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  1. 大阪府議会 2021-05-01
    05月31日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年  5月 定例会本会議    第二号 五月三十一日(月)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         山本 讓     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号 令和三年五月三十一日(月曜)午後一時開議   (常任委員の選任の報告)   (常任委員会委員長及び副委員長の選出の報告) 第一 第三十号議案(「令和三年度大阪府一般会計補正予算(第四号)の件」)   (知事の説明及び新型コロナウイルスに係る対応について発言) 第二 議案第一号から第二十九号まで、報告第一号から第十一号まで及び第一号諮問(「令和三年度大阪府一般会計補正予算(第三号)の件」ほか四十件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(鈴木憲君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 議事に先立ち、一言申し上げます。 府議会においては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止を図るため、引き続き三密の回避、マスクの着用、手指消毒を徹底した運営を行ってまいりますので、議員、理事者、報道関係者各位並びに傍聴される皆様には、御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、演壇での発言につきましては、飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) この際、御報告いたします。 まず、常任委員の選任につきましては、五月二十一日の議会運営委員会において、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり決定いたしましたので、同条例第六条第五項の規定により御報告いたします。 次に、常任委員会委員長及び副委員長の選出につきましては、五月二十一日の議会運営委員会において、委員会条例第七条第二項の規定により、同名簿のとおり決定いたしましたので、同条例第七条第三項の規定により御報告いたします。   (名簿は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 日程第一、第三十号議案 令和三年度大阪府一般会計補正予算(第四号)の件を議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。 あわせて、知事から新型コロナウイルスに係る対応につきまして発言の申出がありますので、この際、これを許可いたします。知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 議案の説明に先立ち、この場をお借りして一言申し上げます。 新型コロナウイルスの感染者数は、府民、事業者の皆様の御協力を得て着実に減少をしておりますが、依然として重症病床の運用率は高い状態にあり、医療提供体制の逼迫が続いています。 このような状況においては、緊急事態宣言を解除する段階ではないと判断をいたしまして、国に対して緊急事態宣言の再度の延長を求め、六月二十日まで延長されることになりました。 感染の波を確実に抑え込んでいくには、この延長期間における取組が極めて重要であります。新たな変異株の市中感染の警戒感や大阪の厳しい医療の状況を皆様と共有して、人流の抑制、人と人との接触の機会の削減というのを継続することで感染者数をさらに減少させて、一般医療を制限しない安定した医療提供体制としていかなければなりません。 このため、飲食店への営業時間の短縮や酒類等の提供の休止に加えて、週末における大規模商業施設の休業、イベントの無観客開催など、厳しい措置を継続するという苦渋の決断をしたわけであります。 なお、今次定例府議会に提出をしております第一号議案 令和三年度大阪府一般会計補正予算(第三号)の件のうち、営業時間短縮等協力金支給事業及び酒類販売事業者支援事業について、緊急事態宣言の延長に伴い、その内容を継続させていただきたいと考えています。 議員並びに府民、事業者の皆様には、これまでの長期間にわたる御協力に改めて感謝を申し上げますとともに、引き続き御負担をおかけすることに御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、今次定例府議会に追加提出いたしました第三十号議案について、その概要を説明いたします。 第三十号議案 令和三年度大阪府一般会計補正予算(第四号)の件は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に緊急に必要な取組を可能な限り迅速に講じるため、三十三億九千百五万八千円の増額補正をするものです。 その内容としましては、飲食店への第三者認証制度の導入に七億九千五百六十二万余円、宿泊事業者への支援に二十五億九千五百四十三万円を計上いたしました。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木憲君) 以上で、知事の説明は終わりました。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) この際、日程第一、第三十号議案 令和三年度大阪府一般会計補正予算(第四号)の件並びに日程第二、議案第一号から第二十九号まで、報告第一号から第十一号まで及び第一号諮問、令和三年度大阪府一般会計補正予算(第三号)の件外四十件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) この際、御報告いたします。 議案第十七号及び第二十九号、大阪都市計画局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の額の特例に関する条例制定の件外一件につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により松浪武久君を指名いたします。松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の松浪武久です。 緊急事態宣言が六月二十日まで延長され、新型コロナウイルス感染症対策が、日々これからも続いていくことになります。お亡くなりになられました皆様方の御冥福を心からお祈りし、治療中の皆様方の早期の御回復をお祈りいたしますとともに、医療従事者、またエッセンシャルワーカーの皆様方の献身的な御尽力に感謝を申し上げます。 そんなコロナ禍にありましても、先日、関西国際空港では、国際線の拡充に向けた大規模な改修工事が始まりました。国際線旅客の受入れ能力を年間三千万から四千万人に引き上げる工事で、主要部分は二〇二五年四月の大阪・関西万博の開催前に完成する予定です。 ここで、関空の開港に至るまで及び関空の円滑な運営に御尽力されました地元選出府議会議員のお名前を御紹介し、改めてお一人お一人に心から敬意を表したいと存じます。熊取町では藤原敏司先輩松浪耕造先生高田勝美先生。泉佐野市では新田谷修司先輩山下清次先生、そして父、松浪啓一元議員。先輩方に追いつき追い越せと決意を新たに、私自身、時代を切り開いてまいります。 そこで質問です。 大阪府コロナワクチン接種センターの運営について伺います。 高齢者へのワクチン接種が本格的にスタートしている中、希望される府民の皆様に一日でも早く接種していただくためにも、国が掲げる高齢者接種の七月末までの完了に向けて、市町村をしっかりと支援することが府の最大のミッションです。 そのために、府では、市町村のワクチン接種業務の補完を目的に、府民を対象とした大規模集団接種会場として、大阪府コロナワクチン接種センターが設置されます。 府のセンターにおける一日当たりの接種可能人数は二千人、さらに最大三千人まで拡充が可能と聞きました。運営に当たり、予診を行う医師や接種を行う看護師など、医療人材の確保が重要です。多数の方が、一日でも早いワクチン接種を希望されている中、その貴重なワクチンを一滴たりとも無駄にしてはならないわけですが、市町村の接種会場、国の自衛隊大阪大規模接種センター、そして府の接種センターが設置されることにより、別の会場との二重予約やキャンセル対応などで混乱が生じることも懸念されます。 接種センターの運営に当たって、他の接種会場との二重予約の防止や予約キャンセル時の対応など、既に指摘されている課題への対応も含め、接種能力を最大限に引き出すためにどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪府コロナワクチン接種センターについては、希望する府民が一日でも早く接種を受けられるよう、その機能を最大限発揮し、ワクチンを無駄なく接種できる運営が必要と認識しています。 そのため、まず予約システムについては、事前のキャンセルが発生した場合には、その枠を新たに予約できるシステムとする予定です。また、他の接種会場との二重予約を防止するため、予約入力画面で注意喚起のメッセージを表示してまいります。 さらに、当日の突発的なキャンセルへの対応として、あらかじめリスト化した職員への接種などにより、センターの接種能力を最大限生かす運用に取り組んでまいります。 こうした運営上の取組に加え、市町村の接種体制に影響を及ぼさないよう最大限配慮しつつ、府内大学病院医療関係団体などの協力も得ながら、必要な医療人材を確保し、さらにはオンライン予診の検討を進めるなど、早期に一日当たり三千人の接種を行えるよう体制の拡充に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) ありがとうございます。 一点再質問させていただきます。 大阪府コロナワクチン接種センターにおいて、高齢者への接種が完了した後は、六十四歳以下の一般府民への接種を予定していると思われますが、府民の安全を守る警察官、消防士、子どもたちへの教育を担う教員、保育士、また介護従事者、エッセンシャルワーカーへ優先的に接種すべきと考えますが、健康医療部長に見解をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 今回の新型コロナウイルスワクチンについては、重症化リスクなどの観点から、国により接種順位が定められています。 府は、市町村の接種を補完する立場であることから、大阪府コロナワクチン接種センターでは、国が示す接種順位を踏まえて進めることとしており、高齢者への接種が完了した後は、基礎疾患を有する方、高齢者施設などの従事者の方、六十歳から六十四歳の方を対象とすることを現時点では考えています。 一方で、東京都においては、警察官などを対象とした大規模接種センターの設置を検討しているとの報道もあり、その状況や国の動向を十分確認しつつ、迅速な接種に向け、府としてもしっかり取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) ありがとうございます。 府の接種センターを円滑に運営し、府民の皆様に安心して接種していただくためにも、医療人材の確保と、迅速で臨機応変な対応をよろしくお願いします。 また、地元の歯科医師会においても、大阪府歯科医師会からの協力要請にしっかり対応されるとお聞きいたしました。吉村知事はじめ関係部局のおかげであります。 また、警察官等の優先的接種については、国の動向に遅れることのないようしていただきたいと思います。 現在、各自治体での接種と国などの大規模接種において、故意ではない単純な二重予約が発生していると聞いているので、府においてもさらなる注意喚起を行っていただきたくお願いいたします。さらに、府の予約システムについては、キャンセル発生時に予約枠が無駄にならないようなシステムの構築を急ぐようお願いします。 大阪府コロナワクチン接種センターも含め、大規模集団接種会場では、モデルナ社製のワクチンが使用されます。このワクチンは、希釈が不要である点や保管面で、既に使用されているファイザー社製より取扱いが比較的容易であるとも聞いています。今後、接種をさらに加速させていく上で、市町村での使用も想定されます。 既に、国からモデルナ社のワクチン接種の候補となる施設の意向調査が始まっているとのことですが、府においては、市町村の使用意向をしっかりと確認をし、また複数のワクチンを使用することにより既存の接種体制に支障が出ないよう、市町村からの相談等にも対応してもらいたいです。市町村の接種体制の拡充に向けては、引き続き現場の声や課題を把握しつつ、府としても、医療従事者等の確保に係る支援等を積極的に行っていただくようお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスに係る国産ワクチンについてであります。 グローバル化が進展する中、新たな感染症の世界的大流行のリスクは、今後も存在し続けます。アフターコロナを見据えても、国内での開発や生産体制の確保が重要ですし、早期のワクチン接種により国民は安心を取り戻し、経済的ダメージが抑えられます。だからこそ、備えあれば憂いなし、早期の国産ワクチンの開発が国策上望まれます。しかし、接種が始まったワクチンは、現状、全て海外製です。 目下、新型コロナウイルス感染症国産ワクチンの実用化が期待されていますが、ワクチンの薬事承認に当たっては数万人規模の第三相臨床試験が必要とされるなど、現在のやり方では実用化までにかなりの時間を要することが指摘されています。ワクチンが普及すればするほど、治験の参加者を募りづらくなるからです。 府においては、昨年四月に、新型コロナウイルス感染症に係る予防ワクチンや治療薬等の研究開発に係る連携協定を締結し、大阪大学が研究の中心となっているワクチンについて、開発企業による臨床試験が進められているところです。 国産ワクチンについて、より早期に実用化が進むよう、府としても、国に対し、しっかりと声を上げて要望していくべきと思いますが、健康医療部長の見解を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長
    健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルスワクチンの薬事承認に当たっては、発症予防効果を評価するための大規模な臨床試験が必要となりますが、世界的にワクチン接種が進んでいることから、ワクチン未接種者など国産ワクチンの開発に必要な臨床試験参加者の確保が課題となります。 国では、ワクチン開発や生産体制の強化に向け、関係機関による協議会で、緊急時の治験実施の支援や承認要件の在り方などの議論が進められています。 在阪の大学や企業においても、ワクチンの研究開発が進められているところであり、府としても、変異株への備えや安定供給を確保する観点から、国に対し、環境開発の変化に応じたワクチンの新たな評価方法の提示など、国産ワクチンの早期実用化に向けた研究開発等への継続的な支援を要望していきます。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) ありがとうございます。 国に対し、ワクチン開発企業への研究開発などの継続的な支援、そのために必要な法改正も含め、要望してください。新型コロナにおいては、アメリカなどは、ワクチンを早期に開発した企業に対し、法律に基づき、非常に多額の資金を投入しています。 それと関連しまして、感染症における教育と研究について伺います。 いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中、これまでの感染症の歴史を振り返ると、SARSやMERSなど、新たな感染症は周期的に発生しており、感染症対策を担う人材を育成する大学での感染症教育が重要であると考えます。 そこで、大阪府立大学の獣医学類と大阪市立大学の医学部における感染症教育の状況について、府民文化部長に伺います。 また、今年度から公立大学法人大阪において、大阪国際感染症研究センターが、感染症対策の調査研究に向けてバーチャル体制でスタートしたところと伺っていますが、センターでの研究を進めていく上で、大阪健康安全基盤研究所との連携はもとより、私は製薬会社等の産業界との連携が欠かせないと考えています。 熊取町にある京都大学複合原子力科学研究所を中心に開発が進んだBNCT--ホウ素中性子捕捉療法は、民間企業と手を組んだことで研究、開発、実用化のスピードが上がっています。 そこで、大阪国際感染症研究センターにおいても、産業界を巻き込み、研究開発を進めるべきと考えますが、府民文化部長に併せて伺います。 ○議長(鈴木憲君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪府立大学大阪市立大学両大学の獣医学類及び医学部の現在の感染症教育に関する状況についてでございますが、大阪府立大学の獣医学類におきましては、獣医ウイルス学獣医感染制御学など、多くの感染症関連項目の授業を行いまして、感染症に関わる人材の育成に取り組んでおるところでございます。また、大阪市立大学の医学部におきましても、通常の授業に加え、感染症に関する高度医療人材の養成に向けまして、実習機器を用いた実践的な教育などに取り組んでいるところでございます。 また、今後も新たに発生するかもしれません感染症も含めまして、感染症の多くは人と動物に共通するものと言われていることから、医学部と獣医学部の両方を有することとなる新大学におきましては、両学部の研究成果等を連携することなどにより、さらに専門性の高い人材育成の展開が期待できるものと考えております。 次に、大阪国際感染症研究センターについてでございますが、新たな診断治療薬や機器の開発など、将来的にセンターでの研究成果を社会実装につなげていく上では、議員お示しのとおり、企業との共同研究など産業界との連携は重要であると認識しております。 現在、同センターでは、感染症対策の調査研究の具体化を進めており、その中で企業との共同研究や連携など、産学官のネットワークの形成に向けまして検討を進めておるところでございます。 今後も、大阪国際感染症研究センターにおきまして、大学が有する学際的な総合知を結集し、産業界とも連携した感染症研究を推進することで、感染症に強い都市づくりの実現に貢献してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 感染症に強い都市づくりということで、万博開催都市にふさわしくなるように高度医療人材の育成、産業界と連携をした研究の推進をよろしくお願いいたします。 次に、免疫力の向上についてであります。 パネルを見てください。 昨年の夏から秋、大阪市立中央図書館で「免疫力を上げる元気な体のつくり方」として展示されたものです。 多くの書店では、免疫力に関する様々な本がコーナーとして並べられており、コロナ禍の今、社会では免疫力に関心が高まっております。私も、昨日のお昼御飯はキノコパスタでありました。シメジやマイタケ、シイタケ、エノキなど六種類のキノコが入っており、免疫力が高まりますよとの一言でおいしくいただきました。 世間で言われる免疫力というのは、感染から体を守る、あるいは病気に対する抵抗力のことを示し、この免疫力が低下すると病気にかかりやすくなったり重症化したりすると言われております。ただ、この免疫力という言葉は、社会になじんでおりますが、都道府県議会の議事録を調べていくと、なかなか行政の責任者がこの言葉を用いて議員の質問に答えるのは非常に難しいようですので、少し角度を変えさせていただきます。 現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症においては、基礎疾患を有する方が重症化しやすいと言われております。 このパネルは、昨年十月八日開催の第二十七回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で示された第二波における基礎疾患の有無と重症・死亡との関連についてです。 重症・死亡例のうち、糖尿病や呼吸器疾患、心疾患、悪性腫瘍、腎疾患といった基礎疾患を有する方の割合が高いとの結果が示されています。 いわゆる免疫力を向上させ、コロナ感染で重症化を避ける観点からも、糖尿病などの生活習慣病にならないよう、日頃からの健康づくりが重要と強く認識したところです。 また、コロナ禍にあっては、感染を恐れるあまり外出を控えることで、散歩など屋外での運動控えが起こり、府民の健康が損なわれているのではないかと危惧もしています。 コロナ禍だからこそ、運動や食事など、一層健康づくりが大事であり、府としてはしっかりPRすべきではないでしょうか、健康医療部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 昨年春の緊急事態宣言後に、健康アプリ「アスマイル」を活用し、宣言中の健康活動の変化に関する調査を実施したところ、約四万人から回答を得ました。その結果、宣言前と比較し、半数を超える人がストレスが増えたと回答、また運動面では特に働く世代で歩数が大きく減少し、食事面では三割を超える人が甘いものを飲食する回数が増えたと回答いただいており、生活習慣病のリスクの高まりが懸念される結果となりました。 このため、自宅でできる健康づくりの促進として、「おうちで健活」サイトを開設し、音楽や動画に合わせ、各世代が楽しみながら実践できる体操動画や、栄養バランスに配慮したレシピなど、企業や自治体などから得た情報を掲載いたしました。また、年末には、二〇二一年の健康づくりに関する目標や決意を健活10宣言として募集するなど、取組機運の醸成を図ってきたところです。 コロナ禍にあるからこそ、府民の皆さんに自らの健康づくりの重要性を再認識し、ウィズコロナの生活様式に対応して取り組んでいただけるよう、今年度もウェブやSNSの活用など、創意工夫を図りながら支援に努めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) ありがとうございます。 府として、昨年の緊急事態宣言の後、府民の生活パターンが変化したことによる生活習慣病に至るリスクの増加を把握されていることが分かりました。であれば、その調査結果を生かし、ぜひ府民に分かりやすいメッセージを伝えていただきたいと要望しておきます。新型コロナによる生活パターンの変化に対し、負けない健康づくりの促進、いわゆる免疫力を向上させるための取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、酒類販売事業者への支援について伺います。 四月二十五日からの三度目の緊急事態宣言により、飲食店の営業時間が短縮されるだけでなく、酒類の提供が停止されました。また、コロナ感染拡大に歯止めがかからないため、さらに六月二十日まで延長されることとなりました。 飲食店はもちろんですが、飲食店へお酒を納入する事業者も、昨年度から度重なる時短要請により、大変深刻な状況にあると実感しています。 国において、四月からの緊急事態宣言の影響により売上げが減少した事業者等に対し、新たに月次支援金が支給されることになりましたが、この支援の額だけでは厳しい酒類販売事業者も多いと思われます。このため、月次支援金に対して、都道府県が上乗せや売上減少率の要件を緩和する場合、国がその八割を臨時交付金の協力要請推進枠で財政支援することになりました。 国の臨時交付金の適用範囲は、上乗せについては月次支援金の支給額と同額まで、売上減少率については五〇%以上を三〇%以上まで要件緩和できるとなっています。 五月二十五日、我が会派で第四弾の緊急要望をさせていただきましたように、上乗せについては、月次支援金の支給額の二分の一ではなく、国の制度上限となる同額に引き上げるべきではないでしょうか、また事業者へは速やかに支給すべきと考えますが、知事に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 松浪武久議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の支援金制度については、飲食店等に対する酒類提供の停止要請による酒類販売事業者への売上げの影響や、国交付金の新たな措置に鑑み、酒類販売事業者への支援を行うこととしました。支援額については、厳しい財政状況を踏まえ、国支援額の二分の一を上乗せするとしたところであります。 このたびの緊急事態宣言の延長によるさらなる事業者への影響や、議会からの要望なども踏まえまして、現在提案している支援額については、国と同額まで引き上げるようにしたいと考えています。 支援金の支給については、国支援金の給付を要件としていますが、国の募集開始後速やかに募集を開始して、いち早く事業者に支給ができるように、国とも連携しながら準備を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 知事、ありがとうございました。 コロナが終息した後に、速やかに大阪ににぎわいを取り戻すためにも、ぜひ支給額の引上げ、また速やかな支給の実現をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、テレワーク推進について質問をする予定でしたが、時間の関係で割愛いたします。 続いて、大阪府食育推進計画評価審議会の委員構成についてであります。 生涯を通じ健康であるためには、子どものうちに正しい食習慣を身につけておくことが大切です。一方で、核家族化などによるライフスタイルの変化により、野菜不足や朝食の欠食など、子どもの食に関する課題は多くて、今、子どもを対象とした食育に重点的に取り組むべきと考えます。そのため、常に子どもに接する保護者や学校現場の教員の意見を積極的に聞き、これら子どもの食に関する課題を的確に把握する必要があります。 一方、審議会規則では、委員は二十名以内と定められていますが、現状は十二名で余裕があります。けれども、現在、大阪府食育推進計画評価審議会の委員として、保護者の代表や学校現場の教員が委員として選任されておりません。今後、選任していくべきと考えますが、健康医療部長の見解を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 食を通じた健康づくりに向けて、大阪府食育推進計画に基づき、市町村や企業などと連携し、ライフステージに応じた食育の推進に取り組んでいます。 御指摘の食育推進計画評価審議会については、計画に定める目標の達成状況の評価などを行う審議会として、子どもの健康や食育を専門とする学識経験者や、食に関わる関係団体の代表から御意見をいただいております。また、計画に基づく取組の推進体制である食育推進ネットワーク会議には、児童生徒の保護者団体にも参画いただいております。 保護者や教員代表の審議会委員への就任については、御提案の趣旨も踏まえて、今後、検討してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) ありがとうございます。 食育の本丸は子どもたちです。保護者代表や学校現場の教員に委員に就任していただく余地はございます。よろしくお願いいたします。 最後に、万博における地域連携について質問させていただきます。 二〇二五年に開催される大阪・関西万博は、コロナを乗り越えた先の「いのち」の在り方を大阪から世界に発信する場であります。新型コロナウイルスで世界中がふさぎがちになるときだからこそ、人類の明るい未来を提示できる万博にするため、ぜひとも大阪、関西の総力を挙げて成功させなければなりません。 大阪・関西万博は、世界中から二千八百万人以上の来場者を見込むことから、会場だけにとどまらず、大阪、関西の多様な魅力を発信する絶好の機会と考えます。 例えば、二〇〇五年の愛知万博においては、万博の関連行事として、会場外で地元の山車の引き回しや、からくり人形の実演などが行われ、好評を博すなど、万博を盛り上げるとともに、地元の魅力発信に一役買ったと聞いています。 こうした前例も参考に、ぜひ府内各地域との連携について、府として具体的な取組を進め、広く大阪全体の魅力発信につなげていただきたいと考えます。政策企画部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 政策企画部長大中英二君。 ◎政策企画部長(大中英二君) 大阪・関西万博を通じ、広く世界に大阪の魅力を発信していくためには、万博会場にとどまらず、府内各地で行われます様々な活動、イベントなどと連携し、大阪全体で万博を盛り上げていくことが重要でございます。 博覧会協会が策定いたしました基本計画におきましても、各地で展開されます万博関連事業との連携を念頭に、自治体や地域のイベント開催を促進するスキームを検討することとされております。 今後、市町村のニーズを踏まえ、万博のテーマに関連する各地のイベントなどとの連携を協会に対して働きかけてまいります。このことを通じ、来場者の府内各地域への周遊を促進するとともに、より一層の大阪の魅力発信につなげてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 市町村のニーズも踏まえ、万博のテーマに関連する各地のイベントなどとの連携を協会に対して働きかけ、府内各地域への周遊を促すとともに、大阪の魅力発信につなげていきたいということでした。ぜひよろしくお願いします。 そこで、世界にアピールすべき地域資源として、大阪の花火、花火大会を提案させていただきます。 今月公表された大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン素案では、ベイエリア五つの各地域が持つ多様な地域資源を磨き、相互につなぐとともに、それらの取組を広域に広げ、育てることにより、大阪のベイエリアを活性化していくことが示されており、地域資源の一例として花火イベントも挙げられています。 ベイエリアでは、非常に魅力的な花火大会が実施されており、例えば泉南地区には泉州夢花火。このパネルにありますけれども、りんくうタウンではENJOY!りんくう、岸和田では岸和田港まつり花火大会、堺高石では高石シーサイドフェスティバル、大阪湾では大阪湾水上芸術花火が定着しています。 パネルを御覧ください。 これはENJOY!りんくうという地元りんくうタウンの花火大会でございます。花火の実行委員会さんが完全なボランティアで寄附金を集め、そして泉佐野市のふるさと納税を活用し、子どもたちに向けて、今しかない君たちの夏ということで花火大会を開催しております。 また、ベイエリアに限らず、大きな河川周辺では、なにわ淀川花火大会、猪名川花火大会、天神祭奉納花火、また鈴木議長の地元でも大きな花火大会が定期的に行われています。このような花火大会は、主催者も実施日も異なりますが、大阪の夜に大きなにぎわいと府民に希望をもたらすものであり、万博を通じて胸を張って世界にアピールできる地域資源です。 ぜひ、博覧会協会に対して、地域連携を深めて世界にアピールすべき地域資源として、大阪の花火、花火大会を訴えていただきたいと思います。何らかの形でバーチャルに花火大会をつなげていけば、必ず万博の後、世界中から大阪の花火を見たいと来訪者が訪れると信じております。 そして、東京オリンピック・パラリンピックです。 コロナ禍の中にありましても、ぜひ着実に開催をし、成功させて、日本と東京の都市力を世界に示していただきたいと思います。 そして、大阪は、万博を開催し、成功させた後に、日本の副首都として、経済力、人間力、文化力でアジアを牽引する都市として成長し、二千〇〇年、大阪でのオリンピック誘致、再度挑戦をしていきましょう。二〇〇八年の誘致合戦では北京に惨敗をいたしましたが、再挑戦の際には、輝く愛らしい心温まる大阪を世界にアピールし、オリンピックをこの大阪で行いたいですよね。 以上、るる申し上げましたが、一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、須田旭君を指名いたします。須田旭君。 ◆(須田旭君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の須田旭でございます。 医療現場、またそれぞれのお立場で、本当に苦境に耐えて御奮闘しておられる全ての皆様に心から感謝申し上げます。 それでは、順次質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策、入院調整についてであります。 第四波では、連日千人を超える新規陽性者数により、受入れ医療機関の病床使用率は上昇し、今まで無条件で入院ができていた高齢者や基礎疾患をお持ちの方が、すぐに入院できない調整困難な事例があったとお伺いしております。 実は、先日、私の父が、コロナで命を落としました。六十八歳、基礎疾患なしでした。議会において、私ごとについて取り上げる必要はないと思っておりましたが、しかしながらこの間、私の元にも数々寄せられる府民の方々の悲痛なお声、そのことに対して、また今回の質問に対しまして、大阪府のほうにるる申し上げてまいりましたが、大阪府としては、保健所としては挿管は全て適切なタイミングで行えていた、保健所の連絡がずっとつながらない、返事がないというようなことは基本的にはないというようなお答えでしたので、父同様の思いをされた方がたくさんいらっしゃる、それを私が今回伝えることがいいかと思いまして、本日は意を決してお伝えさせていただきます。 大阪府では、どのような状況で入院療養のトリアージを行っていたのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染患者に対しましては、各保健所長が、症状や御本人、御家族の御意向を踏まえて、入院療養、宿泊療養、自宅療養を決定し、入院が必要な方については府入院フォローアップセンターに申請をいただくこととしております。 フォローアップセンターでは、保健所からの申請に基づき、血中の酸素飽和度など患者の症状などを踏まえ、入院調整を行っておりますが、今回の第四波においては病床が極めて逼迫したことから、受入れ可能な病床の状況などに応じ、より緊急度の高い方から入院調整を行うこととなりました。 今後、今回の患者急増の経験を踏まえ、さらなる受入れ病床の確保や入院療養解除後の後方支援医療機関への転院促進を図りながら、可能な限り円滑な入院調整が行えるよう最大限努力してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 先日、「入院フォローアップセンターへの入院調整依頼に関するお願いについて」のタイトルで、施設等でのDNARをしてもらいたいという府の医療監からのメールが命の選択まで保健所に指示をしたことで批判され、この件について、担当課の説明では、事実に基づかない不適切なメールであり、入院させたいという方は全てフォローアップに上げている、実際に影響が生じたということはないという御説明でした。私は、自らの経験を踏まえ、入院調整が命の選択につながることは絶対にあってはならないと強く願う者の一人であります。 次に、病床確保について質問いたしますが、病床の確保と厳しい入院調整という現実にしっかりと向き合い、対処していただくようお願いいたします。 軽症中等症受入れ病床の確保について質問いたします。 第四波を受け、患者を受け入れていない一定規模、機能を有する医療機関に対し、改正感染症法などに基づき、病床確保の緊急要請を行い、知事も一部の受入れ医療機関を訪問することで増床の協力を要請し、軽症中等症病床については約一千百床の増床要請に対し、医療機関の御協力の下、約五百五十床の確保ができたと聞いています。 しかし、府によると、新たに病床確保を要請した六十九の医療機関のうち四十七の医療機関が要請に応じておらず、その主な理由としては、ゾーニングの問題や専門スタッフの不足、スキルの問題を挙げています。 今後の感染拡大に備え、現在患者を受け入れていない医療機関には、軽症中等症病床の確保について御協力いただくことが重要と考えますが、健康医療部長の所見をお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 三月一日以降のいわゆる第四波では、軽症中等症患者受入れ医療機関において、中等症患者の増加に加え、重症病床がオーバーフローしたことにより、一部で重症化した患者への治療を継続いただいたことで病床が逼迫し、厳しい入院調整を迫られることとなりました。 お示しの府からの緊急要請に対しては、医療機関の御協力により、要請した病床の約五割を確保することができましたが、今後の感染拡大に備え、より多くの病床を確保する必要があると認識しています。そのため、既に受入れを行っている医療機関にさらに増床を求めるほか、新たな受入れ医療機関を確保していきたいと考えています。 その際には、受入れ困難と回答した四十七医療機関の約九割が、ゾーニングや専門スタッフの不足を理由として挙げていることから、補助金を活用した受入れ環境の整備を促すほか、スタッフのスキル向上につなげるため、受入れ医療機関の治療に関する知見を共有するなど、支援を充実させつつ、医療提供体制の整備に努めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 知事に再質問させていただきます。 入院調整中の方が、五月十日には三千三百人を超え、入院率が約一〇%と極めて低い水準で入院先の決定に時間を要したことは、医療提供体制が限界を超えた表れであり、その原因は、私立の民間病院が受入れに消極的であったことが一つの原因と考えます。 例えば、府の病床約十一万五千床のうちコロナ病床は二千七百床弱であり、救急告示病院の多くがコロナを受け入れていない状況であり、医療圏単位で救急告示病院に後送病院としての受入れを強く指示すべきと考えます。 また、今回のコロナの経験を踏まえ、平時における感染症対策においては、患者が少なく採算が取れないなどの病院経営上の問題があり、民間病院でも有事に対応できるよう、地域医療計画を見直すことも必要と考えますが、併せて知事に御所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 病床の確保につきましては、現状の法制度の下によりますと、どうしてもこれは最後判断するのはそれぞれの病院ということになりますが、ただやはり病床の確保について、非常に府としても重要な役割を担っているわけでもありますし、感染症法に基づいて今取り得る措置の要請--法十六条の二に基づく要請をしたところであります。 その中でも、やはり全ての病院に応じていただける状況ではないということでありますが、ただやはり病床の確保というのはこれからさらに強化をしてまいりたいと思いますし、これからまたインド株というのもございます。災害医療という観点からも、これは医療機関にも御理解をいただいて、そして重症病床、軽症中等症病床も今以上にいざというときの病床確保ということについて力を入れてまいりたいと思います。 先ほど、部長からも答弁がありましたが、まだ受け入れていない病院について、感染症法に基づいても受け入れない状況でありますけれども、できるだけ理解を促しながら確保するとともに、災害医療という観点から、平時でなく有事のときの体制の医療確保ということにさらに力を入れていきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) ありがとうございます。 軽症中等症の方が、しかるべきタイミングで入院をして適切な処置を受ければ重症化を防げる可能性が高まりますが、中等症病床の御協力が足りないためにそこでつまずいてしまい、重症患者が中等症で治療を継続、マンパワーを消費して中等症病床の機能不全に陥るという構図です。負荷が偏り、ワンチームになることができていないという現実を踏まえ、医療提供の再構築を知事に求め、次の質問に移ります。 重症病床のフェーズ移行についてお伺いいたします。 四月中旬には、重症患者数が、確保していた重症病床数を上回ったとのことですが--パネルを御覧ください。 四月十一日時点の療養者数です。中等症患者受入れ医療機関等の十五人を合わせると重症者数は二百三人で、運用病床に対し、この時点で既にほぼ一〇〇%になっています。 これに関して、三月一日に緊急事態宣言が解除されたとき、府が、重症病床の確保数を減らしたことが病床不足に輪をかけたとの報道がされており、重症病床があふれた要因がこのとおりであれば、府の責任は極めて重大です。 そこで、三月一日の病床数の変更を行った経過と、今般の第四波において重症患者数が病床数を上回った経過について、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナに係る病床については、一般医療との両立を図るため、感染状況に応じたフェーズや移行基準に基づき、各医療機関から提出された計画上の病床数の範囲内で可変的な病床運用を行うこととしております。こうした病床運用については、医療関係者で構成される新型コロナ対策協議会の意見を踏まえ、策定した病床確保計画において定めたものであります。 お示しの三月一日時点では、重症患者数が、フェーズ切替えの移行基準を下回り、さらに下降傾向が続いていたことから、フェーズの引下げを医療機関に通知したところです。その後、再び拡大傾向に転じ、三月末に感染急拡大の兆候が見られたことから、フェーズの引上げと病床の最大運用を再度要請いたしました。 一週間程度の準備期間を想定して運用数を増やす要請に対しまして、一週間後には、確保病床数の約九割、二百床以上の病床を運用いただいていたところです。しかしながら、これまでにないスピードで重症患者が急増し、四月半ばには、患者数は府が確保していた重症病床数--約二百二十でございますが、そのものを上回るという経過となりました。 府としましては、こうした第四波の経験を踏まえ、病床確保計画の見直しを検討しており、できる限り速やかに改定してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 三月一日、新規感染者数は五十六人まで減りましたが、そこで若者を中心に下げ止まり、感染再拡大の兆候はありました。そして、解除から一か月余りの四月八日に感染者数は九百五十七人になっています。 パネルをお願いします。 三月一日、重症病床使用率が、府の警戒基準四五%を下回る約四〇%まで下がっていますが、感染急拡大で、一か月後の三月三十一日に各病院に増床を要請しても、一般医療に使っている病床をコロナ用に戻すことは容易ではなかったとも聞きます。 解除を早めたことを問うても、人口も病床も多い東京都より先に増加してしまい、変異株自体を甘く見ていたわけですから、その事実は変えられません。これを機に、大病院に集中しない方策をお願いします。高度急性期病院などは、命に関わる傷病治療の体制の確保も重要です。大阪では、三次救急医療機関のICUがコロナ患者で埋まってしまい、コロナ以外の重症者の受入れや治療、入院や手術もできない現状です。 重症者を極力発生させないために、介護福祉施設などではコロナ疑いの方に抗原検査キットを配布すること、施設つきの主治医の診療の充実なども実施してください。また、コロナに追われ、コロナ以外の生命が失われることもあってはなりませんから、コロナ患者以外の重症者にどのように対応されているのか、手術が延長されている患者の実態も府として情報公開することを求め、次の質問に移ります。 医療従事者等へのワクチン接種についてであります。 一元的にワクチンの保管、配送を行うワクチン配送センターの設置や、LINE予約システムの導入などのいわゆる大阪モデルを打ち出してきたものの、まだ接種は完了していません。 医療提供体制確保のために、医療従事者等へのワクチン接種を一刻も早く終了させることが必要であり、ワクチンの接種医療機関を増やすなど、より一層のスピード感を持って医療従事者等への接種に取り組むべきと考えます。健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 医療従事者などへのワクチン接種については、今年一月の調査に加え、四月採用者などを対象とした追加調査を行った結果、現在、約三十六万人が対象となっております。当初、本格的なワクチン供給の遅れにより影響が生じていましたが、直近の一週間では四・五万回と接種が順調に進み、五月二十八日時点では一回目接種が二十四万人、二回目接種が十五万人となっております。 さらに接種を加速するため、医療従事者などへの接種医療機関の掘り起こしのほか、医療関係団体による地域での集団接種や、高齢者接種を行う診療所などでの接種の御協力をお願いしています。また、六月中旬から開始する予定の大阪府コロナワクチン接種センターにおいても、一部、医療従事者などへの接種を実施していきます。 これらの取組を通じて、医療従事者などへのワクチン接種が速やかに完了できるよう、府としてしっかり取り組んでいきます。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) ありがとうございます。 府が、大規模集団接種会場を設置するに当たり、四点要望させていただきます。 一点目、未就業の看護師が多数接種業務に従事されるということですから、医療従事者として速やかなワクチン接種、そして一時的に収入が増えても社会保険制度の扶養からは外れない仕組みについて、いま一度の広報周知をお願いいたします。 二点目、インターネットの予約ができない方は、自衛隊大阪大規模接種センターの予約方法においても同様であり、府が今後実施する各種予約においては、より多くの府民がアクセスできる予約方法の検討をお願いいたします。 三点目、府独自に教員や警察官、介護従事者への優先接種の範囲拡大に向けて、国との協議を早急にお願いいたします。 四点目、一般のワクチン接種については、陽性患者数の多い地域から行う方策を探ることをお願いいたします。 続きまして、保健所業務の逼迫について伺います。 これまでの感染拡大でも保健所業務が増大し、府として様々な形で保健所の体制強化を行ってきたことは承知いたしておりますが、第四波でも、保健所職員の時間外勤務が増大し、保健所業務が逼迫しています。 この間、まさに昼夜を問わず、府民の命を守るため、感染症対策に尽力をいただいていますが、この状況は既に一年以上続いています。 そこで、府設置の保健所の業務負担軽減に向けた取組について、これまでの経過を含め、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 保健所体制の強化については、これまでも感染状況などに応じ、庁内他部局や市町村からの応援職員の配置や人材派遣会社を通じた専門職員の配置など、様々な形で人員体制の強化を図ってまいりました。 令和三年度当初の定数配置では、各保健所に保健師などを増員するとともに、直近の第四波においては、さらに府の退職保健師や大学に在籍する保健師の応援、民間企業からの社員受入れなどの人材確保を行っているところです。 あわせて、電話相談や検体搬送の外部委託化、入院・宿泊調整や濃厚接触者に対する検査の本庁への集約など、保健所業務の負担軽減を進めてきたところです。 今後も、保健所業務の重点化や効率化を図りつつ、様々な手段で負担軽減に努めていきます。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) ありがとうございます。 知事に再質問させていただきます。 パネルを御覧ください。 こちら、私の両親が陽性となって自宅待機を保健所から求められ、容体が悪化した際に保健所へ連絡を入れた際の私のスマートフォンのスクリーンショットです。発信履歴は二百件が最大で、それ以上は消えていくようです。結局、保健所には電話はつながらず、救急にも連絡をさせていただきました。しかし、救急からは、陽性ということが既に出ていますので、重症化しなくては救急も向かえません、呼んでいただいても保健所がトリアージを行い、重症化していなければ引き揚げますというお答えでした。 入院がかなわぬまま数日が経過し、ようやく保健所から、ECMOや気管挿管ができない病床ですがそれでもよろしいでしょうかという御連絡をいただきましたので、もちろん了承させていただきました。病院では、明らかなコロナの肺炎であり、よくない状況だということでした。しかし、重症病床ではないのでICUもECMOもありませんが、医師の先生いわく、ホテルや自宅で酸素濃度を測り、酸素が保てないとなっても入院先はなく、救急車を毎日呼んで救急車で酸素を吸ってまた帰される患者ばかりで、お父さんが入院できたことは恵まれた状況ですということでした。 これは、東大阪市の保健所の例ではありますが、府所管の保健所におきましても、現場において同様の事例を私は実際耳にしています。 部長の先ほどの御答弁は、実態を反映したものではないと感じますので、保健所の逼迫について知事の御見解を改めてお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 保健所につきましては、特に感染者が急増しているときに物すごく業務が逼迫し、なかなか連絡もつきにくい状況があったというふうにも認識をしております。保健所の体制強化、これまで部長から答弁あったとおり、様々--これは大阪府の直轄もそうです、それからそうじゃない政令市であったり中核市、それぞれが管轄しているところについても非常に逼迫している中で体制強化を図ってきたわけでありますが、やはり十分ではない部分があったというふうに思っています。特に感染が多いときに、なかなか連絡であったり実態のやり取りが、保健所業務も逼迫、またその中での優先順位等も様々あって十分ではなかったというのが現状だというふうに思っています。 御尊父様の連絡がなかなかつかなかったということに本当に申し訳ないというふうに思いますし、心から御冥福をお祈り申し上げます。我々としても、今後さらに保健所の体制の強化、それから医療体制の強化、なかなか感染が急増すると難しい部分があるのも事実なんですけれども、できる限りの努力を尽くしていきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 知事、ありがとうございます。 逼迫時、病院に運ばれてくる人の大半は、自宅やホテルからの急変であり、自宅待機中に亡くなられる方もたくさんいらっしゃったと聞いています。これを機に、自宅待機者への診療を医師会の開業医の方々にお願いしてください。保健所からのパルスオキシメーターと電話のヒアリングだけではなく、医療従事者による症状の把握とトリアージを保健所と連携して行う必要があります。 ある保健所では、保健師十五人で毎日百人以上のコロナ患者への対応で、終電過ぎまで作業をされても仕事が積み残される毎日だと伺っています。支援を必要としている方に対してケアができていないために、身体的な疲弊に加え、精神的なストレスも限界に達しています。保健所への業務負担の軽減につきまして御対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、営業時間短縮要請の実効性確保に向けた取組について伺います。 昨年四月、第一波において知事は、パチンコ店に対し休業要請を行い、当時の特措法に基づき、全国初の店名や所在地公表を行った経緯があります。今年二月の特措法改正では、休業要請等に応じない事業者に対する命令に違反した場合の過料等の罰則が規定されるとともに、公表することができるというものに変更されました。 今回の緊急事態措置期間において、大半の飲食店が要請に応じている中、現在も要請に応じない事業者があると聞いています。そのような事業者に対しどのような対応措置をされてきたのか、また要請に応じなかった事業者に対し、特措法に基づき事業者名の公表を検討されたのか、併せて知事にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今回の緊急事態宣言の措置期間内におきまして、要請に協力するように呼びかけてきましたけれども、どうしても応じていただけない店舗がございます。そういった店舗については、特措法に基づいて施設の使用制限の命令を行うべきだと考えています。十六店舗について、順次命令を行ってきたところです。今後、命令に違反した店舗については、裁判所の決定により過料が徴収されることになります。その手続を進めてまいります。 なお、個別要請を行った店舗につきましては、特措法が改正された趣旨も踏まえて検討いたしました結果、公表によって、かえってそのお店に利用者が集まるということも想定されます。これまでは公表しなければならないという規定でしたが、公表することができるという規定になったということと併せて、またかえって利用者が店舗に集まるということも想定されます。一部の店舗では、もうかって仕方がないというようなことを公言しているような店舗もあるぐらいですから、公表については控えるのが適切ではないかというふうに判断した次第です。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 引き続き、知事にお伺いをいたします。 事業者にとって協力要請に従うということは、事業存続の死活問題であり、こうした権限を行使する際に、協力金の迅速な支給など、要請に従ってもらえるような対策を取ってきたのでしょうか。 また、感染防止認証ゴールドステッカーの制度ですが、認証を受けた店舗については要請の一部を緩和するなど、インセンティブを与えることを検討されているということが報道で出ておりますが、実効性のある制度、公平公正な制度にしていくためにどのような方法をお考えなのか、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(鈴木憲君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、今回休業要請を行いまして、そしてこの支援金についても制度を構築いたしました。支援金について遅れが生じているということは、これはもう率直に大変申し訳ないというふうに思います。これは体制も含めて、この支援金については早急に支給していくということをしてまいりたいと思っています。 ただ、もちろんこの中で協力金、非常に重要でありますけれども、ただちょっとそれがないことをもって、じゃこれ事業を自由にしていいんだということになれば、これは制度としても成り立たないし、特措法としてもそういった規定にはなっていませんので、やはり支援金が遅れていることはもう我々の問題点として反省して、できるだけ早く支給するということは当然やるべきですけれども、だからといって要請に従わなくて、ある意味ずっとお願いしても、ほかでも協力してくれる店がたくさんある中で、いや自由に店舗を営業していいんだと、もうかって仕方がないんだというのを放置するというのも違うと思ってますので、そこは適切に法に基づいて執行をしてまいりたいと思います。 ゴールドステッカーの制度については、今検討中ですので、なかなか詳細を今この議場で正式な答弁としてお答えすることは難しいですけれども、やはりきちんと対策を取ってくれている店とそうでない店で、対策を取ってくれている店についてはきちんと、府も現地調査もした上で認証をして、その対応をきちんと取っている店については変えていく、あるいは将来インセンティブをつけて、より感染に強い飲食の場づくりをやはり目指していくということが重要ではないかと思っています。大阪府内十万店舗ありますので、簡単にはいきませんけれども、この制度をぜひ実行したいと思ってます。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) ありがとうございます。 公平な公表や罰則ができるのか。特に店名公表は府民を扇動する可能性があり、昨年の知事のパチンコ店公表は、業界全体への大変厳しいバッシングにもつながりましたので、私は結果としてはすべきではなかったと思っています。 もちろん、要請に従わない店に対しては、具体的な内容や証拠があるところは、時を遡ってでもヒアリングをして、府として全件リスト化することは必要です。ただ、最も重要なのは、先ほど知事も御答弁いただきましたように、次の一手であり、感染に強い社会をつくらなければ何も変わりません。山梨県方式は、大阪では難しいでしょうから、現在の形骸化しているステッカーは早くやめにして、例えば京都のようにCO2センサーの機械でリアルタイムでモニタリングができるような客観的な店舗遠隔管理システムなどのようなものを使って、実効性のある感染対策を行うお店を育てていただきたいと思います。 次に、申し訳ございませんが、質問時間の都合上、インフラ施設の維持管理における市町村支援等については割愛させていただき、別の機会に質問させていただきます。 令和元年台風第十九号で避難への課題が顕在化したことを踏まえ、国の中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、避難の在り方について令和二年三月、報告書が取りまとめられました。避難先は、学校などの避難所に限らず、避難所以外の避難先確保等を促進していくことが示され、本年五月には災害対策基本法が改正され、多様な避難の考え方が位置づけられたところであります。 市町村の避難の検討では、多様な避難を推進していくことが重要であり、コロナ禍においてより多くの避難先を確保すること、避難先をほかの市町村に求めることは、広域避難にもつながるもので大変有意義です。 そこで、府民の多様な避難に向けた大阪府における市町村支援の取組について、危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 水害等の発生に備え、府民が安全に避難するために、小学校や公民館等の指定避難所だけではなく、被害想定や避難ルート等に応じて様々な避難先を選択できることが重要です。 このため、指定避難所だけでなく、例えばマンションの高層階など、浸水する高さよりも高い安全な場所にいる人は自宅にとどまることや、安全な地域の親戚や知人宅等への早めの自主避難も有効な選択肢となるなど、多様な避難の考え方を示した住民周知用パンフレット例を作成し、市町村に対する説明会を行ったほか、府政だよりやホームページ等により府民への周知にも取り組んでいるところです。 また、さらなる避難先の確保に向け、当該市町村のみならず、ほかの市町村にあるホテル、旅館等を避難所として活用できるよう、府としても協定締結を進めております。 引き続き、多様な避難の周知や避難先の確保が進み、避難が安全に行われるよう、府として積極的に市町村を支援してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 大阪府内だけで七百八十万人いらっしゃるとされています高齢者や障がい者など、個別に避難計画が必要とされる方が、災害時に逃げ遅れ、またそういったことを防ぐために個別計画の策定が、今回強く市町村の努力義務として定められています。国の財政支援も今回たくさんございますので、市町村に対しては強く働きかけをしていただきたいと思います。 最後に、金剛山ロープウエーの存続に係る大阪府の支援について要望いたします。 パネルを御覧ください。 金剛山ロープウエーの利用状況の推移であります。 一九六六年の開通以来、減少傾向にはあるものの、多くの方に親しまれてまいりました。しかし、千早赤阪村では、先日の議会で村の経営を断念し、民間譲渡する可能性を現在模索する方向性に決まりました。仮に事業を廃止するにしても駅舎や鉄塔、通信線等の施設撤去及び原状復旧工事等の費用、法手続や土地所有者との協議など様々な課題がございます。 そもそも、ロープウエーの山上、金剛山駅近くには、大阪府の施設であるちはや園地、ちはや星と自然のミュージアムなどもございまして、大阪府としても、この地域一帯のにぎわい創出は求められている課題であります。 次のパネルをお願いいたします。 しかし、何よりも金剛山の名物、歴史あるこのロープウエーを存続してほしいというのが地元の、またこの山を愛する皆様のお声であります。小さな自治体任せにするのではなく、民間譲渡先について、大阪府には積極的に村と一緒に汗をかいていただくことを強くお願いいたします。 ちなみに、横浜におきまして観光交通手段、アトラクションとして、日本初の常設都市型ロープウエー「YOKOHAMA AIR CABIN」が、今年四月に運行を開始いたしました。 こちらは、大阪万博のエキスポランドの建設、運営をされた泉陽興業さんが建設から運営まで全額負担をされるという一大事業でありまして、現在話題となっているロープウエー事業であります。 こうした知見や情報収集、また事業者との接触ということは、一つの村だけでは限界があります。費用対効果だけではなく、ブランドイメージと一致する企業や宣伝効果など、多面的に可能性を探していただくよう要望しておきます。 この間、本当に医療従事者の皆様、そして大阪府、東大阪市各職員の皆様、さらには関係各位の皆様には、私の父のことでも大変お世話になりました。先ほど、知事のほうからも、本当におやさしいお言葉かけていただきました。そして、保健所が実際機能していなかったということに対しても、この議会で率直におわびいただきました。私の父が命を失ったことも、決して無駄ではなかったのではないかなと思っています。 私の父は、私にとっては本当にいつも温かく見守ってくれる存在でした。周りの皆さんからするとなかなか自慢できる父ではなかったところも正直ございますが、最後の最後で何か今回思いを託して私に何かのメッセージを与えてくれたんじゃないかなと思っています。こういった方が今後一人でも誕生しない、一人でもこういった方が発生しないことを、私もここでお誓い申し上げます。 この本議会という貴重な場、一般質問の機会をいただいておるにもかかわらず、私の父親のこと、そういう私的なことを取上げさせていただいたことを深くおわび申し上げます。これまで本当に私のことを育て、温かく見守ってくれたおやじ、ありがとう。御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 次に、中川誠太君を指名いたします。中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の中川誠太です。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、営業時間短縮協力金について、現在までの支給状況や今後の認識についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスについては、世界においてもその対応に苦慮しているところであります。感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきているところでありますが、大阪府では、昨年度から休業要請や営業時間短縮要請など様々な要請を飲食店に対し行い、協力金を支給してきました。このような中、私のところには、府民の皆様から要請に対する協力金について支給が遅いなどとたくさんの御意見をいただきました。 さて、今年一月に行った第一期時短要請協力金の申請から、度重なる要請の延長に伴い、第二期、第三期と期数を重ね、現在は第四期の申請受付が行われており、受付を終了した第三期まででも審査対象は延べ約十五万件となっている状況であります。 この膨大な申請に対し、支給の遅れが生じているところでありますが、長らく営業時間の短縮を続けている飲食店に対しては、早急に協力金の支給が求められているところであります。 そこで、営業時間短縮協力金の現在までの支給状況や、今後の時短協力金に関する認識について知事にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 中川誠太議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、時短に御協力をいただいている飲食店の皆様にできるだけ早く協力金を支給していくべきところ、これまで支給が遅かったこと、そして遅れていることはこれは率直に認めて、大変に申し訳なく思います。 第一期につきまして、大変御迷惑をおかけしましたが、現状ですが、一期分についてはそもそも申請に不正等の疑義があって不支給という見込みになっている申請の案件が約一割と、通常よりも書類不備等の確認、そういったところで非常に時間を要している申請の約一割を除き、現在はほぼ支給できた状況であります。 第二期につきましては、現時点で約五割が支給済みです。もう第一期をしておりますので、審査につきましては簡略化をすることで、そういった不正であったり明らかな困難な不備案件を除いて、六月末、六月中には支給を終えたいというふうに考えております。この間、職員を投入したこともありまして、審査速度を上げているところであります。第三期の支給を急ぐとともに、四月に時短を要請しました現在受付中の第四期についても、早くお手元に届くように申請、審査方法の見直し、それから全庁から職員を投入することにより、さらなるスピードアップを図っていきたいと思います。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 五月に入ってから支給が加速してきておりますが、今後も、スピードアップのためにあらゆる対策を引き続きよろしくお願いいたします。 ところで、支給率の都道府県比較については、度々報道が出ておりますが、他府県では、大阪府のように申請総数に対する支給件数を支給率と算出しているとは限らないようであり、紙面で支給または処理などが終了した件数の割合との注釈がつけられていました。他府県の多くは、ホームページ上で支給率を公表しておりませんが、紙面で比較されていた岐阜県のホームページを見ると、支給済みの件数に加え、不支給の件数なども処理済みとして定義しており、処理の割合がほぼ一〇〇%となっております。これは、定義が異なる支給率を他府県と比較されている状況であり、私は違和感を覚えることもあることから、大阪府の情報開示に当たっても工夫の余地があると考えております。 次に、先ほど知事から御答弁がありました支給の迅速化についてお聞きいたします。 第一期の審査で課題となったことへの対応を含め、今年度に入ってから準備に着手した第四期以降についてどのような対策を講じたのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) まず、この間の営業時間短縮協力金の支給が遅れましたことに改めておわび申し上げます。今後、早期の支給に傾注してまいります。 お尋ねの第四期以降の時短協力金の対策につきましては、第一期に不備、不足が多く発生したことを踏まえ、申請の九割を占めるオンライン申請の誤入力等を防ぐため、既に申請実績がある事業者の入力項目を大幅に削減いたしました。また、郵送申請でも一部事項を省略可といたしました。 次に、審査の過程につきましては、第一期から第三期までの審査では全工程を委託してまいりましたが、第四期からは形式審査が中心となる一次審査を委託とし、支給決定に係る要件などを確認、判断する二次審査は府職員を中心に行うことといたしました。 また、四月のまん延防止等重点措置から新たに導入された売上高による規模別協力金の審査では、売上帳簿等の確認のため、税理士など外部専門家も必要に応じ活用してまいります。 こうした対策を講じ、第四期以降の協力金については、不備、不足のない申請の場合、審査を終えたものから迅速に支給を進めていくとともに、遅くとも申請から二か月以内には支給できるよう取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ありがとうございます。 迅速な支給につながるよう第四期では様々な対策を講じたこと、加えて、郵送で申請されている方に対し、第五期から申請サポートができないか検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、ベイエリアのまちづくりについてお伺いいたします。 ニューヨークやシンガポールをはじめ世界の大都市では、ベイエリアに人、物、投資が集まり、新たなにぎわいや価値が生み出され、まさにベイエリアが都市の成長発展を牽引しています。 大阪のベイエリアにおいても、万博の開催やIRなど、夢洲のまちづくりを契機として、そのインパクトや関連するインフラ整備の効果を広域に波及させるとともに、多彩なエンターテインメント施設や歴史・文化資源、豊かな海産物を取り扱う漁港や自然海浜など様々な地域資源を活用することで、ベイエリア全体を活性化していくことが求められています。 このような中、今月十一日に第三回大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議が開催され、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン素案について議論がなされたと聞いております。 本ビジョンは、大阪市から岬町までの大阪府域のみならず、他府県との連携も視野に、ベイエリア全体を一体的に捉え、まちづくりの方向性を示すもので、ベイエリア、ひいては大阪、関西、この発展を目指す上で極めて意義深いと考えております。 パネルを御覧ください。 ビジョンでは、クレセントリンク・おおさかベイという新たなコンセプトとともに、目指す姿として、世界中の人を引きつける文化・観光エリア、世界とつながり、新たな価値を生み出す産業エリア、様々な恵みと潤いをもたらす海辺環境エリア、そしてそれらを支える誰もが安全安心で快適に活動できるスマートなまちの四つが示されました。 このクレセントリンク・おおさかベイというコンセプトの下で、ベイエリアのまちづくりをどのような方向性で進めていくのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンは、大阪湾を舞台に最先端の技術や由緒ある歴史、文化、豊かな自然が調和するとともに、多様な人や物、事が交流し、そして成長していくことを目指しています。 これを表す言葉として、大阪湾の形状をなぞらえた三日月を意味し、かつ月が次第に満ちるさま、またそのように成長することも含意するクレセントと、つなぐや絆などを意味するリンクを組み合わせ、クレセントリンク・おおさかベイをビジョンのコンセプトとしたものです。 大阪広域ベイエリアには、様々なエンターテインメントを提供するにぎわい施設や、歴史・文化資源、自然環境や魅力的な景観、様々なニーズに対応可能な空間など、多様で多彩な地域資源があり、まちづくりに関わる様々な主体が一体となってこれら地域資源をさらに磨き、相互につなぎ、それらの取組を広域に広げ、育てることによって目指す姿を実現し、ベイエリア全体、ひいては大阪、関西の発展につなげていきたいと考えています。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ビジョンのコンセプト及び取組の方向性はよく分かりました。 再度パネルを御覧ください。 このように、大阪湾は三日月形で、ここで様々な人や物、事がつながって成長していく、そういったベイエリアを目指す上で、このクレセントリンク・おおさかベイというコンセプトは、私はぴったりだと思っております。 今後、ベイエリアで様々な取組が進められ、兵庫や淡路島とつながっていくことで、この三日月がだんだんと満ちて満月になっていく、そういうイメージを持って取組を進めていただきたいと思います。 さて、この大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議の様子を維新の会公式ユーチューブチャンネルから視聴しましたが、大阪のベイエリアを構成する泉州地域の市長や町長も会議に参加され、各市町の魅力ある地域資源やそれらを活用した取組を紹介していただくとともに、ベイエリアの広大な土地や豊かな自然環境を生かし、民間の活力を導入しながら活性化に向けて取り組んでいきたいという声が聞かれました。 ベイエリアのまちづくりに際しては、民間事業者の活力を最大限活用しながら進める必要があると考えております。 このように、民間投資を促進する観点から、どのように広域ベイエリアのまちづくりを進めていくのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 議員お示しのとおり、ビジョンを実現するためには、民間事業者や地域のまちづくり団体などが最大限力を発揮できる環境を整えることにより、施設の立地や公共用地を活用した魅力ある空間が創出されるよう、民間投資を促進することが重要と認識しています。 このため、関連制度の柔軟な運用や規制緩和、政策的な誘導方策などについて国へ働きかけるとともに、まちづくりの担い手となる民間事業者等の意見を聞きながら、民間投資を呼び込むための仕組みを構築し、ベイエリアのまちづくりを推進してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ありがとうございます。 私の地元西淀川区は、大阪ベイエリアの北側に位置し、目と鼻の先には国際観光拠点としての発展が期待されている夢洲があり、区内にも矢倉緑地や大野川緑陰道路といった、みどりがあふれ、水とふれあうことができる海岸など、多くの魅力的な空間が広がっています。大阪・関西万博やIRを契機として、民間投資を最大限呼び込むことにより、地元西淀川区も活性化することを期待しています。 続いて、私の地元、一級河川神崎川洪水対策についてお伺いいたします。 神崎川では、過去の高潮被害や南海トラフ巨大地震による津波想定などを踏まえ、高潮対策や防潮堤の液状化対策が完了しています。 パネルを御覧ください。 残る洪水対策については、パネルに記載されている部分について、河川整備計画において、当面の治水目標として時間雨量六十五ミリ程度の洪水を安全に流すことができるよう、安威川ダムの整備や、神崎川河口から淀川区にある阪急宝塚線三国駅付近までの約九・八キロの区間の川底を掘り下げる対策が位置づけられています。 近年、全国各地で浸水被害が頻発していることから、一日も早い事業完了が待たれるところでありますが、神崎川の洪水対策の今後の進め方について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お示しの神崎川につきましては、河川整備計画に基づき、河口から約九・八キロメートルの区間において、約九十七万立方メートルの川底の土砂を掘削する河床掘削工事を実施することとしております。 これまで計画達成に向け、着実に事業を進めてきており、平成三十年度からの国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策も活用し、約六十万立方メートルの掘削を実施したところです。 今年度からは、新たに国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、まずは大阪府都市整備中期計画期間内の目標であります河口から約七・六キロメートル上流に当たる旧猪名川合流点までの区間約二十二万立方メートルの掘削の早期概成に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ぜひとも、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 次も、私の地元のことについてお伺いいたします。 西淀川区では、高度経済成長期に工場からの排ガスのほか、増え続ける自動車の影響により、深刻な大気汚染や騒音などの公害問題が発生しました。このため、国道四三号から阪神高速への迂回を促す環境ロードプライシングという当時としては先進的な対策のほか、防音壁の設置、静粛性に優れた道路舗装や最高速度四十キロ規制などの対策が実施されてきました。 府域の各所でも様々な対策が実施された結果、道路周辺の環境状況は着実に改善し、現在では、おおむね環境基準を達成していると聞いております。 また、今日では、地球温暖化対策が世界的な最重要課題となり、二〇五〇年の脱炭素化に向けて、大阪府では、地球温暖化対策実行計画において、二〇三〇年に乗用車の新車販売を全て電動車にするという取組指標を掲げております。こうした環境性能のよい自動車を普及することによって、さらに環境改善が進んでいくものだと考えております。 このため、公害問題が甚大であったときには必要であった速度規制などの諸対策については、環境改善の状況も踏まえながら、走行実態に合わせて、また地域住民などの意見を聞きつつ、道路利用者の利便性を向上させるためにも、高架部分だけでも最高速度を緩和するなど、対策の要否を再検討してもいいのではないかと私は考えております。 そこで、引き続き道路周辺の公害問題と地球規模の環境問題の解決のため、自動車対策に積極的に取り組んでほしいと思っておりますが、府のこれまでの取組と今後の対応方針について、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪府におきましては、大気汚染防止法や自動車NOX・PM法、騒音規制法などに基づきまして、排ガスや騒音対策を進めてきたことに加えまして、法律に適合しないトラックやバスに対する流入車規制などを本府独自に実施してまいりました。 その結果、二〇一九年度には、常時監視をしております全ての測定局におきまして大気の環境基準を達成しており、騒音につきましては府域全体では約九五%、議員お示しの当該道路周辺地区では約八九%、環境基準を達成しております。 また、二〇〇九年度からは、官民が連携して策定した大阪エコカー普及戦略に基づき、地域の環境改善はもとより、温暖化対策にも効果がある低燃費車も含めたエコカーの普及を促進してまいりました。 現在、環境審議会において検討されている内容なども踏まえ、今年度中に大阪エコカー普及戦略を改定し、地球温暖化対策はもとより、排ガスや騒音の低減という地域の環境改善にも効果のあるゼロエミッション車を中心とした電動車の普及をより一層推進してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) ぜひとも、よろしくお願いいたします。 続いて、子どものインターネットの利用に関する件について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛が続く中、子どもたちのスマホやゲーム機器でのゲームや動画視聴など、インターネットの利用時間が増加しております。子どもの中には、インターネット上に集まり、一緒にゲームなどを楽しむことも少なくなく、そこで仲間外れなどのいじめや人間関係のトラブルなどが起こっており、保護者の方から相談を受けることもございます。 また、インターネット上で見ず知らずの人とやり取りするうちに警戒感が薄れ、悪意のある大人から誘い出されるなど、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性もございます。 子どもが、インターネットを介した犯罪やトラブルなどに遭わないよう、子どものインターネットの適切な利用のために取り組む必要があると考えております。 府としてどのような取組を行っているのか、危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 子どものインターネットの適切利用のため、学校関係者やPTA協議会、警察、さらには携帯電話事業者等の民間事業者と共に実行委員会を組織し、各機関の強みを生かし、協働して取組を進めています。具体的には、毎年、子ども自らがインターネット利用について考えるための場を設け、その成果を盛り込んだ教材集を府内全ての小中高等学校等へ配布し、各学校における取組を支援しております。 また、希望する学校等に対して、携帯電話事業者などの民間事業者、あるいは大学生ボランティアによる出前講座を実施し、トラブル等の未然防止に努めているところです。 インターネット上では、日々、新たなアプリやゲーム等が出てきていることから、引き続き学校をはじめとする関係者と連携しながら、子どもや保護者に対する啓発に取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 子どものインターネットの適切な利用に対する取組については理解いたしましたが、子どものインターネット利用の中で危惧していることの一つに、ゲームなどへの課金がございます。ゲームによっては、課金によりコンテンツを増やしたり、ギフト機能で友達とゲームのアイテムやお金に代わるコインをやり取りすることができますが、通常、これらの行為はフィルタリングやペアレンタルコントロールの活用により、保護者の管理下で行われております。 しかしながら、ゲームの課金には様々な手法があり、例えば--パネルを御覧ください。 最近、コンビニエンスストアなどでパネルのようなイメージ図の光景がよく見られますが、これはインターネット上で使用できる様々な種類のプリペイドカードが販売されている光景でございます。これらのインターネット上で使用できるプリペイドカードについては、年齢制限がないものが多くあります。 そこで、子どものゲームなどへの課金に対してどのような対策を講じているのか、危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 森岡危機管理監。 ◎危機管理監(森岡武一君) 子どものゲーム等への課金については、子どもが利用する端末機器のフィルタリングやペアレンタルコントロールの活用とともに、日頃から家庭で話し合い、ルールを子どもたちと一緒に決めることが大切であると認識しております。 そのため、これまでからPTA関係者と共に、スマホ等に関するワークショップやフォーラムを開催し、その中で家庭でのルールづくりについて保護者から相談を受ける機会を設けるなど、取組を進めているところです。 子どもがプリペイドカードを使用する場合、保護者が把握できないところで行われることも考えられることから、どのような対策が取れるかなど、関係機関や団体と協議してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 青少年の健全育成の観点からの取組としての啓発については理解しました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 そもそも、オンラインゲームは、ゲーム中に比較的簡単に課金できる仕組みとなっているため、子どもがゲームに夢中になり、課金をしてしまうことがございます。このようなゲームなどへの課金については、本来は家庭のルールで行われるべきだと考えますが、保護者が知らない間にインターネット上で使用できるプリペイドカードを子どもが何の制限もなく購入し、課金できてしまうことが特に問題です。 再度パネルを御覧ください。 こういった中で、しっかりと取り組んでいただきますよう、何かしらのこの制限について販売者側にも対応できるかどうかを検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、高校生の就職支援についてお伺いいたします。 この間、府教育庁において、生徒による主体的で多様な就職先の選択を支援するため、就職慣行の見直しを含めた取組が進められています。来年四月一日より改正民法が施行され、成人年齢が二十歳から十八歳に引き下げられることもあり、今後、生徒一人一人の主体的な就職先の選択がさらに求められていくものだと考えております。 しかし、当然、ルールを変更したからといって急に子どもたちが変わるということはなく、変更後のルールを踏まえ、子どもたちに必要な力をしっかりと身につけていただくことが重要でございます。 そこで、府教育庁では、来年度十八歳となる現在の二年生を対象とし、府立高校二校において、民間事業者と協働したキャリア教育支援をモデル的にスタートすると聞いておりますが、その取組内容について教育長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。
    ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 高校生の就職支援につきましては、いわゆる一人一社制をセーフティーネットとして維持しながら、来年度から公開求人への複数応募も可能とする仕組みに拡充をすることとしております。 複数応募の実施に向けては、生徒の主体的な選択力を育成する必要がありますことから、今年度実施しますモデル事業におきまして、民間事業者のネットワークやノウハウを活用することで、幅広い分野の企業経営者等の協力を得ながら、これまで学校が取り組んできた出前授業や職場体験等をより一層拡大させ、生徒一人一人に、働くことの意義等について、より現実味を持って考えさせるなど、生徒の進路選択のさらなる支援を行ってまいります。 なお、このモデル事業につきましては、現在、事業者の選定を進めておりまして、六月上旬には契約を行い、六月中旬から事業を開始する予定でございます。 ○議長(鈴木憲君) 中川誠太君。 ◆(中川誠太君) 進路選択においては、学校あっせんの求人に応募するのか、またその際、複数応募可能な求人にチャレンジするのか、それとも自己開拓をするのかと選択が求められていますが、私は、生徒が必要な力を身につけ、主体的に選択していくことが重要だと考えております。民間事業者のノウハウを活用しながら、これまでにないキャリア教育に積極的に取り組んでいただき、ここで得た成果を府立学校に広めていただきたいと思います。また、力を身につけた生徒が、自己開拓による就職活動を選択する際は、あらかじめ企業情報の入手方法なども把握しておく必要があると思います。 現在、大阪府では、コロナ禍における緊急雇用対策として、失業者の早期の就職につなげるため、様々な求人票を一つに取りまとめた特設サイト「にであう」を設置しており、府立高校に対しても、商工労働部と連携しながら周知を行う予定とのことでございますが、本格的に就職活動が開始される夏に向けて、生徒に周知していただきますよう重ねて要望しておきます。 出口が見えない中、一年以上が経過いたしました。ワクチン接種も始まり、出口の光が見えてきたと私は思います。新型コロナウイルスは、未知なものでありますが、そのような中、昼夜を問わず懸命に御対応くださっている医療従事者を含め、コロナの対応に関わってくださっている方々には心から感謝申し上げます。 今後とも、吉村知事はじめ関係者各位の皆様と共に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、府民を守ることをお誓いし、これからも常在戦場の気持ちで全力で突き進んでまいります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) この際、休憩いたします。午後二時五十四分休憩    ◇午後三時十五分再開 ○副議長(杉本太平君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により山下浩昭君を指名いたします。山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 公明党大阪府議会議員団の山下浩昭でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症と闘ってくださっている全ての皆様に心から感謝申し上げ、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症後遺症相談窓口の設置についてお伺いをいたします。 モニターは、新型コロナ後遺症で見られる症例ですが、コロナ禍が一年以上続いている中、既に感染から回復した方々の中で、今もなお嗅覚・味覚異常や脱毛、倦怠感に苦しんでおられる方のマスコミ報道等をお見受けいたします。ひどい場合には、歯ブラシすら持てず、指一本上げるのさえつらい方や、日常生活が送れず、会社休職、解雇、退職に追い込まれた方もいるとのことであります。 最近、私の元にも、感染回復後一定期間経過した方から、感染症の後遺症で困っている、府内で専門の相談窓口はないかとの御相談がありました。そこで、調べましたところ、東京大田区のクリニックでは、昨年三月より新型コロナウイルス後遺症外来を立ち上げ、現在までに全国、アメリカなどから千五百件を超える後遺症相談に対応しておりました。他県でも、岡山大学病院が二月からコロナ・アフターケア外来を設置、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院でも感染症後外来を開設し、一か月で六十件以上の相談があったとのことであります。また、東京都では、本年四月十六日から都立墨東病院におきまして、都内四つ目となる後遺症相談窓口を設置しております。 そこで、大阪府においても、新型コロナウイルス感染症後遺症相談窓口の設置や、後遺症に関する相談先の周知など、コロナ後遺症で苦しむ方に対する対策を速やかに行っていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症のいわゆる後遺症については、現在、国の支援の下、複数の研究機関などにおいて、実態把握や原因究明に関する調査研究が進められていますが、現時点では感染との因果関係はいまだ不明とされています。 後遺症に悩まれている方に対しては、府内の幾つかの医療機関で相談や診療対応をしていただいております。また、各保健所の新型コロナ受診相談センターに、過去に感染された方から症状などに関する御相談があった場合、受診されていた医療機関や地域のかかりつけ医などを御紹介している事例もあります。 今後、後遺症に関する研究成果などを医療機関向けに広く周知するとともに、各医療機関の診療などの実態について状況把握を行うなど、後遺症に悩む方への相談対応について検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 今後とも、後遺症に悩む方は出てくるものと考えられます。大阪府におきましても、できるだけ早期に体制整備を図った上で、ホームページなども活用しながら、相談対応ができるよう取り組んでいただくことをお願いいたします。 次に、感染症における今後の仕組みづくりについてお伺いをいたします。 我が会派では、令和三年二月議会におきまして、新型コロナウイルスのみならず、今後起こり得る新たな感染症に対応できる体制整備を行うべきではないかと提言し、知事からは、感染症対策においては、エビデンスに基づく都道府県知事の政策判断が一層重要となるため、大阪国際感染症研究センター大阪健康安全基盤研究所の科学的知見を府の政策判断に生かしていくなど、新たな感染リスクにも対応できる都市づくりに取り組んでいく旨の答弁をいただきました。 現在、大阪においては、三度目の緊急事態宣言が発令されている有事の状況にあります。これまで、飲食店をはじめとして事業者の方々は、懸命に感染対策に取り組んでいるところでありますが、いかに事業者が感染対策に取り組んだとしても、府民の行動変容が進まなければ感染は拡大していくものと考えられます。 今後の感染拡大を抑え、医療提供体制が再び逼迫することを防ぐためには、例えばデータ分析に基づいた情報を専門家の助言を踏まえながら公民連携で発信するなどして、府民とのリスクコミュニケーションを図り、さらなる行動変容を促すことが必要ではないでしょうか。 また、モニターは、東京iCDCが取り組む専門家ボードの事例ですが、中長期的な視点に立てば、東京都のiCDCも参考として、平時においても感染症についての研究や調査分析、政策立案、情報収集や発信、人材育成などの機能を充実できる仕組みが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 山下議員の御質問にお答えを申し上げます。 第四波は、感染拡大のスピードやそれから重症者の急増など、これまで経験のない感染状況となっておりまして、この背景には、変異株の影響、春の感染機会の増加があったものと考えられます。 今後、新たな変異株のリスクも想定されます。そのことから、府としては、国や専門家の最新の知見や分析を十分に踏まえ、これまで以上に情勢の変化に即応した情報を分かりやすく発信することにより、府民の皆様との最大限のリスクコミュニケーションを図っていきたいと思います。 さらに、府専門家会議や大阪健康安全基盤研究所に加えて、本年四月に、公立大学法人大阪において立ち上げました大阪国際感染症研究センターとの連携の下で、科学的知見を政策判断に生かしていくとともに、府内大学や医療機関と感染症に係る人材育成の在り方についても検討を進めていきます。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 知事、ありがとうございます。今後の感染症にも対応でき得るより強固な仕組みづくりをぜひお願いいたします。 また、緊急事態宣言の有無にかかわらず、感染拡大の波を抑えるためには、府民一人一人の感染をしない、またさせないという意識と行動が重要と考えます。あらゆる手段を講じまして、府民のさらなる行動変容を促していただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、ヤングケアラーに対する取組についてお伺いをいたします。 ヤングケアラーとは、モニターのように、家族に代わり、幼い兄弟の世話や祖父母の介護など、本来大人が担う家族の世話などを日常的に行っている子どものことであります。 このヤングケアラーについては、これまで実態把握が行われていませんでしたが、昨年度、ようやく国が実態調査を実施いたしました。その調査結果によりますと、モニターのように、全国の公立の中学二年生の約十七人に一人、五・七%に、また公立の全日制高校二年生の約二十四人に一人、四・一%に、世話をしている家族がいることが明らかとなり、その他、世話をする頻度については、ほぼ毎日が三割から六割程度とのことで、ヤングケアラーの一割から二割は、勉強の時間が取れない、自分の時間がないと、このように回答しております。 家族のケアを行うこと全てが否定されるものではないと思いますけれども、学業や友人関係に大きな影響が生じている場合もあると聞いており、さらには進学や就職を断念するケースもあるのではないかと憂慮しております。 ヤングケアラーは、家庭内のことであり、外から見えにくいことなども踏まえると、早期に把握する仕組みや相談体制の充実等、これまでにない取組が必要になってくるのではないかと考えております。 国会におきましては、我が党の議員によるヤングケアラーに関する質問に対しまして、菅総理からは、省庁横断のチームにおいて、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかりと取り組むとの答弁がありました。 その後、国におきまして、支援につながる方策の検討がなされ、このたび、モニターでお示しのように、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告書が公表され、今後取り組むべき施策として、ヤングケアラーの早期発見・把握、悩み相談等の五つの支援策の推進、集中取組期間を設けての社会的認知度の向上が示されました。そのうち早期発見・把握については、「それぞれの地方自治体においても実態把握のための調査が実施されることが望まれる。」と記されており、既に大阪市では、プロジェクトチームを立ち上げ、ヤングケアラーの実態把握を進めると聞いております。このような状況を踏まえますと、大阪府においても、早急な実態把握を行うことが求められているのではないでしょうか。 大阪府では、令和三年二月府議会におきまして、学校でのヤングケアラー支援について、当時の酒井教育長は、教職員がヤングケアラーの認識を深め、組織で対応できるようにするとともに、福祉等と連携しながら対応できるよう支援していくと答弁されましたが、ヤングケアラーに対する取組の状況はいかがでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) いわゆるヤングケアラーにつきましては、早期にその実情を把握し、福祉等と連携しながら支援していくことが必要でございます。そのため、府立学校におきましては、祖父母の介護や親兄弟の世話等で学校生活に不安を抱えている子どもを早期に把握し、支援につなぐことができるよう、関係部局と連携しながら、調査の実施に向けて効果的なアンケートの内容等を検討してまいります。 また、小中学校におきましては、今年度からヤングケアラーを含め、悩みを抱える子どもへの相談を充実させるため、スクールカウンセラーの活動時間を拡充したところでございます。加えて、各学校が行っておりますいじめや学校生活についてのアンケートに、ヤングケアラーの観点を新たに加えるなど、よりきめ細かく子どもの状況を把握する工夫につきまして、研修等を通じて周知をしてまいります。 このような取組によりまして、各学校がヤングケアラーを早期に把握し、福祉等と連携しながら、様々な課題を抱える子どもたちを支援してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 最近になりまして、マスコミでもヤングケアラーが数多く取り上げられるようになりましたが、いまだに社会的認知度が低く、支援につながっていない子どもも多くいるのではないかと危惧しております。 支援につながらない原因としましては、ヤングケアラーが抱えている課題が多種多様であることや、コロナ禍におきまして負担や孤立感が増大し、より一層問題が潜在化していることなどが考えられます。これらの課題を解決するためには、教育の場だけではなく、府民への啓発も含めて幅広い視点で検討し、支援者側と支援を受ける側の双方にアプローチしていく必要があると考えます。 今後、福祉施策としてのヤングケアラー支援も重要だと考えますが、福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) ヤングケアラーについては、御指摘のように社会的認知度が低く、子どもやその周囲の家族にヤングケアラーの自覚がないことに加えて、家庭内のことで問題が表面化しにくく、適切な支援につながっていないといった課題があると認識をいたしております。 そのため、現在、部内にワーキンググループを設置いたしまして、発見から相談、必要な支援につなげるための方策について検討を進めているところでございます。 今後とも、国で取りまとめられた報告書の方向性を踏まえながら、住民サービスの実施主体である市町村や、教育庁をはじめとする庁内関係部局とも連携し、ヤングケアラー支援に向けた具体的な方策について検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) ヤングケアラーの自覚がなく、ケアをしている子どもたちやケアされている側の双方を早急に支援につなげるためには、周りの方々が気づいてあげることが大切であります。そのためには、学校関係者だけではなく、地域住民等への普及啓発にも取り組んでいく必要があると考えます。 また、ヤングケアラーについては、分野横断的な課題も多く、市町村との連携はもちろんのこと、福祉、介護、医療、教育等との連携も重要であります。国では、厚生労働省と文部科学省が、ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチームを立ち上げて検討を行っているところですが、大阪府では、まだ各部局での検討にとどまっているところであります。 埼玉県では、令和二年三月三十一日に全国初のケアラー支援に関する条例を公布、施行したほか、鳥取県でも、本年四月一日に鳥取県ヤングケアラー相談窓口を新設したと聞いております。課題解決に向けて、大阪府におきましても、実効性のある施策をスピーディーに展開していただく必要があると考えます。 そこで、ぜひ大阪府でも、ヤングケアラー支援に向けて庁内横断的な体制を整備すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) ヤングケアラーは、家庭における介護をはじめとする様々な課題により十分な支援につながることがなく、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っていることから、子どもの学業や進学、そして就職などに影響が生じていると認識をしています。 現在、ヤングケアラー支援に向けては、関係部局で様々な検討を進めているところではありますが、ヤングケアラーである子どもからその家族まで、必要な人に、必要なとき、必要な支援が行き届くよう、国が取りまとめる施策も踏まえつつ、全庁的に十分連携して取り組むよう指示してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 知事、ありがとうございます。全庁的に取組を指示いただける、このような御答弁でありました。一人でも多くヤングケアラーである子どもたちを早期に発見し、将来への希望を諦めさせないためにも、適切な支援につなげ、課題解決できる取組をぜひ進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、プラスチックリサイクルの拡大についてお伺いをいたします。 プラスチックごみにつきましては、中国をはじめとする諸外国の廃棄物輸入の規制の強化に伴う国内処理の逼迫や、海洋プラスチックごみ問題等の様々な課題が表面化しており、これらに対応していくためには、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進していくことが重要となっております。 こうした中、モニターでお示しのように、本年三月に閣議決定がなされ、政府が通常国会に提出しているプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案では、設計・製造段階から販売・提供段階、そして排出・回収・リサイクル段階を通じてプラスチックのライフサイクル全般での3R等により、循環経済、いわゆるサーキュラー・エコノミーへの移行を加速しようとしております。 先日、私の地元である東大阪市におきまして、使用済みのプラスチック梱包フィルムを回収し、再生原料やごみ袋などの製品を製造している事業者の方から、再生品の販路が広がっていかない現実に直面しているとお聞きをいたしました。また、全日本プラスチックリサイクル工業会などの事業者団体からも、コロナ禍での経済停滞による原油安により、原油から作られる原料が値下がりし、リサイクル材が価格で不利になっていることから、価格以外の価値の評価が必要であるといった指摘がなされております。 先ほどの法律が成立し施行されることにより、使用済み品の回収、再資源化といったシステムの社会全体での確立や、リサイクル製品の調達等の促進が一定程度進むことが期待できますが、加えて再生品の認証制度や再生事業者への表彰制度、また購入時のインセンティブ等の創設や拡充も重要であると考えております。 そこで、二〇二五年までの計画として、本年三月に改定した循環型社会推進計画において、サーキュラー・エコノミーへの移行を掲げる大阪府としましても、プラスチックのリサイクルビジネスの拡大を促進する必要があると考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) プラスチックなどの資源循環を促進するためには、事業者の育成と再生品の普及が重要であり、大阪府リサイクル製品認定制度をより一層推進することで、リサイクル製品の利用拡大を図ってまいります。 また、本府では、グリーン調達方針に基づき、再生プラスチック製品などを率先購入することとしており、同様の取組を市町村や民間企業に働きかけてまいります。加えて、有識者や民間事業者、業界団体、NPOなどで構成するおおさかプラスチック対策推進プラットフォームを新たに設置し、例えば使用済み製品から質の高い再生品を作るための製品別回収システムをはじめ、容器などを共有して繰り返し使用する仕組みや、日用品や洋服のシェアリングサービスなど、サーキュラー・エコノミーへの移行を促進する新しい事業スキームを検討することとしております。 これらの検討結果を製造や流通、販売、それぞれの業界に広く共有し、事業化を促すとともに、サービスの受け手となる消費者、とりわけ若い世代にSNS等で効果的に発信し、廃棄物を出さない消費を促すことにより、プラスチックの削減や資源循環の取組を支援してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 多くのプラスチック製品の最終消費者は、府民であります。昨年七月から始まったレジ袋の有料化により、エコバッグを多くの府民の方が持つようになりました。また、最近では、無印良品が販売する飲料容器をペットボトルからアルミ缶に変えるなど、プラスチックの削減や資源循環、環境などに配慮したエシカル消費の機運が高まってきております。 府の循環型社会推進計画に掲げる目標を達成するためにも、この機を逃さずに、府民の理解と行動変容を促進する必要があると考えます。同計画では、二〇二五年度には容器包装プラスチックを二〇一九年度比で年三万トン削減するとしていますが、例えば府民一人一日当たりレジ袋を二枚減らしましょうといった府民がイメージしやすい取組目標を示し、行動につながる啓発を実施することが非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、環境に配慮した製品やサービスの消費を促す取組として、モニターのように、例えば静岡県では、プラスチック削減等の取組に対してポイントを付与し、抽せんで企業協賛の特産品が当たるクルポといった制度がありますが、このような他地域の取組事例も参考にしながら、府民へのインセンティブとなるようなポイント制度についても検討していただきたいと考えますが、府の考え方はいかがでしょうか、併せて環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 府民啓発につきましては、毎年十月一日から十一月末までをおおさか3Rキャンペーンとして、市町村や小売店と連携し、リサイクル製品の紹介や啓発ポスターの掲示などを行ってまいりました。その際に、プラスチックの削減やリサイクルの分かりやすい取組事例を示し、行動を促してまいります。 また、現在、国会で審議中のプラスチックに係る新たな法律に基づき、環境配慮製品を新たに認定する制度が運用される場合には、広く周知を図ってまいります。また、議員お示しのポイント制度につきましても、法案において、国からは、販売事業者による使い捨てプラスチックの削減の取組の一つとして例示をされております。 本府といたしましては、今年度、事業者と意見交換を行う場を設けることとしており、国の動向や先行事例等について情報収集を行うとともに、持続的な仕組みの構築など、積極的に検討を進めてまいります。 今後とも、府民、事業者、市町村と連携協働して、これらの取組をしっかりと進めていくことで、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) ありがとうございます。 使い捨てプラスチックの削減やリサイクルがこれだけできた、またこれだけ進んだと、府民、事業者にその効果が見え、そして実感できる取組をぜひよろしくお願いをいたします。 次に、府営住宅において、高齢の単身入居者が死亡された際の住宅の返還についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、平成二十八年二月議会でも一般質問で取上げをさせていただきました。 府営住宅においては、独り住まいで身寄りのない入居者の方が死亡された後、家財等が片づけられないままとなり、新たに入居者を募集することはできない状態である住戸が多く残っており、平成二十七年十二月末の時点で戸数が約百九十戸、家賃未収額は約二億九千五百万円とのことでありました。 当時、私は、長期にわたり残置物が残されていることで、放火や犯罪等を懸念する声があったことのほか、これらの住戸を新たな入居者に貸すことはできず、家賃収入を得ることができないといった問題が生じており、府民の貴重な財産である府営住宅を有効活用し、新たな入居者に速やかに提供するとの観点から、この問題について早期かつ適切に処理していただくようお願いをいたしました。 大阪府におきましては、これを受けまして、全国共通の問題である残置物の処理について国に考え方を示すよう全国に先駆けて働きかけられましたが、私としましても、我が党の国会議員と連携をして、国会での議論も喚起をし、それに伴って全国自治体アンケート調査も行われ、その結果、相続人等が明らかでない場合の残置物の処理等についての対応方針が国により示されたところであります。 大阪府では、その対応方針を踏まえまして、平成二十九年七月、単身死亡住宅の明渡し対応マニュアルを改定し、特に単身入居者の死亡後一年以上経過した単身死亡未返還住宅について、積極的に対応していただいていると伺っております。 そこで、まず現在の取組状況並びに単身死亡未返還住宅の戸数及び未収家賃額について、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府では、単身死亡未返還住宅について、議員お示しの対応マニュアルに基づき残置物の処理を行い、住戸の明渡しに重点的に取り組み、新たな募集の促進に努めています。具体的には、相続人調査開始後三か月を経過しても相続人が明らかでない場合等に、残置物の分別、廃棄、移動、保管を行い、年間約百五十件に及ぶ未返還住宅の処理を図っているところです。 単身死亡未返還事案が毎年相当な件数生じている中、こうした取組により、直近の未返還住宅は約百六十戸となっており、その多くが名義人の死亡後約二年未満のものとなっています。また、家賃等の未収額は約一億一千五百万円です。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 大阪府では、対応マニュアルに基づき、単身死亡未返還住宅の処理に取り組んでおり、前回質問時点からは一定の改善が認められますが、いまだ解消に至っていない状況が続いております。 様々な取組を進められているのは分かりましたが、そもそも単身死亡未返還住宅が残っている根本的な原因について、どのように認識しているのでしょうか。また、そうした認識を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長に改めてお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府営住宅における単身高齢世帯の割合は、平成二十七年三月末に約二七%であったものが、令和三年三月末には約三三%にまで増えており、今後の少子高齢化の進行を考えると、単身入居者の死亡による未返還の事案は、今後も増加することが避けられないと認識しています。 単身死亡未返還住宅については、対応マニュアルに基づき着実に処理を進めていますが、未返還事案の未然防止や、事案が発生した場合にあっても未返還期間が長期化する前の早期対応が極めて重要であると認識しています。 このため、指定管理者とさらなる連携を図り、近隣住民や自治会、保証人に対する相続人情報の聴取や、連絡先不明の相続人等調査に速やかに着手し、相続人等による残置物の処理と住宅返還手続を早い段階から促すなど、現行のマニュアルに基づく対応策の再検討を行うことに加え、入居時における事前対策が可能か検討するなど、取り得る限りの対策を講じてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) ありがとうございます。 今部長から御答弁いただきました未返還住宅の処理に対しましては、早期発見、そして事前の対応策、これが重要と考えております。相当数処理はしていただいてると、そのようにもお聞きはしておりますけれども、早急に取り得る限りの対策を講じていただきまして、単身死亡未返還住宅の解消にしっかりと取り組んでいただきますよう、改めてお願いをしておきます。よろしくお願いします。 最後に、東大阪市荒本北地区の買物弱者対策についてお伺いをいたします。 昨年二月の本会議におきまして、東大阪市荒本北地区のまちづくりについて、モニターでお示しのように、旧府営東大阪春宮住宅の建て替え事業により創出された二か所の活用地、すなわち大型商業店舗が立地する土地--活用用地①と、春宮住宅北側の三角地--活用用地②が、東部大阪の核となるような活用方策を積極的に進めていただくよう要望いたしました。 その後、大阪モノレール延伸の事業化を契機に、これらの活用地の土地利用につきまして、民間事業者の声を聞くサウンディング型市場調査を実施するなど、大阪府と東大阪市が連携し、検討が進められており、今後とも本地区の活力と魅力あふれるまちづくりが進められるよう期待をしているところであります。 モノレールの事業化に合わせ、大型商業店舗イオン東大阪店につきましては、令和四年十二月に府との定期借地権契約期間が満了を迎え、更地にした上での返還となるため、この三月末をもって閉店をいたしました。これにより、モニターでお示しの二千人を超える府営東大阪春宮住宅の入居者をはじめ周辺地域の住民に、食料品の購入などに不便や苦労を感じる方、いわゆる買物弱者の問題が、高齢者の多くの方に発生しております。 跡地が活用されるまでには、必要な手続や建設工事等に七、八年かかるのではないかと思っており、モノレール開業時期が令和十一年になることも勘案すると、この問題が相当期間継続することになるのではないかと懸念をしております。 この問題は、東大阪市議会においても取り上げられており、市は、モニターのように市役所前広場でのキッチンカーの実証実験などに取り組むとともに、大阪府と対策についての協議をしていると聞いております。府営住宅自治会におきましても、最近その対策について、住民に対しアンケート調査を行い、取りまとめた上で、府、東大阪市に要望することを検討されております。 そこで、府営住宅管理者である大阪府としても、入居者の利便性向上のため、この問題の解消に積極的に取り組むべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) イオン東大阪店閉店の影響で、府営東大阪春宮住宅入居者を含む周辺住民に、食料品等生活必需品の購入など不便が生じており、隣接するJAで農産物を中心に販売もされていますが、十分な状況とは言えず、府市で対策に取り組むことが必要と認識しています。 このため、現在、東大阪市等と協議検討を進めている府営住宅内にある空き店舗の食料品等の出店販売や、オープンスペースを活用した移動販売などの実現に向け、事業者の募集等、同市及び店舗区画の管理運営を行う民間事業者等と連携して取り組んでいきます。 さらに、活用地を生かした本地区の魅力向上に向け、サウンディング型市場調査の結果を踏まえるとともに、市のまちづくりの意向を尊重しながら、土地利用条件や売却手法の検討を進め、商業機能の導入をはじめとしたにぎわい施設の早期誘致を図り、本地区のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 地元住民の意見もしっかりと受け止めながら、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 今後とも、皆様と共に新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいくことを表明し、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、横山英幸君を指名いたします。横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 大阪維新の会、横山英幸でございます。通告に従いまして順次質問してまいります。 まず最初に、コロナ対応に係る点につきまして、今後の緊急事態措置等におけます要請事項などに関して、実態に即した国への働きかけについて伺います。 本年四月二十三日の国の緊急事態宣言発令を受けまして、大阪府は、幅広く事業者に対して休業や営業時間短縮、イベントの休止などを要請しています。今回の要請の重要な点は、いわゆる人流の抑制、飲食を伴うなど感染リスクが高い場面などに対する強化を図るとともに、人と人との接触機会を減らすために人の流れを抑制することを目的としており、人流を抑制する観点からもやむを得ない措置だと考えております。 一方で、例えばイベントに準じた取扱いを要請する施設とされております大規模テーマパークにつきましては、同じ分類の他の業種と比較して広大な面積を有し、収容定員が数万人規模であるにもかかわらず、国が示す入場上限人数は一律五千人と定められています。十分な感染対策が講じられていたとしても、同様の要請内容に従わなければならず、大規模事業者から見れば非常に厳しいものであるのが実情かと思います。 業種の分野によって一律に措置内容を決めるのではなく、感染防止対策が徹底された施設については、規模などに応じたイベント開催制限をするなど、実態に即した措置となるような制度設計が必要かと考えます。 今後、感染状況や医療提供体制が改善し、人流抑制措置を緩和する場合には、国が施設の規模や感染対策等に応じたより精緻な基準を設定するように、国と協議していくべきと考えますが、危機管理監に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 危機管理監森岡武一君。 ◎危機管理監(森岡武一君) 今後、感染状況などが改善し、人流の抑制を緩和することとなった場合には、感染防止対策と社会経済の両立を図るため、十分な感染対策を行っているイベント関連施設については、一律の人数上限ではなく、施設規模に応じた人数上限や収容率を定めるなど、経済への過大なダメージを抑える検討も必要と考えられます。 緊急事態措置やまん延防止等重点措置における府の措置内容については、国が定める基本的対処方針に基づき、専門家の意見を踏まえ、対策本部会議において決定しているところであり、統一的指針については、国において制度設計されているところです。感染状況を見極めつつ、施設の具体的な対応や感染防止策の取組状況など実情を踏まえた対応ができるよう、よりきめ細かな基準等の制定について、国に働きかけてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。 例えば、テーマパーク業界では、USJさんが先頭を切って感染防止マニュアルを策定したり、徹底した感染対策を施していると聞いております。ほかにも、結婚式業界、ブライダル業界やフィットネス業界など、感染対策を徹底した上で事業を行っている業界も多くあります。ここまで緊急事態宣言なども数を重ねてきておりまして、各業界も実態に即したより精緻な要請内容を求めているというふうに感じております。 今後、第五波も想定されまして、今後も何らかの要請を出していく可能性が高い現在において、次の要請内容についてはより精緻なもの、より多くの要請を受ける側の方々が納得感を得られるような制度設計になるよう、国に提案、働きかけを行っていただければと思います。 次に、コロナ禍における漁業者等への支援について伺います。 今般の新型コロナウイルス感染症は、多くの産業に影響を与えていますが、大阪の漁業者や漁業協同組合にも大きな影響が生じているとお聞きしております。例えば、来訪者向け観光漁業の集客施設を整備したものの、不要不急の外出自粛により利活用されず、維持費用の負担が大きくなっており、また漁港内の荷さばき場や水産倉庫の占用料などの固定費の負担が困難になっている漁業協同組合もあるというふうに聞いております。 漁業者や漁業協同組合の皆さんは、豊かな大阪湾で育った新鮮な魚介類を食卓に提供するとともに、朝市などを通じて多くの方に大阪湾の食の提供と魅力を発信するなど、大阪漁業にとって重要な役割を担っていると考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者や漁業協同組合の負担を少しでも軽減できるよう支援すべきではないかと考えますが、環境農林水産部長の御所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) コロナ禍により、各分野の事業者が様々な影響を受けている中、府内の漁業者や漁業協同組合においても、飲食店の時短営業等により取引が減少するほか、朝市や青空市場等を開設している漁業協同組合の中には大きな影響を受けているところもあると認識をしております。 このため、漁業協同組合等に対しては、府と大阪府漁業協同組合連合会に専用の窓口を設け、国の漁業収入安定対策事業をはじめ、様々な支援メニュー等の情報提供や個別相談などに丁寧に対応してきたところです。 引き続き、国等における新たな支援策の迅速な情報提供に努めるとともに、経営環境の厳しい漁業協同組合に対しましては、占用料の分納、後納の手続を案内するなど、きめ細かく支援を行ってまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 部長、ありがとうございます。 今回、漁港施設の占用料を例示しましたが、河川敷を使用して飲食等を提供している事業者からも、固定経費の負担が厳しいというお声も聞いております。国に対して、去年ありました家賃支援給付費の再開を求めるなど、必要な事業者支援を働きかけていただくよう、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、今定例会に提案されている万博推進局の設置について伺います。 二〇二五年四月の大阪・関西万博開幕まで四年を切りまして、開催準備も本格化しています。今後、府市共同組織が立ち上がれば、機運の醸成や地元パビリオンの出展準備など、現在、府市それぞれの担当部局が連携して取り組んでいる業務について、一体的、効率的に進められること、また国や博覧会協会、経済界等の協議調整が一元的にスピード感を持って進められることなど、その効果は大いに期待するところです。 また、これは四月に施行されたいわゆる府市一体条例の趣旨にも合致するところです。 今回の規約案では、設置時期について明示されてはおりませんが、万博の開催準備に万全を期すため、一日も早く設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、幹事団体に関しましては、大阪市とするとのことですが、その理由について、併せて政策企画部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 政策企画部長大中英二君。 ◎政策企画部長(大中英二君) 万博推進局の設置につきましては、今議会で共同設置規約の御議決を得た上で、九月定例会で人件費、事業費等の補正予算案を御審議いただきたいと考えており、十一月以降の設置を目指しております。 具体的な設置日は、地元パビリオンの出展準備や十二月中旬のドバイ万博でのPR活動など事業の進捗状況を見極めた上で、設置効果が速やかに発揮できますよう、十一月以降のできるだけ早い時期に設置したいと考えております。 次に、幹事団体につきましては、万博を成功に導くためには機運醸成や地元パビリオンの出展はもとより、夢洲の埋立てや会場周辺の渋滞対策、地下鉄延伸を含むアクセス改善などにつきまして、事業者や地元など関係者との調整を円滑に進めることが重要でございます。そのため、地元に精通するとともに、関連インフラ整備を担う市の関係局と緊密に連携が図れるよう、大阪市を幹事団体とするものでございます。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 一日も早い設置をぜひよろしくお願いいたします。 非常に重たい話題が続く中で、二〇二五年万博というのは目指すべき明るい未来の目標でございます。万博を成功に導くために、引き続き府市総力を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、大阪都市計画局の設置について、まずはその意義等について伺います。 大阪市は、大阪全体の成長を担う都市圏の核であり、府市一体で広域的な視点からまちづくりを進めていくことが不可欠です。成長の重要な基盤となる都市計画については、府市一体の行政運営推進条例に基づき、大阪市から大阪府へ事務委託を行い、今後は、府が大阪市域を含めて、責任を持って大阪全体の成長を描いていくところです。このことは、副首都大阪を確立し、もって豊かな住民生活を実現するという本条例の基本理念に掲げる究極の目標への重要なアプローチです。今般の事務委託を契機として、府市一体でまちづくりを推進するため、府市共同設置の内部組織として大阪都市計画局を設置することとなっております。 そこで、大阪都市計画局設置の意義について知事に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 横山議員の御質問にお答えを申し上げます。 大阪都市計画局の設置によりまして、府市共通の目標を定めて、そしてそれぞれのノウハウ、ポテンシャルを最大限に発揮してまちづくりを進めることが可能になると考えられます。これによりまして、意思決定はもとよりですが、事業化までのスピードアップを図って、副首都の基盤となる活力と魅力にあふれる大都市大阪のまちづくりを進めていきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。 府市のまちづくりは、知事と市長の方針を一致させて、事実上連携してやってきたとはいえ、別々の組織が物理的にこれで一体となることは、目に見える連携の仕組みが構築されることであり、これまでとは比較にならないほど連携が進んでいくと確信しております。大阪都市計画局の設置により府市間の調整もこれまで以上にスムーズになり、大阪の成長のためのまちづくりが将来にわたって一層進むことを期待するところです。 大阪都市計画局という組織の立ち上げにより、実際に働く府市の職員が一体となってまちづくりを実行できるような組織マネジメントが重要であると考えます。大阪都市計画局の成否は、府市職員が真に融合することにかかっていると考えます。決して、府の職員は府の業務に専念し、市の職員は市の業務に専念するといったことのような、共同設置の意義を失うことのないようお願いをいたします。 知事は、この点、府市職員の融合、こういった点において新組織に何を期待するのか、御所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 府市一体のまちづくりを進めていく上で、この実行組織、大阪都市計画局は非常に重要だというふうに思っています。この大阪都市計画局においては、局長のマネジメントの下で、府市の垣根にはとらわれない柔軟な人事の配置を行っていきます。これまでの市域あるいは市域外という守備範囲を超えた、まさに一体的な組織運営を徹底していきたいと思います。 今後の大阪の成長と発展を支えるまちづくりの司令塔、これをまさに府市一体で目指していきたいと思います。その実行組織をつくっていきます。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 府市それぞれの職員が、その専門的な能力を最大限生かして大阪全体の成長を描いていく、まさに府市の二重行政解消の大きな目的と合致するところです。都市計画局を中心として、大阪全体のまちづくりが戦略的に迅速に描かれていくことを大いに期待いたしております。 では、共同設置後のまちづくりに関して一点伺いますが、共同設置規約案には、大阪都市計画局の所掌事務では、うめきた地区、新大阪駅前地区、夢洲・咲洲地区、大阪城東部地区等における広域拠点開発に係る企画、調整及び推進に関する事項として、具体的なまちづくりが掲げられています。大阪市内は、大阪全体の成長を担う都市圏の核でありまして、これらの広域拠点開発は、将来の大阪の成長や発展を左右する重要なものとなります。 この広報拠点開発は、うめきたなどの四地区が挙げられていますが、どのようなものを指すのか、また今後、新たなまちづくりのグランドデザインを策定されるとのことですが、うめきたや新大阪駅前など具体的に記載しているもの以外の今後の広域拠点開発となる新たなまちづくりについてはどのような考え方となるのか。現在、府市連携により大阪市域の広域拠点開発を所管している住宅まちづくり部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本規約案でいうところの広域拠点開発とは、大阪市域内の開発で、その開発の効果や受益が府域の広範囲または府域外にまで波及し、大阪の成長や発展を支えるまちづくりに資する拠点開発と考えています。 今後、これに該当すると考えられる大阪市域内で新しく開発を行う地区については、新たに策定するまちづくりのグランドデザインへの位置づけも踏まえて検討し、広域的な観点から取り組む必要性等を副首都推進本部会議において協議を行い、その結果に基づき大阪都市計画局で取り組んでくことになります。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 府市職員の能力を最大限発揮して、大阪全体の最適化を目指しながら、成長する大阪をこの新たにできる部局でぜひ描いていっていただきたいというふうに思います。 次に、建築部の今後の方向性について伺います。 本定例会に上程されている大阪府組織条例の一部を改正する条例では、大阪都市計画局の設置に伴い、住宅まちづくり部からまちづくり部門の業務が移管されることから、住宅まちづくり部の名称が建築部に改称されることとなっています。今後、この新たな建築部において、どのような方向性の下、施策を推進していくのか、住宅まちづくり部長の考えを伺います。 ○副議長(杉本太平君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 新たな建築部では、今回の組織改編を機に、建築行政の分野において、府民の快適で安全な暮らしを支える専門組織として、今まで以上に各種施策を強力に推進していく所存です。具体的には、公的賃貸住宅の量的縮小に向けた取組や、マンション・空き家対策、密集市街地の解消、耐震化などの住宅行政、各種許認可を通じた市街地、建築物の安全性確保や、脱炭素社会を見据えた建築物の省エネ化といった指導行政、府有建築物の整備や維持管理、市町村への技術相談、協力などの営繕行政の三つを大きな柱に各種施策に重点的に取り組んできます。 今後、建築分野の専門家としての能力を最大限発揮できるよう、効率・効果的な組織運営を図りながら、一層の府民サービスの向上に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 住宅、建築物の安全安心の確保というのは、非常に重要な政策分野です。実際、様々な行政分野において、建築や設備に関わる業務ニーズは高く、現在、建築職においては、総勢三百三十一名のうち三割を超える百七名が住宅まちづくり部以外の他部等において、各種施設の整備保全や財産活用などの業務に従事していると伺っております。また、府内市町村では、専門職員の不足といった課題があると聞いておりまして、今後こうした市町村への支援も検討する必要があるというふうに考えております。 ぜひとも、効率・効果的な組織運営を図っていただき、新たな建築部が、建築行政の分野において府民の安全安心な暮らしを支える司令塔としての役割を果たすよう期待をしております。 次に、府内市町村の広域連携について伺います。 人口減少や少子高齢化などの影響により、今後も様々な行政課題の発生が予想され、特に行財政基盤が弱い団体においては、住民サービスを安定的に継続して提供していくことが難しくなるおそれがあります。 将来の行財政運営の在り方については、これまでも市町村において様々な議論や検討が重ねられてきたところです。いわゆる平成の合併の時期には、府内でも複数の地域で合併協議会が設置された経緯があります。また、市町村の行財政基盤の強化策としては、合併のほかにも、市町村間の広域連携を促進することも非常に有効でありまして、これまでにも府内市町村では、様々な形での広域連携が進められてきました。 そこで、府内市町村における広域連携の取組状況はどうなっているのか、また現在、市町村間の広域連携を促進するに当たり、直面している課題は何か、さらには広域連携の実現に向けて、今後、府としてどのように取り組んでいくのかについて、総務部長に伺います。 ○副議長(杉本太平君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 本府では、これまで消防、水道、ごみ処理など様々な住民サービスに関連をする基礎自治体の事務の広域化に取り組んでまいりました。また、府から権限移譲された事務について、広域で共同処理するため、広域福祉課、広域まちづくり課といった内部組織の共同設置や、教職員人事協議会の設置にも取り組んできたところです。近年では、文化財調査などの専門性の高い事務の共同化を府から提案をし、その実現に向けた課題への解決策を示すなど、市町村と一緒に検討会議を進めているところでございます。 次に、広域連携を推進していく上での課題といたしましては、連携に当たっての費用負担や人員体制などの団体間協議の調整が難しいこと、専門性や業務効率の向上が見込まれるといたしましても、明らかな財政効果がない限り、市町村側の自発的な連携の動きが期待できないこと、施設の統廃合、共同設置などでは、財政効果が出るまでに時間がかかる事例がございまして、また施設利用者にとって利便性が悪化するということで、住民の皆様の合意形成に時間を要する場合があることなどがございます。 府といたしましては、類似事例などを用い、広域連携の意義や必要性を分かりやすく丁寧に説明いたしますとともに、市町村間の協議の場に参画をし、費用負担や人員体制の考え方を具体的に提案するなど、積極的に協議に関与することにより、住民の皆さんを含めた市町村間の合意形成が図られ、広域連携が実現をするよう取り組んでまいります。こうした取組を一つ一つ積み重ね、成功事例の横展開を図ることで、広域連携のより一層の推進に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ぜひ、力強く進めていただきますようにお願いいたします。 パネル、これはフランスなんですが、フランスは人口は日本の約半分です、六千万人。面積は、日本の一・五倍あります。その中で、地方自治体というふうに書かれているところが、その図中で下線部が引かれてるのが、いわゆる自治体として位置づけられてるものです。人口が六千万人強なんですが、基礎自治体が実は三万五千あります、フランスでは。 フランスも、いっときコミューンの合併を進めましたが、国を挙げて進めた結果、三万八千あったコミューンが三万六千になったと。このコミューンの合併というのは、非常に地域の独自性を超えられなかったんですね、非常に難しかった。そこでできたのが、課税型EPCIというものです。これが、いわゆる広域連携の手法です。この広域連携の手法--EPCIには、組合型と連合型というのがありまして、組合型というのは、日本における一部事務組合と同様な制度です。この連合型は、課税権も有しているというもので、多過ぎるコミューンを効率的に運営していくために、フランスが生み出した新たな広域連携の自治体運営の手法です。 こういった手法もありますし、何が言いたいかというと、効率的に役割分担を担っていく、これから人口減少社会において自治体が効率的に役割分担を担っていくというのが非常に重要だと思っております。府において広域連携という手法をより戦略的に展開することで、人口減少時代の自治体運営として新たな一手というのをぜひ大阪から力強く発信していただきたいというふうに考えております。 次に、大戸川ダムについて伺います。 大戸川ダムは、淀川水系の大戸川に計画されているダムでありますが、平成二十年に大阪府や滋賀県など流域四府県知事から一定の治水効果は認めるが、施策の優先順位を考慮すれば、河川整備計画に位置づける必要はないとして、凍結が求められたところです。 これを受け、国による淀川水系河川整備計画では、実施時期を検討するとされていたところ、先月二十八日に、必要な調査を行った上で本体工事を実施するとの記載内容に変更された計画が示されました。現在、この案について、関係府県知事への意見照会が行われていると聞いております。 令和二年九月議会の我が会派の代表質問で、国から示された大戸川ダムの府域における治水効果である約四千八百ヘクタールの洪水氾濫防止効果と九兆円の経済被害防止効果について、大阪府として考えをお聞きしたところ、都市整備部長からは、大阪府域への治水効果を専門家に検証していただくため、大阪府河川整備審議会において審議を進めている旨の御答弁をいただいておりました。 その後の審議の結果、今年一月には審議会から、大阪府域において十分な治水効果があるとの答申が示されました。審議会の答申によると、府域で最大規模の浸水被害が発生するシミュレーションでは、大戸川ダムがない場合、私の地元淀川区を含む大阪市域や守口市域で大規模な浸水被害が発生するおそれがありますが、ダムがある場合--これ右側の図になります。左側がダムがない場合で、赤くなってるのが東淀川や淀川周辺です。右側がダムがある場合の被害想定で、当然ダムがある場合は被害がないというふうに想定されております。 近年、豪雨による河川の決壊等の被害が多発しておりまして、治水対策は着実に進めていくべきと考えております。そこで今回、国から示された河川整備計画変更案による大戸川ダムの実施について、どのように判断するのか、知事の考えを伺います。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 淀川水系の治水対策につきましては、上下流のバランスを考慮して水系全体の治水の安全度を向上させる必要があると思います。現在の河川整備計画は、策定から十年以上が経過をして、平成三十年には、下流部の阪神なんば線の橋梁の架け替えに着手するなど、治水の対策が着実に進められてきたところでもあります。 しかし、いまだ目標の治水安全度は達成しておらず、昨今、豪雨による水害が全国各地で頻発しているということも踏まえますと、より一層、治水対策を強化する必要があると考えています。 このたび、大戸川ダムについては、大阪府河川整備審議会から、大阪府域において十分な治水効果があるとの答申を得たところでありまして、私としても、府域にとって重要であると考えています。 現在、国から示されている淀川水系河川整備計画変更案にある大戸川ダムの実施については、このような審議会での専門家意見や流域市町の意見を踏まえつつ、府民の生命、財産を守るということを最優先に判断をしてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 知事、力強い御答弁、ありがとうございます。府民の生命、財産を守ることにつながる非常に大切な事業です。国や他府県と連携しつつ、積極的に進めていただきたいというふうに考えております。 最後に、淀川を活用したまちづくりについて伺います。 新大阪駅周辺のまちづくりについては、一昨年の二月議会でも取り上げたところですが、リニア、北陸新幹線の整備に合わせたスーパーメガリージョンの西の拠点として新大阪駅周辺を中心に、十三駅周辺、淡路駅周辺を含めた範囲を対象にまちづくりの検討が進められておりまして、昨年三月には、まちづくり方針の骨格が取りまとめられました。 また、うめきた、十三、新大阪、これを結ぶなにわ筋連絡線、新大阪連絡線についても、事業者において検討がなされているというふうに聞いております。十三駅周辺には、船着場の整備や淀川区役所跡地における交流型の図書館や分譲集合住宅などの複合施設の整備が始まっています。また、十三船着場から大阪市内中心部や枚方、京都など様々なエリアへの舟運運航が可能となる淀川大堰閘門についても、二〇二五年の大阪・関西万博までに整備が進められると聞いております。 こうした中、この三月に、淀川区が事務局となりまして、第一回淀川河川敷十三エリアの魅力向上協議会が開催されまして、これらの整備と連携して、淀川河川敷を活用したまちづくりの取組が進められることを大いに期待している次第です。 夢洲まで船が走れば、十三駅周辺は万博の玄関口にもなりますし、将来的には、リニアで新大阪まで来られた方が、淀川の自然や舟運を楽しむ絶好の場所になると考えております。そのため、十三駅周辺での淀川河川敷を活用したまちづくりを行政と民間が一体となって進めるべきと考えますが、住宅まちづくり部長の御所見を伺います。 ○副議長(杉本太平君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の骨格においては、近接する淀川の自然を最大限に生かし、利用者にとって居心地のよい空間形成を図ることとしており、十三駅から徒歩圏内にある淀川の河川空間をいかに有効に活用し、まちづくりを進めるかが重要と認識しています。 このような視点から、議員お示しの協議会では、十三駅周辺の淀川河川敷において、公民が連携して河川空間を弾力的に活用し、にぎわい創出を目指す「かわまちづくり支援制度」により、公共事業と民間事業を組み合わせたハード整備と都市型アウトドア体験等のソフト事業について検討を進めているところです。 今後、引き続き協議会において河川空間活用のための条件を整理し、マーケットリサーチ等により民間のニーズを把握しながら検討を進めるとともに、府としても、より広域的な観点から淀川の自然と都市の融合した都市空間の在り方について検討するなど、淀川河川敷を活用した公民連携のまちづくりに取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 部長、ありがとうございます。 十三東口は、旧区役所跡地の整備も今後大きく進みまして、本当にきれいなまちになると思います。この河川敷エリアが変わることで、まち全体の印象も大きく変わります。パネルには、その協議会で示された資料から抜粋しており、あくまでイメージ図なんですが、非常にきれいなまちなみが今議論されております。 十三駅には、阪急の全線が乗り入れます。今後、阪急電鉄は、先ほど申し上げましたが、なにわ筋線の延伸として新大阪との連結というのが実現に向かっております。まさに、西日本でも一大交通拠点となろうかと思います。 これもイメージなんですね。十三にこんなすてきな施設ができてしまうんですね。これ、あくまでイメージなんですが、その周辺にこういったまちが整備されると、本当にすばらしい、大阪のイメージ全体が僕は向上するんじゃないかなというふうに思っております。 地域の声ですね。これ、もうちょっと上流に行きますと西中島という周辺、河川敷ありまして、そこでバーベキューなんかも今みんな楽しんでおりまして、こういった一体開発を進めていくことで、非常に魅力的なまちづくりが可能になるかと思います。 府としても、十三のまちづくりを力強くバックアップいただきたいというふうに思っております。地元選出議員としましても、淀川区選出の同じ加治木府議と共に力を合わせて淀川区を盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(杉本太平君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(杉本太平君) 次に、石川たえ君を指名いたします。石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 日本共産党の石川たえです。 新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様の一日も早い御回復を願っております。 コロナ対策のために全力で頑張っていただいている全ての皆さんに感謝を申し上げ、コロナ対策についてお聞きをいたします。 パネルを御覧ください。 激しい感染拡大となった第四波で、医療崩壊と命の危機が今も続いています。ピーク時の療養者は、第三波の三倍以上、十分な医療が受けられない自宅療養者、入院調整中の患者があふれ、ECMOを使用する際、年齢を確認し、効果見込みのない年齢の方には使わない、こういう医療トリアージが行われる、まさに非常事態となりました。 次のパネルを御覧ください。 昨日までに二千二百九十九人が命を落とし、大阪は、人口十万人当たりの死者数は第三波を超え、全国の三倍です。 日本共産党は、四月二十二日、緊急要望で、府民の命を守ることを最優先に、政府にDMAT派遣をはじめ医療従事者を数千人規模で送ってもらう、比較的感染が広がっていない他県に重症者の受入れをしてもらう、搬送は自衛隊に頼む、自宅療養者への医療提供を行う医師チームを派遣するなど要請するべきだと提案をいたしましたが、大阪府が行った医師派遣要請は、四月二十一日の時点で、フォローアップセンターの医師一名だけです。 我が党の山下芳生参議院議員が、国として医師派遣を行うべきであると厚生労働省に要望した際、大阪から要請依頼は来ていない、こういう驚くべき回答が厚労省から返ってきました。 医療スタッフが足りず、救える命が救えない、まさに医療総崩れの状態になりつつあったときに、積極的に支援要請すらしてこなかった、とんでもない話です。医師は必要ない、これが知事の判断だったのでしょうか。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 石川議員の御質問にお答えを申し上げます。 コロナ医療に係る医師の体制確保につきましては、府からの要請を受けまして、入院待機ステーションに和歌山県からDMATに来ていただいたほか、大阪コロナ重症センターに府内の三次救急医療機関等から継続派遣をいただいております。 なお、重症センター以外の府域のコロナ受入れ医療機関からは、府に対して看護師の派遣依頼がある一方で、医師の派遣依頼はありませんでした。これは、コロナ医療においては、看護師確保が非常に大きな課題であるためでありまして、府としては、国に対して看護師の派遣の要請を行ったところであります。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 重症者が増え続け、大阪の医師だけでは到底回らない、こういう事態であったときに、国の要請は一名です。しかも、医療機関は、医師必要の有無を聞かれていない、こういうふうに言われています。担当課に聞くと、全医療機関に必要性を聞いたわけではない、こういうふうに返ってまいりました。聞きもしないで依頼がないというこの判断では、府民の命は守れません。 看護師確保が課題であり、要請した、こういうふうに言われていますけれども、看護師要請も実は非常に少ない。第四波で大阪が国に要請したのは、四月八日、重症センター全面運用に向け、人数指定なしの要請、四月二十六日、重症・軽症中等症病床、宿泊施設対応を合わせて七十五名、もともと要請数が医療逼迫の状態と全くかみ合っていないと思います。 野戦病院さながらの状態が、重症センターだけでなく、重症者受入れ医療機関、重症者が留め置かれた医療機関や高齢者施設で起こり、もうみとりしかできない、こういう声まで起こっていたときに、二回目の大阪の要請数は看護師たった七十五名です。知事は、これで十分だという認識だったのでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) コロナ医療に係る看護師さんにつきましては、四月八日に国への支援を要請いたしまして、百二十名の派遣をいただきました。御指摘の七十五名につきましては、新たに人材を確保するということで、受入れ病床の増床が見込まれる医療機関や宿泊療養施設等からの申出を踏まえ、追加的支援を要請したものです。大阪の医療逼迫を踏まえ、国からは最大限の御支援をいただいたと考えています。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 一回目の要請に百二十名派遣されたということですが、七十五名は追加要請、こう言われていました。この七十五名の追加要請に対して派遣されたのは、たった六名です。結局、最終的に大阪に派遣された人数は、直近で百四十五名です。重症対応看護師は、七十名派遣されたうち六十名は重症センターに配置をされています。残りたった十人が重症受入れ医療機関への派遣となっています。 医療機関だけでなく、各宿泊施設にも、そして自宅療養者にもと、あらゆる場面で医師と看護師が必要とされていたにもかかわらず、重症センター以外には積極的に看護師派遣する姿勢もない、これが今の大阪の態度であり、私は決して許されるものではないと思います。 東日本大震災では、全国からDMAT三百八十隊一千五百名の医療従事者が派遣をされております。今なお重症病床は逼迫しており、予断は許されません。今からでも、国に医師、看護師の派遣を求めるべきだと思いますが、知事の見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。
    ◎知事(吉村洋文君) この感染症であるコロナに対応できる看護師さんというのは、もともと非常にそれほど多いわけではありませんで、その中でも、現在、人材の確保が課題になってる看護師さんについて、府からの要請を踏まえて、これまで国から百四十五名の派遣が決定されているところでもあります。これは、順次大阪コロナ重症センターや府内医療機関等で勤務をいただいてきているところであります。 コロナ医療については、やはり看護師さん不足というのは、これは全国的な課題でもありまして、今も北海道であったり沖縄であったり、非常に医療が逼迫してる状況の中、国も無尽蔵に人材を派遣できるというわけではない中で、この百四十五名の派遣と、非常に大きな派遣をいただいたというふうに思っています。 七十五名の派遣につきましても、やはり様々な課題がある中でも、その派遣をしていただいてます。全てではありませんが、国から派遣をいただいています。このコロナ医療において、やはり看護師確保、これは非常に大きな課題だと思ってます。今後、国への派遣要請につきましては、感染動向、それから入院患者数、病床確保等の状況を踏まえて適切に対応してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 他県からの支援は、私も本当にありがたいというふうに思っております。ただ、私が申し上げているのは、もともと大阪府の姿勢の問題なんですよね。七十五名、七十五名と言われますが、派遣要請してる数が七十五名で、来てくれてるのはたった六人ですから、七十五名の要請に対して六人しか来ていただいてない。もともと、全国よりもたくさんの感染者を出しているときに、もっとたくさんの支援をと呼びかける姿勢が必要だったのではないかというふうに思っていると申し上げておきます。 二月十九日、大阪府は、緊急事態解除の要請を決定し、三月一日の解除とともに病床確保数を引き下げました。 パネルを御覧ください。 二月二十六日、本部会議で専門家は、新規感染者数が再び増加に転じてきた場合、二週間後には重症者も増加することがこれまでの経験で分かっている、こう言われています。にもかかわらず、二百二十三床運用していたものを四月一日には百五十六床まで重症病床を減らし続け、その後、四月十三日には重症病床患者数が実運用数を超えます。次の波への予測を行わず病床を減らしたことが、重症者があふれ、命を落とす事態を招いたと思います。なぜ病床確保を継続せず、運用病床引下げを行ったのか、知事の見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナに係る病床につきましては、一般医療との両立を図るために、感染状況に応じたフェーズや移行基準に基づき、各医療機関から提出された計画上の病床数の範囲内で可変的な運用を行うこととしています。こうした病床の運用につきましては、医療関係者で構成される新型コロナ対策協議会の意見を踏まえて策定した病床確保計画において定めたものです。 御指摘の三月一日時点におけるフェーズの切替えにつきましては、二月二十二日に重症患者数が百二名となり、あらかじめ定めた移行基準である百五名を下回るとともに、さらに下降傾向が続いていたこと等から、フェーズの引下げを医療機関に通知したところです。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 宣言解除した三月一日の時点で、重症八十七名、軽症中等症で五百十四名、確保数はあっても実運用数を減らすということは、次の波が来たときにすぐに病床が使えない、こういう事態を招きます。実際、第三波において、重症病床、軽症中等症病床とも病床確保増、この要請から運用まで二十二日間かかっております。実運用で減らした病床は、他の疾患患者が利用いたします。次の波が来たらもう出ていってください、こういうことが現場で簡単にできるはずがありません。 近大病院の院長先生は、十二床の重症病床を三月初旬に十床に減らせと言われた、これで戻したら次は増やせませんよ、こういうふうに指摘もされていました。こういう現場の指摘を分かった上で病床を減らすように指示したのでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 病床のフェーズ移行につきましては、昨年七月の病床確保計画の策定前に受入れ医療機関に対して行ったヒアリングを踏まえ、重症病床については、要請から一週間程度の準備期間を想定して運用数の変更をお願いしているところです。感染拡大傾向が見られた三月三十一日に、医療機関に対してフェーズの引上げ要請を行ったところです。その一週間後には、約九割の病床運用を行っていただきました。しかしながら、これまでにない変異株の拡大スピードで重症患者が急増したことから、四月半ばに府が確保していた病床数二百二十四床を患者数が上回るということになりました。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) やっぱり見通しが甘いというふうに思っております。そもそも、病床確保計画をつくるときに、実効再生産数一・七で大阪は計算をしております。これでは、病床の確保としては少ないよと、こういうふうに私も昨年も指摘もしてまいりました。ところが、そのままこの確保目標に基づいて病床の確保がやられてきたわけです。一週間程度の準備期間というふうに言われますが、第三波では二十二日間かかっているわけで、現場の方は、もうこれでは無理よと、次増やせないよと、こういうふうに言っているのに、これまでにないスピードで重症患者が急増したと。これが、病床逼迫の原因やと言わんとするこの姿勢は、私はどうかというふうに思います。 対策を怠ってきたのは大阪府です。そこのところをしっかり反省しないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 病床確保にかかわって、もう一点お聞きをいたします。 大阪府は、病床確保のために各医療機関に緊急要請を行っています。しかし、府内のみで解決しようと激しい追い込みをかけていました。中軽症病院には、患者が重症化した場合も入院を継続、二次救急医療機関には、救急受入れ患者が陽性となった際も、中軽症患者の場合は入院を継続、夜間、休日も受入れ体制の確保、それ以外にも個室化等のため休止とした病床の運用を、フォローアップセンターからの入院依頼には原則応じること、挙げ句の果てに、正当な理由なしに協力に応じなかったときは勧告を行うと脅しまでかけているわけです。 府内医療機関に病床確保を迫る一方で、財政支援は滞っています。昨年来、早期全額支給をと求め続けた包括支援交付金の支給実績は、病床確保に関わるものは三月三十一日時点でまだ約六〇%でした。年度末になっても支給されていないことに驚くばかりです。今すぐ令和二年度分だけでも全額支給し、医療機関を支えるべきではないでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 令和二年度の病床確保補助金につきましては、令和三年五月二十六日に既に支払いを完了していますが、昨年十二月以降に新たに指定された受入れ医療機関に対しては、一部の概算払いの導入も図ってきたところです。今年度は、審査事務の迅速化に努めて、受入れ医療機関の事務負担の軽減も図りながら、原則として全ての受入れ医療機関を対象に、国からの交付決定があった上半期分の補助金について、実績によらず概算払いに変更しているところです。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 令和二年度分は全部払っていただいたということで、ありがとうございました。ただ、この令和二年度分は、実績払いでお金が医療機関に届かなかったことが、医療機関を苦しめました。令和三年度は、概算払いに変更とのことですから、ぜひこの方向でしっかり進めていただきたいというふうに思います。 次に、新型コロナ感染症患者等受入れ医療機関緊急支援事業補助金についてお聞きをいたします。 この補助金は、軽症中等症受入れが一床当たり四百五十万円、重症が一千五百万円です。ところが、重症受入れ医療機関以外の病院から、重症者を受け入れているのに重症病床として申請できないのはなぜか、こう疑問の声が上がっています。これらの医療機関は、府の要請により緊急的に重症者をそのまま継続して受け入れているのですから、重症受入れ医療機関で医療機関としての登録がなくとも、重症病床として申請対象にするべきと思いますが、見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) お示しの補助金につきましては、国から医療機関に直接補助される制度でありますため、当該補助金の運用については最終的には国の判断によります。なお、当該制度において重症病床として交付を受けるためには、府への病床確保計画上の重症病床としての届出、これが必要であると国から示されているところです。 府といたしましても、重症化した患者さんへの継続治療を行っていただいたこの軽症中等症患者受入れ医療機関に対しては、やはりこれも受入れも行っていただいたわけでありますので、病床確保計画上の届出を行っていただけるよう理解を求めていきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 私、厚労省に直接お電話をして確認をいたしました。厚労省から返ってきた答えは、軽症中等症の病院であっても、重症者受入れを行っている医療機関は補助金対象となるので申請できると、計画上まだ載っていない医療機関についても、申請していただいたら、その上で厚労省として大阪府に確認をする、こういうふうに言われておりました。 厚労省は、計画届出を出していなくても、五月末の届出変更のところで修正も利くし、省としても確認をするので申請してくださいというふうに言っているんですから、運用報告だけでは申請できない、届出を出せ、こんなことを言っていないで、今すぐにでも通知を出して、中軽症病院であっても重症を受け入れた病院は対象になりますよと通知を出していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) いや、なので、当該制度として、重症病床として交付を受けるためには、府への病床確保計画上の重症病床としての届出が必要であると、国から示されているところであります。我々としても、中等症の病院で重症を受け入れていただいた医療機関に、ぜひ補助金を受けてもらいたいと思っています。この受入れ医療機関に対して病床確保計画上の届出をぜひ行っていただくよう理解を求めてまいります。 これは、僕自身が担当部から実際に国に確認をということで確認もしたという報告も受けていますので、実務的な手続でもありますから、また担当部にも御確認いただけたらと思います。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) ちょっとかみ合ってないんですけどね、届出をやっていなくても重症病床の受入れをやったら、それは申請して構へんよと、これは厚労省の見解です。ところが、大阪府は、計画の中に入れないといけないので、中軽症の病院は重症の届出を出せと、こういうふうに迫っているわけです。届出がなくても補助金対象になるというふうに厚労省が言っているんですから、再度確認していただいて、きちんと医療機関に示していただきたいというふうに思います。 第四波の教訓を生かし、第五波の対策として重症病床を確保することが必要です。知事の決断で、最低でも五百床の確保をすることはできませんか。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 変異株による感染拡大、これ非常に警戒をしています。また、今現在インド株、イギリス株より一・五倍拡大力が強いんじゃないかと言われてる株が既に大阪に存在してるという状況です。新型コロナ感染症の重症患者の急増によりまして、確保した重症病床数をオーバーフローしたという第四波の経験も踏まえまして、現在、病床確保計画の見直しを検討しているところです。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 感染拡大のスピードが、今回の波のように極めて速い事態が起こり得る可能性は高い、少なくとも重症者数五百までに耐え得る整備をと、りんくう総合医療センターの倭先生も指摘をされています。病床確保は、医療機関への減収補填や医療体制への支援強化なしにはできません。医療機関をしっかり支えつつ、せめて五百床の病床を確保することを求めておきたいと思います。 次に、検査体制の強化についてお聞きをいたします。 大阪でも、インド株による感染者が発生しました。専門家が指摘するように、変異株を見つけ出すスクリーニング検査の拡大が必要です。ところが、五月十一日に定められた改訂検査体制整備計画の参考資料では、スクリーニングについて、ほぼイギリス株に置き換わっている変異型スクリーニングを継続すべきかは懐疑的、大阪における変異株スクリーニングは一部に限定して行うと、縮小の方向です。 インド株が発見された今、一気にスクリーニングをかけないと、また感染急拡大のおそれを拭えません。新たな変異株感染を抑え込むために、一〇〇%でスクリーニング検査をかけるべきです。知事の見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルスの変異株スクリーニング検査につきましては、検査に適した検体というのが限られていますため、全例に対して行うというのは困難だと思っています。国の基本的対処方針や通知によりますと、スクリーニング検査の実施率を全陽性者数の約四〇%とする目標が掲げられていますが、直近の府の実施率はおおむね六〇%に達しています。 現在、大阪においては、従来株から英国由来株へとほぼ置き換わったとされていますことから、今後N501Yのスクリーニング検査につきましては縮小しますが、府内の状況を注視して、インド由来株の発生状況も踏まえて、引き続き変異株スクリーニングの検査体制を確保していきます。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 今おっしゃってたように、おおむね六〇%英国株のスクリーニングです。スクリーニングは、早い段階で全件検査を行うことが、兆候をつかみ、早期保護することで感染制御にもつながってまいります。知事も、インド株のスクリーニングのことは言われていましたので、これから広がってから六〇%まで引き上げるのでは遅い。現在のスクリーニングは、大阪健康安全基盤研究所と一部の民間検査機関というふうに聞いています。英国株で六〇%までスクリーニングできたのであれば、このときに協力してくれた全ての検査機関に今すぐ呼びかけて、今すぐ全件検査をすることで変異株を抑え込むことが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者等施設の定期検査についてお聞きをいたします。 改訂検査整備計画では、クラスター未然防止に寄与した、こう言いながら、厚労省が決めた六月末以降は、ワクチン接種の進捗や新たな変異株検出の有無等を踏まえて判断と、継続未定になっています。 パネルを御覧ください。 高齢者等集中的検査の結果では、陽性者は全国百七十五名、うち大阪が百一名、この百一名が検査できずにそのまま高齢者等施設で従事していれば、クラスターはもっと増えたと思うとぞっといたします。これらの施設で集中的定期検査を七月以降も継続し、通所施設や入所者も対象にすべきです。見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナ感染症については、クラスターが発生した場合の重症化、死亡リスクがより高い高齢者入所施設等の従事者を対象に定期検査を実施しているところです。現行計画では、六月までを実施期間としていますが、七月以降の継続や対象者の範囲については、高齢者に対するワクチン接種の進捗や府内の感染状況等を踏まえて判断してまいります。 なお、入所施設に併設されている通所施設の従業者は、対象に含まれてますが、そのほか通所施設の従事者や施設入所者等を含め幅広く対象としています高齢者施設等「スマホ検査センター」での有症状者への迅速な検査の実施等と併せて、引き続き高齢者施設等のクラスターの発生の未然防止に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 集中的定期検査をしていたからクラスターを抑えられた、これ保健所が言われていることです。保健所がこう言われているように、集中的検査の繰り返しが早期発見、保護となり、クラスター、重症、死亡の流れを断ち切ります。これからの感染状況を見てよく言われますが、感染が拡大していってからそこで集中的にやっても仕方がないので、日常的に繰り返し、繰り返し、繰り返し頻回で抑えていくことが大事だというふうに思います。七月以降も継続することを強く求めておきます。 第四波では、保育所や学童保育、学校教育施設でのクラスター、休園、休校も起こりました。しかし、学校は、クラブ等の中止はあるものの、ほとんどが通常授業です。子どもたちへの感染拡大を抑えていくためにも、高齢者等施設に加え、保育所や学校教育施設での職員全員の定期検査、また一人でも感染者が発生した場合は、児童生徒を含む全員検査を行うべきだと思いますが、見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 無症状の定期的な大量PCR検査につきましては、リスクの高さを考慮し、高齢者入所施設等の従事者を対象としています。 なお、学校や保育所で関連性が明らかでない患者が複数発生した場合などにおいては、無症状であっても、保健所長の判断により幅広に検査を行うこととしています。 また、保育所等の職員も、スマホ検査センターの対象に新たに追加をいたしました。陽性者等の早期探知によるクラスター発生防止に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 豊中の新田小学校では、教職員二十名が感染し、クラスターが発生いたしました。その後、児童全員の検査を行ったところ、児童十三名の感染が判明しています。児童全員を検査してほしい、こう言って教員が必死に求めて、やっとかなったのが全員検査です。もし全員検査をしていなければ、児童の陽性は発見できなかった。これが、知らず知らずに感染を広げてしまう結果にもつながっていきます。幅広くとか保健所長の判断でとかではなく、せめて感染者が出た場合は、児童生徒の全員検査を行うことを強く求めておきたいと思います。 高齢者等施設で集中的定期検査を受けた施設は、対象の半分以下です。検査を受けたいが、感染者が出ると休所し、事業所は潰れてしまうとちゅうちょする事業所もあります。この事態を解決し、集中的検査を受けられるようにするために、休所しても廃業にならないように支える事業継続支援が欠かせません。利用者負担に跳ね返ることなく事業継続できるよう、新たな支援制度を創設してはいかがでしょうか。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 介護・障がい福祉サービス事業所に対しましては、昨年度に引き続いて、国制度を活用して、感染症の発生や濃厚接触者に対応した事業所等を対象に、緊急時の介護人材確保に関する費用や、衛生用品の購入等のかかり増し経費を補助する事業を実施してまいります。この事業を通じて、介護・障がい福祉サービス事業所における事業継続を支援してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) このことを聞くと、いつも大体かかり増し経費というふうに言われるんですよね。かかり増し経費というのは、総額は非常に少ないんです。それでは事業継続が不可能だというのは、現場の声です。だから、感染は怖くても検査は受けに行かない、悪循環がどんどん続いていくわけです。これまでの継続支援事業に併せて大胆に財政支援を行い、高齢者等施設が潰れないように事業継続できるよう求めておきたいというふうに思います。 モニタリング検査についてお聞きをいたします。 五月二十三日までで配布数三万八千、陽性疑い六十八名でした。陽性者が少ないことから、幅広い検査は効果なしという態度を大阪府は崩していません。しかし、この六十八人を早期発見したことが重要であると思っています。例えば、実効再生産数が一を超えた場合、ねずみ算式に感染者は増えていきます。第四波で全国の二割以上の感染者を生み出してしまった大阪こそ、この反省の上に立って、モニタリング検査を少なくとも一日二万件の規模に増やし、府内全域のターミナルや繁華街で実施すべきだと思いますが、見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルスのモニタリング検査については、感染拡大の予兆を探知することを目的に、国と連携の上、三月初旬から開始をして、主要ターミナル駅、繁華街に加え、企業等の団体に対しても実施していますけれども、その検査結果により、府内の感染拡大の兆候を把握するには至らなかったと考えています。 そのため、四月下旬以降は、幼稚園、保育園の職員や飲食店の従業員など特定集団を対象にしたモニタリング検査に変更したところでありまして、判明した結果に応じた府民への注意喚起や集中的な検査等を行うことで、感染再拡大の防止を目指していきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 兆候把握に至らなかった。それは、国も大阪府も、非常に絶対数が少ないからだというふうに思っています。そして、モニタリングだけではなくて、市中にいる無症状者を早期発見するためには、幅広い検査が必要です。モニタリングを含め幅広い検査をせめて最低一日二万件は実施する、これが感染の兆候をつかみ、感染を制御していく力だというふうに申し上げておきます。 改訂検査体制整備計画には、通常検査、高齢者等施設での定期検査、変異株スクリーニング検査、全てにおいて検査需要を満たす検査能力を有している、こう明記をされております。検査需要数といいますが、今保健所が濃厚接触だと判断しなければ、本人がどんなに望んでも検査を受けることはできません。ここで言われる検査需要は、本当に必要な人ではなく、これまで検査を受けた実績数を基にしたものです。これでは、感染制御はできません。 厚労省も承認したプール方式の導入、全自動検査機器の購入など検査機会は広げられます。高齢者等への全員定期検査を継続する、モニタリング検査を一日二万件程度は実施する、変異型スクリーニングは全件対象とするなどを前提に、検査体制整備計画を再改定することを求めます。知事の見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナ感染症に係る検査体制整備計画につきましては、関係団体や専門家の意見も踏まえながら、本年五月に改定したところです。高齢者施設等における定期検査や変異株スクリーニング検査などを合わせて、感染拡大時には約三万件の検査需要があると見込まれていますが、一日最大約四万件の検体採取・分析能力があり、今後も確保した検査能力を有効に活用して、感染拡大防止に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 検査需要三万件は、先ほども申し上げましたとおり実績数を基にしたものですから、本当に受けたい人は対象になっておりません。コロナは、発症前が一番感染力があって、発症しても無症状である人が四割となる、このことが明らかになっているのに、たった四万の検査能力で満足をしてるということは、これ以上検査をやらないということに等しいのではないでしょうか。コロナ封じ込めには、ワクチンの迅速な供給と併せて大規模検査の実施が欠かせません。十分足りている、この認識を改めて、整理計画の抜本見直しでコロナ封じ込めを行うことを求めておきます。 次に、子どもの問題についてお聞きをいたします。 コロナは、子どもたちにも大きな影響を与えています。国立成育医療研究センター「第四回コロナ×こどもアンケート」では、小学四年生以上の一五から三〇%の子どもに中等度以上の鬱症状があった、こう発表をしています。政府の子供・若者育成支援推進大綱には、「学校は、子供・若者にとって、学びの場であるだけでなく、安心・安全な居場所」、「コロナ禍における臨時休業は、学校の重要性を再認識させた」、こう書かれており、対策として国は少人数学級を進めることを明記しました。感染対策とともに、子どもの学習環境、生育環境を守っていかなくてはなりません。 パネルを御覧ください。 赤色の十五道県は、国の少人数学級実施に先駆けて、さらに拡充を行ったところです。残念ながら、大阪は、国の流れに身を任せたままです。学校の重要性を再認識し、府として、今すぐせめて小学校全学年で三十五人学級に踏み出すべきではないでしょうか、教育長の見解を求めます。 ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府といたしましては、三十五人学級が未実施の学年について、国加配を活用し、教科や習熟度に応じて学期を分けて指導する少人数習熟度別指導か、一クラスを増やすことで学級の人数を少なくする三十五人学級編制かを市町村が実情に合わせて選択できるようにしているところでございます。 今後とも、国に対しまして、三十五人学級の早期実現と教員加配の拡充を併せて働きかけてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 石川たえ君。 ◆(石川たえ君) 少人数学級の実現に必要な金額は、約四十五億円です。子どもたちに犠牲を強いることなく、直ちに踏み出すことを求めておきます。 最後に、要望を行います。 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業予定者が、先日発表されました。これまで俎上にのっていなかった提案に驚いております。地元住民としっかり話し合い、地元合意なしには進めないように要望しておきます。 コロナで、大阪は二千人余の命を失いました。これ以上の犠牲を出さないために全力で頑張る決意を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(杉本太平君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明六月一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(杉本太平君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 六月一日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時四分散会...