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  1. 大阪府議会 2021-02-01
    03月04日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年  2月 定例会本会議    第四号 三月四日(木)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号 令和三年三月四日(木曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで(「令和三年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十一件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(土井達也君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第一、議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和三年度大阪府一般会計予算の件外百三十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により肥後洋一朗君を指名いたします。肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 公明党大阪府議会議員団肥後洋一朗でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、我が会派を代表して、順次質問を進めてまいります。 初めに、ウィズコロナにおける取組に関して伺います。 先月十七日から、感染拡大防止に大きな効果が期待されるワクチンの接種が日本国内でも始まりました。ワクチン接種を希望する全ての府民が速やかに接種できるようにする必要があります。一般府民への接種は市町村事業ではありますが、市町村によって体制や時期に大きなばらつきが生じてしまわないように、府としてサポートしていく必要があると考えます。市町村への支援について、健康医療部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 新型コロナウイルスワクチン一般府民への接種については、市町村が事業主体となりますが、府が広域調整機能を発揮して、円滑に接種が進むよう支援する必要があると認識しております。 具体的には、知事や大阪府医師会長などで構成する大阪府新型コロナウイルス感染症ワクチン接種連絡会議で、府として、各市町村の進捗状況をフォローしつつ、その状況を分かりやすく公表していくこととされました。また、市町村が円滑に集団接種を実施できるよう、府として訓練を実施したところであり、今後、その結果を踏まえたマニュアルを策定いたします。 あわせて、二月十五日にワクチン接種推進課を設置し、市町村への支援などを担う部長級ポストワクチン接種推進監が配置されたところです。 ワクチンの接種を希望する府民が一日でも早く受けられるよう、庁内関係部局と連携して、市町村をしっかり支援してまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 新型コロナウイルスワクチンの接種については、医療従事者からスタートし、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の順で接種が予定されています。 しかしながら、重症化リスクが高い高齢者のクラスター対策としては、高齢者施設等の従事者についても、高齢入所者と同じタイミングでの接種が望ましいと考えますが、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 高齢者施設などの従業者へのワクチン接種については、高齢者と接種順位が異なるものの、市町村及び施設などの双方の体制が整う場合、高齢者と同じタイミングでの従事者への接種も可能となっています。 先ほどのワクチン接種連絡会議では、府内高齢者施設において、高齢者と同じタイミングで従事者にも接種を目指すこととし、そのための方法を検討することが確認されました。 現在、全ての市町村で同時接種が検討されており、府としても、クラスター対策の観点から、同時接種が進むよう働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 今後、医療従事者等への優先接種に続き、一般府民への接種が開始されます。多くの府民に安心して接種してもらうためには、ワクチン接種後に副反応を疑う症状が出た場合のコールセンターや、接種医療機関では対応できない副反応症状が出た場合に診療してもらえる医療機関が必要です。副反応が生じた場合に備えた対応について、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 安心してワクチンを接種いただくためには、ワクチンの有効性や副反応などに関する情報の事前提供に加え、医療ケアを含めた接種後のサポート体制を整備することが重要です。 二月二十六日に開設したワクチン専門相談窓口には看護師も配置しており、接種前の相談だけではなく、接種後に副反応を疑う症状が出た方への専門的な相談にも対応しています。この相談窓口では、まずは優先接種の対象である医療従事者などへの対応を行い、四月以降は、府民からの問合せにも対応することとしています。 また、接種後に副反応を疑う症状が出た方については、まずは接種を受けた医療機関かかりつけ医に受診いただくのが基本となりますが、診察の結果、さらなる対応が必要な場合に診療に当たる専門的な医療機関を、二次医療圏ごとに一か所程度、さらに高度な診察に対応する大学病院などを府内に数か所程度、今月中に指定する予定です。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 新型コロナワクチンの接種に関して、市町村への支援、高齢者施設等の従事者への同時接種、副反応に備えた体制整備について、健康医療部長に確認してまいりました。 高齢者施設等の従事者への同時接種については、全ての市町村で実施を検討しているとのことですが、同時接種が進むよう、今後、準備状況についてもしっかりとフォローしていただきますようお願いします。 また、副反応に対応した専門医療機関については、診察フロー等の確立など、具体的な診療体制の早期構築をお願いいたします。 ただ、御承知のとおり、国からのワクチン供給のスケジュールをはじめ、状況が日々変化しており、府が実施する医療従事者等への接種や、特に市町村が実施する高齢者等への接種についても円滑にスタートできるか、自治体も府民の皆様も不安を抱く状況にあるものと懸念しております。 府が実施主体となっている医療従事者への円滑なワクチン接種の実施はもとより、市町村が実施主体となる四月以降の高齢者等へのワクチン供給の調整や、医師、看護師、薬剤師等の人材の確保支援、市町村間の接種連携、府が実施する専門的なコールセンターの府民への周知、若者への情報発信の強化など、市町村と緊密に連携を取り、さらなる取組の強化が必要であると考えております。 オール大阪で、何としてもワクチン接種を成功させることが重要です。今後も、様々な課題が生じるものとは思いますが、知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての肥後議員の御質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機から府民の命と暮らしを守ることが、私の最大の使命であると考えています。 ワクチンは、新型コロナウイルス対策における転換点となり得るものであるため、府としても、接種の実施主体となる市町村を支援することが重要だと思っています。 これだけの規模のワクチン接種は、国としても初めてのことでありまして、今後、様々な議論や課題が出てくることが見込まれますが、府として、今後起こる課題にもきっちりと対応をしてまいります。 その上で、できるだけ多くの府民に接種していただけるよう、私自ら働きかけますとともに、希望する府民が一日でも早く受けられるよう、医療関係者の皆さんともしっかり連携をしながら、市町村と共に全力で取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 知事、よろしくお願い申し上げます。 安定して接種ができるまでは、府としてもしっかりと情報発信をよろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症感染拡大第三波においては、既存の受入れ医療機関のみでの円滑な入院調整が困難となることが見込まれたため、大阪府は、昨年十二月二十五日、民間の二次救急医療機関等に対し、新たな受入れ医療機関となるよう要請し、受入れ医療機関数受入れ病床数は増加しました。 現在、第三波は収束傾向にあるものの、今後、第三波以上の感染拡大が生じる可能性も否定できません。 そこで、現在の病床の確保状況と、今後の病床確保策について、健康医療部長に所見を伺います。
    ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床については、二次救急医療機関などへの病床確保要請の結果、昨年十二月二十五日と比較すると、現時点で病床確保数は三百七十二床増加し千九百八十床と、病床確保計画設定病床数を上回りました。 次の感染拡大に備えるため、引き続き、一般医療への影響を踏まえながら、受入れ医療機関におけるさらなる病床確保を進めるとともに、新たにプレハブの整備などにより重症病床などの確保に取り組む医療機関に対する支援を行っていきます。 また、退院基準を満たした患者の転院支援を継続的に行い、病床を効率的に運用していきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 我が会派では、高齢者施設へのさらに踏み込んだクラスター対策の必要性について、九月定例会の代表質問において、医療機関高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一斉定期的な検査を実施することなどを知事に強く提案しました。 その後、府は、昨年末の新型コロナウイルス対策本部会議において、高齢者施設の職員や利用者に少しでも症状が出た場合に簡易迅速に検査が実施できるよう、スマートフォンやパソコンで検査の申込みを可能とするシステムと体制を構築するとの方針を掲げ、本年一月に、まずは重症化するリスクの高い高齢者施設を対象として、スマホ検査センターの運用を開始されました。 今、映っているパネルは、先日、我が会派で視察に行った際のものであります。我が会派としてかねてから強く要望してきた障がい者の入所施設であるグループホームなどについても、同センターを利用できる対象とすることについては、先日の維新の会の代表質問においても、三月中頃の開始を目指し、早急に取り組むとの答弁がありましたので、改めて、一日でも早い実現をお願いしておきます。 これら以外にも、利用者の住まいである社会福祉施設には、児童養護施設母子生活支援施設などがあります。こうした施設においても、感染症が蔓延した場合、運営に大きな影響が生じるおそれがありますので、同じように、スマホ検査センターを利用できる対象施設に加えるべきだと考えますが、福祉部長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 児童養護施設など利用者の住まいである入所施設等においては、日頃から新型コロナウイルス感染症を持ち込まないなど感染症対策を徹底されていますが、感染を完全に防止することは容易ではなく、仮に蔓延した場合は、施設本来の機能が損なわれるおそれがあると認識をしております。 高齢者施設スマホ検査センターは、少しでも症状があれば、インターネット上で手軽にかつ簡単に申込みができ、検体提出後、最短で翌日には検査結果が判明することから、施設における早期発見に効果があると考えております。 対象施設の拡大に当たっては、御指摘を踏まえ、児童養護施設等の入所・居住系の施設を幅広く含め、関係部局と連携して、三月中頃の開始を目指し、必要な準備を早急に進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 我が会派では、令和二年九月議会において、アメリカの疾病対策センター--CDCをモデルに、感染症対策の司令塔となる大阪版CDCの設置を提言し、知事からは、府内の組織や専門人材と有事に備えて有機的に連携するなど、万博開催都市にふさわしい体制づくりについて検討する旨、答弁をいただきました。 こうした経過も踏まえ、先般、公立大学法人大阪において、新型コロナウイルスなどの感染症について研究や科学的エビデンスに基づいた政策支援を行う大阪国際感染症研究センターを来年度に設置することを表明され、設立団体として、大阪府、大阪市は来年度当初予算にそれぞれ三千四百九十万円を計上。今後の感染症対策への貢献が期待され、会派として、本センターの設置を大きく評価するものです。 このようなセンターの創設を契機に、大阪版CDC仕組みづくりを加速し、新型コロナウイルスのみならず、今後起こり得る新たな感染症に対応できる体制整備を行うべきではないでしょうか。知事の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今般の特措法などの法改正も受けまして、今後の感染症対策においては、エビデンスに基づく都道府県知事の政策判断が一層重要になってくると思います。新型コロナの経験も踏まえまして、専門的知見を府の感染症対策に生かすことが重要です。 大阪国際感染症研究センターにおいては、理系、文系の垣根を超えてアカデミアの知を結集し、例えばデータサイエンスに基づく感染予測や解析、経済的影響の評価やリスクコミュニケーション手法の検討など、感染症対策の調査研究やそれに基づく助言、提言などを行うこととしています。 今後、同センター大阪健康安全基盤研究所科学的知見を府の政策判断に生かしていくとともに、医療をはじめとする様々な機関とも連携して、将来起こり得る新たな感染リスクにも対応できる、感染に強い都市づくりを目指していきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 期待しておりますので、よろしくお願いしておきます。 ワクチン接種は、発症を防ぎ、重症化を防ぐ効果があるものとして、今後の新型コロナウイルス対策において非常に重要な役割を果たしてくれることを期待していますが、希望者全員に接種が行き渡るまでには、まだしばらくは時間がかかるため、府民への行動変容の呼びかけなどの感染防止対策に、引き続きしっかりと取り組んでいくことが重要です。 これからの感染症対策の取組に向けた知事の決意を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナ感染症対策の知見と経験を生かしまして、医療、経済の両面から府民の命と暮らしを守る、感染症に強い都市大阪をつくっていかなければなりません。 これまでの経験から、飲食の場面など、密な空間で飛沫が飛び交う環境において感染リスクが高いということが明確になっています。そのため、第三波では、飲食店に対する時短要請等感染リスクを低減する効果的な対策を講じることで、感染収束につなげることができたと考えています。 今後、社会経済活動との両立を目指す中で、感染のリバウンドを防ぐためには、引き続き府民一人一人の行動変容が不可欠です。 そこで、緊急事態宣言の解除に合わせまして、府民の皆様に対し、四人以下でのマスク会食の徹底や、感染リスクを踏まえて、歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう要請したところです。 こうした感染リスクについての情報発信の強化と感染防止対策の徹底により、感染の再拡大を防いでいきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 次に、大阪府営業時間短縮協力金についてお伺いします。 先月八日から申請受付が開始され、約一か月が経過しようとしています。この間、協力金を一日でも早く支給してほしいとの声が多く寄せられています。多大な影響を受けておられる事業者の皆さんの事業が継続していけるよう、一日でも早く支給すべきであると考えます。 今回からは、ウェブ申請も導入し、早期の支給に取り組まれているとのことですが、審査については、人海戦術で対応しなくてはなりません。今月八日からは二回目の協力金の申請が開始される予定とのことですが、一日でも早く支給するための取組と、そのための体制の整備について、また二回とも申請する事業者の申請手続の簡素化について、商工労働部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 緊急事態宣言は解除されましたが、府としての時短要請は継続しており、飲食店等の経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識しています。このことからも、できる限り早く営業時間短縮協力金の支給を進めてまいりたいと存じます。 一月十四日からの時短要請に伴う協力金の申請に当たっては、郵送の手間を省き、ウェブでの申請を完結できる仕組みといたしました。また、審査業務については、従来の支援金の審査体制に比べ民間委託の人員を増員するなど、申請者の負担軽減と審査の迅速化を図っております。 支給は先週末より開始しており、今週末における支給見込み数は約二千四百件を予定しています。今後、審査の慣熟に伴い、処理のペースを上げてまいります。 なお、一回目に続き、二月八日からの二回目の協力金を同一申請者が行う場合には、確定申告書の写しや振込先の確認書類などの申請データが省略できるよう簡略化を図り、再度の手続の負担感をできる限り軽減いたしました。 引き続き、申請者の目線で、円滑な制度の運用に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 部長、大変な作業だと思いますが、どうかよろしくお願いします。 営業時間短縮協力金については、なぜ一律単価なのか。店舗規模も違えば、従業員数も大きく異なるため、事業規模に応じて協力金を支給してくれないかという声も多く寄せられています。今後、協力金を新たに支給する際には、事業規模に応じた実質的な保証となるような支援制度を検討するべきではないでしょうか。 また、飲食店と取引をされている関連事業者の方々からも、時短営業や外出自粛等の影響を受け、経営状況が非常に厳しいとの声も多く寄せられています。このたび、国において、緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金が創設されたところですが、大阪府としても、国の一次支援金への上乗せや、大阪府独自の支援策の創設等を検討する必要があるのではないでしょうか。併せて知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 一律単価の協力金に対する不公平感は、私自身も感じているところであります。 三月一日からの大阪市内を対象とする時短要請においては、大阪市と連携をしまして、家賃の負担額を考慮した制度を組み合わせることで、これまでの制度との一体性を図りつつ、事業規模に応じた協力金を支給することになりました。今後、感染が再拡大し、時短等の要請を改めて行う場合には、今回の取組を踏まえ、国とも調整をしながら検討を図っていきたいと思います。 また、今回の長期間続いた緊急事態宣言は、飲食店だけではなく、関連する事業者の皆様の協力もあり、府民一体で乗り越えることができたものだと考えています。 飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者への支援については、今後再び感染拡大した場合に備え、地方での取組に対する必要な財源の手当てや、一次支援金制度等、国制度の拡充について、国に対して要望を行っていきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 知事、よろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍における雇用対策について伺います。 国の公表資料によりますと、大阪の昨年の有効求人倍率は、前年より〇・四九ポイント低下して一・二九倍に、また有効求人数、新規求人数ともに前年より二〇%以上減り、いずれも平成二十一年以来十一年ぶりの減少となりました。 このような厳しい情勢への対応として、府が昨年から実施する民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策では、さきの議会での我が会派の提案を受け、中小企業が民間人材サービス事業者を利用する際の料金設定を府のホームページで明示したり、府の特設サイト「にであう」で、求職者が複数の人材サービス会社の求人をまとめて検索できるようにするなどの改善がなされたところです。こうした工夫もあり、現在、五十社以上の民間人材サービス事業者と連携し、約九万件の求人を集め、二千人を超える就職決定の成果が出ているとのことですが、コロナ禍の下では、これまでの不況と違い、サービス・飲食・宿泊業など特定の業種に従事する非正規雇用労働者への影響が大きなものとなっています。 また、就職内定率は、大学等全体で八〇・六%、前年比五・六ポイント低下と発表されており、この時点でも、第二の就職氷河期世代をつくらないよう支援が必要です。 この先も、当面は厳しい情勢が続くと予想されますが、離職者の中には、再就職に必要なスキルが不足していたり、適性に応じたマッチングがうまくいかないなど、支援が必要な方もおられます。 こうした状況を切り抜けていくための本府の取組について、商工労働部長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢については引き続き厳しい状況が続くものと認識しています。 このため、来年度は、府の総合的な就業支援拠点であるOSAKAしごとフィールドに、コロナ禍での求職者向け特別相談窓口を新たに設け、求職者の様々な不安や悩みに対して、適切な支援メニューへと誘導し、速やかな求職活動や就職につなげてまいります。 また、女性、若者、高齢者や非正規雇用労働者などに加え、コロナ禍で増加している卒業後未就職の若者や未内定の学生に対しましても、就職支援を積極的に行ってまいります。 求人数、就職決定者数が共に伸びつつある特設サイトの「にであう」につきましては、求人情報の探し方や見方をアドバイスする相談会、三百社以上が参加するオンラインでの合同説明会などの実施により、利用しやすい求人サイトとしての魅力創出に努めます。 一方、コロナ禍の下で、業界、業種により求人情報の濃淡が顕著となっていることから、これまで勤務経験のない業種にも求職者が視野を広げ就職活動に取り組めるよう、キャリアカウンセリングやマッチングなどの支援を充実いたします。さらに、公共職業訓練も活用し、高等職業技術専門校での訓練科目の新設、民間委託の職業訓練でのコロナ禍離職者優先枠の拡充など、スキルアップを通じた就職支援も強化してまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 次に、コロナ禍における介護従事者の確保について伺います。 第三波において最もクラスターが発生している福祉、介護等の施設、事業所で従事する約五十万人の皆様に対し、今年度、知事から二回、メッセージや動画が発信され、大きな励みになったとの声を聞いております。 高齢者や障がい者への支援は、従事者の皆様の心の籠もった直接介助やコミュニケーションなくして成り立ちません。 現在、福祉部で策定が進められている次期高齢者計画、障がい者計画においても、介護業務を担う人材の確保が、施策を推進するための重要な柱として位置づけられているところです。 新型コロナウイルス感染拡大により、介護事業所等においては、職員自身の感染への不安や、利用者等に感染させる懸念等から離職するケースもあるなど、人材の確保、定着が困難さを増しているとの話も聞いております。 一方、コロナ禍の現状は、見方を変えれば、労働・雇用市場の変化をもたらし、現場への人材流入の契機と捉えることもできるのではないでしょうか。 このことから、我が会派として、介護分野における人材確保に向けた資格取得や、有資格者の現場復帰支援策等の抜本的強化など、アフターコロナの時代を見据えた人材確保のための新たな仕組みづくりについて要望してきたところです。 コロナ禍、アフターコロナも見据えた介護従事者のさらなる確保策について、福祉部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 現在、策定を進めております大阪府高齢者計画二〇二一及び第五次大阪府障がい者計画を着実に推進するためには、介護・福祉分野で活躍できる多様な人材の確保定着が極めて重要であり、喫緊の課題であると認識をしております。 このため、即戦力として期待される潜在介護福祉士の復職に向けた研修、マッチングや、介護の資格や経験のない方が介護現場で勤務しながら資格を取得できるよう、研修や雇用に要する経費を受入れ事業者に補助する事業を来年度から新たに実施したいと考えております。 また、他業種で働いていた方が、職業訓練等を経て介護職として就職する際に必要な費用の貸付事業も新たに開始する予定でございます。 これら事業に加えまして、府内市町村とも連携を強化し、コロナ禍の労働・雇用状況を踏まえつつ、介護従事者の確保定着に府として全力で取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 今年度、新型コロナウイルス感染症に係る一斉臨時休業や、その後の感染症拡大による子どもたちの学習への影響を心配する声が多く聞かれましたが、教育庁に確認したところでは、小中学校及び高等学校においても、今年度内に学ぶべき学習については終える見込みであるとのことで、少し安心をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は間違いなく学校現場にも及んでおり、そこで学ぶ多くの子どもたちがストレスや不安を抱えていることについて、大いに懸念をしております。 昨年末に国立成育医療研究センターに勤務する研究者らが実施したアンケート調査によりますと、高校生では三割がうつ症状があると答えており、この傾向は、府内の高校生も同様ではないかと危惧しています。今後、こうした影響が、不登校や自傷行為等の課題として顕在化してくるおそれがあるのではないでしょうか。生徒一人一人の心の状態に応じたきめ細かなケアが行われるよう、早急に取り組んでいただきたいと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 昨年六月の学校再開以降、府立学校ではオンラインを活用する体制を全校で整備し、日々の生徒の健康観察や、自宅待機となった生徒への個別支援など、児童生徒などの心身のケアを図ってまいりました。 また、小中学校では、臨時休業中から市町村への訪問やヒアリングなどを行いまして、丁寧に子どもの状況を把握し、市町村と協力して支援するとともに、スクールカウンセラーの配置回数を今年度の補正予算にて拡充をし、児童生徒の心のケアに努めてきたところであります。 引き続き、子どもたちのささいな変化を見逃さず、一人一人に応じたきめ細かな心のケアができますように、教職員による教育相談、あるいはLINE相談等の各種相談窓口の紹介、スクールカウンセラー等の専門家との連携など、幅広く支援を行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 新型コロナウイルス感染症に感染された方々やその御家族、医療従事者などに対する誹謗中傷や差別的行為は、残念ながら今現在も起こっています。 我が会派では、議会での質疑等を通じて、差別禁止条例の制定も含めて、感染された方などへの誹謗中傷や差別的行為をなくすための取組を徹底して行う必要があることを訴えてきました。 今般、二月十三日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、新たに新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が盛り込まれました。同法では、国及び地方公共団体は、患者等に対する差別的取扱いなどの実態の把握、相談支援、情報の収集、整理、分析、提供や広報その他の啓発活動を行うものとすると規定されているところです。 そこで、特別措置法を踏まえ、府として、差別等をなくすため、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 府としては、これまで、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の啓発をはじめ、庁内関係部局とも連携して偏見や差別などの防止に取り組んできました。 改正特措法の施行を受け、府民に対し、速やかにSNSを通じ、差別等の防止が新たに法に規定されたことについて、差別的取扱いの具体事例と共に発信し、偏見や差別が決して許されないことを周知徹底したところです。 今後、人権相談窓口や新型コロナこころのフリーダイヤルに寄せられた事例を踏まえた啓発を行うとともに、国の啓発動画なども生かして、効果的な取組を進めていきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 次に、文化芸術の振興について伺います。 大阪府では、文化振興条例に基づき、誰もが生きがいを持って幸せに暮らすことができ、活力あふれる大阪づくりに向けて、文化芸術の振興に取り組むため文化振興計画を策定し、これに基づき様々な施策に取り組まれています。 現在策定中の第五次計画案を見ると、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態によって、これまでと同様の文化芸術活動を行うことが困難な状況にあって、改めて、人の心を豊かにし、生きる糧となるといった文化芸術が持つ力が必要とされていると記されており、まさに思いを同じくします。 我が会派では、コロナ禍の中にあっても大阪の文化芸術活動が途絶えることなく継続できるよう、文化芸術関係者への支援を図るとともに、府民に鑑賞や体験の機会を提供できるよう、様々な具体的支援策の必要性を強く要望してきました。 パネルを御覧ください。 それぞれ、大阪府からの補助を受け、今年度、大槻能楽堂と繁昌亭で行われた無観客ライブ配信事業の様子です。大阪府は、劇場や演芸場、ライブハウスなどの施設が、以前のように集客できない状況下にあって、こうした大阪ならではの小屋文化を守るため、このように文化芸術活動の支援に取り組まれましたが、今なお文化芸術活動は非常に厳しい状況にあり、さらなる取組が求められます。 そこで、今後どのように文化芸術への支援に取り組んでいかれるのか、文化芸術に対する所見と令和三年度の具体施策について、府民文化部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 議員御指摘のとおり、文化芸術活動は、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けています。文化振興と感染対策の両立を図りながら、文化芸術活動を支えていくことが重要と認識しております。 このため、令和三年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている文化芸術に携わる方々を支援するため、大阪市と連携し、大阪文化芸術創出事業を実施することとしています。 具体的な事業内容としては、観客の入場制限などによって大きな負担となっている施設使用料を補助し、積極的な活動ができるよう支援します。 また、今年度、大阪を活動拠点とする四つのオーケストラの公演や、落語家二百五十人による大阪落語祭などを実施してまいりましたが、来年度においても、舞台芸術や音楽、アートなどによる公演を実施し、文化芸術活動の場を創出するとともに、府民に文化芸術に触れる機会を提供してまいります。 文化は、人の心を癒やし、人の心を豊かにする、社会にとってなくてはならないものです。今後とも、文化芸術の灯が途絶えることのないよう、しっかり取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) パネルを御覧ください。 文化庁が実施した調査によりますと、新型コロナ感染症の影響を受け、約四割の文化芸術家の収入がゼロになったとのことです。まさに文化芸術活動は瀕死の状態にあり、こういうときこそ大阪府が前面に出て、大阪の文化を引っ張ってほしいと考えます。 答弁にあった、芸術文化公演等の施設使用料の助成は、我が会派が強く要望してきたものですが、こうした取組を通して、しっかりと文化芸術活動を支援していただくよう要望いたします。 次に、安全安心のまちづくりについて伺います。 先日、福島県沖で最大震度六強の地震が発生し、高速道路ののり面の崩落や新幹線の施設に損傷が生じるなど、インフラに対する被害が発生しました。南海トラフ巨大地震の発生も切迫しており、また気候変動の影響により風水害などの災害は激甚化、頻発化しています。 このような災害が発生した場合には、避難、救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために道路の通行を確保することが、府民の安全に直結します。 パネルを御覧ください。 また、高度経済成長期以降に集中的に整備された橋梁などの道路施設が、今後一斉に老朽化していくことから、予防保全型の維持管理を確実に実施し、道路機能を維持することも重要です。 このため、道路などのインフラに対し、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策と、インフラの劣化が一斉に進み機能不全とならないよう早い段階で補修を実施する予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策のさらなる進捗を図ることを目的に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が昨年十二月に閣議決定されました。これにより、今年度補正予算から重点的かつ集中的に取り組むべき対策に大幅に充当される予定とのことです。 そこで、府管理の道路における災害対策と老朽化対策をどのように加速していかれるのでしょうか、都市整備部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 今年度の府補正予算として、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策のうち、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策については、南海トラフ巨大地震などの際に緊急車両の通行ルートとなる広域緊急交通道路における無電柱化や橋梁の耐震化の推進、また風水害による道路斜面の崩壊等の災害を防ぐためののり面補強などを計上しているところです。 また、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策としましては、ライフサイクルコスト低減に向け、予防保全の観点からさらなる橋梁補修を行うとともに、重要な路線について、より長寿命化を図る路面補修にも取り組んでいきます。 今後とも、国の五か年加速化対策を最大限活用し、災害・老朽化対策を加速化させ、府民の安全安心の確保に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 大阪府内の刑法犯認知件数は年々減少しておりますが、いまだ子どもや女性を狙った犯罪等が発生していることから、府民一人一人の防犯意識の向上と、犯罪被害に遭わないための自主的な防犯行動が重要であると考えています。そのためには、いつ、どこで、どのような犯罪が発生しているかといった警察からの情報提供が必要です。 パネルを御覧ください。 これまで、我が会派は、府民へのさらなる情報発信の手段として、従来のメール配信の方法に加え、アプリケーションを利用した防犯情報の発信の必要性について訴えてきましたが、本年三月一日より防犯アプリの運用が開始されました。 防犯アプリは、利便性の高い情報提供、共有の手段であり、これにより、警察活動への一層の府民の理解、協力や信頼にもつながるものであると考えています。 さきの令和二年三月の代表質問においても、防犯アプリに関して御答弁をいただきましたが、今回は、普及の重点としている年齢層や具体的な普及施策について、警察本部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 本年三月一日から運用を開始いたしました大阪府警察安まちアプリでは、これまで安まちメールでの登録が比較的少なく、大阪府警察として必ずしも十分な情報が届いていなかった十代、二十代といった若い世代を普及の重点と位置づけております。 これら若い世代に大阪府警察安まちアプリを利用していただくため、同アプリには、これまで安まちメールで提供しております防犯情報に加えて、大阪府警察がツイッターやユーチューブで配信した内容を確認できる機能、またこのほか痴漢撃退・防犯ブザー機能、同ブザーを使用した場合に事前登録したメールアドレスに通知する機能など、実用的な機能を付加しております。 次に、具体的な普及施策につきましては、本アプリを使用することにより、ショッピングセンターや遊戯施設等の割引クーポンを利用できる機能を付加しております。また、教育庁等とも連携の上、中学校、高校及び大学に対して、アプリの紹介チラシやポスターを配布しているほか、若い世代の目に触れやすいツイッターやユーチューブを利用したアプリの周知も行ってまいります。 大阪府警察安まちアプリは、府民への情報提供の効果的なツールでありますので、若い世代への普及はもちろん、高齢者等幅広い世代の方に御利用いただけるよう、引き続き、安まちメール、大阪府警察ホームページ等への掲載、報道機関への情報提供のほか、関係機関・団体等へも働きかけ、普及に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) ストーカー事案については、平成十一年に、埼玉県桶川市における女子大学生殺害事件を契機として、平成十二年十一月にストーカー規制法が施行されました。 しかし、その後も全国的に痛ましい事件が発生し、平成二十八年のストーカー規制法の改正により罰則が強化されるとともに、各関係団体の連携による総合的な対策が求められるなど、ストーカー事案は依然として府民の安全に直結する非常に深刻な問題です。 ストーカー相談は、全国的に減少傾向にはあるものの、高水準で推移しており、大阪府警察では、年間約一千件ものストーカー相談を受けておられます。 かねて、我が会派は、さらなる被害者を出さないことを目的とした、ストーカー加害者に対する対策の強化を一貫して訴えてきました。 そこで、ストーカー事案への取組における大阪府警察と関係機関との連携状況について、警察本部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 大阪府警察では、平成二十八年に改正されましたストーカー規制法の趣旨を踏まえ、それぞれのストーカー事案に応じて、関係機関と連携を図りながら、ストーカー対策を進めてまいりました。 こうした取組をより多角的、総合的に推進できるように、警察だけでなく、行政、司法、医療、教育等の各関係機関・団体が連携協力するため、ストーカー対策大阪ネットワークを構築し、本年四月から運用を開始することとなりました。 今後は、このネットワークを通じて、被害者への切れ目のないさらなる支援、若年者への被害防止のための啓発活動、加害者に対する再犯防止等の諸対策について、関係各機関が緊密に連携を図ることにより、総合的なストーカー対策を推進することとしております。 このネットワークにつきましては、大阪府警察生活安全部長を委員長として、知事部局や教育庁、大阪保護観察所など、関係機関・団体の十三部署の委員により構成されており、全国的にも先進的な取組となっております。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) これまで、我が会派は、ストーカー行為者は、被害者に対する支配意識が非常に強く、行為がエスカレートして重大事件に発展するおそれが認められることから、加害者対策のさらなる強化を訴えてきました。 大阪府警察では、ストーカー加害者に対して、地域精神科医療につなげる取組を実施されているとのことですが、法的な強制力はない中、加害者の同意が前提となるため、困難な面もあるとお聞きしております。昨年からは、所属する心理職員を運用し、加害者やその家族に対して心理的アプローチを行い、受診を促す取組を開始されているとお聞きしております。いかにして加害者の同意を得て治療に結びつけていくのかが、非常に重要な課題であるものと考えます。 そこで、大阪府警察において、今後どのようにして加害者対策を強化されていかれるのでしょうか、警察本部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 大阪府警察では、昨年六月以降、公認心理師の資格を有する警察職員による心理的アプローチを行う中で、加害者やその家族に対して受診を促すなど、地域精神科医療につなげる対策を強化しているところであります。 さらに、本年四月に運用開始されるストーカー対策大阪ネットワークでは、精神科医療機関にアドバイザーとして参画いただき、関係機関の担当者、ストーカー事案を担当する警察官、公認心理師の資格を有する警察職員に対して、医学的な見地から、その治療方法や効果等について研修を行っていただくこととしております。 こうした知識を身につけることにより、加害者やその家族等に対し、より説得力のある治療への働きかけ等が可能となり、ひいては医学的アプローチによる加害者対策の推進につながるものと考えております。 大阪府警察といたしましては、ストーカー対策大阪ネットワークに参画していただいております関係機関・団体としっかり連携しながら、ストーカー対策を一層強化してまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) ただいま警察本部長から、ストーカー対策大阪ネットワークの立ち上げと、加害者対策の取組評価について御答弁をいただきました。 我が会派としては、加害者に対する再犯防止のための取組に加え、被害者に対するさらなる支援の充実や被害防止の観点から、若年者への啓発の三本柱の推進に当たっては、関係部局が一丸となり取り組むべき重要な課題と考えていますが、知事の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) ストーカー事案は、被害者の身体、自由及び名誉を脅かす重大な犯罪行為でありますことから、これまでも警察と連携し被害者からの相談に応じるとともに、避難先の確保や普及啓発などを実施してきたところであります。 ストーカー対策大阪ネットワークの立ち上げを契機としまして、再犯防止の実効性を上げるために、必要に応じて加害者を精神科治療につなげるための支援など、警察と関係部局の連携を強化し、ストーカー事案による痛ましい事件から府民の安全が守られるよう、しっかりと取り組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) パネルを御覧ください。 多年にわたり我が会派が主張してきました加害行為の防止に向けた取組が、警察だけでなく、知事部局、関係機関・団体の参画により、今般、ネットワークとして具現化されることは、一歩前進であると考えています。 ストーカー対策大阪ネットワークについては、ストーカー被害を生まないための必要な施策であり、警察、行政、司法、医療、教育等の各関係機関・団体がお互いに協力して、実効性のある施策としていただきたいと思います。 その上で、加害者に対する再犯防止の取組については、重要となる医学的・心理的アプローチに実効性を持たせていくためにも、他県でも既に行われている公費負担の制度が必要不可欠であると考えます。 大阪における新たなストーカー被害を生み出さないために、これらの施策を強力に推進していただくよう要望しておきます。 続いて、セーフティーネットの構築について、順次伺います。 まず、性的マイノリティーの人権問題の課題解決に向けた取組について伺います。 性的マイノリティーの人権問題に対する取組の推進については、これまでから我が会派が強く求めてきたところであり、令和元年十月に大阪府性の多様性理解増進条例が制定されましたが、条例制定を契機に、性の多様性に対する理解がもっと広がり、誰もが安心して生活し活動できる社会になるよう、我々はこれまで以上に取り組んでいかなければなりません。 さて、先日、我が会派所属の議員が、性的マイノリティー当事者等を支援しているNPO法人を訪問し、今、当事者が置かれている状況や抱えている課題など、お話をお聞きしました。そこでは、改めて、当事者の方々が、手術のときに家族として立ち会えない、性別にかかわらず自由に制服が選べないといった、医療現場や学校など日常生活の様々な場面で悩みや課題を抱えておられることに気づかされました。 府でも、この間、条例に基づき、府民の理解が促進されるよう様々な啓発に取り組んでこられましたが、具体的に当事者の生きづらさを解消する取組は、十分とは言えません。 こうした中、性的マイノリティー当事者が社会において自分らしく生きることを支援することを目的に、昨年一月からパートナーシップ宣誓証明制度がスタートしました。宣誓証明制度は、府営住宅への入居申込みにおいて活用することができますが、それ以外の場面でも、民間事業所などでも活用が可能となるようにしていく必要があるものと考えます。 性的マイノリティーの人権問題について、府民の理解が促進され、当事者の方々の生きづらさが解消されるためには、せっかくつくった条例が絵に描いた餅に終わらないよう、具体的な取組として実を結ぶように、行政と民間が共に協力して、オール大阪で不断の努力を積み重ねていくことが必要と考えます。 性的マイノリティー当事者の課題解決に向け、今後どのように取り組まれていかれるでしょうか、府民文化部長にお伺いをします。 ○議長(土井達也君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 性的マイノリティーの人権問題については、近年、社会の様々な場面で認識されるようになってきました。 府は、課題解決に向け、大阪府性の多様性理解増進条例に基づき、府民や事業者の皆さんに、性的マイノリティーの人権問題を認識し、理解していただくための施策を行ってきたところです。 具体的には、昨年度は、当事者にとって身近な問題であるトイレをテーマにセミナーを開催いたしました。また、今年度はウェブセミナーを実施し、当事者への配慮が促進されるよう、当事者が抱えている悩みや、先進的に取り組んでおられる企業の取組を紹介するなどの情報発信を行いました。 また、お示しのパートナーシップ宣誓証明制度については、例えば住宅ローンを同性パートナーであっても二人で組むことができたり、生命保険金の受取人にパートナーを指定することができるなど、証明制度の利活用を、今後、関係する団体などに働きかけることとしております。 引き続き、当事者の声をしっかりとお聞きし、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、全庁挙げて取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 肝炎定期検査費用助成事業は、ウイルス性肝炎による慢性肝炎、肝硬変、肝がんの方が、その症状を重症化させることがないよう、主にC型肝炎インターフェロンフリー治療後の経過観察中の年二回までの検査費用を助成する制度として、国において実施しています。 この費用助成は、各都道府県が主体となり実施していますが、唯一、大阪府が未実施であることから、我が会派の内海議員を中心に、事業の早期実施を強く求めてきたところです。 その結果、令和三年度当初予算案に、定期検査費用助成事業を盛り込んでいただいたところです。四月からの円滑な事業スタートに向け、患者の皆様に本助成制度を知っていただくためには、府からのしっかりとした周知が重要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 来年度から予定しております肝炎定期検査費用助成事業については、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がんで経過観察中の患者が対象となることから、医療機関などを通じた個別の周知が効果的であると考えています。 このため、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関に加え、府内約一千五百名の肝炎医療コーディネーターなどを通じて直接御本人に制度の周知を行っていただくとともに、直近で治療を終えた患者にも、府から郵送により個別に制度を案内していきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 肝炎医療コーディネーターについては、今年度新たに千二百名を養成し、計約千五百名と配置人数を大幅に増やしたと聞いております。 パネルを御覧ください。 養成研修の充実と併せて、肝臓の形をイメージしたバッジで見える化を図るなど、我が会派として求めてきた患者支援の環境がようやく整ってきたところです。四月からの定期検査費用助成事業の周知にもコーディネーターが関わるとのことで、さらなる活躍を期待しております。引き続き、コーディネーターへの活動支援をお願いするとともに、定期検査費用助成事業の円滑なスタートを強く要望しておきます。 また、我が会派が長年求めてきた小児・AYA世代のがん患者に対する妊よう性や生殖機能温存治療費助成事業については、いよいよ令和三年度予算案に所要額が計上されました。本事業は、当初、府の独自事業として四月からの実施を目指していましたが、今回、国において令和三年度当初予算に盛り込まれ、現在、検討会にて制度の詳細を設計中とお聞きしています。 府では、国からの情報収集や協議も進めていただいていると思いますが、患者の皆様も早期の事業実施を心待ちにしておられます。制度設計の遅れにより、四月に温存治療を受けた方が助成対象から外れてしまうといったことがあってはなりません。府においては、国への働きかけや、生殖医療施設やがん診療拠点病院など関係機関としっかり連携を取っていただき、来年度当初から本助成事業が円滑にスタートできるよう取組を進めていただくことを強く要望しておきます。 昨年九月定例会で我が会派より、コロナ禍における不妊治療について伺いました。その際、国の不妊治療への保険適用拡大の方向性や現行制度の助成額の大幅拡充について確認し、今現在治療に取り組まれている方々について、支援策の検討を求めてまいりました。 今般、本年一月一日以降に終了した治療を対象に拡充を適用する国の方針を受け、これまで夫婦で七百三十万円未満だった所得制限を撤廃し、初回のみ三十万円、二回目以降、一回につき十五万円だった助成額を、各回三十万円とし、妻による一生涯の助成回数が通算六回までだったものが、子ども一人ごとに最大六回までとするための一連の予算が計上されています。 これまで、不妊治療を行う夫婦への支援の拡充を要望し続けてきた我が会派としては、年度内の拡充は喜ばしいことですが、妊娠に至らない場合、治療費助成を受けて、次の治療に望まれる方もおられます。出産を希望する方が妊娠できるチャンスを生かせるよう、制度の周知を早々に行い、治療助成を速やかに実施することが必要と考えています。制度拡充に当たっての周知の状況について、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 特定不妊治療費の助成については、出産を希望する世帯を広く支援するため、国による不妊治療の保険適用までの間、現行の助成措置を拡充するものです。これにより、一月から三月までの間、前年同時期の約一・四倍、およそ二千五百件の助成申請を見込んでおります。 より多くの方を助成につなげるため、新たな制度についてSNSやスマホアプリを通じて周知するとともに、治療を行う指定医療機関へ制度周知を依頼しているところです。また、二月末から既に申請受付を開始しており、関連予算議決後速やかに助成を実施できるよう手続を進めていきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) よろしくお願いします。 国は、令和三年度に、不育症検査の費用助成制度を創設するとともに、都道府県等が行う相談支援体制の充実事業助成も行うこととしており、今般その予算が計上されています。不妊症、不育症患者への支援については、治療費助成の拡充とともに、不妊症、不育症に関する不安や悩みへの相談対応や治療に関する情報提供等、相談体制のより一層の充実が必要と考えます。 そこで、大阪府における不妊症、不育症に関する相談支援の今後の取組について、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 府では、大阪市と共同でおおさか不妊専門相談センターを設置しており、医師や助産師による不育症も含めた不妊症に関する相談、面談や、オンラインセミナーの開催などに取り組んでいるところです。相談件数は増加傾向にあり、令和二年の相談・面談件数は、前年比で二割増となっております。 さらに、不妊症、不育症に悩む方々の切実な思いに寄り添った支援ができるよう、令和三年度、新たに不妊カウンセラーの資格を持つ助産師によるカウンセリングを導入するとともに、当事者団体などと連携したセミナーを開催するなど、相談支援体制のさらなる充実に取り組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) きめ細かな相談体制構築をよろしくお願い申し上げます。 国のデジタル改革では、デジタル社会のビジョンとして、デジタル活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現を掲げています。 今般のコロナ禍では、特別定額給付金をめぐる混乱などが発生するなど、日本のデジタル化の遅れが明らかとなりました。その教訓を生かし、今後は、デジタル化で便利で効率的なサービスの普及を加速していく必要があると考えますが、一方で、デジタルディバイドと言われる情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差が広がらないよう対応が求められます。 こうしたデジタルディバイドという課題にどのように対応していかれるのでしょうか、スマートシティ戦略部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 人に優しいデジタル化、とりわけデジタルディバイドの問題は、スマートシティーを進めていく上で重要な課題の一つと認識しております。 国は、来年度、携帯ショップ等を中心に全国一千か所でスマホ教室を計画するなど、高齢者等住民のデジタル活用支援を推進する予定であり、府としても、国の動きとも協力し、スマホ教室開催を含め、民間との連携による取組を検討してまいります。 また、行政手続のオンライン化を進めていくに当たっては、例えばシステム操作が高齢者にも分かりやすい画面デザインを工夫したり、高齢者が操作に行き詰まりやすい場面をAIが分析し、音声で操作ガイドを自動発出するなど、高齢者等のICT活用の促進に向けた研究に取り組んでまいります。 さらに、音声入力のようなキーボードを使わない操作や、AIが音声で対話してくれるサービス、テレビのような身近なデバイスの活用など、最新技術の導入も視野に、住民目線でのアクセシビリティー、つまり使いやすさ追求を、パートナーズフォーラム企業と共に研究を開始しております。 本議会では、高齢者に優しいスマートシティーサービスとして、大阪スマートシニアライフ事業を検討する予算案を提案させていただいておりますが、アクセシビリティー研究の成果を、目下検討中の高齢者向け統合的ネットサービスにも生かしてまいります。 デジタルディバイドの問題は、高齢者アクセシビリティーに限らず、障がいの有無によるもの、経済的な理由によるもの、あるいは今後、5G、6Gとネットワーク技術進歩に伴う通信カバーエリア格差によるものなど様々な要因が考えられますが、そうしたデジタルディバイド解消に関わる技術進歩には目をみはるものがございます。スマートシティーのデジタルサービスのメリットがより多くの人々に行き渡るよう、民間企業とも共に研究検討を重ね、引き続き取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 部長、期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、教育の振興について伺います。 府教育庁においては、来年度、府立高校の生徒全員に端末を整備予定とのことですが、この件については、かねてより我が会派が要望してきたものでもあり、非常に高く評価をしております。 ただ、実現に当たりましては、例えば端末の破損等に備えるための保証や、危険なインターネットサイトへのアクセスを制限するフィルタリングソフトの設定など、生徒が安心して端末を活用するための様々な機能についても検討することが必要です。また、学校での端末の充電保管場所やインターネット回線の整備、著作物を送信する際の著作権料など、端末本体以外の周辺環境の整備も必要となります。さらに、府立高校の生徒全員分の端末となりますと十万台を超えることや、契約内容に関する検討事項などから、実際に生徒の元に端末が届くまで長期間を要し、令和四年度まで配備がずれ込むといったことが生じるのではないかと懸念しています。 府立高校における生徒一人一台端末の整備については、どのようなスケジュールで進める予定でしょうか、教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 生徒一人一台端末の整備は、これまでの教育実践の蓄積に加えまして、ICTを効果的に活用することにより、全ての府立高校生に基礎的、基本的な知識、技能等を一層確実に習得させるとともに、より高いレベルでの思考力、判断力、表現力などを育成する主体的、対話的で深い学び、個別最適化された学びを提供するものであります。 お示しのとおり、生徒が安心して安全に使用するための検討事項が多くあり、また大規模な調達業務でありますので、今年度中に様々な準備を精力的に進め、可能な限り早期に事業者を選定してまいります。 選定後、速やかに事業者との契約を済ませ、具体的には秋頃までに、順次学校への端末配備を行っていく予定であります。 他府県で配備が進む中で、一日でも早く生徒の元に行き渡らせることができるように、スピード感を持って進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 続いて、生徒一人一台端末の導入に伴う教員や生徒への支援について伺います。 我が会派では、かねてより、端末の整備に合わせて、授業において教員がICTを効果的に活用し、生徒を指導する力が必要と考え、さきの教育常任委員会においてもこの点を指摘しました。 教育庁では、端末の整備時期が見定める中、府立高校における教員のICT活用指導力の向上に向けて、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、教員の中には操作に不慣れな方も一定数おられるでしょうし、生徒たちのパソコン操作スキルにも差があると思われますので、授業でパソコンを使用する際、不慣れな生徒への支援が必要と考えます。整備した端末を有効に活用できるようにするために、教員や生徒をどのように支援していくのでしょうか。併せて教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 教員のICT活用指導力の向上についてですが、今年度、各校のICT活用の中心となる人材を育成する研修を実施しておりまして、次年度以降、これらの研修をさらに充実をするということにしております。 また、端末利用に係る個別の教員への支援については、次年度、各府立高校を定期的に巡回いたしまして、機器の接続や設定作業などを行うとともに、機器の操作方法に関する教員向け研修の企画や、研修用教材を作成するGIGAスクールサポーターを配置するということとしております。 また、操作に不慣れな生徒に対しましては、端末操作に係るスキルを高めた教員が中心となって、授業時間はもとより、放課後なども含めて、学校全体でフォローしてまいります。 このような取組を通じまして、整備した端末を含むICT機器が一層効率的、効果的に活用されますように、引き続き学校を支援してまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 府内小学校において、いじめや不登校の低年齢化や児童虐待等、生徒指導上の課題が顕在化していることから、我が会派では以前より、スクールカウンセラーを府内全ての小学校に定期的に配置し、小学校段階から心理面での支援を行うことを要望してきました。 その点では、来年度予算において、小学校の配置拡充が部分的ではありますが実現に向かっていることは大変喜ばしく、学校現場からも評価をされております。 しかし、コロナ禍の下、スクールカウンセラーの相談件数は、昨年度の実績との比較において、今年度は現時点で既に三割以上増えており、中学校から小学校へ派遣できない状況と聞いております。加えて、保護者の雇い止め等による家庭環境の変化や学校生活の変化に伴い、子どもたちは、我々の想像以上に大きな影響を受けており、その収束には少なくとも数年はかかると考えられています。 スクールカウンセラーの拡充は、令和三年度限りと聞き及んでおり、その規模も限定的であるため、小学校児童、保護者へのきめ細かなケアという観点から、その効果について大変危惧しているところです。 今後のスクールカウンセラー事業における小学校への配置拡充及び継続について、教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 昨年六月の学校再開以降、臨時休業中の生活の変化がもたらす不登校や虐待、様々な人間関係のトラブルなどの生徒指導上の課題が、小中学校の双方で増加しているという状況にございます。特に小学校では、保護者の不安やストレスがそのまま児童に反映するケースも多く、増加が顕著であるという報告を受けています。 今議会で御審議をいただいておりますスクールカウンセラーの経費ですが、小学校に従事をする時間分をセーフティーネットとして何とか確保しようというものでありまして、コロナ禍の終息が見通せない中、引き続き、課題を抱える児童への見守りや気づき、相談や支援などをしっかりと行っていく必要がございます。 今後、学校訪問や市町村へのヒアリングなどを通じまして、このスクールカウンセラーの心理的ケアの内容、あるいは頻度、時間などが、児童や保護者の相談に十分に対応できているのか、そしてその状況の改善につながっているのかということをきめ細かく把握をさせていただきまして、教育相談の効果というものを見極めて、今後の対応策を検討したいと考えております。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 府内全小学校へのスクールカウンセラーの継続的な配置及び拡充を実現するためにも、来年度、効果的な運用を行ってください。 我が会派としましては、児童や保護者の不安やストレスの高まり、特に保護者の子育ての不安等もある中、小学校こそ心理的な相談の必要性を強く感じており、小学校全校でのスクールカウンセラーの配置に向け、今後も引き続き取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、学校における外部人材の活用について伺います。 文部科学省が毎年実施している教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査では、コロナ禍以前の令和元年度において、時間外勤務が月四十五時間を超える教職員の割合は、小学校では約五二%、中学校では約六七%となっており、多くの教職員が長時間勤務をしている実態がうかがえます。さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、消毒作業や児童生徒の健康観察、不安やストレスに対する心のケアなど、様々な対応に追われています。 文部科学省は、学校における働き方改革を推進するため、教員以外の専門スタッフ、地域人材の活用を進めてきており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、平成三十年度からはスクールサポートスタッフの配置を促進してきました。 スクールサポートスタッフは、教員の勤務時間が長時間化している状況を踏まえ、教員の負担軽減を図れるよう、学習プリントの印刷などの業務を教員に代わって行い、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するために配置するものですが、国は今年度、新型コロナウイルス感染症への対応として、全小中学校に配置できる予算を計上し、さらに、実質、地方に負担がないよう、地方創生臨時交付金を措置して配置の促進を図っています。 コロナ禍における児童生徒の教育を受ける権利を保障していくとともに、学校における働き方改革を推進していくためには、スクールサポートスタッフ等の外部人材を活用し、教員の負担軽減に取り組んでいく必要があると考えますが、府としてどのように取り組んでいくのでしょうか、教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 児童生徒の学びを保障していくためには、学校における安全安心を確保するための感染症対策等の実施と併せまして、教員が児童生徒への指導あるいは教材研究などに注力できる体制整備が必要であります。 そのため、今年度は、スクールサポートスタッフを配置する二十一市町に対する財政的支援を行いました。また、来年度は、ワクチン接種等の感染症対策の動向を踏まえまして、秋頃までの必要経費ということで予算案に計上いたしまして、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えています。 児童生徒の安全安心な学びの保障、また学校における働き方改革の実現、教員の負担軽減につながりますように、引き続き学校現場の体制整備に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 長時間勤務の中で教員が疲弊していくことになれば、児童生徒のためにもならず、学校における働き方改革の取組は必要不可欠です。 しかしながら、文部科学省の来年度予算案では、スクールサポートスタッフの配置は、全国で九千六百人と、決して十分とは言えず、地方創生臨時交付金の措置もされないと聞いております。 我が党としても、国の予算が拡充されるよう働きかけを行ってまいりますが、府としても、秋以降の感染状況を見極め、継続した支援が必要なものはしっかりと措置するとともに、スクールサポートスタッフなどの外部人材の活用により教員の負担軽減を図り、教員が児童生徒への指導等に注力できる環境整備に一層取り組んでもらうよう要望しておきます。 府立高校では、病気やけがで入院療養中の生徒に対して、退院後スムーズに学校生活へ戻ることができるよう、必要な人的支援や、ICTを活用して学校から遠隔で同時双方向の授業を行ったりしていると聞いております。この取組が開始された平成二十四年以降、百一校、百九名の生徒を支援してきたとのことであり、とてもよい取組であると思います。 次年度、生徒一人一台端末が整備されることにより、より充実した支援ができると考えますが、いかがでしょうか。 一方、私立高校へ通う生徒への学習保障については、各校において取り組まれている必要があります。現に各校において、様々な手法で取り組まれているとのことですが、そうした私立高校に対し、府として支援が必要ではないでしょうか。併せて教育長に伺います。
    ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 入院療養中の生徒への支援についてであります。 府立高校では、今後、一人一台端末が整備をされますことから、授業の配信だけではなく、リアルタイムでの課題のやり取りや、ウェブ会議システムを使った個別の指導が可能になります。このため、学校にいる生徒たちに近い環境で学習を受ける機会が増えるということでありますので、生徒の病状などに十分配慮しながら、一層充実した支援が可能となると考えております。 私立高校では、各学校の設置者において、長期入院中の生徒などへの支援に取り組んでいただいていますが、ICT機器の活用も含めまして、生徒の状況に応じた学習保障を行うように働きかけてまいります。 あわせまして、私立高校が病院などにスタッフを派遣する場合、学習保障を行うということでありますので、府として支援する方策というものを検討いたします。 公立、私立ともに、支援が必要な生徒にきめ細かく適切に対応できるように努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) よろしくお願いします。 府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画では、築後七十年以上を改築時期の目標とし、築年数、劣化度調査等を基に、計画的に改築、改修などを実施するとしています。 その中で、改築等予定校が高等学校再編整備の実施対象となった場合は、閉校まで安全安心に施設利用するために必要な改修を効率的に実施するほか、令和四年四月に大阪市から移管予定の高等学校等については、計画に位置づける必要があるため、令和四年度中に劣化度調査を実施し、令和五年度に計画を見直す予定であるとのことです。 府立支援学校についても計画的に老朽化対策を実施することになっていますが、平成二十八年度に大阪市から移管を受けたものを中心に、ハード面での配慮が行き届いていないとの保護者からの声も少なくありません。 パネルを御覧ください。 これは、先日、我が会派において、大阪市内にある支援学校に視察に行った際に撮影されたものですが、教室との間に大きな段差があったり、トイレが狭く、介護のためのスペースが確保されていないなどの課題が見受けられました。 この際、大阪市からの高等学校等の移管に合わせて、府立支援学校についても、障がいのある児童生徒が学ぶという観点から、改めて、他の学校を転用した支援学校を中心に各校の個別の状況を把握し、必要な対応を速やかに行うべきと考えますが、教育長に所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立支援学校の老朽化対策についてですが、府立高校と共に、長寿命化整備方針に基づく当面五年間の事業実施計画を策定し、令和三年度から順次改修などに着手をいたします。 この整備方針では、全庁の方針に基づきまして、府立学校の建て替え時期の目標を建築後七十年以上としておりますが、改修を行っても安全性などが確保できず、かつ集約化等の代替策がない場合は、建築後七十年未満であっても建て替えを検討するということとしております。 支援学校のうち、この考え方に合致をして、学校近辺で代替的な教育環境を確保できるものなどにつきましては、優先的な対応を検討するということとしております。 そして、御指摘の小中学校等他種別の学校を転用いたしました支援学校につきましても、速やかに個別の状況把握を行い、対応を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) よろしくお願いします。 最後に、ポストコロナ大阪の再生、成長に向けて、順次伺います。 昨年七月、大阪のスタートアップ・エコシステムコンソーシアムは、京阪神連携により、国のグローバル拠点都市の選定を勝ち取りました。今後、大学発スタートアップの育成や、時価総額が十億ドルを超えるユニコーンの輩出など、スタートアップの成長を加速させるようなエコシステムの強化に取り組むこととしています。 こうした動きに呼応して、昨年八月、大阪府等とスタートアップ・エコシステムの連携協定を交わした三菱UFJ銀行では、この二月に大阪市内にイノベーション創出拠点を開設し、スタートアップ支援機能を強化しました。他の金融機関でも、ファンドの造成などスタートアップを支える動きが顕在化しています。また、経済界でも、関西経済連合会がスタートアップ部会を新設するなど、大企業とスタートアップの連携強化を後押しする動きが出ています。さらに、京都大学、大阪大学においては、独自に官民ファンドを造成し、これまで蓄積してきた高度な研究シーズを活用して、ディープテック系の大学発スタートアップを成長させる取組を加速しています。 コロナ禍の下では、パラダイムシフトが起こり、これからの社会は、SDGsなどの社会課題解決に向けたイノベーションの創出が求められています。スタートアップは、こうしたイノベーションの担い手であり、スタートアップの成長環境を整えることは、大阪の成長にとって欠かせないものです。 今後、ユニコーンの輩出など、スタートアップの成長を加速していくためにどのように取り組んでいくのでしょうか、知事の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 産業構造の転換やSDGsなど社会課題の解決を通じたイノベーションは、これからの大阪の成長に不可欠な要素です。その重要な担い手となるスタートアップが、ユニコーンへと成長するためのビジネス環境の整備は重要です。 このため、大阪の産学官でスタートアップの育成支援に向けコンソーシアムを形成し、エコシステムの強化に取り組んでいるところです。 今後とも、コンソーシアムが中心となりまして、資金調達機会の拡大、大企業とのマッチング、経営人材の供給をはじめ、大学発スタートアップの育成、海外トップアクセラレーターによる支援の拡充など、重点的に取り組んでいきます。 二〇二五年の大阪・関西万博、うめきた二期など、国内外の投資を呼び込むチャンスもフルに活用し、世界に冠たるスタートアップ都市大阪を目指します。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 二〇一九年六月、国は、二〇三〇年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現することを目標として、基本方針、目指すべき四つの社会像、九つの市場領域といったバイオ戦略のグランドデザインを提示しました。 パネルを御覧ください。 昨年六月のバイオ戦略二〇二〇では、研究開発機関、企業等が連携して、研究開発から事業化までを推進するグローバルバイオコミュニティの候補地域として関西圏が挙げられています。 このような国の動きに、府は、これまでどのように呼応してきたのでしょうか。また、今後どのような考えで取り組もうと考えているのでしょうか、商工労働部長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 国が推進するグローバルバイオコミュニティについては、関西圏が候補地域に選定されるよう、これまで、本府をはじめとする関係自治体、バイオ分野のオピニオンリーダーが連携し、国への働きかけなどを進めてまいりました。 この候補地域に選定されることは、彩都、健都、中之島の未来医療国際拠点など、健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成を進めている大阪にとって、大きなインパクトを持つものでございます。関西圏が一丸となり、ぜひ認定を得たいと考えております。 今後、国の認定に向け、関西圏の十年後のバイオエコノミー社会を実現するための将来計画を策定するために、産業界が中心になり、協議会を来年度早々に立ち上げる予定です。 府としても、来年度予算を活用し、この計画に盛り込むべき事項を調査検討するとともに、本協議会に参画し、認定が確実なものとなるよう取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 気候変動をはじめとする環境問題は、地球規模で大変深刻となっており、持続可能でよりよい世界を目指すSDGsの目標年である二〇三〇年までは、様々な課題の解決に向けて行動すべき非常に重要な期間と考えています。 SDGsの目指す持続可能な開発の概念は、一九八七年に、国連の開発と環境に関する世界委員会、いわゆるブルントラント委員会において、環境保全と開発との共存を目指す考え方として提唱されたことからも、環境はSDGsの中核をなす重要なテーマです。 SDGsが達成される社会をテーマとする二〇二五年万博の開催地としても、環境分野において、地域はもとより世界にも波及するような取組を行い、世界全体の健全な環境と安定した社会経済の実現に貢献していく必要があります。 パネルを御覧ください。 このような背景の下、大阪府における環境施策を総合的かつ計画的に推進するため環境基本条例に基づき策定する環境総合計画は、脱炭素など五つの主要な分野別計画と併せて今年度改定することとされており、二〇三〇年の実現すべき将来像は「いのち輝くSDGs未来都市・大阪~環境施策を通じて~」となっていますが、二〇三〇年までの十年間の環境施策について、どのような方向性で取り組み、将来像を実現していかれるのか、環境農林水産部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 次期環境総合計画では、あらゆる分野の環境施策に共通する方向性といたしまして、まず中長期的かつ世界的な視野を持つこと、そして環境、社会、経済の統合的向上を図ること、この二点を定めております。 とりわけ統合的向上に向け、製品やサービスの提供、利用に伴う環境負荷を客観的に評価したり、価格に反映させたりするなど、事業者や消費者の環境に配慮した社会経済活動を促進する観点や、技術革新を通じて生産や消費に伴う環境負荷をより少なくする観点などを、各種施策の展開に際しての基本的な考え方としております。 これらに基づき、具体的な取組を速やかに展開するため、脱炭素、省エネルギーをはじめとした分野別の個別計画において、具体的な目標や施策を示し、環境施策を総合的に推進してまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 地球温暖化対策は、欧州各国が先行して取り組んできた印象がありますが、いよいよ二〇二〇年からパリ協定の本格的な運用が開始されており、今や世界全体で取り組むべき最重要課題となっています。 我が国においても、欧州に遅れを取った印象はあるものの、菅首相が、昨年国会やG20サミットで、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにしていくことを宣言して以降は、議論が加速しています。 このような中、大阪府の次期地球温暖化対策実行計画案では、二〇三〇年に向けて、これまで以上の省エネ、省資源に取り組むとともに、同じエネルギー量、資源量を利用するにしても、再生可能エネルギーなど二酸化炭素の排出が少なくなる選択を促進していくこととされております。 これらの二つの観点での取組について、大阪府としてはそれぞれどのように取り組んでいかれるのでしょうか、環境農林水産部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 地球温暖化対策の推進に当たりましては、府民、事業者や市町村と、気候危機であるとの認識を共有し、社会に根づくよう、あらゆる主体の意識改革、行動喚起を促進してまいります。 具体的には、さらなる省エネ、省資源の取組を進めるため、エネルギー収支がゼロとなる住宅やビル、いわゆるZEHやZEBの普及促進や、分散型エネルギーの面的利用の促進などに取り組んでまいります。 また、二酸化炭素排出の少ないエネルギーの選択を促進するため、大消費地大阪の特性を踏まえ、府内の需要家と全国各地の再エネ電力とのマッチングなど、再生可能エネルギーを選択しやすい環境づくりのほか、蓄電池や水素など脱炭素化に貢献する技術の活用等を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 気候変動に関する政府間パネル--IPCCの一・五度特別報告書では、世界全体の平均気温を一・五度上昇に抑制するために、二〇五〇年、二酸化炭素排出量実質ゼロを達成すべきとされています。また、一・五度上昇に抑制した場合、北極で氷がなくなる夏は百年に一度ですが、それが達成できずに二度上昇する場合には十年に一度の頻度となり、サンゴ礁も九九%以上が消失するなど、大きな影響があることも示されています。 この地球規模の課題に対して、アメリカは、パリ協定にも復帰して温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出し、中国では、二〇六〇年までにカーボンニュートラルを目指すと表明しています。我が国も、脱炭素化に向けて大きくかじを切る中、大阪府においても自分たちの問題として捉え、脱炭素化を重点的な施策に位置づけて取り組んでいく必要があります。 次期地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年度の府域の温室効果ガス排出量の削減目標として、二〇一三年度比四〇%削減を掲げていますが、目下の削減状況は、二〇一七年度時点で約八%であり、このままでは達成が困難ではないでしょうか。そうなると、さらにその先にある二〇五〇年実質ゼロの実現は極めて難しいものとなります。 そこで、二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロを見据えた二〇三〇年削減目標の達成に向け、今後、大阪府としてどのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか、知事に所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロのために、二〇三〇年度温室効果ガス四〇%削減は、必ず達成しなければならない目標だと考えております。 その実現に向けては、コロナ危機と気候危機への取組を両立する観点、いわゆるグリーンリカバリーが重要だと認識をしています。 今後、デジタル化による効率化、集中から分散化、テレワークなど働き方、暮らし方の選択肢が多様化するといった様々な変化を生かして、大阪の持続的な経済成長と二酸化炭素排出量の削減につなげていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) SDGs十四番目の項目、海の豊かさを守ろうでは、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行うこととされています。SDGsの達成とその先の未来を描き出す二〇二五年の大阪・関西万博の開催に向け、大阪湾において、豊かな海の実現に向けた取組を推進することが必要です。 海域の環境保全については、これまで、きれいな海を目指し、工場排水規制や下水道整備などが実施されてきたところですが、魚介類が豊富な海の実現に当たっては、窒素やリンといった栄養塩が豊富にあることが必要であり、栄養塩濃度をバランスよく管理していくことが重要です。 大阪湾の栄養塩濃度の管理を進めるに当たっては、瀬戸内海において、ノリなどの海藻や魚介類の生育に必要とされる栄養塩濃度を下回る海域が多く見られていること、また大阪湾は陸域から流入する栄養塩量が多く、他の海域への栄養塩の供給源となり得ることを踏まえるべきと考えます。 パネルを御覧ください。 播磨灘などにおいてノリの色落ち等が発生している兵庫県では、海域における栄養塩濃度の下限値を定めるなど、豊かな海の実現に向けて積極的に取り組んでおり、令和四年に明石市で開催される全国豊かな海づくり大会において、県の取組を発信されると聞いております。 また、国においても、栄養塩の管理を促進するための取組が進められており、環境省においては、栄養塩が不足している海域において、府県が栄養塩濃度を増加させる管理を可能とする新たな制度を創設するため、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を今国会に提案したとのことです。 府として、改正瀬戸内法に基づく新たな制度を活用するなど、大阪湾の栄養塩濃度の管理に向けた取組を積極的に推進すべきではないでしょうか。また、その際、栄養塩が不足している播磨灘などの瀬戸内海全体のことを視野に入れる必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 魚介類が豊富で良好な水環境が保全されている豊かな大阪湾の実現に当たっては、窒素やリンといった栄養塩を適切な濃度に管理することが必要だと認識をしてます。 万博会場となります湾奥部の水質改善を図りつつ、瀬戸内海全体を豊かな海にするという視点を持って、必要に応じて国の新たな制度を活用するなど、大阪湾の栄養塩濃度の管理に取り組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) さきの九月議会の我が党の代表質問において、大阪広域ベイエリアの活性化に向け、泉州地域ならではの地域資源を活用し、まちづくりに取り組んでいくとの答弁がありました。 パネルを御覧ください。 泉州地域の特徴は、他のエリアと異なり、海水浴場や魚釣り施設など海を活用した地域資源を豊富に有していることで、その中に海の駅やみなとオアシスがあります。これらの施設は、マリンレジャー利用者のための利便施設や、地元の水産資源などの販売施設、地域や観光に関する情報提供施設を有する交流拠点で、国が認定、登録するものです。 そのうちのみなとオアシス岸和田では、岸和田漁港で水揚げされた海産物を販売する朝市や、名物のシラスが味わえるレストラン、岸和田の観光情報を提供する施設などが連携し、にぎわいを創出している事例もあります。 しかしながら、全国各地にある道の駅とは異なり、一般の人にあまり知られておらず、さらなるにぎわい創出が必要と考えます。海の駅やみなとオアシスを広く知っていただくことはもちろん、周辺の様々な地域資源とつなげ、これら施設を活用したさらなるにぎわい創出や地域振興につながることで、ベイエリアの活性化を進める必要があると考えますが、住宅まちづくり部長の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 海の駅やみなとオアシスは、マリンレジャー利用者だけではなく、一般の方々も利用できることから、その魅力を高め、他の地域資源等と連携することで、さらなるベイエリアの活性化につながるものと認識しています。 現在検討中の大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンにおいては、これらを地域資源の一つとして位置づけ、漁業観光や食の魅力創出など着地型観光への活用、海洋性レクリエーションの向上に向けたネットワーク形成や、ベイエリア一体となった情報発信などに取り組むこととされています。 今後、施設の運営事業者、地元市町や港湾管理者等と共に、観光資源としての活用や広報活動、周辺の歴史文化資源や集客施設との連携など、ベイエリアの活性化に向けた検討を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 男女共同参画について伺います。 昨年十二月、国は、男女共同参画社会基本法に基づく施策の総合的かつ計画的推進を図るため、第五次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。 国は、二〇〇三年に、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位にある女性が占める割合が少なくとも三〇%程度になる、いわゆる二〇二〇三〇目標を設定しましたが、この水準には到達できず、第五次基本計画では、二〇二〇年代の可能な限り早期に目標が達成できるよう取組を進めるとされています。 一方、各国における男女格差をはかる指数、いわゆるジェンダーギャップ指数によると、日本は百五十三か国中百二十一となっており、女性の政治経済分野への参画は、諸外国に比べて非常に遅れています。 誰もが性別を意識せずに活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないようにすることは、男女共同参画社会の実現に向けた取組において重要な視点です。 大阪府では、現在、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本計画であるおおさか男女共同参画プランの次期プラン策定に向けて検討を進めていると聞いていますが、政策方針決定過程への女性の参画拡大について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 全ての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けては、政策方針決定過程に多くの女性が参画していくことが重要と認識しています。 議員お示しのとおり、指導的地位に占める女性の割合はいまだ低い状況にあることを踏まえ、現在策定中の次期おおさか男女共同参画プラン案においては、方針の立案、決定過程への女性の参画拡大を新たに重点目標として位置づけることとしています。 プランに基づき、経営者などへの意識啓発、多様なロールモデルとの交流機会の創出、管理職候補者の育成などに取り組むほか、女性活躍推進法に基づき、令和四年四月から新たに事業主行動計画の策定義務の対象となる中小企業に対して、大阪労働局と共に周知啓発を進めるなど、企業などにおける女性の登用促進を図っていくこととしています。 さらに、地域においても、女性の視点を取り入れた自主防災組織リーダー育成研修を開催するなど、防災分野における女性の参画を促進していきます。 関係部局との緊密な連携の下、府民や事業者、関係団体の方々と共に、重点目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が就任されました。就任直後からジェンダー平等推進チームを発足させ、今般、理事に十二名の女性を新たに選任し、これにより女性理事の比率が、スポーツ庁が掲げる目標である四〇%を達成したとのことであり、橋本会長の下、女性の活躍を推進するような大会運営に期待したいと思います。 そして、二〇二五年には、オリンピック・パラリンピックに次ぐビッグイベントである万博が、ここ大阪で開催されます。大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は、ジェンダー平等を含むSDGsが達成された社会を目指すものであり、女性をはじめあらゆる人々が活躍できるような万博としていかなければならないと考えています。 このため、万博の開催、運営を担う博覧会協会において、女性活躍の推進が求められていると思いますが、協会の理事に就任されておられる知事に御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 博覧会協会においては、協会理事、重要事項への助言を行うシニアアドバイザー、テーマ事業プロデューサーに加えて、事務局においても多くの女性職員が企画調整の分野等で活躍をされておられます。 今後とも、協会においては、SDGsのゴールであるジェンダー平等の実現や、組織力向上等の視点から、女性が活躍できる取組が行われていくものと考えますが、私も協会理事の一員として、女性活躍に向けた取組が一層進むよう求めていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) よろしくお願いします。 大阪・関西万博については、二月上旬には、ギリシャやブータンなどの七つの国と二つの国際機関が参加を表明するなど、開催に向けた明るい話題も出始めています。このようなタイミングを逃すことなく、人々の関心を大阪・関西万博に引きつけていくことが大切です。 我が会派としては、大阪・関西万博は、最先端技術を活用した未来社会が体験できる世界的なイベントであることから、将来を担う若者や外国の方々にも多く来場いただきたいと考えています。 情報通信ネットワークの発達に伴い、多くの若者がインターネットに接続し、また日本を訪れるほとんどの外国人観光客は訪日前にインターネットで情報収集を行っています。 今回、万博開催に向けた取組として、令和三年度にバーチャル空間を活用した機運醸成などを行うための予算案が提案されています。バーチャル空間の構築に当たっては、より多くの若者や外国の方々に、大阪・関西万博にぜひとも行ってみたいと思っていただけるような仕掛けやコンテンツを用意すべきと考えますが、政策企画部長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 多くの若者や外国の方々に大阪・関西万博への関心を高めていただくためには、バーチャル空間を活用した機運醸成の取組が有効であると認識をしております。 さきに実施した企業ヒアリングでは、バーチャル空間において、例えば一九七〇年万博の会場を再現して、その魅力を体感することや、大阪・関西万博での実現を目指します空飛ぶクルマへの搭乗を疑似体験すると、こういったアイデアが示されたところでございます。今後、このようなアイデアも参考にしながら、万博への来場意欲をかき立てるコンテンツをそろえていきたいと考えております。 バーチャルリアリティーに関する企業や専門家など、広く民間の意見も参考にして、若者や外国人をはじめ多くの方々にアクセスしていただける、魅力的なバーチャル空間の構築に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 最後に、大阪府市の一体的な行政運営の推進に関する条例について伺います。 我が会派の昨年十二月の代表質問において、知事に対し、住民投票の結果を踏まえ、副首都化に向けどのような姿勢で臨むのか確認しましたところ、知事からは、大阪都構想は否決となったが、大阪の成長、副首都化の歩みは決して止めてはならないとした上で、副首都化を強力に推し進めていけるよう、条例により府市一体化、広域一元化をより強固にしたいとの御答弁がありました。 その後、条例の検討が進められてきたところですが、府民からは、なぜ住民投票で決着したことを条例で繰り返すのかという意見も聞こえてきます。 今般の条例は、住民投票の民意をどのように受け止め、提案されておられるのでしょうか、知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 住民投票において、大阪市を廃止し、特別区を設置することは否決になりました。この民意については重く受け止めているところです。 大阪市の存続を前提とした上で、府市の二重行政は解消すべきという声も多かったことから、府市の枠組みの中で、かつてのばらばらの二重行政に戻すことなく、将来にわたり府市一体での行政運営の推進を可能とする条例案を提案いたしております。 これにより、これまでの流れを決して止めることなく、さらなる成長を目指してまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) パネルを御覧ください。 これは、いわゆる都構想と今般の条例の主な違いを表したものです。ここに記されているとおり、都構想と条例では、大阪市の廃止と存続をはじめ、広域機能の扱いについても大きく異なります。 一方で、知事は当初、条例の構想を問われた際、都構想で実施しようとしていた四百二十七事務の権限と財源の移管を条例で実現していくことを連想させるかのような御発言をされていたように記憶しております。 今般の条例は、ただでさえ府民にとって分かりにくく、今でも、大阪市から多くの事務とお金が府に取られてしまうのではないかという声が、我々のところにも寄せられています。 これから条例の是非を正しく議論していくためにも、都構想と条例の違いを、知事の言葉で分かりやすく府民に伝えていくことが重要であります。今議会に提案されている条例は、さきの住民投票で否決された都構想を実現しようとするものではないと考えますが、改めて知事の見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪都構想は、大阪府と大阪市の役割分担の徹底を目的とし、大阪市を廃止し、大阪市が持つ全ての広域機能を大阪府に一元化しようとするものであります。 これに対して、今般の条例は、大阪市を残した形で、府市が持つ広域機能の一体的運営を目的に、成長やまちづくりに関する基本方針などの合意形成を図ることとしています。あわせて、成長の基礎となる戦略の策定と、広域的で成長の重要な基盤となる都市計画権限に限って、市から府に事務委託を行おうとするものです。 大阪市を廃止し、特別区を設置する都構想と、府市の枠組みの中で一体的な行政運営を目指す条例は、異なるものだと認識をしてます。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) 今般の条例では、副首都推進本部会議の設置が明記されておりますが、当該会議は、これまでは要綱に基づいて設置され、開催されてきたものです。 昨年末に開催された第二十一回副首都推進本部会議の資料では、あくまで条例検討の視点としてということでしたが、地方自治法の指定都市都道府県調整会議よりも強固な仕組みを構築、本部長である知事が議事を決定といった記述もあったことから、条例ができると、知事が副首都推進本部会議で何でも決めていくことになるのではと、不安に感じておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 こうした内容は、今議会に提出された条例案の段階では既に変更されていますが、副首都推進本部会議が条例に位置づけられていることにより、どのように変わり、その場でどういった協議を行いたいと考えておられるのでしょうか、知事に御確認をします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 副首都推進本部会議を、改めて知事、市長のトップ会議として条例に明確に位置づけることで持続性が増し、知事、市長の出席の下、透明性の高い議論が展開されることになります。 知事と市長がオープンな議論を尽くし、合意に努めることで、市域を成長の核に、大阪全体の成長の発展につなげていきたいと考えています。 ○議長(土井達也君) 肥後洋一朗君。 ◆(肥後洋一朗君) コロナからの再生や、急激な人口減少、超高齢社会の到来など、長期的な課題も視野に、大阪府と大阪市が組織の枠を超えて連携協力し、共に大阪の成長と発展を目指していくことは重要なことです。 一方で、社会の仕組みを変えていく新しい挑戦をする際には、丁寧な説明と十分な理解が必要であり、今般の条例についても、できる限り多くの方から賛同を得られるよう、共に考えていくことが大切ではないかと考えております。 先ほどの質疑を通じ、条例が昨年の住民投票の結果を尊重したものであること、また都構想と条例との違い、条例による副首都推進本部会議の位置づけについては明らかになりました。 しかしながら、副首都推進本部会議における具体的な知事と市長の関係や、協議状況を議会がどのように知るのか、また事務委託の市の関与はどうなるのか、個別の条文についてはまだ確認したいことがございますので、こうした点については引き続き委員会で議論を深めていきたいと考えております。 府政が直面する課題について、順次質問をしてまいりました。中でも、冒頭に伺いました新型コロナウイルス感染症対策については、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワークに従事しておられる皆様方の連日連夜にわたる御尽力と、飲食店の皆様をはじめとする多くの事業者の皆様、府民の皆様の御理解と御協力により、何とか感染拡大を抑え、緊急事態宣言が解除されるに至りました。この場をお借りしまして、皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 既に事業者や府民の皆さんは、売上げや収入が激減するなど、大きな痛手を被られておられます。ワクチンの接種が開始されたとはいえ、いまだコロナ禍の終息が見通せない中、事業の継続を図り、暮らしを守っていくためには、こうした皆様方へのさらなる支援が不可欠であります。 公明党大阪府議会議員団は、府民の安心安全な日常生活を一日も早く取り戻し、人と地域が輝く、成長する大阪の実現に向け、引き続き全力を傾けていくことを改めてお誓いをし、我が会派の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月五日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時十二分散会...