したサービスの開発が進んでいます。 さきに述べたとおり、近い将来、ロボタクシーがまちじゅうをくまなく走る社会が到来いたします。ロボタクシーが普及すれば、安価での移動が可能となり、移動時間を仕事時間などに活用できるタクシーの利用により、駐車場を用途変換できるなど、ライフスタイルは大きく変わります。 今は、公共交通網などの利便性において他都市より優位に立つ大阪ではありますが、このような社会変革が起きた際、5Gネットワークの整備に遅れを取っては、衰退の道を歩むことになりかねません。大阪府においても、5Gを基盤とした便利で新しいサービスに対応できるよう、府域のどこでも5Gミリ波が使えるレベルまで先んじて環境整備を進める必要があると考えますが、スマートシティ戦略部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 昨年三月に商用サービスが開始された第五世代移動通信システム、いわゆる5Gにつきましては、府民のQOLの向上につながる革新的なサービス展開のための重要なインフラと認識いたしております。 国におきましては、二〇一九年四月に5G用周波数の国内通信事業者への割当てが開始され、現在、各事業者におきまして都市部から計画的に整備が進められているところでございます。 御指摘のとおり、超高速、超低遅延、多数同時接続という三つの特徴を発揮できる5Gミリ波対応につきましては、数多くのアンテナ、いわゆる基地局整備が必要になることから、本府では、通信事業者が公共施設などに基地局を設置する際には、スムーズに設置できるよう協力してまいる所存でございます。 また、通信事業者による5Gの環境整備を促していくためには、府内で5G技術を活用した先進的なサービスが数多く生み出されていくことが必要と認識しております。今後、スーパーシティーや大阪スマートシティパートナーズフォーラムの枠組みを活用しつつ、新たなサービスやビジネスの創出にも取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 大阪府でも、通信事業者と協力し、5G技術の研究、環境整備等を行っていることは承知していますが、都市間競争に勝つためには、今のままでは不十分だと思います。待ちの姿勢ではなく、大阪のDXの根幹となるミリ波の拡充を積極的に力強く進めていただきますよう、お願いをいたします。 次に、大阪府庁内のDX化についてお尋ねします。 パネルを御覧ください。 これは、二〇一九年の国の調査を民間企業が独自に評価したものでありますが、大阪府庁は日本で下から六番目となっています。日本のデジタル化は世界的にも進んでいないという声がある中、日本国内ですら大阪府がこの位置にいたという事実は、危機感を禁じ得ません。 行政の業務をより効率的に進めるためには、ICT技術の活用、特にRPAの活用が大きな鍵だと思っています。 パネルを御覧ください。 RPAとは、人がパソコンで行う定型作業をソフトウエアロボットにより自動化できるツールです。RPAは、単純、定型的で人の判断が不要な反復業務に特に効果を発揮するため、デスクワークの多くに活用でき、生産性向上が期待できます。 例えば、茨城県では、知事が旗振り役となって、RPA導入業務に約七千万円の予算を割り当て、約三万五千時間の業務時間を削減するなど、業務のRPA化を一気に進めたとお聞きしています。 また、一つの例を挙げますと、私の経営しております会社の賃貸という業界では、五年前は全て紙での申込みが一〇〇%だったものが、現在は九〇%以上が電子化され、ほぼ紙はなくなっています。契約書に関しても、国が来年から電子契約を認める方針で、来年か再来年には契約書ですら紙はなくなる見込みです。実際、私自身も様々な場面でRPAを使い始めており、業務の効率化が進み、ミスもなくなるなど、有効性を強く感じているところです。 RPAは、仕事のスタイルを紙ベースから電子ベースに大きく転換することにもつながる非常に有意義なツールです。府庁内のDX化は十分に取組が進んでいるとは言えず、もっとRPAを導入すれば、より効率的に業務を行えます。 今後、行政のDX化を進めていくに当たって、さらなる府庁内のRPAの活用についてどのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪府では、行政サービスの効率化や働き方改革を進めるため、平成三十年度からソフトウエアロボットによる自動化ツール、いわゆるRPAを導入し、業務効率化に取り組んでまいりました。 これまで、部局の意向を踏まえながら、時間外集計業務や決算統計業務などに活用しており、昨年度は新型コロナウイルス対応業務として申請者への不備連絡にも適用したところでございます。 RPAの導入により、業務フローを効率的なものに見直すきっかけにもなり、計二千時間程度の業務時間を削減できたことに加え、作業品質の向上や人為的ミスの防止等の効果にもつながりました。また、新型コロナウイルス対応業務では、紙での郵送件数を大幅に減らすこともできました。 現在、具体的にRPAを活用できる業務がイメージしやすいよう、先進事例も提示しながら、全部局を対象に業務のICT化意向調査を行っているところであり、その結果も踏まえまして、効果の高いものから順次RPA化を進めてまいります。 今後とも、職員の理解を深めながら、さらなるRPAの適用によるデジタルトランスフォーメーションを進め、業務効率化に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 新型コロナウイルスの蔓延に際し、支援金が遅いとの声をいただいています。RPAが進めば、そんな声はなくなり、すぐに支援金を届けることができます。さらに例を挙げれば、今目の前にありますボイスレコーダーから音を読み取り、RPAとAIで文字を起こし、チェックをして、自動で大阪府のサイトへアップすることもできます。これらは、プログラミングほど難しいことではなく、私自身が今つくっているRPAでも実現が可能です。 現状、府庁では紙の業務が多く、RPAを導入する余地はまだまだたくさんあると思います。支援金等の反省からも、行政のRPA化を強力に進めていただきますよう、お願いをいたします。 次に、府営住宅の家賃滞納対策についてお伺いをいたします。 府営住宅の家賃滞納対策については、昨年二月議会の一般質問でも取り上げました。 パネルを御覧ください。 府営住宅の家賃滞納額は、平成三十年度末で四十七億円、令和元年度末で五十二億円と年々増えており、民間では考えられない膨大な金額になっています。 府営住宅は、市への移管が進むなど管理戸数が減っている上、昨年度末に約三億円の債権放棄が生じており、滞納額が増えていることは甚だ疑問です。 この表の一番右側に見込みを入れていただいて少し減るのかなというふうに見えるかもしれませんが、今年の二月に債権放棄三億円していますし、そして管理物件がそもそもかなり減っていますので、僕は相当増えていると思っています。 そこで、府営住宅における家賃の滞納金額はどのように算出されているのか、滞納家賃額の算出方法についてお伺いをいたします。 また、滞納家賃解消について、保証人に対して滞納家賃を請求することは常識です。しかし、府では令和元年九月まで、保証人に対する滞納家賃を全く請求してこなかったと聞き、大変驚きました。なぜ保証人に対する滞納家賃の請求を行ってこなかったのか、併せて住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府営住宅家賃等の滞納総額は、入居中に発生した未払い家賃のほか、家賃滞納による契約解除後、住戸が明け渡されていない場合の未払いの家賃相当損害金などの合計です。 令和元年度末の滞納総額約五十二億円のうち多くが、家賃滞納等により契約解除となり退去した者の未払い家賃等が積み上がったものです。また、府営住宅を市町に移管しても、滞納債権は府が引き続き管理することとしています。 府営住宅の保証人については、これまで、入居者が家賃等を滞納した場合に支払い請求の可能性があることを通知し、保証人からの督促を促すことに力点を置き運用してきたものですが、結果として、保証人に対する請求を行ってこなかったことは、対応として不十分であったと認識しています。 それらを踏まえ、厳しい滞納状況に鑑み、滞納対策の再構築を進める中で、保証人への通知時期を早めるとともに、契約が解除となった入居者の保証人に対する支払い請求を先行して令和元年十月より実施しています。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 令和元年十月から保証人に請求を始めたということですが、連帯保証人であれば抗弁権がないため、滞納発生時すぐに請求することができます。滞納額が少ないうちであれば、本人も保証人も支払うことができますし、入居者自ら保証をお願いした連帯保証人から家賃を払うように伝えれば、家賃を払う可能性が高くなり、滞納額も削減できたはずであります。前回の一般質問でも、多額の家賃滞納をなくすため、民法改正を機に、民間同様に連帯保証人に変更すべきと提案をし、早急な検討を求めました。 しかし、あれから一年半がたちましたが、いまだに保証人制度は改善されず、残念ながら滞納も増え続けている状況です。 府営住宅の保証人をなぜ民間同様の連帯保証人にしないのか、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 滞納家賃回収は、契約を解除し退去させてしまってからでは、現実問題として困難となるため、その削減には、入居中の滞納を抑制、削減することが必須であると考えています。そのため、昨年四月より、多額になる前の早期督促や保証人への通知、請求と併せ、契約解除時期の前倒し、滞納初期の分納制度、即決和解等の法的措置に弁護士を活用するなど新たな滞納対策を実施し、滞納額の削減に鋭意取り組んでいるところです。 保証人制度については、国から改正民法の施行に伴う極度額設定や、身寄りのない高齢者が増加する状況下、保証人確保が厳しくなる場合も想定され、保証人確保を入居の前提とすることから転換すべきとの考えが示されていたこと、他方、滞納総額が多額に及ぶ厳しい状況であったこと等に鑑み、本府として保証人制度を存続する必要性があったこと、これらのことから、より確保が厳しくなると思われる連帯保証人への移行は見送ることとし、保証人が確保できない場合の受皿として機関保証制度を創設しつつ、通常の保証人制度を維持したものです。 これらの取組の結果、決算未確定ではありますが、一定程度削減の効果が出るものと考えています。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 私は、この家賃滞納の問題をこの議場でも委員会でも数年の間、議論させていただいてますが、最大の問題点は部局の危機感であると確信をしています。解決方法はあるが、やらない。民間同様の連帯保証人もやらない。先ほど削減効果があるものと考えているという答弁でもありましたが、先ほどお話しさせていただいたとおり、今年の二月に三億円の債権放棄をして、そして一昨年は一億六千万の債権放棄をして、そして管理戸数が今どんどん減ってます。大阪市に移管するだけでも一万二千戸、移管をどんどん順次今しているところです。ほぼ行き渡っていると思いますが、一万二千戸全部大阪市に渡して、その渡した以降の滞納は当然大阪市につくわけです。本当にこの状況を改善しようというところがないのが本当に残念だなと私は思っています。 ここで、具体的に、五十億円の滞納の議論がなくなる、民間では当たり前の提案をさせていただきます。 パネルを御覧ください。 これは、府営住宅入居に際して配られるチラシの一部であります。保証人が立てられない入居者が、例外的に保証会社を使うためのものです。保証料は、家賃の〇・二から、一番高いところで〇・五、ほとんどの方が〇・二を使われてるというふうにもお聞きしています。 次のパネルを御覧ください。 現在、府営住宅の入居には、左側の敷金三か月分と原則保証人というのが必要となっています。これを、右側の敷金家賃の二か月分、そして原則保証会社とすれば、入居者にとって、入居時の金額が安くなり、府としては原則滞納がなくなります。ただし、府営住宅はセーフティーネットという役割もありますので、例外として保証人でも契約を認めればよいと思います。原則は、保証会社に加入する。しかし、保証人がよいという人は、保証人でも認める。つまり、今の原則と例外を入れ替えるだけで、この家賃滞納という議論を終えることができます。今こそ、この議論を終わらせるべきだと思います。 家賃の滞納を解消するため、府営住宅における保証制度については、保証会社加入を原則とするべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 滞納額削減のためには、その状況に応じ効果的な対策を講じられるよう、継続的に検証を行っていく必要があると認識しています。 昨年度から実施している滞納対策は、一定の効果が認められることから、その効果の持続性を見極めたいと考えておりますが、時を置かず、今期中から、この二年分について、入居者滞納の削減状況、保証人確保や機関保証の利用状況、保証人請求による回収状況などの詳細な分析を行い、その上で保証人制度の在り方の検討も含め、さらなる滞納額の縮減に向けて取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 民間で当たり前の連帯保証人もやらない、民間で当たり前の保証会社原則もやらない、でも今までの滞納六か月で出ていただいていたのを四か月にするから、もうちょっと待ってくださいということなんですけども、これでは府民の皆さんは納得されないと僕は思っています。五十億円です。再度申し上げますが、この滞納という議論は早急に終わらせるべきです。民間では当たり前の具体的な解決策を示しましたので、早急に検討いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、阪神高速大和川線についてお伺いをいたします。 阪神高速大和川線は、令和二年三月に全線が開通しました。私の地元堺市北区にも常盤ランプが整備されましたが、地元からは大きな不満の声が届いています。 パネルを御覧ください。 私の地元堺市北区は、赤色で常盤と書いているところでありますが、大和川線は、緑色の堺線や黄色の松原線と接続しておらず、一番利用するはずの大阪市内へは行くことができません。せっかく私たちのまちに阪神高速の出入口ができたのですが、使ったことがない、大和川線を堺線に接続してほしいと意見をたくさんいただいております。 阪神高速大和川線を堺線へ接続すれば、大阪全体の利便性も向上すると思います。ぜひ検討していただきたいと考えますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 阪神高速大和川線は、東西方向の一般道の混雑緩和を図るとともに、都心部の通過交通を迂回させることを目的に整備されました。 大和川線と堺線の接続につきましては、関西国際空港と大阪都心部のさらなるアクセス強化などを目的に、大和川線の西側と堺線の接続を検討していましたが、都心に流入する通過交通の増加により都心部の交通環境が悪化する懸念があり、具体化には至っておりません。 一方で、利便性向上を求める声もあることから、現在、大和川線と堺線の乗り継ぎ制度の適用について、阪神高速道路株式会社等と共に検討しているところです。 大和川線の東側と堺線の接続につきましては、都心に流入する通過交通が都心部の交通環境に影響を与えないことを前提として、将来における都心部の渋滞状況や交通量の見通し等も踏まえ、必要性や実現可能性について関係機関と前向きに議論してまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 繰り返しになりますが、地元からは大和川線の利便性向上を求める切実な声が寄せられています。大阪全体の利便性を考えても、堺線への接続を実現できるよう、よろしくお願いをいたします。 最後に、面会交流、共同養育についてお伺いをいたします。 東京都は、平成二十四年から面会交流支援事業に取り組んでいます。一方、大阪府では、議会での答弁や子ども総合計画とは裏腹に、一切着手されていないという声があります。別居や離婚後の共同養育への支援について、国や市町村と協力してモデル事業を始めるべきではないかと思っています。 例えば、面会交流の具体的な実施には、受渡し日時や場所、交流時の条件等の調整が必要です。これらは、父母間のみでは容易ではない場合が多く、面会交流を妨げる要因の一つとなっています。 そこで、面会交流に際し、日時、場所等の具体的決定を円滑に行うための調整ツールの情報提供や費用負担などを検討してみてはいかがでしょうか。 また、共同養育に関する映画の上映などを通じて広く府民へ周知し、共同養育が当たり前の社会を築くことが、困難を抱える子どもたちを守ることになると思います。虐待や貧困、自殺の防止にもつながると思います。 お金の問題は、国や自治体の援助等で補えても、子どもが親から受ける愛情や思い出は、立て替えたり、取り戻したりすることのできない大切なものです。 府としては、ひとり親を支援する枠組みの中ではなく、子どものために両親が責任を持って養育していく環境の支援という枠組みで、共同養育の支援策にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 面会交流は、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であり、個別の事情に配慮しながら、子どもの利益を最も優先して進めていかなければならないものと認識をしております。 御質問の面会交流支援事業は、国庫補助を活用した、既に面会交流の取決めを行っている方を対象としたものです。府においては、取決めをしていない方が多くを占めているという現状から、まずは面会交流の重要性について認識していただくことが大切と考え、母子・父子自立支援員研修等を通じて、面会交流の意義を広めるための取組を行ってきたところでございます。議員御指摘の面会交流の取決めのある場合の支援についても、今後検討してまいります。 また、子どものために両親が責任を持って養育をしていく環境の支援については、本年度から、離婚前後の父母等を対象に、離婚が子どもに与える影響や、面会交流等に関する親支援講座を実施することとしており、現在、具体的な内容等について関係機関等と調整を進めております。 今後とも、面会交流や養育費確保等の支援に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) このテーマにつきましては、我が会派の議員からも何度か質問をさせていただいておりますが、現状としてはまだまだ進んでいない状況だと思います。ぜひ、しっかりと進めていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、面会交流及び共同養育への支援、引き離しへの認識等についてお伺いいたします。 日本では、別居や離婚後、子どもを片方の親から引き離すことが当たり前のように行われています。しかし、それは、子どもに一生の心の傷を負わせる虐待であり人権侵害であると世界各国から非難を受けており、国会でも問題になっています。 昔は、親や教師が子どもをたたいても、教育の一環として誰もとがめませんでしたが、今では通報され、事件として扱われることもあります。子どもの引き離しが虐待であることを共通認識とするためには、継続的にメッセージを発信していくことが必要です。 子どもを片方の親から引き離すことは、心に大きな傷を負わせる容認のできないものであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) いらはら議員の御質問にお答えを申し上げます。 子どもが両方の親とつながりを続けるということは、子どもにとって非常に重要な権利であると思っていますし、それから面会交流につきましては、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であると考えています。これは、親の目線からで見られることが多いんですけれども、やはり子どもの目線から見るということが非常に重要だと思ってますし、子どもの福祉の観点からも非常に重要です。 府としましても、子どものこの最善の利益が実現されるように、市町村や府民に対して、面会交流の意義について、より理解が深まるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) いらはら勉君。
    ◆(いらはら勉君) ありがとうございます。 今回の一般質問では、DXや府営住宅の家賃滞納等について質問させていただきました。前向きな答弁もありましたけども、課題の残る項目もあったと思います。特に五十億円という膨大な府営住宅の家賃滞納については、これはまだまだ大きな課題があると考えています。そのお金があれば、どれほどの府民サービスができるか。その意味でも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っています。 昨今のコロナ禍、そしてアフターコロナにも大阪府には様々な問題が出てくると思いますが、これからも皆様と引き続き議論をして、大阪がさらに発展するように尽力していきたいと思っております。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明六月二日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十四分散会...