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  1. 大阪府議会 2021-02-01
    03月09日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年  2月 定例会本会議    第七号 三月九日(火)◯議員出欠状況(出席八十六人 欠席一人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(欠席)    六十五番  垣見大志朗君(出席)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 令和三年三月九日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで(「令和三年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十一件)    (質疑・質問)    (議案第二十号から第二十二号までの先議)    (第百十六号議案の委員会付託省略)    (議案の委員会付託) 第二 第百十七号議案(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十八号)の件」)    (知事の説明・委員会付託)    (請願の委員会付託)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(しかた松男君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 日程第一、議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和三年度大阪府一般会計予算の件外百三十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告によりおきた浩之君を指名いたします。おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 大阪維新の会大阪府議会議員団のおきた浩之です。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、国際金融都市実現に向けた万博のインパクトの活用についてお尋ねいたします。 昨年十二月二十三日に開催された国際金融都市OSAKA推進委員会準備会において、知事は、大阪・関西万博の新しい分野や新しい技術を金融の分野にも生かし、エッジを利かせ、ブティック型の国際金融都市を目指したい、大阪の強み、歴史、ポテンシャル、万博開催の効果を生かし、東京とは異なる個性、機能を持ったエッジの利いた国際金融都市を目指したいと述べております。 国際金融の分野において圧倒的に優位に立つ東京と今後競争していく上において、二〇二五年万博の開催都市であるという点は、大阪にとって大きなアドバンテージであり、万博のインパクト活用というのは正しい戦略であると考えます。 しかし、他方において、この万博のインパクトをどのように活用するのかという具体像がはっきりしていないように感じております。 大阪の国際金融都市実現に向けて、二〇二五年大阪・関西万博をどのように活用しようと考えているのか、政策企画部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 世界中から様々な人が訪れる大阪・関西万博は、大阪が世界から注目される絶好の機会であるとともに、大胆な規制緩和などにより、AIやIoTなどの最先端技術を活用したイノベーションや、多様な技術の開発、革新をもたらすなど、新たな事業の創出につながる効果が期待されております。 こうした万博のインパクトを最大限活用し、まずは国内外の金融事業者や投資家に大阪の充実した都市インフラなどの強みを知っていただく、その上で、金融サービスと最新技術を結びつけることで新たに生まれる金融技術であるフィンテックの実証などを通じてビジネスの在り方を大きく変えることにより、新たな金融サービスやマーケットの創造などを図ってまいります。これらの取組を通じて、フィンテック関連の事業者などを呼び込みたいと考えております。 加えて、新たな事業への投資機会の創出により、人、物、金、情報の集積を図ることで、革新的な国際金融都市の実現をさせていきたいと考えています。 ○副議長(しかた松男君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 答弁の中にありましたフィンテックとは、ファイナンス--金融テクノロジー--技術から成るIT技術を駆使した金融サービスでありますが、リーマンショック後のアメリカシリコンバレーで生まれ、この十年ほどで世界中に急速に普及していきました。私は、このフィンテックこそが、二〇二五年大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」と強い親和性を有しているものと考えております。 フィンテックの持つ機能として、例えば以下のようなものが挙げられます。まず、これまで銀行店舗やATMといった金融インフラが行き渡っていなかったアフリカ諸国において、スマートフォンなどのモバイルウォレットユーザーが一・八三億人に達するなど、爆発的な普及が見られます。フィンテックを通じて、発展途上国を含む世界中の人々に対して、カードや現金を持たずとも、スマートフォンがあるだけで簡単に、かつ生体認証技術の活用で、より安全に金融サービスの提供が可能になりつつあります。 生体認証やAIの活用は、日本をはじめとして人口高齢化が進む先進国においても、高齢者の金融取引のサポートにもつながっております。AIを活用したロボアドバイザーによる安価で使いやすい資産運用サービスの提供を通じて、日本の積年の課題である貯蓄から投資への流れを後押しし、定年後の老後の豊かな生活への可能性を広げていきます。 AIやビッグデータを活用した迅速な信用リスク評価や安価な送金サービスにより、金融弱者とされてきた人々にとりましても、融資や送金などの金融サービスによりアクセスしやすく、経済活動の活性化が図られます。 こうしたフィンテックの機能は、未来社会の最先端技術の活用により、世界中の人々の福祉、QOL向上に大きく貢献するものであり、まさに二〇二五年万博の理念と合致するものと言えます。 世界には、未来社会を切り開いていく最先端技術を持ったフィンテック企業が日々誕生し、イノベーションを起こしています。例えば、一つ企業の例を挙げますと、中小企業向け融資サービス会社カバッジは、顧客のクラウド会計やクレジットカード、SNSを自動でチェックし、その情報を基に、AIを活用したディープラーニングの作業により、審査結果を平均六分という驚異的速さで顧客に知らせ、さらに無担保で融資を行うという革新的なサービスを提供し、設立後僅か七年でユニコーン企業の仲間入りを果たしました。まさにフィンテック企業の典型と言える企業と言えます。 フィンテック投資は、近年、アジア・パシフィック地域で急速に拡大しているものの、日本への投資は世界から立ち後れており、フィンテック都市ランキングでは、東京ですら十七位であります。大阪へのフィンテック投資を拡大させていく今後の伸び代は非常に大きいものと言えます。 国際金融都市実現に向けて万博のインパクトを活用するというのであれば、こうした国内外のフィンテック企業の大阪への誘致を戦略の柱に位置づけていくべきと考えます。 知事におきましては、これは知事には今回いろいろな国際金融都市の質問が会派や議員からなされておりまして、知事もエッジを利かせた、エッジを利かせたと繰り返し答弁されてますので、これ以上ここで答弁を求めませんけども、知事におきましても、間もなく立ち上がる予定の推進委員会におきまして、ぜひ私のこうした議論を参考に、議論をリードしていっていただきたいと要望させていただきます。 次に、中小企業の労働生産性向上に向けた取組についてお伺いいたします。 日本は、今なおGDP世界三位の経済大国でありますが、一人当たりGDPで見れば、二〇一九年国別ランキングで二十八位と低迷しております。菅総理の経済ブレーンで、政府の成長戦略会議の議員を務めるデービッド・アトキンソン氏によれば、先進国の中で同じく生産性の低いスペイン、イタリア、韓国、イギリス、ニュージーランド、ギリシャに日本を加えた国々は、その国々の頭文字を取って、SINKING国家、沈みゆく国家だと言われています。その一方で、日本は他のSINKING国に比べて高い技術力を持ち、高い国際競争力を持つにもかかわらず生産性が低い謎の国だと言われております。いろいろな統計資料を検討して、結論として、日本の生産性が低い根本の原因は、日本の中小企業の数が多過ぎること、そして個々の中小企業の労働生産性、従業員一人当たりの付加価値額が低過ぎることにあるとアトキンソン氏は指摘をしております。 実際、財務省の法人企業統計調査年報によりますと、日本企業の規模別で労働生産性を比較すれば、二〇一八年度、大企業製造業が千三百九十四万円、大企業非製造業が千三百六十七万円に対して、中小企業製造業が五百五十四万円、中小企業非製造業が五百四十三万円であるなど、大企業と中小企業とで著しい格差が存在しています。他の先進国の企業規模別データと比較しても、日本の中小企業の労働生産性の低さは際立っております。日本の企業数の九九・七%、雇用の七割を中小企業が占めており、中小企業の労働生産性の向上が、日本経済全体にとっていかに重要かが分かります。 現在、日本の中小企業を取り巻く環境は、深刻化する人手不足に加えて、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金といった働き方改革、社会保障の適用拡大、最低賃金の継続的引上げなど急激な変化を迎えていますが、これらの施策が果たして中小企業の生産性向上に本当につながっていくのか、私は疑問に感じております。特に、働き方改革や最低賃金の引上げなどの施策については、大企業と違い、経営の体力に乏しい中小企業にとっては、業務効率化につながらないばかりか、むしろ生産性のさらなる低下につながりかねないとの懸念の声も指摘されているところです。 私は、中小企業に対しては、働き方改革を迫るよりもまず先に、このコロナ禍を一つの転換点と捉え、アフターコロナの社会において急速に浸透するデジタル技術の活用を積極的に促すことで、業務の効率が上がり、働く方々の労働環境の改善や、中小企業の生産性向上につながるのではないかと考えております。 国も、令和二年度第三次補正予算としまして、中小企業生産性革命推進事業二千三百億円、中小企業等事業構築促進事業一兆一千四百八十五億円をつけるなど、中小企業の生産性向上や業態転換を補助金で後押ししようとしております。 大阪府の令和三年度予算では、府内中小企業DX--デジタルトランスフォーメーション推進事業費として四千三百万円がつけられていますが、対象事業の範囲、予算規模ともに不十分であると考えます。府内中小企業に対しては、府として、生産性向上を後押しする上で、どのような施策展開を考えているのか、商工労働部長の所見をお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 中小企業が、デジタル技術を活用した企業変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション--DXを進めていくためには、労働環境の改善や生産性向上に向けたビジョンを社内で共有し、実行へと移すことが重要です。 新たな取組であるDX推進モデル創出事業では、府と大阪産業局が中心となり、中小企業内でDXの推進役となる人材育成、デジタル技術を活用した課題解決策などをプログラム化し、その実践例をモデル展開してまいります。 また、DXに向けた府内中小企業の多様なニーズに対応できるよう、昨年度立ち上げたDX推進パートナーズを強化し、参画する民間事業者と共に、デジタル技術を身近に体験できるイベントやマッチング機会を創出いたします。 あわせて、金融機関や商工会議所と連携したデジタル化への動機づけなど、より多くの企業のDXを後押ししてまいります。 さらに、大阪府IoT推進ラボ事業などMOBIOにおけるIoTの導入や技術開発支援、制度融資などの資金支援を通じて、製造業をはじめとする中小企業の生産性向上への対応を幅広く進めます。 限られた予算の中ではございますが、来年度は商工労働部の関連事業を動員し、また国事業の活用促進や民間ノウハウも活用しながら、府内中小企業生産性向上に向けたDXを多面的に進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 二〇二〇年版中小企業白書では、先ほど述べたような個々の存続企業の生産性向上に向けた取組に加えて、生産性の高い企業の新規参入や、生産性の低い企業の退出といった中小企業の新陳代謝が図られることの重要性が指摘されております。私は、こうした中小企業の新陳代謝を促進していく上で、円滑な事業承継を成功させることが何より重要であると考えております。 日本の中小企業の経営者年齢の分布を見ますと、最も多い経営者は、一九九五年に四十七歳であったのが、二〇一八年には六十九歳となっており、この二十三年間で経営者年齢の高齢化が急速に進んでおります。生産性の高い企業であるにもかかわらず、経営者の引退に伴い廃業に追い込まれるということは、日本経済全体にとっても大きな損失と言えます。 これとは逆に、高齢化した現経営者から、子どもをはじめとする現役世代への早い段階での事業承継に成功した企業は、新しい経営者の下で設備投資や新規事業への取組、不採算部門の閉鎖など経営改革に取り組むことにより、承継後に生産性を大きく向上させる傾向が見られます。 中小企業の事業や組織の新陳代謝を図り、生産性向上につなげていくためには、より若い世代への円滑な事業承継を推し進めていくことが重要であると考えますが、この事業承継の意義について、府の認識をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 中小企業の後継者不在により廃業の増加が懸念される中、経営者の若返りによって企業活力を高め、生産性の向上を図ることは、大阪経済の持続的な成長のためにも重要なことです。 この認識の下、府では、事業を継がせる側の現経営者に対して、承継の決断から実際の手続に至るまで伴走型の支援を行い、また承継時の大きな課題である税負担に関しては、事業承継税制による相続税、贈与税の納税猶予などの特例措置を周知するなど、早めの承継準備を促しております。 一方、事業を継ぐ側の若い世代には、ワークショップや先輩後継ぎによるトークセッションをはじめ、家業の経営資源を活用し、新たな事業の取組を支援するベンチャー型事業承継プロジェクトなど、後継ぎの承継意欲が高まるよう、大阪産業局と連携し展開しております。 継がせる側、継ぐ側双方への支援を、それぞれの実情に応じて効果的に実施することで、若い世代へのバトンタッチが円滑に進むよう取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 最後に、事業承継税制の活用について要望させていただきます。 事業承継の際、企業オーナーから後継者である親族らに自社株式などを贈与、相続するということになりますが、多額の税負担が発生することが事業承継の大きな障害であると言われてきました。 平成二十年に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が制定され、非上場株式の贈与、相続に係る納税の猶予制度が新たに導入されましたが、適用要件が厳しく、利用は思うように進んでこなかったと聞いております。 そこで、平成三十年度税制改正の目玉の一つとして、平成三十年からの十年間限定の措置で、猶予対象株式の制限撤廃や要件緩和など、事業承継税制が抜本的に拡充をされました。 この特例措置を活用することで、事業承継における最大のネックと言われる相続税、贈与税負担を猶予、免除されることが可能となりましたが、この適用のためには、平成三十年四月一日から令和五年三月三十一日までに都道府県知事に対して特例承継計画というものを提出することが必要とされております。 これまで、法人版の特例承継計画の大阪府への申請件数は、平成三十年度で二百十件、令和元年度で三百十一件と増加基調にあったようですが、本年度は新型コロナの影響で、昨年度同時期を下回っていると聞いております。 申請期限まで残り二年となる中、本税制に関する事業者への周知だけでなく、事業承継税制の実務を担う税理士その他の専門家への周知、働きかけなども徹底し、本事業承継税制の活用をぜひ促進していっていただきたいと思います。 続きまして、児童虐待対応を担う専門職員の育成、中核市の児童相談所設置の点について質問いたします。 年々増加の一途をたどる児童虐待への対応については、府子ども家庭センターの体制強化をはじめ様々な取組がなされていますが、虐待が発生してからの事後的対応だけでなく、虐待の未然防止の観点がこれからも非常に重要になってくるというふうに考えております。 児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応を行うためには、都道府県や関係機関などによる取組とともに、住民に身近な市町村の役割、そして地域のネットワークを生かした体制整備が重要です。府では、市町村において、子どもとその家庭に包括的、継続的支援を行うための拠点となる子ども家庭総合支援拠点の設置促進に取り組んでいますが、市町村が課題とする人材の育成や定着について、児童虐待対応等のノウハウを生かして支援することが有効だと考えております。 加えて、中核市については、国が平成二十九年に発表した新しい社会的養育ビジョンにおいて、児童相談所設置促進の方針が示されました。また、令和元年六月改正児童福祉法において、政府は、改正法の施行後五年間を目途として、中核市が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずるとされました。 ところが、児童相談所を設置している中核市は、現時点において、全国的に見ても、金沢市、横須賀市、明石市の三自治体にとどまっており、進んでいるとは言えない状況であります。 大阪府が平成三十年に府内中核市に行った調査において、児童相談所の設置を検討するに当たっては、児童虐待等の対応を担う専門職員の確保や育成が課題であるとの意見が聞かれたと伺いました。中核市が児童相談所を持つ最大のメリットは、市町村が持つ子育て支援等に関する機能と児童相談所の機能を一元化し、切れ目のない支援を行える点にあると考えます。 府として、市町村も含めた全体の底上げという観点から、児童虐待等の対応を担う職員の専門性の担保や資質の向上についてどのような支援を行うのか、また中核市に児童相談所を設置することについての所見について、福祉部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 児童虐待の未然防止や対応等を適切に行うためには、市町村子ども家庭相談担当者の専門性の向上が不可欠でございます。そのため、広域自治体である府においては、専門職員としての必要な知識、技術の取得を目的に、スキルアップ研修や指導者を対象とした研修、府子ども家庭センターでの職員受入れ研修等を実施し、資質の向上を図っているところでございます。 また、御指摘の住民により身近な中核市における児童相談所の設置は、相談者の利便性の向上や事案に対する機動性などの観点からも有効な取組であると認識をいたしております。 今後、中核市が児童相談所設置に向けた検討を行う場合には、自治体それぞれの持つ課題を共有しながら、府子ども家庭センターでの受入れ研修の計画的な実施など、専門職員の育成や運営ノウハウの提供について積極的に支援してまいります。 ○副議長(しかた松男君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 御答弁ありがとうございます。 大阪府内の中核市、現在七市ほどありますけども、大阪府内では当然まだ中核市どこにも児童相談所設置されておりません。中核市がやはり手を挙げてもらうしかないんですけども、こういう児童虐待対応どんどん増えていってる状況でありますので、ぜひ大阪府内でも中核市への児童相談所設置、進めていきたいなと、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に参ります。 いじめ防止対策推進法施行後のいじめ問題への取組についてお伺いいたします。 いじめ防止対策推進法が平成二十五年九月に施行されてから七年が経過しました。この法律が成立する契機となった平成二十三年十月の大津市中二いじめ自殺事件について、最高裁判所は今年の一月、いじめが原因で自殺したと認め、同級生二人に四百万円の賠償を命じる判決が確定したとの報道があったところであります。長い年月をかけた裁判で、加害生徒に対する賠償責任が認められましたが、自殺した生徒が生きて戻ることはありません。この事件を契機に、二度と同じような被害が繰り返されることがないよう、いじめのない学校現場、教育現場を築いていくことが、御遺族の願いであるというふうに言えます。 さきの法が施行されてからは、疑いの段階であっても、全てのいじめ事案について、教員個人ではなく組織として対応することが義務づけられました。各学校が法に基づいた対応を行ったことにより、府立高校におけるいじめ認知件数は、法が施行された平成二十五年度が百五十二件であったのに対して、令和元年度は四百十八件と、この七年で約三倍になったと聞いております。 いじめを、初期段階のものも含めて積極的に認知し、組織対応することは、いじめの見逃しを防ぐことにつながるため、認知件数が増えたことについて、私は、法の趣旨が教育現場に浸透してきた成果であると肯定的に捉えております。 しかし、各学校が全ての事案において組織対応できているのかという疑問もあります。実際、本定例会に第六十七号議案として提出されてます大阪府立藤井寺工科高等学校において発生したいじめ事件につきまして、府が設置しているいじめ防止対策審議会からは、いじめ対策委員会を通じての情報共有や指導、支援は全く行われておらず、いじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針に反した対応と言わざるを得ず、当該学校には同法及び同方針が求めるいじめに対する対応、いじめに対する措置についての基本的知識と理解が根本的に欠けていたとの厳しい指摘がなされております。 そこでお聞きします。教育庁では、いじめ防止対策推進法施行後、教育現場におけるいじめ問題に対してどのような取組を進めてきたのか、お伺いいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) いじめ問題への取組についてです。 府教育庁では、いじめ防止対策推進法の施行を受けまして、管理職や生徒指導担当教員に対する研修の中で、例えば教員が独りで抱え込んでしまったことで重大事態に至ってしまったケースなどを取り上げ、組織対応の重要性について周知徹底を図ってまいりました。 また、いじめの早期解決に向けましては、まずは初期対応が重要であるということから、全ての府立高校で平成二十六年度より常設しております校内のいじめ対策組織が情報収集や指導方針の確認などを行い、迅速に対応することができるように、教育庁として重ねて指導をしているところであります。 加えまして、府が設置をしていますいじめ防止対策審議会からの提言を受けまして、学校が弁護士から法的な助言を受けることのできるスクールローヤー制度の導入や、いじめ防止教育の実践事例を紹介した教員向けの教材、あるいは資料の作成にも取り組んでまいりました。 府教育庁といたしましては、安全安心な学校生活を送ることができるように、府立学校に通う全ての子どもたちに寄り添い、いじめの未然防止、組織的な対応を徹底してまいります。 ○副議長(しかた松男君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 最後に、府営住宅の家賃滞納対策について要望いたします。 府営住宅の家賃などの滞納総額については、令和元年度末で約五十二・一億円となっており、ここ数年、億単位で増加していると聞いております。 今議会には、府営住宅の家賃、共益費等に関する債権放棄の議案が提出されておりますが、約三億円にも上る債権を放棄せざるを得ないほど滞納総額が多額に及んでいるということは、府民理解が得られず、大いに問題であると考えます。 令和二年四月から、契約解除時期を滞納六か月から四か月に短縮したほか、保証人の確保が困難な場合の機関保証の導入など新たな滞納対策に取り組んでおり、一定の成果が上がっていると聞きますが、多少の成果は上がったとしても、滞納の増加に歯止めを利かせることができないのではないかと懸念します。 滞納総額の大きさに照らすと、その縮減は待ったなしの課題であり、例えば契約解除時期を滞納三か月とさらに早める、あるいは原則保証人ということにこだわらずに機関保証制度を柔軟に適用するなど、さらなる対策を検討するよう要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、西惠司君を指名いたします。西惠司君。 ◆(西惠司君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の西惠司でございます。 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆さんに謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、三月八日から大阪府内の医療従事者の優先接種が開始されました。できるだけ早期に接種を完了し、高齢者への優先接種につなげていくことが必要であります。こうした現状を踏まえて、順次質問をさせていただきます。 まず、医療従事者のワクチンの接種について質問をさせていただきます。 現在、大阪府内三十一万人の接種希望者がおります。十分な量のワクチンが供給されていないと聞いております。府内医療従事者のワクチン接種がどれだけ国から供給される見込みか、どのような考えで接種していくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府内の医療従事者等に対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種については、高齢者接種体制への円滑な移行を念頭に、国から十分なワクチンの供給があれば、府全域で六週間以内に三十一万人の希望者へ二回接種できる体制を準備しておりました。 しかしながら、国からは、医療従事者等向けのワクチンとして、第一弾では七万人への二回接種分のみとされたため、府におきましては、第三波以降の新型コロナ患者受入れ病院のうち、患者受入れ実績の多い七十八病院の職員にまずは接種することといたしました。 今後、第二弾、第三弾として、三月、四月中に約十九万人分が供給されるなど、必要なワクチンが順次供給される見通しであるため、明日開催する大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会において、医療従事者に対する接種方針を協議いただくとともに、供給されるワクチンの量や時期を迅速に示すよう、府としても国に要望してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) 御答弁どうもありがとうございます。 本当に国のほうから具体的にどのようなスキームでどのように来るかということで、本当に我々も市民からいつ接種するんやということで尋ねられる場合が多いから、これで尋ねたところでございます。 引き続きまして、ワクチン接種に関する市町村の支援についてお尋ねいたします。 市町村間においては、医療資源や役所の体制に差があると思いますが、ワクチン接種の実施に当たり市町村格差が生じないように取り組むことが重要でありますが、府としてどのような支援をしていくか、健康医療部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルスワクチンについては、希望する府民が安全に、かつ速やかに接種できる体制を各市町村で構築することが重要になります。このため、一部地域で計画されている近隣市町村との連携について、他の地域でも必要に応じて連携による接種体制の確保が進むよう、府として積極的に支援していきます。 また、市町村が集団接種を実施する際の看護師や薬剤師確保に向け、府としても看護協会や薬剤師会に協力を要請するとともに、副反応など専門的な相談に対応する府コールセンターの運営、さらにはワクチン配送予約方法の先進事例の情報提供などの支援に取り組みます。 今後も、市町村の要望を踏まえながら、ワクチン接種を希望する府民ができる限り早く受けられるよう、庁内関係部局と連携して市町村をしっかりと支援していきます。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) 御答弁ありがとうございます。 一番本当に気になるのは、今言われたように会場的な問題、それとまた医師はじめ看護師、スタッフに及ぶまで市町村での格差が生じないように、大阪府が十分に各市町村に公平なる御支援を賜りますようお願いいたします。 次に、接種が始まるワクチンが海外製品であるため、国内流通までに時間を要し、諸外国におけるワクチン供給状況の影響を受けると、国内に十分な量のワクチンが確保できないおそれがあります。国内でワクチンを安定供給させるためには、国内製ワクチンの実用化に大いに期待するものであります。 昨年四月、大阪府、大阪市、大阪大学、公立大学法人大阪、府立病院機構、市民病院機構の六者で連携協定を締結して開発が行われている大阪産ワクチンの実用化に向けて、現在どのような状況になっているか、健康医療部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪大学が中心となって研究が進められているDNAワクチンについては、開発企業の公表資料によると、昨年十二月から実施されている五百人を対象とした第二/三相治験でワクチンの安全性と有効性を確認した後、発症予防効果を検証するために、一万人から数万人規模の第三相治験を実施するとされています。 また、大阪大学においては、DNAワクチンと異なるアプローチの次世代ワクチンの研究も進んでいます。 府としては、迅速かつ安定的なワクチン供給が可能となるよう、引き続き国内製ワクチンの動向を注視し、協定を締結した各機関の研究の進捗状況を府民に発信していきます。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) ありがとうございます。 本当に我々、大阪ワクチン、わくわくして待ち遠しいような気持ちでございます。 そこで、昨年四月、吉村知事が記者会見において、早ければ治験については七月から開始し、九月に実用化、年内には十万から二十万単位でのワクチン投与ができると発表されております。大いに期待した府民も多かったと思いますが、予定どおりに進んでいないのは、何らかの原因があるでしょうが、知事の知り得ている範囲でお聞かせいただければ、お願いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 西議員の御質問にお答えをいたします。 まず、研究については、これはもう治験ですから、予定どおりにいかないということもあろうかというふうに思います。これは、当初の予定より遅れつつあるというのも事実だろうというふうに思っています。 私も、実用化というふうにも申し上げました。これは確認も取った上で申し上げましたが、これはいわゆる治験、医療従事者に対する治験、医療従事者以外を含んで治験を求めることがあるわけですけども、そういった意味で、そういった治験という意味で、人に打つということを大きく展開していく期間というふうに聞いて発表いたしましたが、そこから少し遅れているというのは事実だろうというふうに思っています。 会社からも様々な情報、今発表されてるところでありますので、海外産のワクチン、これも非常に有効性の高いワクチンができてますが、やはり国内産、大阪産のワクチンということも私自身も非常に期待をしておりますし、今後また適切に情報発信していきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) 知事、ありがとうございます。 本当に大阪は、ワクチンの開発にはいろいろな困難があると思いますし、まずはやっぱり安全性、そしてまた効率性の問題、いろいろとこれから大阪府として御支援ができるところ、知事、本当に遠慮なしに御支援やっていただければ幸いかと思いますので、大阪のワクチンの実用化として、全ての府民がわくわくとして期待しておりますもので、本当によろしくお願いいたします。 次に、庁舎及び大阪国際がんセンターの周辺の道路渋滞についてお尋ねいたします。 最近、新型コロナ感染症予防の観点からと思われますが、車でがんセンターへ通院される方が増え、駐車場に入り切れず、道路上に待機する車により渋滞が発生し、周辺の交通にも支障を来している状況であります。 パネルをよろしく。 これは、府庁南の交差点から谷町二丁目交差点までの間に、大阪国際がんセンターの駐車場に向かって渋滞をする車両であります。混雑のひどいときは、最後尾はNHK大阪辺りまで渋滞すると聞いております。また、がんセンターに関係のない車両については、この渋滞の列の横を擦り抜けて通行しており、この周辺にいつ事故が発生してもおかしくない、非常に危険な状態と言わざるを得ません。 こうした状況の中、庁舎管理者においては、駐車場の確保や安全対策を積極的に行い、庁舎周辺の府庁来庁者、職員の安全確保を図るためにも、一刻も早い対応が必要と思われますが、どのような対応を行ってきたのか、総務部長にお尋ねいたします。 また、そもそも渋滞の発生の原因は、がんセンターに向かう車の混雑の発生によるものでありますので、まずがんセンターとして率先して渋滞解消に取り組むべきであると考えますが、取組状況について、併せて健康医療部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 府庁における駐車対策につきましては、大手前庁舎本館の西館跡に五十五台の来庁者用駐車場を平成三十一年四月に開設したところでございます。その際、来庁者のみならず、がんセンターに通院される方の利用も念頭に置いた料金設定とともに、通院される方の割引適用について、がんセンターと連携してまいりました。 しかしながら、この来庁者用駐車場につきましては、一日最大料金を設定したことで、来庁者や通院者以外に、早朝より夕方までの長時間利用が多く見受けられる状況でございます。 このため、来庁者用駐車場につきましては、本年三月末で駐車場事業者の使用許可期限が満了することに伴い、事業者公募に際して、がんセンターと連携し、通院される方にさらに御利用いただけるよう、平日昼間は四時間までの最大料金とし、それ以降は時間ごとに加算する料金体系に見直すことといたしました。 この料金体系後の状況も注視し、今後とも対応してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪国際がんセンターの来院者の駐車待ちについては、これまで総務部と連携した取組を進めることで、新型コロナウイルス感染症の発生前は、一定、混雑緩和の効果が現れていましたが、お示しのとおり、感染拡大の影響により、自家用車による来院患者が一割程度増加したため、さらに駐車待ちが発生しています。 このため、がんセンターでは、クレジットカードを登録しておくことで、会計を待たずに支払いできるシステムの利用拡大により待ち時間を削減し、駐車場の回転率を上げる取組を進めるとともに、さらに駐車台数を確保するため、近隣駐車場の管理事業者との協議を進めています。 引き続き、コロナ禍での通院事情も踏まえ、駐車待ち解消の取組に努めるよう、大阪国際がんセンターにしっかり働きかけていきます。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) 交通の状態を見てたら、本当に見苦しいですよ。これは本当に事故が起こってないだけましです。 それと、やはりもう一つは、歩道で、自転車道があるけども、自転車道を通れない状態であります。これは本当に府庁、そしてまたがんセンターの間で、官がやってる事業でこういうことが起こって、こんなもん一刻も早く。明日にこれ交通事故起こったときにどのように対応するか。これを、危機感を持って本当に善処していただくように、心からお願いする次第でございます。 次に、若年層における大麻乱用についてお伺いいたします。 大阪府における令和元年度の大麻事件の検挙者数は、過去最大の四百十二名で、その検挙数のうち七割が十代から二十代の若者となっております。特に、平成二十七年に八十七人だった若者検挙者数は、ここ数年で三・四倍の急激な増加を示しており、憂慮すべき事態であると感じております。緊急にその対応を切望するものであります。 そこで、大阪府における若者、若年層における薬物乱用防止対策についてどのように推進しているか、健康医療部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府においては、薬物乱用防止対策として、若年層への啓発を重点的に実施しており、来年度は、大学生の大麻乱用事案を受けて、府と府内の大学で実施する府政に関するリレー講座のテーマに薬物乱用防止を設定し、そこで大学生から提案された啓発方法を府域への展開につなげていきます。 さらに、学校における薬物乱用防止教室の開催支援に加えて、新たな啓発手法として今年度から開始しているスマートフォンへのバナー広告について、高い効果を確認できたことから、今後も継続してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) 引き続きお尋ねいたします。 若年層における大麻乱用が増加傾向にある中、まずこの増加を食い止めるため、健康医療部では、若者が接する機会が多いスマートフォンを活用した新しい手法で対策を始めていると聞き及んでおります。 しかし、大麻対策を含む麻薬等取締り・乱用防止対策に関する予算は約一千万円で、そのうち啓発に関する予算は、今年度は四百四十万程度になっております。 若年層から薬物を切り離していくためには、さらなる積極的、効果的な施策の展開も必要と思います。また、その試みが有効であるかどうかを含め、対策の分析や調査を行っていくことが重要であるため、各部局、具体的には健康医療部や教育庁、そしてまた警察、そして政策企画部ともに情報交換や対策の連携を密にして最新の動向を把握するとともに、薬物対策をどのように取り組んでいるか、知事に御所見をお願いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大麻等の薬物乱用につきましては、乱用者本人の精神や身体上の問題だけにとどまらず、様々な犯罪にもつながり得る問題だと考えています。 府としては、乱用防止と弊害の根絶に向けて、大阪府麻薬覚醒剤等対策本部を設置し、大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第五次戦略に基づいて、関係部局等の緊密な連携の下で、地域での非行防止活動や、学校教育における啓発、警察による取締り、再乱用防止など取組を進めているところであります。 しかしながら、近年、インターネット上におきまして、大麻の危険性を軽視する情報が氾濫しております。大麻に対する抵抗感も薄れ、入手も容易になるなど、解決の糸口というのは複雑化しておりまして、大阪府も当然のことながらですけれども、全国的に若年層の検挙数が増加しているという傾向にあります。 今後、若年層の行動、薬物の動向に関する国の研究結果や犯罪白書、若者の意識調査、専門家の知見について、啓発をはじめとする府の取組に生かしてまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) ありがとうございます。 これ何で話題に上げたかといいましたら、本当に若者が孤独化、孤立化、コロナの中でそういうふうな環境に遭遇してると思います。やっぱり、そのときにはいかに手を染めないかということを啓発していくのが大事だろうと思います。 大麻は、一度手を染めてしまうと再犯のリスクが非常に高く、抜け出すことは容易ではありません。私は、日本の将来を担う若者から大麻を遠ざけ、若者が決して大麻に手を染めることのないように、大麻乱用の根絶に信念を持って取り組まなければならないと考えております。 このためには、知事、本気で若者の大麻乱用の根絶に取り組む覚悟はあるのかないのか、そして、先ほど知事は若年層の行動、薬物の動向に関する国の研究結果や犯罪白書、若者の意識調査、専門的知見について、啓発をはじめとする府の取組に生かしていくと答弁いたしましたが、具体的にはどのような府の取組に生かしていくのか。その場合、一千万円の予算では必ずしも十分ではないと考えますが、予算措置を含めての対応を、再度知事に所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 予算の金額の多寡だけではなくて、この啓発活動を強化していくということが非常に重要だと思っています。本府の大麻の乱用の防止対策につきましては、その危険性と有害性について、特に若年者を中心に啓発を強化していくということが必要であると思ってます。引き続き、各機関と連携しまして、薬物乱用の撲滅に向けて取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) ありがとうございます。 若年層から本当に大麻を根絶するためには、啓発事業だけでなく、根絶のためのさらなる取組が必要であると思います。知事、本当に予算だけではないというのは分かります。本当に、それがみんな、四部門が合同で一体となってこれに臨んでいく、一つの知事の発信で大きく変わってくるだろうと思いますので、再度質問させていただいた次第でございます。ありがとうございました。 次に、政府関係機関の移転についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの感染症は、我々の暮らしや社会経済の在り方を一変させました。とりわけ首都圏における二回の緊急事態宣言は、日本経済を大きく落ち込ませ、東京一極集中のリスクを再認識させられました。 国においても、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇や、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇での東京一極集中の是正の必要が示されるなど、東京一極集中の是正に向けた取組が進められております。政府関係機関の新たな移転についても、これから論議が進展するのではないかと考えております。 そこで、例えば地方公務員の研修機関である自治大学校を新たに誘致できれば、大阪を地方自治の中心地として発信することができ、地域の活性化も期待できることから、積極的に移転を働きかけてはどうかと思います。 大阪府では、これまで、災害リスクの分散の観点から、首都機能バックアップの実現に向けた取組を進め、国機関移転等について働きかけを行ってきました。これまでの移転に係る経緯を踏まえると、新たな国の主要機関の移転は容易ではないと思いますが、大阪におけるこれまでの国機関の移転等の取組を踏まえつつ、さらなる移転の考えについて、政策企画部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 政府関係機関の移転につきましては、東京一極集中を是正し、東西二極の一極を目指す大阪に活力をもたらす効果があると認識をしております。 このため、平成二十七年の移転に関する提案募集の際、国に対し、大阪の特徴や強みを生かした提案を積極的に行いましたが、全部移転の方針が決まったのは国立健康・栄養研究所だけで、そのほかは機能移転等にとどまったところでございます。 現在は、大阪への移転等が決定した政府関係機関に、その機能を十分に発揮し、地域の活性化に寄与していただけるよう、例えば国立健康・栄養研究所とは、令和四年度に健都への移転に先立ち、連携して健康産業を創出することなどの取組を進めております。 さらなる移転につきましては、国との調整もあって容易には進まないと考えておりますが、本府としては、既に移転済みの政府関係機関との連携による活力あるまちづくりを進めるなど、その成果を確実に積み重ねることが、さらなる移転につながると考えております。引き続き、国と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) 御答弁ありがとうございます。 国立健康・栄養研究所の大阪移転は、まさに大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」とも合致したものであります。これから新たな健康産業の創出につなげるためにも、府としてしっかりと連携をし、取り組んでいただくことを願います。 政府関係機関の移転については、大阪から関西圏全体への活性化につながることが重要であります。自治大学校の移転は一例でありますが、こうした観点から御検討いただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、泉州地域における重要な公共交通機関として長年役割を担ってきた泉北高速鉄道の大阪府所有の株式については、南海電鉄に売却され、はや七年となります。私は、南海と一緒になることで、泉北高速鉄道の沿線地域の便利がよくなり、さらに泉州地域の発展につながるものと大いに期待しております。 この七年間の取組について、大阪、関西全体の成長に向けて、大阪市においてはなにわ筋線の整備が進められており、私といたしましても、なにわ筋線の整備は、泉州地域から都心へのアクセスの向上、さらには泉州地域全体の発展に寄与するものと考えております。取組について進めていただきたいと考えますが、さらに泉州地域において鉄道の利便性向上やネットワークを整備することも重要であります。 そこでまず、鉄道の利便性向上として、私、平成二十六年九月議会で質問いたしました中百舌鳥駅乗り継ぎ改善についてお尋ねいたします。 中百舌鳥駅は、南海高野線と大阪メトロ御堂筋線の乗り継ぎ駅でありますが、南海高野線から御堂筋へ乗り継ぐ場合、一旦二階の南海のコンコースに上がって、改札口を出てからメトロ駅へと移動しなければならず、階段を上がったり下がったりする上下方向への移動負担が大きい乗り継ぎになっています。 この課題を解消するため、二十六年に、大阪府では、大阪メトロと南海の三者で、南海高野線のホームから直接地下へ下がる地下連絡通路案について協議されるとともに、堺市とは、駅の改札位置の変更など、少しでも移動距離を減らす改善策について意見交換してきたと聞いておりますが、現在の検討状況について、都市整備部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善については、地下連絡通路案に対し、ホームが狭くなるなど安全面に課題があり、少しでも課題を改善できるよう、南海電鉄、大阪メトロと、工事中の混雑緩和対策や施工方法について協議を重ねてきましたが、依然として課題を払拭できる状況に至っていません。 一方、令和二年二月、堺市の堺グランドデザイン二〇四〇において、多くの人が行き交う活気のある駅前空間等の中百舌鳥エリアの将来像が示され、利用者の利便性向上や駅周辺の活性化に向け、駅前空間の再編等のまちづくりの検討が堺市で始められたところです。 また、南海電鉄において、駅舎の改札位置の変更による乗り継ぎ時間の短縮や、駅ナカ商業施設等の整備によるにぎわい創出に向け、来年度から設計や工事が進められると聞いています。 府としては、今後、乗り継ぎの距離や時間の短縮だけではなく、移動の際のにぎわい、楽しさなどの快適性といった視点も踏まえ、まちづくりとも連携しながら、利用者目線に立った乗り継ぎ改善について、堺市、鉄道事業者と共に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) これまで、中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善については、堺市や鉄道事業者が中心となって進めておりましたが、なかなか進展しないのが現状であります。堺市や鉄道事業者に任せるのではなく、都心部へのアクセスのための利用が多い駅の実情を踏まえ、広域行政を所管する大阪府の立場から何らか手段を講じる必要があるのではないかと考えますので、知事に所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 中百舌鳥の乗換えにつきましては、これは僕も大阪市長時代に課題だと思ってましたので、当時、市営地下鉄で、メトロにしましたけど、あそこは便利にすべきだという意見を持って取り組んできました。ただ、ここはやはり当然南海さんの考え方というのもありますし、併せて、そういった鉄道事業者が前向きになるためには、地元市が本気にならないとこれはなかなか進まないということで、僕は大阪市長時代、竹山さんでしたけど、なかなか進んでこなかったなというふうに思っています。 ただ、その一方で、今、永藤市長に替わって、ちょうどこの堺の中百舌鳥エリアのまちづくりを含めて、非常に前向きに取り組んでおられるとも聞いています。 それから、大阪メトロも、市営地下鉄でしたが民営化いたしましたので、大阪市の枠組みというのがある意味外れましたから、大阪メトロは、御堂筋でいくと南北の終点である中百舌鳥の可能性、まちづくりに非常に興味を持って力を入れているところでもあります。 そのあたり、鉄道事業者と堺市が取り組む中で、大阪府としてもやはりそういったところと協力しながらバックアップをして進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(しかた松男君) 西惠司君。 ◆(西惠司君) 知事、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 中百舌鳥駅は、本当に市民の利用者が多い駅で、実情を踏まえて本当に積極的な前向きな答弁いただき、本当に南大阪の--昔は中百舌鳥駅は大阪府の副都心計画の中の一部でございます。それに見合うまちづくりをやっていただけるようにお願いいたします。 それでは次に、泉北高速の新駅についてお伺いいたします。 泉北高速鉄道は、一九七一年四月に開業以来、堺市南東部の公共交通機関として大きな役割を担っております。私が住んでおります堺市中区におきましても、深井駅が設置され、近隣には公共施設、商業施設が集積し、区内唯一の鉄道駅であります。多くの区民が日々利用しております。 現在、堺市中区は十二万人の人口を擁する地域として発展しておりますが、区内地域での鉄道駅は深井駅のみであります。また、中百舌鳥駅から深井駅の間は三・七キロ、深井駅から泉ケ丘駅までは四・一キロになっております。当該駅間の通勤通学などの利用者は、遠方より中百舌鳥駅、白鷺駅、泉ケ丘駅に行かなければならず、長年にわたり時間的、経済的な不便を余儀なくされております。 また、中百舌鳥駅、深井駅間の菰池、下池は、府立大学や府立東百舌鳥高校に近く、深井駅、泉ケ丘駅の近隣地では大規模な病院、また私立高校、令和二年四月においては原池公園の野球場がオープンしており、これらの区間に新駅を設置すれば、当該地区の都市機能の一層の促進が考えられます。 よって、広域行政を所管する大阪府から積極的に働きかけていただきますよう、特段の御配慮をお願い申し上げまして、次の分に移らせていただきます。 もう時間も来ておりますので、泉州地域においては、本当にこれから私といたしましても華のある、やっぱり大阪の周辺の道路沿線鉄道機能を、泉北高速を活用しながらやっていきたいと思います。 これをもって本当に私の一般質問を終わらせていただきます。少々時間延びましたことをおわび申し上げながら、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、広野瑞穂君を指名いたします。広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の広野瑞穂でございます。 西議員の後は非常にやりにくい質問ではございますが、順次質問をさせていただきます。 まず、私の地元東大阪市には、大阪府立中央図書館があります。この図書館、書庫の問題など様々な議論がされているのが今の状況です。 今、世界的には、公共図書館や大学図書館の書物に関してはデジタル化が進み、クラウドへの蓄積が進む中、国内におきまして図書館が貸本屋化することによって、書店数が減少するという批判的な意見も多数あります。 そんな中、図書館の今後の在り方を、国も含め、各自治体でも議論が重ねられ、設置及び運営上の望ましい基準の見直しなどが行われ始めました。 今後の図書館に、その存在意義を改めて問われ出した中、大阪府立図書館では、その使命を果たすため、平成二十二年度より五つの基本方針に基づく取組目標を掲げ、その実現に向け活動評価を策定し、毎年、協議会による活動評価を行っていると伺っております。 現行では、令和元年から令和四年までの第四期活動評価であり、その中で、市町村立図書館への支援を充実させるとともに、全ての府民に必要なときに必要なサービスを届けられるよう、情報発信、生涯学習拠点の機能の強化を目標に掲げているとのことでありますが、府立図書館としては具体的にどのような取組を行っているのか、教育長に伺います。 また、近年、基礎自治体である市町村立図書館において、駅構内に図書館を併設や、カフェや宿泊施設を併設するなどで付加価値をつけ、利便性、居住性を高めるような取組が進むなど、見える形での変革が進んでいるように見えます。 さらに、ウィズコロナ、アフターコロナの時代の到来、また高齢者の増加などを見据えれば、いわゆる既存の対面型の蔵書貸出しを中心とした図書館運営の在り方についても、今後、見直しを図るべきと考えます。 このような変革の時代の背景を踏まえ、次期活動評価の策定に向けた教育長の考えを併せて伺います。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立図書館では、第四期活動評価に掲げる目標達成に向けまして、地域の資料や情報収集したポータルサイトの充実など、大阪の歴史や文化の情報発信機能の強化を行うとともに、生涯学習拠点として、府民向け連続講演会や、府内博物館などと連携した展示、関連イベントを実施するなど、図書館の魅力向上に努めています。 さらに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えまして、各種講座や研修、書庫案内などの動画配信、対面朗読サービスのリモート実施など、ICTを活用した非来館型サービスの充実を図っています。 また、図書館は、様々な人々が集い交流をする場でもありますので、中央図書館では、展示スペースやカフェスペースが府民にとってくつろぎの空間となりますように、リニューアルを検討しています。 令和四年度に予定をしています次期活動評価の策定に当たりまして、これまでの取組の検証をしっかりと行うとともに、社会や時代の変化に適切に対応した図書館として必要な取組を検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 府立中央図書館は、東大阪市役所や近鉄荒本駅、モノレール延伸後はここに新駅ができるなど、非常に立地条件に恵まれた場所でもあります。今年の一月三十、三十一日の週末には、一日当たりおよそ千八百人の来場者、また登録者数で見ますと、中之島図書館と合わせてですが、令和二年三月三十一日時点でおよそ六万一千人の登録がなされております。しかしながら、その内訳を見ていきますと、大阪市内の登録者でおよそ一万五千人、そして東大阪市でおよそ二万四千人と、登録者数の半数以上を占めているのが実情です。 この東大阪市には、市立で三図書館、そして二分室が存在し、地域のニーズに見合った運営はしっかりと行われております。この東大阪市立図書館の登録者数はおよそ四万人といった状況で、先ほどの答弁の中に市町村立図書館の支援とありますが、平成三十年では、東大阪市への貸出しはおよそ千九百三十八件というところでありました。 これ、冒頭でも言いましたが、今までの図書館の在り方、つまり蔵本を保存し、貸し出す、あるいは情報発信基地、市民の読書、学習の場として提供することが、この先本当に望まれる姿かどうか、こういった根本的な部分を見直す時期に来ているのではないかと考えております。 昨今、ネット化が進むにつれて、米国では既に図書館不要論なるものも多数議論されており、日本においてもその明確な存在意義が示されなければ、遅かれ早かれこの議論を避けて通ることはできない問題であると私は危惧しております。 僕自身は、この図書館というものは非常に意義のある重要なものだと考えております。だからこそ、市町村立図書館との役割分担も含め、今後の府立図書館の目指すべき姿を示すなど、図書館像をより具体化することで、その必要性をしっかりと発信して、今後の発展へつなげていただけることを期待いたします。 次に、大阪府民の森のにぎわいについて質問させていただきます。 北河内、中河内地域には七園地の大阪府民の森があり、そのうち私の地元東大阪には、くさか、そしてぬかた、なるかわ園地があります。ここは、季節の花や景観など見どころは多数あると思いますが、実はその利用者数は近年ほぼ横ばいといった状況となっております。 まず、この府民の森につきまして、昨年度実施いたしましたサウンディング型市場調査ではどのような意見や提案があったのでしょうか。 また、七園地の公募につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の応募意欲の衰退から、一年先延ばしになったとも聞いております。令和三年度、七園地一体で実施を予定しているとも聞いておりますが、このウィズコロナの状況の中、府民のライフスタイルの変化を受けて、公園でのワーケーションの実施など、新たな発想や事業展開も考えられますが、そのような提案を受けるためには、様々な事業者が名のり上げやすくするようにサポートすることも重要だと考えます。 府民の森のにぎわいづくりに向けた公募では、どのようなサポートを考えているのか。また、公募を通じてどのような園地を実現しようとしているのかについて伺います。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 令和元年度に実施をいたしましたサウンディング型市場調査では、事業者九者から、アスレチックなどのアクティビティーやキッチンカーの導入など、多種多様な提案をいただいたところです。 これを踏まえ、来年度実施をいたします指定管理者の公募におきましては、施設への投資回収に配慮した指定管理期間を設定するとともに、事業者の提案内容について、事前に、自然公園法の規制等に関して府と相談できる場の提供など、より応募しやすい環境を整えてまいります。 一者でも多くの事業者に募集に応じていただき、より優れた創意工夫あふれる提案を採用することを通じまして、国定公園としての自然環境を守りながら、憩いの場や観光スポットとして、より多くの方々に利用していただける府民の森の実現を目指してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 地元にあります三園地は、生駒山中に存在し、非常に厳しいのでありますが、徒歩でのアクセスが中心です。駐車場も整備されているところもありますが、アクセスや規模の問題など課題を残しており、にぎわいを構築する上では、この問題は大きなハードルとなることが想定されます。 さて、夜景INFOというサイトの中に、関西の夜景ランキング二〇二一というものがあります。夜景といえば六甲山というイメージが非常に私たちの中にありますが、このサイトでは、実は一位は池田市の五月山の展望台、そして二位にはなるかわ園地ぼくらの広場がランクされております。夜景は、一つの観光資産と考えることができないでしょうか。 現状の府民の森では、夜景を見るなどの対応は特には取ってはおられません。そして、駐車場から見ると、そういう環境でもないのも実情です。お隣の神戸の六甲山や摩耶山、これは車で見るなどといった、そういう観光スポットとしての整備も非常にされております。そして、夜景としては決して引けを取らないこの生駒山からの夜景も、大阪の観光資産として有効活用できるような提案が持ち込まれる、またそれを広く受け入れられる、そんな府民の森を目指していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 昨年の代表質問や一般質問、さらには先月の教育庁要望を提出するなど、我が会派といたしましては、高校生の就職慣行一人一社制に関し幾度と議論を重ね、提案をしてまいりました。 先日の我が会派の代表質問の答弁で、学校あっせんに関わる制度変更は令和四年度からとのことでありましたが、来年度の卒業生に対しまして、そのほかの場面でどのような支援をしていくのかが非常に重要となってまいります。 先日の代表質問では、令和三年度から民間事業者と協働して支援する事業をスタートさせるとの御答弁をいただきましたが、現在の検討状況について伺います。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) お示しの令和三年度からの新たな取組といたしまして、キャリア支援のノウハウを持ちます民間事業者と協働いたしまして、卒業学年の生徒へのキャリア教育や就職活動のサポートなどを実施いたします。 具体的には、民間事業者による出前授業や業種職種別説明会などを実施し、職業に関する理解を深めることなどにより、生徒がより主体的に進路を選択できるように支援をいたします。 また、学校あっせん以外の求人についても、民間事業者のノウハウを活用し、希望する生徒に対して個別の相談や面接指導などを行うことで、複数応募にも対応していきたいと考えています。 現在、より具体的な事業スキームや事業者選定プロセスなどについて検討を進めています。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 以前の一般質問でもお話しさせていただきましたが、現状の学校あっせんを軸とした高校生の就職慣行には、まず生徒自体が、自分が希望する企業に就職できる可能性が非常に低いという最大の問題点が残っております。まずは学校内で選抜される。既にこの時点で多数の生徒の意思が反映されなくなることは、やはり問題視すべきです。そして、この校内選考で選ばれ内定をもらえた場合には、この企業の内定を辞退することも許されません。生徒自身のより希望に沿う就職先が、この決定後から見つかったとしても、内定辞退は許されないのが今の学校あっせんの仕組みなんです。その結果、生徒は、一社を調べ、一社を見学し、一社を受け、一社に内定を決めてもらう。実にこれが就職を行う生徒の五五・四%と、多数を占めているとのデータも出ております。 また、現状の求人先は、各高校における就職指導の先生が、自身の足で地域を回り、お願いし、求人してもらうのが主流であり、これでは生徒は地域に密着した世界に収まることを求められてしまい、実際に就職し社会に出たことで新たな世界を痛感し、今の環境を受け入れ難くなり、結果、離職してしまう。これが、高校卒業後の三年以内の離職率四〇%という高い数字につながっていると考えております。 さきの九月議会の一般質問で私のほうから提案させていただきましたが、今の学校あっせんの就職慣行とは別枠で、学校あっせん以外の自発的な就職活動を認め、生徒自体が自らの進路選択できるようにしっかりとサポートしていく。そして、この学校あっせん以外の就職活動に一人でも多くの生徒が参加できるように整備し、その学校あっせん以外での就職活動にうまくいかなかった生徒を、この一人一社制でしっかりサポートしていく。そういうセーフティーネットとしてこの一人一社制を活用するということを早急に検討していただきたい。 また、学校あっせんだろうが、以外のあっせんであろうが、就職活動のサポートは教員によるものだけではなく、より専門的で知識経験が豊富な民間事業者の力をしっかりと活用していただきたい。そういった仕組みの構築へ向けまして、スピード感を持った対応を改めて強く要望いたします。 そして、実はこの早期退職者のうちの三〇%の若者が、改めて進学を検討するとも言われております。僕自身もそのうちの一人でありますが、社会に出たことで学び直しを意識し、大学や専門学校へ進学を目指す、こういった若者も多数いるんだということを、知事を筆頭に理事者の皆様、一度しっかりと念頭に置いていただきたいなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 まずはパネルを御覧ください。 ちょっと見にくいパネルで申し訳ないのですが、これは、平成二十六年に内閣府が発表しております「今を生きる若者の意識~国際比較からみえてくるもの~」から抜粋したグラフです。例えば、「自分自身に満足している」が四五・八%、「うまくいくかどうか分からないことにも意欲的に取り組む」が五五・二%、「社会の問題に関与したい」が四四・三%など、その他の諸外国に比べ、日本の子どもたちが自己肯定感が非常に低く、どちらかといえば無気力傾向であることがうかがえるグラフとなります。 次のパネルを御覧ください。 これは、OECDのデータを活用したものですが、ここから、日本の教育が諸外国と比較し、いかに伝統群に偏ったものであるかがうかがえると思います。 さて、この伝統群とは一体何か。これは、PISA二〇〇九の対象となった七十四か国の生徒およそ三十八・二万人に、例えば、「先生は生徒にこの文章の意味を説明させますか」、「先生は文章の意味を深めさせる質問をしますか」、こういった内容の七問の問いかけを、「一、ほとんどない」、「二、たまにある」、「三、大抵そうだ」、「四、いつもそうだ」といった四段階の回答を求めます。そして、その合計点が七点から十七点を伝統群、十八点から二十点を中間群、二十一点以上を進歩群と分類しております。これは、教師から生徒への一方的な知識注入型の授業を伝統群と呼び、まさに日本の授業はこの体系です。逆に、生徒たちが自ら議論し、その導き出した回答に対して教師がアドバイスを行う、これが進歩群と呼ばれるところに分類されます。 「日本の教育は百五十年変わっていない」、こう言われる現状を踏まえた上で、次の質問に入らせていただきます。 さて、学習指導要領が改訂され、今までも求められてきた「生きる力」から、「生きる力 学びの、その先へ」という願いが込められるようになりました。 そこで、文科省では、何ができるようになるかを明確にすることを求めており、そこでは、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、そして学びに向かう力・人間性の三つの柱を育むことを目指すとあります。 この改訂された学習指導要領に応じて、今後の府立高校におきまして、思考力や判断力などといった力を育成していくために、具体的にどのように取り組んでいくのかを伺います。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 現在、府立高校では、例えば学習単元ごとにグループワークを取り入れまして、対話を通じて学びを深めること、あるいは考察をした内容を発表する場面を設けて、生徒のより深い考察を導くこと、こうしたことを通じまして思考力、判断力を育成するということで、それぞれの学校の状況に応じて実践的な取組を鋭意進めています。 新学習指導要領の実施に向けては、本年一月、例えば思考力や表現力といった個別の力を明確に育んでいくために、より具体的な力の育成を意識した授業計画例や評価方法などについて解説をした教員用の手引を作成しまして、全教員を対象とした説明会を実施しました。 加えまして、この間、授業改善をテーマとした研修も継続的に行っておりまして、今後もこれらの研修などを通じまして各校の好事例を共有するなど、府教育庁といたしまして、府立高校の教育活動が一層充実するように支援をしてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) グローバル化が叫ばれる中、日本の教育がガラパゴス化しないことを切にお願いいたします。 文科省のほうで、国自体の方針を変えようとしていても、実践、実行していくのは自治体であり、その自治体が改革を実行しなければ、それは、幾ら文科省が方向を示したとしても、絵に描いた餅でしかありません。 今年度は、大学入試共通テストへの様々な改革がうたわれ、導入までには至りませんでしたが、入試が大きく変わる可能性が出てきております。 では、この大阪の高校入試はいかがでしょうか。高校入試は、小学校、中学校での児童生徒の学びの結果として行われるものであり、同時に、中学校までの学びの在り方に対するメッセージになるものと認識しております。 また、小中学校現場におきましては、一人一台のパソコンが本年度も設置が始まり、そして来年度からは小学校五年生、六年生においてすくすくテスト事業が実施されます。児童生徒へのよりきめ細かな配慮ができる背景が整い、それによって今後の児童生徒に対する指導方針が大きな変革を見せるものと大いに期待をしております。 学びの形やその内容が変わってきているのであれば、それに見合う形で高校自体、さらには高校入試も変化していく必要があると思うのです。先週末に締め切られました府立高校の一般選抜志願では、残念ながら四十五校の高校が志願割れを起こす事態となりました。 少子化の進む中、各高校自体の存続意義も問われ始めたこの時代、府教育庁として、これからの大阪を背負っていく人材育成をしっかり行っていくためにも、文科省の示す知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、そして学びに向かう力・人間性、この三つの柱をどのように身につけさせるべきなのか、そのために府はどんな学び、どんな環境を提供するのか、このことをしっかり議論いただきたいと思います。 次に、学校におけるICT環境整備について伺います。 市町村立学校におきまして、一人一台の端末の活用が始まっておりますが、授業で同時にアクセスすると動かないなど、クラウドサービスに接続しづらい状況になっていると聞いております。 来年度から、府立高校における一人一台の端末の整備が始まりますが、同様の状況が発生することを危惧しておりますが、どのような対策を検討しているかを教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) Society5・0と言われる中にあります一人一台端末を効果的に活用し、多様な子どもたち一人一人に主体的、対話的で深い学び、個別最適化された学びを実現するには、高速大容量の通信ネットワークの整備が不可欠であると認識をしています。 このため、今年度は、無線アクセスポイントをはじめとする校内LANの整備を行いました。また、来年度には、各学校からクラウドサービスなどで接続をする通信環境の増強を行うということとしています。具体的には、これまで府立学校全体でインターネット回線を共有していたということでありますが、これからは学校ごとに規模に応じた回線を整備する方式へ変更するということであります。 これらのネットワーク環境対策によりまして、各府立学校で一人一台端末の導入後も、インターネットに円滑に接続できるようにしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 実際に活用が始まった後に、今の市町村と同じような事象が起こったとしても、予算不足を理由に対応を翌年度に持ち越さない、そういった事前の準備をしっかりとお願いいたします。 次に、既に小中学校においてタブレット端末が一人一台配備されておりますが、これによりまして学習効果の向上が期待される一方、子どもたちがICT機器に日常的に接することで、SNSをはじめとするインターネットでの人権侵害が心配されます。 例えば、二〇一九年度の文科省の問題行動・不登校調査では、児童生徒による誹謗中傷などのいわゆるネットいじめが一万七千件と、五年でおよそ二倍以上となっておりますが、ますます増加するのではないかと危惧しております。 子どもたちだけでなく、我々大人の世界でも目を覆いたくなるような誹謗中傷がSNS上にあふれており、誹謗中傷により自死を招くような痛ましい事件も起きております。 このSNS上での誹謗中傷等の対応は喫緊の課題であり、国においても、被害者が加害者を特定しやすくするため、プロバイダーが保有する加害者の情報の開示の対象に、氏名や住所に加えて電話番号を追加するというような制度改正を行うなど、被害者の救済の取組を始めております。 そこで、府におきまして、この若者の啓発を進めるためにも、先日、大阪大学と共同研究を行い、このようなリーフレットを作成することとなりました。国も府も様々な取組を進めておりますが、残念ながら、なかなか具体的な解決策が見いだせておりません。 SNS上での誹謗中傷などの人権侵害に対する教育啓発や被害者救済につきまして、現在の取組状況と今後の取組を府民文化部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) SNSやインターネット上の人権侵害への対策としては、まず府民が加害者にも被害者にもなることのないよう、ネットリテラシーの向上のための教育啓発を粘り強く継続していくことが重要と考えています。 今年度は、SNSの利用頻度の高い若い世代に対して啓発を強化するため、大阪大学の学生と共同で、先ほどのフリップでも紹介していただいた若者向けの啓発リーフレットを作成したほか、実際に被害に遭われた方を招いたシンポジウムを開催するなど、教育啓発に取り組んでまいりました。 また、被害者救済として、人権相談窓口において、被害状況に応じた助言や専門機関への紹介を行うとともに、個別事象については、人権擁護機関である法務局に対して、プロバイダー等に削除を働きかけるよう要請しているところです。 今後、関係部局や大学との連携を図りながら、府民に対して正しくSNSを利用していただけるよう工夫して啓発に努めていくとともに、相談窓口の周知や各人権相談機関との連携を強化することにより相談体制の充実を図るなど、より効果的な方策について検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) この問題は非常に奥深く、なかなか具体的解決策が見いだせない中、昨年、群馬県におきまして、インターネット上の誹謗中傷などの被害者支援などに関する条例が制定されました。私は、より多くの府民にSNS上の人権侵害に目を向けてもらうためにも、大阪府としてもこのような条例を制定していくことが必要だと考えております。 私たちも、この勉強をしっかりしていきたいと思いますが、府民文化部におきましても前向きに検討していただけますよう、心よりお願い申し上げます。 少々時間を超えてしまいましたが、これをもちまして私の質問を終えさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) この際、休憩いたします。午後二時四十五分休憩    ◇午後三時五分再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により林啓二君を指名いたします。林啓二君。 ◆(林啓二君) 公明党大阪府議会議員団の林啓二でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問させていただきます。 まず初めに、大阪府警察の新型コロナウイルス防止対策についてお伺いいたします。 大阪府警察の職員におかれては、日々様々な事件や事故の対応に当たる中で、不特定多数の府民と接する機会も多く、新型コロナウイルスに感染するリスクも高いと思われます。 こうした中、先般、寝屋川警察署において、署員二十数名が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生し、感染した署員以外にも多くの署員が自宅待機となったと聞いております。 新聞報道によりますと、業務上の関わりで感染が広がったと見られ、濃厚接触者の約百人の署員を自宅待機として、業務に支障が出ないように応援を派遣すると報道されておりました。 警察署において、一たびこうしたクラスターが発生したならば、府民の安全安心を確保するための警察業務の継続に支障が生じるおそれもあり、警察職員の感染防止に努めていただくことは極めて重要であると考えます。 そこで、現在、大阪府警察では、職員の感染防止対策などをどのように進めているのか、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 議員御指摘のとおり、府民の安全安心を確保する上で、警察業務の継続は重要であり、大阪府警察においては、こうした観点の下、職員の感染防止対策に取り組んでいるところであります。 具体的に申し上げますと、警察においては、庁舎の内外ともに多数の方と接する場面が少なからずあるため、各種窓口のカウンター等の消毒に留意しつつ、マスクの着用や消毒液による手指消毒等を励行するとともに、検視業務、留置業務、犯罪捜査など、さらに感染のリスクがある活動においては、その内容や状況によって、防護服やゴーグル等も着装することとしております。 また、できる限り時差出勤等の柔軟な勤務形態を積極的に活用するなど、職員相互の接触の機会を少なくするよう努めているところであります。 さらに、職員の感染が判明した場合には、速やかに当該職員の濃厚接触者と考えられる職員等の勤務を見合わせ、当該職員が勤務する庁舎等について必要な消毒を行うとともに、勤務を見合わせた職員に代わりその業務を担当する支援要員を警察本部等から派遣するなどして、業務継続に必要な体制を確保しています。 今後とも、府民の安全安心の確保に必要な警察業務の継続を念頭に置きつつ、職員の感染防止対策や必要な体制の確保に取り組んでいくこととしております。 ○議長(土井達也君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。 大阪府警察においては、職場における感染防止対策が講じられているほか、職員が感染した場合においても、関係箇所の消毒や自宅待機者の指定など必要な措置を行うことで、職員の新型コロナウイルス感染対策を講じていただいていることがよく分かり、安心をいたしました。 今後、警察職員のウイルス感染防止等を含む健康管理対策を継続するためにも、今、答弁がありましたけれども、ソフト面の対応とともに、建物等のハード面の整備も不可欠だと考えております。 私の地元であります高槻警察署は、施設が老朽化し、来署される皆様には様々な不便をおかけしております。職員の皆様は、厳しい環境の下で、コロナ対策については懸命に感染防止対策に取り組まれております。 先日の池下議員の一般質問にもありましたが、私からも、高槻警察署の移転建て替えについて要望をさせていただきます。 昨年、高槻市から改めて、高槻警察署の抱える様々な課題解消につながり、利用される市民の安全性や利便性を高めるため、市有地への移転建て替えの要望がされました。これを受けて、大阪府警察本部は、令和三年度の当初予算要求を計上していただきました。本当にありがとうございます。今後は、先般答弁がありましたけれども、令和八年度中の開署予定計画を着実に実施していただきますよう、私からも強く要望をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 今後も、警察署並びに職員のコロナ対策については、施設整備など環境改善にも取り組みながら、引き続き職員及び職員家族の新型コロナウイルス感染予防に努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、都市計画道路十三高槻線の高槻市域における整備についてお伺いいたします。 大阪府において策定されました都市計画整備中期計画の本編において、私の地元高槻市域を通る十三高槻線について、引き続き整備を進めていくとの説明を受けました。この路線のうち、高槻市域では、平成三十一年三月に国道一七一号から府道枚方高槻線までの一期区間が二車線で供用を開始されましたが、接続する道路との交差部における信号機設置など、引き続き安全対策を強く求める声が上がっている現状であります。 この一期区間に続いて、今年度より事業に着手した枚方高槻線から檜尾川までの二期区間については、地元地域自治会において平成二十九年に前島まちづくり推進協議会が発足をしております。協議会としては、道路の原案ルートによる道路構造では、まちづくりの検討は困難との見解を示しており、地域全体で反対運動を展開しております。 特に、淀川を渡河し接続する都市計画道路牧野高槻線が、周辺地域よりも高い位置にある淀川の堤防上を通るため、道路の高さが高くなり、これに伴い十三高槻線の高さが現在の地盤より相当高い位置となることから地域分断が生じることや、沿道利用がしにくいこと、また周辺住環境への影響などを理由に、地域住民より事業実施に反対の意見が多数出され、いまだに現地の測量も実施できない状況となっております。 このような中、地元高槻市より、沿道地域において災害に強いまちづくりが検討されていると聞いております。 高槻市は、これまで、道路ネットワークの形成による経済の活性化、さらには災害時の緊急輸送機能を担う重要な路線として、この十三高槻線を早期整備道路として位置づけをしております。また、都市計画審議会での審議を経て都市計画決定されたルートにより、道路事業と併せたまちづくりについて提案をしております。前島地区の地域特性を生かし、道路と一体となった計画的なまちづくりを、協議会へ丁寧な説明と継続的な意見交換を実施しております。 最近の動きとしては、地域分断の解消や地域防災力の向上につながるまちづくりについて意見交換を実施しております。私は、課題となっている牧野高槻線の整備を推進するためには、大阪府がもっと地元市と連携し、地域の声に耳を傾け、地域住民の理解をいただけるよう努力をこれまで以上にすべきだと考えております。 そこで、十三高槻線の一期区間における安全対策の現状と今後の対応、さらには二期区間における現在の取組状況と高槻市の動きを踏まえ、今後どのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路十三高槻線一期区間は、これまでも地域住民の御理解をいただきながら、走行車両の速度抑制を促すための減速マークや視線誘導標を設置するなどの安全対策を実施してきました。 引き続き、交通状況の変化などを踏まえ、必要に応じ安全対策が講じられるよう、地元や関係者と協議を行っていきます。 次に、二期区間は、道路整備による地域分断や沿道環境への影響などの理由から、多くの反対意見があったことを踏まえ、現在、道路構造を橋梁形式として地元の皆様との対話を行っていますが、牧野高槻線と直接接続することにより道路高さが高くなり、沿道利用ができないことなどから、現時点では御理解いただけていない状況です。 一方、お示しのとおり、高槻市では、幹線道路である十三高槻線沿道のまちづくりの可能性について検討がなされているところです。 今後、府としても、高槻市や地元のまちづくり推進協議会などと積極的に議論を行うとともに、まちづくりと併せた道路構造についても検討を行い、まずは地域住民の皆様の御理解がいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 牧野高槻線、少しでも進むように、地元地域の皆さんとよく協議をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、大阪の再生・成長に向けた取組についてお伺いいたします。 コロナ以前の大阪は、成長戦略を策定した二〇一〇年以降、輸出額の増加やインバウンドの増勢などにより、実質経済成長率は順調に回復をし、景気動向指数についても、全国を上回る伸びを記録しました。しかし、大阪経済はコロナによって一変し、直近の経済指標では、二〇二〇年一月以降、景気動向指数は全国を下回り、雇用面においても、昨年一年間の完全失業率は全国最悪の三・四%を記録しております。 二〇二五年に万博を控える大阪としては、早期にコロナを終息させ、大阪経済を再生し、万博の成功につなげていく必要があります。そのため、昨年十二月に大阪の再生・成長に向けた新戦略を策定し、万博が開催される二〇二五年を目標年次として、実質成長率、内外からの誘客、スタートアップ創出数、雇用創出数、府内への転入超過数といった五つの指標による目標を掲げ、ウィズコロナ、ポストコロナにおいて、大阪の再生・成長の実現に取り組んでいくとされております。 コロナという長いトンネルの中にいる現下において、民間のシンクタンクなどでも厳しい経済予測が示されているなど、今後を見通していくことは非常に難しいとは思いますが、二〇二五年まで残り四年と時間が残されておらず、将来予測を立て取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、今後、戦略で掲げた目標を達成し、万博に向けて大阪を再生・成長させていくためどのように取組を進めていくのか、政策企画部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 現在、関西のシンクタンクが公表している経済予測では、今年度はコロナの感染拡大の影響により実質経済成長率が五%近く落ち込み、コロナ前の水準に回復するまで数年は必要ということが見込まれております。 こうした経済予測が示される中、新戦略では、早期の社会経済活動の回復を目指し、二〇二二年度に実質経済成長率をコロナ前の水準に戻し、二〇二五年に向けて年平均二%の経済成長を目指すなど、再生・成長に向けた五つの戦略目標を掲げたところでございます。 こうした目標の達成に向け、大阪が誇る成長産業である健康・医療関連産業を育成するとともに、マイクロツーリズムをはじめとする国内の旅行需要や今後の回復を見据えたインバウンド需要の取り込みの強化を図っていく、これによりコロナ禍からの大阪の再生を確たるものとし、さらなる成長へとつなげ、大阪・関西万博の成功に結びつけていきたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ライフサイエンスやインバウンドは大阪の強みであることから、コロナの終息も見据え、二〇二五年の大阪・関西万博の成功に向けてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 一方で、コロナによってこれまでの社会経済システムが大きく転換、長期間にわたる外出自粛などによって、これまで導入が進まなかったテレワークが進展するとともに、巣籠もり需要が増加するなど、消費行動にも変化が生じております。また、人々の意識の変化として、健康意識の高まりや、人口が過密する都市部から地方への移住を考える人たちが増加するなど、まさにコロナによってパラダイムシフトが起こっている状況であります。 このような新たな潮流も踏まえ、今ある大阪の強みを伸ばしていくだけではなく、大阪において新たなビジネスが創出されるような環境整備も図っていく必要があると考えますが、政策企画部長の見解をお伺いいたします。 あわせて、村上部長におかれましては、三月をもって退職と伺いました。部長御自身の視点から、入庁以来の大阪経済はどうであったか、また今後について期待も含めてお答えください。 ○議長(土井達也君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 昨今の新たなビジネスの潮流も踏まえた環境整備の必要性と併せて、私の入庁以来の大阪経済についてのお尋ねでございます。 私が入庁したのは、三十七年前、昭和五十九年で、我が国がオイルショックを乗り越えて安定成長期を迎え、その後の日本経済の大きな転換点となるバブル期の少し前のことでございます。 高度経済成長期、大阪では七〇年万博に向けて交通インフラの整備が進むとともに、家電を中心とした製造業が経済を牽引し、東京をしのぐ成長で、大阪の経済的な地位は大きく向上いたしました。 しかしながら、万博後は、多極分散型の国土形成を目指した国の政策でありますとか、政治経済の東京一極集中によりまして、産業の空洞化、東京への本社機能の流出に歯止めがかかりませんでした。 また、急成長を始めた情報サービス業などの育成が進まず、産業構造の転換がうまく進まなかったことも、大阪経済の地盤沈下につながったと言われております。 その後、八〇年代半ばからのバブル経済期に大阪でも進められた大型開発が、バブル崩壊後、一転して負の遺産となり、巨額の経済対策の後処理、そこから立ち直るための財政再建に莫大なエネルギーがつぎ込まれ、現在に至っていると考えております。 私自身、三十代、四十代の二十年近く、府職員としての日々の仕事の中で、行政改革、あるいは財政再建、職員数削減、こういった、これまでの大阪を改めるという言葉を口にしない日はございませんでした。これからの大阪を考えると、こういうことを考える余裕はなかったように思います。 振り返りますと、大阪府の職員の給与水準が全国で最下位になったこと、これは必要だったこととはいえ、何か勲章であるかのように考えていた自分のことを、苦い思い出として思い起こすことがございます。 さて、大阪経済を振り返りますと、七〇年万博を契機として大きく成長を遂げましたが、社会情勢の変化の中で、結果として万博のレガシーをその後の成長にうまく結びつけることができず、停滞期が続くこととなりました。 近年、輸出やインバウンドの増加により大阪経済は回復傾向を示し、道半ばとはいえ、本府の財政改善が見えるようになりました。そして、数年前からは万博やIRをはじめ大阪の未来への投資をようやく現実のものとして考えられるような時期を迎えることができました。 もちろん、いまだ続くコロナ禍の中で、経済や暮らしは大きな打撃を受けており、現下の大阪経済は大変厳しい状況にございます。 しかしながら、議員の御指摘にもございましたように、コロナによる社会経済システムの変化に対応して、いち早く新たなサービスが創出されたり、あるいはビジネスモデルの転換を進める動きも出てきております。こうした民間の懸命な取組が新しい成長の芽となり、大阪の強みとなっていくように、府としてもしっかりと支援していく必要があるというふうに考えております。 そして、何よりコロナの危機を乗り越え持続的な成長につなげていくためには、七〇年万博を教訓にして、五十五年ぶり、千載一遇のチャンスである二〇二五年万博を最大限生かしていくことが必要です。 そのためには、国の政策の方向性を見定め、大胆に規制緩和を行うなど、民間の改革努力を後押しすることで産業競争力を高め、市町村との連携の下、その効果を府域全体に波及させていく戦略が必要です。 平たんな道のりではないと思いますが、こうした成長戦略をオール大阪で推進し、今ある大阪の強みを伸ばすだけではなく、未来を見据え、大阪の新たな強み、成長の牽引役となり得る産業を育てていかなければならないと考えております。 私は、今年度をもって退職することになりますけれども、二〇二五年の万博が、今度は明るい大阪の未来の象徴となること、そして大阪が十年後、二十年後も魅力に満ち、活力にあふれる都市としてあり続けることを、これからも願ってまいりたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。 道半ばで、まだまだこれから厳しい状況が続くかと思います。 そこで、やはり成長戦略の中で一番課題となってくる、問題となってくるのが、やはり府の財政状況であると思います。 令和三年度については、実質税収が平成二十一年以来十二年ぶりに前年度当初比較で二千億円以上減少し、八年ぶりに一兆円を下回るなど、コロナの影響を大きく受けており、コロナに伴う税収への影響は今後も続くものと想定されます。 また、先月発表されました財政状況に関する中長期試算(粗い試算)においては、見通しの期間を通じて収支不足が発生することに加え、令和四年度から令和六年度までは、各年度の収支不足が二百億円程度拡大する見込みとなっております。 そこで、コロナ禍における厳しい財政状況の中において、大阪の再生・成長に向けた取組を継続的に進めていくためには、今後どのような財政運営を行っていく必要があると考えておられるのか、財務部長にお答えください。 ○議長(土井達也君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 大阪の再生・成長を図る取組を継続していくことが、将来の税収を確保するためにも重要であり、強化していく必要があると認識をしております。 今後も多額の収支不足が続く厳しい財政状況の中で、そうした取組を継続的に行っていくためには、様々な事業主体との役割分担の徹底や、公民連携等の新たな行政経営の取組の推進、限られた財源で最大の効果を発揮していくためのPDCAサイクルによる施策効果の高い事業への重点化、部局長マネジメントを一層発揮した効率的、効果的な予算編成や執行、また国の制度や施策に関して必要なものについてあらゆる機会を捉えた要望など、様々な手法によるたゆみない歳出改革や財源確保の取組が必要であると考えております。 こうしたことを常に念頭に置き、規律、計画性、透明性の確保といった財政運営基本条例の理念に基づいた健全で規律ある財政運営を行っていくことが必要であります。 ○議長(土井達也君) 林啓二君。
    ◆(林啓二君) 財政状況が厳しい中においても、大阪の成長のために必要な取組については、様々な手法で財源確保等を行っていくとのことでありますけれども、コロナの影響による大阪経済の落ち込みは非常に深刻であります。コロナ以前の状態に再生できるのか、また万博に向けて成長していけるのか、非常に心配であります。 バブルがはじけて以降、大阪府は常に行財政改革を推進していたことも承知しております。この二十年、行革を通じた努力による取組や成長への投資により府の財政運営にもようやく明るい兆しが見えてきた中でのコロナ危機は、私としても非常にショックを受けているところであり、何とかこの難局を乗り切っていかなければならないと切に思うところであります。 そこで、今回のコロナ危機を乗り切って、大阪府の財政を回復させ、安定軌道に乗せていくための特効薬はないとは思いますが、どう取り組んでいくべきなのか、財務部長に改めてお聞きいたします。 あわせて、阿形部長におかれましても、三月末をもって退職と伺いました。部長の長きにわたり財政や行政改革の分野に携わってきたこれまでの経験も踏まえてお答えください。 ○議長(土井達也君) 阿形財務部長。 ◎財務部長(阿形公基君) 財政の回復と安定軌道という大きなテーマの御質問でございますが、経験を踏まえてということでございますので、僣越ながら少し振り返りを交えて御答弁をさせていただきたいと思います。 入庁以来三十八年間、府の予算編成や行財政改革、市町村の財政運営指導など、大半を財政分野で携わらせていただきました。 バブル崩壊後は、長期にわたる景気低迷、失われた十年、二十年とも言われた時代、経済の回復、成長が見込めない中、開発行政は頓挫し、お示しのように、まさに府庁は行革の連続でありました。 とりわけ、負の遺産の象徴とも言われたりんくうタウンなどの企業局事業に携わった当時は、企業はリスクを避け、土地を保有しない。その結果、分譲収入が見込めず四千億円を超える収支不足となり、府が財政再建団体転落の危機に直面する中、改革を迫られました。 所管法人の統合による財源確保や、平成十五年にまちづくり促進事業会計を創設し、定期借地方式での長期にわたるまちづくりに方針転換し、改革を進めました。 また、多額の債務を抱えていた住宅供給公社への派遣時も、府の損失補償に頼ることなく自立化を図ることが命題とされ、外部監査の導入や子会社の解散整理など徹底した改革を実行し、公社自ら格付を取得して初の公社債を発行するなど、経営改革を実行しました。 現在では、りんくうタウンも抜本改革から十八年目を迎え、契約率も一〇〇%に達し、まちづくりが進みましたが、定期借地終了後の土地売却ができない場合には財政負担が生じるため、財政調整基金の積立目標額にそのリスクを見込んでいます。 また、住宅供給公社についても、順調に計画どおりの経営改革が進み、借入金残高も二千億から一千三百億程度に減少し、金融機関からも優良法人と評価されるようになりましたが、いまだ府の損失補償も残っており、毎年、将来の財政リスクについて点検を行っているところです。 改革は、かなりの時間と労力を要し、議員お示しのように、特効薬となるような取組というものもなかなかありません。私の経験に限らず、全庁挙げての長年にわたるたゆみない行革努力に加え、景気回復やインバウンド需要にも支えられた結果、府税収入も安定し、財政調整基金残高も一定確保することができました。 そして、これから大阪・関西万博やIRなど、さらなる大阪の成長に向けてスタートしていこうという中でのコロナ禍であります。社会経済の様相は一変し、府の財政も大きな影響を受け、大幅な税収減など、状況は厳しさを増しています。 今後も、感染防止対策に万全を期すとともに、経済の落ち込みや府民生活への影響を最小限に抑えながら、ポストコロナに向けた大阪の再生・成長の取組を進め、この危機を乗り越えていかなければなりません。 民間企業に比べ、行政の発想の転換と実行はたやすいことではないかもしれませんが、絶えず挑戦し、時代の変化を的確に捉え、臨機応変に対応していくことが、その鍵を握っているのではないかと思います。 コロナによって変化した社会情勢に合わせ、ピンチをチャンスに、行政もDXという組織風土や意識改革を含めた生産性を高める改革とともに、公民連携のさらなる推進など、新しい行政経営の在り方、行政経営の取組を常に模索し、実行していくことが、こうしたたゆみない努力こそが、本府財政を安定化させる近道であり、王道であるというふうに感じております。 財政再建は、道半ばであります。いずれにしましても、ここ数年が正念場です。引き続き厳しい状況が続きますが、過去の財政運営の反省を踏まえ制定した都道府県唯一の財政運営基本条例の理念をしっかりと踏まえ、議員の皆様方と議論を深めながら、大阪の再生・成長の実現に向けた着実な財政運営を進めていっていただきたく、そのかじ取りを後進に委託してまいりたいというふうに存じます。 ○議長(土井達也君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。 まさに、ここ数年が正念場ということを部長おっしゃいました。コロナという危機、ピンチをチャンスにしていく、そういう取組、行財政改革、また財政運営をこれからも引き続いてやらなきゃいけないというふうに実感いたしました。 次に、新型コロナウイルス感染から一年経過したことを踏まえて、危機管理監にお伺いします。 昨年一月二十九日に初めて大阪在住者の陽性患者が確認されて、それから約十三か月が経過しました。これまで、国内では約四十四万人の陽性者が確認され、死者は八千人、うち大阪府は陽性者が約四万八千人、死者は千百人となり、いずれも東京都に次いで全国二番目の多さとなっています。 大阪の状況を振り返りますと、まず春の第一波では、三月にライブハウス、四月に夜の飲食店のクラスターが発生するなど、クラスター関連の陽性者の割合が一九%と、第二波、第三波と比べて高くなっております。七月に、二十代を中心に、夜の街滞在歴のある人からの感染拡大が始まり、それが幅広い世代層に急速に拡大したこと、また七月以降、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多数発生したことが特徴とされております。冬の第三波では、十一月下旬をピークとする前半の波と、一月上旬から中旬にかけてピークとなった後半の波と、二つの波が現れております。前半の波は、大阪と北海道が目立ちましたが、後半の波は、首都圏をはじめ全国の大都市圏で感染の急拡大が起こり、病床の逼迫は一気に起こっております。 この間、府は、外出自粛や休業の要請、飲食店に対する営業時間短縮要請など、様々な対策で感染拡大を抑制し、医療崩壊はぎりぎりのところで何とか回避されている状況となっております。 そこで、休業要請や時短要請を担当してこられた危機管理監に、この一年間を振り返りどう総括し、どう次の対策につないでいくべきと考えているのか、率直な思いをお聞かせください。あわせまして、橋本危機管理監におかれましても三月末をもって退職と伺いました。これまでの府政に対する思いも込めてお答えいただきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 新型コロナウイルスにつきましては、この一年間、第一波から第三波まで、様々な取組を行ってまいりましたが、まだまだ分からないことや課題が残っているというのが率直な実感でございます。 まず、感染拡大の波の検知の難しさについてでございます。 このウイルスは、感染してから発症まで五、六日、発症してから陽性が判明するまで一週間程度かかりますために、日々発表しております感染者数は、おおむね十日前から二週間前に感染した方の人数というふうになってございます。言わば、二週間前の感染状況を見ながら対策を考えるということとなりまして、感染の波を早期に発見することがなかなか難しいというのが実情でございます。 感染拡大は、人と人との接触を通じて起こりますが、繁華街の人出のデータが、必ずしも感染の先行指標になるわけでもありません。感染拡大の波を早期に検知するため、現在、二十代、三十代の感染動向を見張り番指標としておりますけども、危機管理室においても、社会経済活動の様々なデータの検証を今後も行い、対策につなげていきたいと考えております。 次に、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立の難しさについてでございます。 第一波では、ほぼ全面的な休業要請を行い、社会経済活動に大きな影響が出ました。その後、感染リスクが高いとされる飲食の場面に焦点を当てた感染拡大防止対策に移行し、二度目の緊急事態宣言も解除されました。 しかしながら、継続中の飲食店等に対する時短要請は、大阪市内の一部の地域では三か月を超えており、事業者の方々にとって大変重い負担になっております。また、休業や時短の協力金に係る財政負担も非常に大きくなっております。 今般、マスク会食の徹底をお願いいたしておりますけども、コロナ禍でも安心して飲食できるよう、マスク会食の普及方策を含め、さらに効果的な対策が考えられないか、国、業界団体とも連携して検討していくことが必要と考えております。 新型コロナウイルスにつきましては、今後も変異株など警戒が必要な状況が続きます。感染拡大防止と社会経済活動の両立のためには、感染拡大前の言わば平時の取組がより一層重要になってくるというふうに考えております。 三月末まででございますけども、しっかりと自分の職務を全うしたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 新型コロナウイルス感染対策関連では、我が会派としても、府民の命を守り、安全安心の確保のため、府民目線に立った幅広い緊急要望を、これまで七回にわたり、吉村知事にさせていただきました。 この一年間、飲食事業や関連事業者をはじめ宿泊事業者、輸送事業者など旅行関係事業者、文化、芸能、音楽、スポーツなどイベント事業者などは、大きな打撃を受けました。時短要請の対象となった居酒屋などの今年度の売上げは、日本フードサービス協会の調べによりますと、四月、五月は前年度比九割減、六月から十二月までは四割から六割減となっております。 現在、感染防止の決め手となるワクチン接種が、国と地方が連携しながら、優先順位をつけた上で始まりました。大いに期待するところであります。 そこで、知事が常々おっしゃっているとおり、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、大阪経済を回復する必要があると考えますが、今年度の経験を踏まえて、今後どう取り組んでいかれるのか、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 林議員の御質問にお答えをいたします。 府民の暮らしや命を守るために、感染防止対策は非常に重要であります。一人でも感染者を減らしたいという思いで日々取り組んでいますが、同時に、府民の暮らしや命を守るためには社会経済活動の維持も重要だというふうに考えておりまして、非常に難しいことであるんですけども、その両立を目指してこれまで取り組んできたところです。 第一回目の緊急事態宣言のときには全く基準がなかったものですから、大阪モデルという基準を策定するなど、その後もこの社会経済活動と感染防止対策をいかに状況に応じて両立させていくのかということを、医療体制の確保も含めながら、この間、走りながら取り組んできたところでもあります。今後もその必要があるんだろうと思っています。 今回、ただ、大きく違うところとして、対策の切り札ともなり得るワクチン接種が始まったところでもあります。明るい兆しも見えてきています。市町村と連携して、安全確実に、かつ早期にこの接種を進めることで、府民の命、暮らしを守るとともに、感染の流行を抑えて、基本的には感染症対策はこれからもずっと続くと思いますが、いわゆるまちの活動を停止させる、緊急事態宣言を発出するというようなことがないような、そういった社会経済活動を維持できる日々を取り戻したいというふうに思っています。 この一年以上の感染の長期化で、大阪経済は大きく落ち込んでいます。特に影響を受けてます飲食店であったり観光、文化芸術に対する需要喚起を通じた支援をやってまいりたいと思いますし、民間事業者と連携した雇用対策などを行うことにもしています。また、そこに関連する事業者であったり、あるいは家族であったり子どもであったり、そこにたくさんの関係者がいますので、メディアでは感染症対策のところばかりが目につくように報道されるんですが、目に見えないそういった日々の人々の皆さんの暮らし、生活、ここも命に直結するものだというふうな思いで、今後もこの両立を何とか図っていきたいというふうに思います。そして、このコロナ禍を何とか乗り越えて、元気な大阪をつくっていきたいと思ってます。 ○議長(土井達也君) 林啓二君に申し上げます。申合せのトータル時間を超過しておりますので、発言は簡潔にお願いします。 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。 先ほど御答弁をいただきましたが、村上部長、また阿形部長、橋本危機管理監、さらには井上議会事務局長も三月末をもって退職されると伺いました。今後も健康には十分に御留意していただき、それぞれの立場でますますの御活躍を祈念申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、杉江友介君を指名いたします。杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介でございます。 今議会最後の一般質問となりますが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 まず初めに、平成三十年九月議会でも取り上げさせていただいた新御堂筋の抜本的機能強化についてお伺いをいたします。 新名神高速道路や淀川左岸線延伸部などの高速道路の整備が着実に進む中、これらの高速道路とネットワークする新御堂筋は、淀川渡河部付近において一日当たり約十四万台もの交通量があり、慢性的な渋滞が発生をしています。 今後、令和五年度の新名神高速道路の全線開通や令和十三年度の淀川左岸線延伸部の開通が予定をされております。さらには、リニア中央新幹線、北陸新幹線の全線開業を見据えると、新大阪駅周辺を中心に、新御堂筋の果たす役割はますます大きくなることから、時期を逃さず、抜本的な機能強化を図るべきと考えますが、現在の検討状況と今後の見通しについて、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 国道四二三号、いわゆる新御堂筋は、国土軸と大阪の都心部を直結する、言わば大阪の背骨とも言える道路です。 この新御堂筋は、本府が設置した今後の交通道路政策に関する懇話会においても、有識者から機能強化の重要性について御意見をいただいており、府としても、現在の渋滞状況や今後の道路、鉄道のネットワーク整備、さらには新大阪駅を中心としたまちづくり等の動きを踏まえれば、抜本的な機能強化は重要な課題と認識しています。 そのため、現在、北大阪地域の高速道路などの道路管理者が一堂に会し、課題解決が必要であるとの共通認識の下、渋滞要因や交通流動の分析、淀川左岸線延伸部の完成やリニア中央新幹線の全線開業等の各フェーズにおける交通量推計を実施しているところです。 今後、こうした分析を基に、関係者で早期に各フェーズに対応した機能強化の方策について共通認識が得られるよう、精力的に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 新御堂筋の抜本的機能強化については、関係者間での協議も鋭意進められていることが確認をできましたが、整備期間を踏まえると、検討に要する時間も限られており、時間軸を意識した検討をお願いしておきます。 その一方で、新御堂筋は、先ほども述べたように、現在でも慢性的な渋滞が発生していることから、少しでもこれを緩和させるため、短期的に即効性のある対策についても並行して検討を進めるべきと考えます。 例えば、江坂駅周辺から千里中央駅までの区間では、本線において側道との分合流部が多く、またそれらが近接していることが渋滞要因の一つと考えられるため、実験的に一部の流入部や流出部を閉鎖する、近接した出入口を移設するなどの検証をやってみてはどうかと考えます。 短期的に、あまりお金をかけずに実現可能な対策について幅広く検討し、北大阪地域の大動脈である新御堂筋の渋滞緩和につなげることで、抜本的な対策への足がかりになるものと期待をしております。 そこで、短期的な渋滞対策に対する府の見解について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 新御堂筋については、お示しの江坂駅周辺から千里中央駅周辺までの本線と側道との分合流部において、本線への合流のために本線を一車線に絞っていることや、側道への流出の際に、側道の渋滞が本線まで連続することなどにより、朝夕のピーク時などを中心に渋滞が発生している状況です。 短期的な渋滞対策については、御指摘の点などを含め、まずは分合流部を含む新御堂筋の交通流動分析を行い、その上で課題や効果を整理し、側道との分合流部の集約化等について検討してまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 提案内容も含め御検討いただけるとのことで、よろしくお願いいたします。 また、新御堂筋は、大阪・関西万博の開催時にも、非常に大阪左岸線二期への乗り入れにも使われることが想定されますので、ぜひ大阪市とも連携してしっかりと取組を進めていただくように、よろしくお願いを申し上げます。 今から、道路施策に関して二点要望させていただきます。 一点目は、大阪・関西万博に向けたETC専用化などの高速道路施策の推進についてです。 昨年の十二月、国及び高速道路株式会社六社からETC専用化に向けたロードマップが示され、阪神高速やNEXCO西日本では、近畿圏の都市部において、五年後には八割程度、十年後には全ての料金所がETC専用化されることが示されました。 私は、ETCの専用化が実現すると、渋滞状況に応じた料金の変動や他路線への誘導なども可能となり、慢性化する都市部の渋滞緩和にも寄与するものと期待を寄せており、大阪府道路公社が管理する箕面グリーンロードも併せてETC専用化を全面的に実現するべきと考えております。 その際には、現金利用者への対応や十分な周知、ETCのさらなる普及促進などの取組とセットで行うことは言うまでもありません。 二〇二五年には大阪・関西万博が開催をされ、国内外から多くの方々が大阪を訪れることが予想されております。高速道路を利用する来訪者が円滑に高速道路を利用できるよう、例えば東京オリンピック・パラリンピック開催時に実施予定の渋滞状況に応じ時間帯別に料金格差を設け円滑な交通を確保するロードプライシングの導入をはじめ、ETC専用化の推進なども含めたあらゆる方策について、国や高速道路会社、さらには道路公社と、ユーザー目線でしっかり対応いただくことを要望しておきます。このパネルの下段、米印の一番にあります大阪・関西万博への影響を考慮したという文言がありますけども、くれぐれも後ろ倒しにならないように、ぜひ前倒しで未来社会にふさわしい道路施策の推進をお願いしておきます。 二点目は、地元吹田市で整備予定の都市計画道路豊中岸部線についてです。 パネルを御覧ください。 次期都市整備中期計画において、赤の点線部分になりますが、岸部北工区が着手、岸部南工区が概成というふうに位置づける方向で今検討をいただいていると伺っております。それで、岸部北工区に関しては着手とのことですが、写真にあります、上のほうの写真ですが、市道がありまして、ここから北側は全て既に公共用地となっておりまして、早期の工事の実施に向けて、ぜひ準備を進めてほしいというふうに考えております。 一方、下のほうの写真にあります岸部南工区。現中期計画の最終年の今年の一月にやっと事業化が決定しました。次の十年で概成予定ということですが、今後、用地の買収、そして阪急京都線の下をアンダーパスで抜くことになりますので、本格的な工事が始まるまでに一定の期間を要するということが想定されます。しかし、この岸部南工区も、写真にあります交差点部が非常にボトルネックとなっておりまして、この周辺部に関しては用地の先行買収も完了していると思われますので、ぜひこの交差点改良は先行してやっていただきたいというふうに考えております。 以上、この岸部北工区の市道から北側、そして岸部南工区の交差点改良を先行して実施していただき、それらが完成した頃に岸部南工区の本格工事が動き出すのではないかというふうに個人的には理解をしております。ぜひ、大阪府都市整備部の皆さんの英知を結集していただき、森岡部長を先頭に、この豊中岸部線の計画的な整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 次に、学校健診データの有効活用についてお伺いをいたします。 健康寿命の延伸のためには、各個人の日々の健康増進に向けた活動が不可欠です。個人の行動変容のためには、価値観が固定化する大人になってから働きかけるのでは遅く、子どものうちから自身の健康情報を把握し、健康づくりを意識することが重要です。 毎年実施される定期健康診断の結果について、紙文書で管理されることも多いと聞きますが、子どもたちの健康情報に関して、学校現場における状況についてお伺いをいたします。 また、子どもの健康状態の向上のためには、健診結果を学校の保健活動に役立てることも有用かと思いますが、健診結果の分析や活用はどのように行われているのかについてお尋ねをいたします。 さらには、国ではパーソナル・ヘルス・レコードの蓄積、活用の必要性が示されており、今後、学校における健診結果もPHRにつなげるとともに、ビッグデータとして活用すべきと考えますが、今後のデータ活用の方向性について、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 学校における定期健康診断の結果については、学校保健安全法に基づきまして、各学校において健康診断票を作成し、保管するとともに、進学先の中学校や高校に引き継ぐということとなっておりまして、紙媒体で管理をしている学校が多いという状況であります。 また、健診結果の分析や活用については、全国調査との比較、分析を実施したり、学校保健委員会において協議したりするなど、各校それぞれの学校で検討を行い、次年度の学校保健計画の見直しに活用しています。 さらに、健診結果を電子化するということで、子どもたちの健康状況の把握や学校の保健活動の実施に向けた分析、活用が、より容易になるといったメリットがございます。 現在、文科省において、学校健康診断情報の電子化の推進に向けまして、標準様式の策定など検討が進められています。今後、国の状況も踏まえ、健診結果の電子化による集約や活用方法について、研究を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 多くの学校現場では、今、教育長から御答弁があったような状況であることが分かりました。 一方で、大阪スマートシティ戦略では、出生時から高齢期までのライフステージごとの健(検)診データを活用し、個人や地域ごとの特性に応じた健康施策の展開を目指すとされています。しかし、こちらも現時点では、乳幼児や学校、高齢者など各種の健康関連データはそれぞれの事業所管部局がばらばらに持っており、生涯を通じた健康施策を展開するために個々のデータをつなげることが難しい状況にあります。 このような状況の中、スマートシティ戦略部では、データヘルスにおけるデータ連携の拡充を目指し、来年度、市町村と連携し、まずは学校健診などのデータ収集、分析を行うモデル事業の実施を計画していると伺っております。 私の地元である吹田市では、学校健診結果の電子化や子どもの生活習慣病予防検診などに取り組んでおり、幼少期ではあるが、ヘルスデータの活用に先進的に取り組もうとしており、スマートシティ戦略部でも、データヘルスモデル事業の連携候補として、吹田市との協議を進めていると伺っております。 そこで、このモデル事業では、具体的にどのようなことを行い、どのような成果を目指しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) スマートシティ戦略では、データヘルスの取組として、出生時から高齢期までのライフステージを通じたヘルス分野のデータを活用し、健康指導の充実、さらには発病予測モデルの開発などにより、個人の特性に応じた病気の早期発見、重症化予測を目指しております。 そのため、来年度、データヘルス・データ連携拡充モデル事業におきまして、まずは学校健診等のデータを保有する市町村と連携し、データを分析、その利活用について検討を行うものです。 具体的には、既に子どもたちの健診データの電子化を進めている吹田市との協議を重ねて、小中学校の健診データを、例えば乳幼児健診など他の健診等のデータと個人単位で結びつけ分析を行った上で、子どもに対する健康指導での具体的な効果を検証し、他の自治体でのデータヘルスの取組を後押ししてまいります。 また、将来的には、幅広いデータの利活用基盤の構築を目指すパーソナルデータバンク事業とも連携させ、健康指導のみならず、データを活用したパーソナライズ医療の充実や健康サービスの創出など、広く健康寿命の延伸につなげてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 吹田市とモデル事業に取り組んでいただけるとのことで、よろしくお願いをいたします。 今後、これらの事業を広く展開していくには、データを保有している自治体や保険者、医療機関などの協力が不可欠です。府民やデータ保有者への説明を丁寧に行い、関係者に恩恵が行き渡るように取組を進めていただくことをお願いしておきます。 次に、教職員人事権の移譲についてお伺いをいたします。 大阪府では、地方分権を推進する観点から、平成二十四年四月、全国で初めて小中学校の教職員の人事権を豊能地区三市二町に移譲しました。 一方、教職員人事権の市町村への移譲については、これまで国の地方分権改革推進本部や中央教育審議会などで検討が行われてきましたが、町村単独では管理職の不足など人事を行うことは困難であり広域人事が必要、小規模な自治体では採用試験の業務が困難、また人事異動は教職員の一番の研修の機会であるため、人事異動はできるだけ広域性が必要など様々な意見があり、豊能地区に続く人事権移譲は行われていない状況にあります。 私の地元である吹田市では、平成二十九年三月に小学校におけるいじめの重大事案が発覚し、調査委員会の報告書が取りまとめられています。内容の詳細は省略いたしますが、教育委員会の不誠実な対応など、学校及び市教育委員会の責任の欠如が多々指摘されており、非常にひどいものとなっております。 このような経緯もあり、昨年十月に開催された吹田市総合教育会議では、教職員の人事権移譲が協議案件として取り上げられ、その会議の中では、現場を支えるには正しい組織体制が必要ではないか、様々な課題を解決していく一つの方策として人事権移譲があるのではないかなど、様々な意見が出されたと聞いております。 吹田市では、このいじめ問題をきっかけとして、地域の教育に熱意と責任を持って取り組む優秀な教員を独自に採用し、いじめの問題などにもいち早く対応できるような体制整備をしたいとの思いを持っており、昨年の夏、我が会派が開催した大阪府との意見交換会においても、既存のブロック単位での移譲に限定せず、ブロックの枠組みを超えた単位での移譲について柔軟に対応されたいと要望し、人事権移譲に強い意欲を示しております。 府教育委員会は、これまで教職員の人事権移譲については、豊能地区のようにブロック単位での移譲を前提としてきましたが、吹田市のように積極的に人事権移譲を希望する市町村があれば、前向きに対応すべきと考えますが、大阪府教育庁の見解をお伺いいたします。 また、人事権の移譲に当たり、地域や学校の実情に応じた教育を実現させるためには、文部科学省は、都道府県の果たすべき役割として、現時点で移譲を認めないのは承知をしておりますが、人事権に加え、教職員の定数決定権、学級編制基準の決定権、給与負担も、義務教育の実施主体である市町村へ一体的に移譲し、市町村の権限と責任を明確にすべきであると考えますが、併せて教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 教職員の人事権移譲については、教職員の適正配置と人事交流の円滑化などにより、教育水準の維持向上を図るという府費負担教職員制度の趣旨、目的とバランスを取りながら、市町村への移譲を検討する必要があると考えています。 このため、これまで大阪府では、小規模市町村を含む一定規模の区域において、人事交流の調整などを行うことができる仕組みとして、ブロック単位での移譲を基本としてまいりました。 一方、文部科学省からは、積極的に人事権の移譲を希望する中核市がある場合には、協議の場を設けるよう通知が出されております。大阪府としては、中核市等から申出があれば、協議を行います。 このため、今後、吹田市から具体的に申出があれば、市の教育委員会から教員採用などに係る課題解決に向けた考え方ということをお聞きし、また三島ブロック内の他の市町の意見もお聞きをしながら対応してまいります。 また、市町村がより主体的に義務教育を実施するためには、教職員の人事権と給与負担などは一致をすべきだと考えています。給与負担などの権限移譲に当たっては法整備が必要なことから、国に検討を進めるよう働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 府教育委員会においては、中核市などを移譲の協議の対象に位置づけていただけるとのことで、吹田市から人事権移譲の協議がありましたら、前向きに協議、支援していただきますことをお願いしておきます。 これら地元の課題につきましては、党派を超えて、三浦議員、石川議員、奥谷議員としっかりと取り組んでいきたいと、地域のために取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次にいきます。 大阪府では、情報発信強化の一環として幅広くSNSを活用しており、今回の新型コロナウイルス対策においても有効なツールとなっております。 現在、大阪府では、公の施設の指定管理者などが運用するものを含めると、パネルのとおり全体で約二百五十のSNSが運用されております。もずやんがつぶやく大阪府公式ツイッターをはじめ、大阪府警安まち情報のツイッターのように数万人にフォローされているアカウントがある一方で、フォロワー数が百人以下のアカウントも多数存在しており、運用に差が出ているのではないかと考えております。 そこで、発信内容の精査、今後のアカウントの活用の在り方を全庁的に総点検し、大阪府の今後の情報発信の強化につなげていくべきと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) SNSを活用した情報発信については、手軽でコストもかからず、伝えたい内容をスピーディーに拡散しやすい等の強みがあります。ただし、発信するターゲットを明確にした上で、情報の内容や見せ方に工夫を凝らすことはもとより、頻度やタイミングなどにも留意して発信していかなければ、閲覧数の低迷につながることなどのおそれがあります。 府民文化部では、様々なSNSを活用するに当たっての留意事項などを取りまとめたガイドラインを策定し、定期的に全庁へ周知するとともに、必要な助言を行うなど、適正な運用を促してきたところです。 今回の御指摘も踏まえ、庁内のSNSなどの運用状況について一斉点検を実施し、再生回数やアカウントの在り方検討を行い、運用の見直しを促してまいります。 また、SNSに精通した有識者によるセミナーを開催して担当職員のスキルアップをサポートするなど、全庁的なSNSによる効果的な情報発信の強化につなげてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) まずは一斉点検していただけるということで、よろしくお願いいたします。 また、大阪府では以前、広報戦略というのをつくられてたと伺っております。府のたくさんの取組、これをしっかり府民の皆さん届けていくために、府の広報の方向性といいますか、これをしっかりと固めていくのも一つかなと思いますので、またこの広報戦略についてもお考えいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ランニングパトロールについてお伺いをいたします。 府民が安心して暮らせる安全で安心なまち大阪を確立するためには、警察活動の強化のみならず、防犯ボランティアによる自主防犯活動が極めて重要と考えます。 しかしながら、防犯ボランティアの多くを六十歳以上の方が占められており、若返りが課題となっております。 このような中、府民の自主防犯活動の活性化のために大阪府警察が進めているランニングパトロールについては、私自身も吹田市内において活動しており、パトロールを通じて地域の危険箇所や現状を改めて認識できるほか、地域の見守り活動に加えて、参加者自身の防犯意識も向上するなど非常に有意義な活動で、若い防犯ボランティアの獲得にも有効な施策と考えております。 防犯ボランティアが抱えている課題解決にも有効であるランニングパトロールの拡大については、これまでも訴えてきておりますが、ランニングパトロールの現状と今後のさらなる普及方策について、警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 現在、大阪府下においては、地域の安全安心のため、通学路等における子どもの見守り活動をはじめ、非常に多くの防犯ボランティアの方々に活動していただいております。 防犯ボランティアの多くは、子ども見守り隊や青色防犯パトロール隊で構成されておりますが、そのほかにも、犬の散歩やランニングといった日常の活動や趣味に防犯の視点を取り入れて行う「ながら見守り活動」も積極的に実施していただいてるところです。 しかしながら、議員御指摘のとおり、防犯ボランティアの約六割を六十歳以上の方が占めており、今後の活動を担う若手ボランティアの確保と育成が課題となっております。 そうした課題解決の一環として進めております施策の一つが、ランニングパトロールであります。ランニングパトロールには、平成三十一年二月の発足以来、学生や社会人といった若い世代の方々にも参加していただき、現在は四十八団体、約一千名の方が各地域で活動しておられます。 大阪府警察では、これまで様々な広報媒体等を活用して本活動への参加を呼びかけてまいりましたが、本年三月一日から運用を開始しました大阪府警察安まちアプリにおいても、楽しみながら防犯パトロールに参加できる機能を備えるなど、参加者の拡大や活動の促進を図っております。 大阪府警察といたしましては、今後も、防犯ボランティアの拡充と活性化に向け、ランニングパトロールをはじめとする各種ボランティア活動への参加を呼びかけるとともに、防犯ボランティアの積極的な支援に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 答弁をお伺いし、非常に有効な「ながら見守り活動」であるランニングパトロールのさらなる拡大に向けて具体的な取組をしていただいていることで、感謝を申し上げます。 私自身も、私ごとではありますが、今月も二十五日の二十時から、JR吹田駅に集合してランニングパトロールを行おうと思っております。ちょっとコロナ禍でありますので、まだなかなか難しいと思いますけど、また状況が落ち着きましたら、本部長とか知事とかもランニングパトロール、よろしければ御参加いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、兵庫県警察では、個人でランニングをされている方が気軽に参加しやすいシステムを構築していますので、今後、大阪府警察におかれましても、個人で活動されている方々も視野に入れた取組を行っていただきますようにお願いをしておきます。 最後に、万博記念公園に関して二点質問させていただきます。 まず初めに、新たな将来ビジョンの策定についてお伺いします。 大阪府は、二〇一四年四月、独立行政法人日本万国博覧会記念機構から万博記念公園の整備や管理運営を引き継ぎ、二〇一五年十一月に策定した日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョンに基づいて、様々な取組を進めてきました。 将来ビジョンでは、緑に包まれた文化公園を基本理念に置き、二〇二八年度を目標に、緑と文化・スポーツを通じて、人類の創造力の源泉である生命力と感性が磨かれる公園を目指し、大阪府が取り組む施策を長、中、短期ごとに分けて記載をしています。 しかし、来年度この将来ビジョンを見直し、新たな将来ビジョンの策定に着手するとのことですが、目標の期間がまだ残っており、ビジョンの基本理念や目指すべき公園像は、長期的な公園の方向性を示すものであり、短期間でころころ変更すべきものではないと考えますが、なぜこのタイミングで新たな将来ビジョンを策定するのか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪府では、将来ビジョンに基づき、二〇一八年三月から太陽の塔の内部を四十八年ぶりに公開しているほか、同年十月には指定管理者制度を導入いたしました。また、現在は、万博記念公園駅前周辺地区において、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりなどに取り組んでいます。 しかしながら、現行の将来ビジョンでは、二〇二〇年までの具体的な施策しか示しておりません。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年三月以来、来園者が大きく減少する中で、ウィズコロナ、ポストコロナに対応した管理運営が求められるなど、公園を取り巻く状況も大きく変化しています。 そのため、こうした変化に適切に対応し、より効果的に施策を推進していくため、新たな将来ビジョンの策定に着手することといたしました。 なお、ビジョンの策定に当たっては、基本理念や目指すべき公園像については、将来ビジョンの根幹であることから継承した上で、公園の新たな活用方法や大阪府が取り組む具体的な施策などについて、大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) ビジョンの改定については理解できましたけども、ビジョンを改定するのであれば、この大きな部分は変えずに、中期とか短期の施策については、ビジョンの下にアクションプランのような実行計画みたいなものを分けてつくっていただいたほうが分かりやすいんではないかと思いますので、今後ぜひ御検討いただければと思います。 二点目は、七〇年万博のレガシーである太陽の塔についてお伺いいたします。 太陽の塔は、国内外を問わずとても人気が高く、二〇一八年三月に内部公開がされた後、その評価はますます高まっております。 我が会派では、歴史的にも文化的にも大変価値のある太陽の塔について、百舌鳥・古市古墳群に続く大阪から二つ目の世界遺産登録を目指していくべきと従来から要望してきました。 吉村知事は、二〇一九年の九月議会において、太陽の塔が世界遺産に登録されるよう、まずは建設後五十年を迎える二〇二〇年に登録有形文化財の登録を目指すという決意を示され、有言実行で、昨年の八月に登録有形文化財の登録が実現をしました。 ここで、パネルを御覧ください。 太陽の塔の世界遺産登録に向けた大まかな流れを示しております。世界遺産登録には、階段を一段ずつ上っていく必要があります。現在は、一段目の登録有形文化財に指定をされた段階ですが、次に構成資産が恒久的に保護されていることを明らかにするため重要文化財の指定を受けておくことが望ましいとされており、その次に世界遺産暫定一覧表への記載、そしてようやく世界遺産への登録という流れになります。 したがって、世界遺産登録を目指す太陽の塔にとって、次の目標は重要文化財の指定になります。重要文化財の指定に向けて、大阪府が積極的に取り組んでいくべきと考えますが、府民文化部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 重要文化財については、文化庁が指定候補を選定した後、文化審議会において、建築史などの学術的な知見を基に、その重要性を認められたものが指定されることになります。 そのため、まずは太陽の塔が指定候補に選定される必要があることから、大阪府においては、来年度から太陽の塔に関する詳細な学術調査を実施し、建築などに関して有識者の意見を聞きながら報告書を取りまとめ、文化庁における選定を促していきたいと考えております。 太陽の塔の世界遺産登録を目指し、早期に重要文化財の指定を受けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 太陽の塔の重要文化財の指定に向けて、国の動きを待たずに、大阪府が率先して報告書の取りまとめをしていただけるとのことで、よろしくお願いをいたします。 最後に、先ほど林議員からもありましたけども、井上議会事務局長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。平成三十一年四月に議会事務局長に就任されて以来、三度の臨時会の開催や議会日程の大幅な変更など、コロナ禍で難しい対応が求められる中で、議長、副議長を支え、本当に円滑な議会運営に御尽力いただいたことに、敬意と感謝を申し上げます。府庁生活最後の一年が一番激動であったかもしれませんが、今後も新たな立場から、大阪の成長発展のために御指導、御鞭撻いただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議案第二十号から第二十二号までの三件は、会議規則第三十七条第三項の規定により委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、議案第二十号から第二十二号までの三件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより議案第二十号から第二十二号までの三件につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………… ○議長(土井達也君) まず、第二十号議案 令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十六号)の件を起立により採決いたします。 本案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(土井達也君) 起立多数であります。よって、第二十号議案は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………… ○議長(土井達也君) 次に、議案第二十一号及び第二十二号の二件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案二件は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、第百十六号議案 大阪海区漁業調整委員会委員の任命について同意を求める件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、第百十六号議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 日程第一の諸議案は、ただいまの人事案件一件、議決いたしました議案三件及び議決不要の報告十三件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (一覧表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第二、第百十七号議案 令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十八号)の件を議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 今次定例府議会に追加提出いたしました第百十七号議案について、その概要を説明いたします。 第百十七号議案 令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十八号)の件は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた事業者への支援に緊急に必要な取組を講じるため、八百三十五億七千五百六十万円の増額補正をするものです。 また、繰越明許費として一件、八百三十五億七千五百六十万円を増額するものです。 その内容としては、府全域において営業時間短縮の要請に協力した事業者に対する協力金の要請期間の延長に伴う増額及び令和三年三月一日からの大阪市全域における営業時間短縮の要請に協力した事業者に対する協力金を支給する経費を計上するものです。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井達也君) 以上で、知事の説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 第百十七号議案は、商工労働常任委員会に付託いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議長の手元に請願五件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十四日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月二十四日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十四分散会...