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  1. 大阪府議会 2021-02-01
    03月05日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年  2月 定例会本会議    第五号 三月五日(金)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第五号 令和三年三月五日(金曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで(「令和三年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十一件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(しかた松男君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 日程第一、議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和三年度大阪府一般会計予算の件外百三十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により鈴木憲君を指名いたします。鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 大阪維新の会の鈴木憲です。 冒頭、現下のコロナ禍において、一年以上も昼夜を問わず献身的に御対応いただいてます医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆さんはじめ、大阪府民の皆さん、そして関係者全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、久しぶりの一般質問のトップバッターであります。大変緊張いたしておりますが、初心に返って、このコロナ禍においても考えておかなければならない大阪の諸課題について議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 初めに、大阪の成長戦略について伺います。 今、大阪は、二〇二五年の大阪・関西万博の成功とIRの開業に向けて、官民を挙げて一致団結して準備を進めていますが、次の一手を考えておくことも大切です。 府は、二〇二〇年を目標年次とした大阪の成長戦略を策定、改定してきましたが、先日、二〇二五年を新たな目標年次とする大阪の再生・成長に向けた新戦略を示しました。 二〇二〇年が終わりましたが、大阪の成長戦略について現状の分析をされていると思いますので、達成状況や、達成が難しかったテーマがあればその要因などについて、政策企画部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 二〇一〇年に策定した大阪の成長戦略では、二〇二〇年を目標年次として、実質経済成長率、雇用創出、インバウンドなどの具体的な数値目標を掲げ、これまで取組を推進してきました。 現時点における目標達成の状況ですが、雇用創出につきましては、年平均一万人以上という目標に対し、二〇二〇年までの実績で年平均五万人創出をしておりまして、目標を大きく上回り、達成することができました。 また、インバウンドにつきましては、現在、コロナの感染拡大の影響により消失している状況ですが、成長戦略策定以降、これまで順調に増加しており、千三百万人という目標に対し、二〇一九年実績で約千二百三十一万人まで増加いたしました。 一方で、実質経済成長率につきましては、年平均二%以上という目標に対し、二〇一八年度までの年平均成長率は約一%であり、プラス成長ではありますが、目標より低い水準となっております。この要因について、専門家からは、大阪経済を牽引するリーディング産業が育っていないこと、また企業において生産性の向上が十分に図られていないことなどが影響しているといった御意見をいただいております。 このため、今回策定した大阪の再生・成長に向けた新戦略では、コロナによる影響や新たな潮流も加味しながら、健康・医療関連産業リーディング産業化や、生産性の向上を含めたイノベーションの促進といった点を成長に向けた重点分野として位置づけ、二〇二五年の万博開催に向けて取組を推進することとしております。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) ただいまの答弁いただいた分析を、次の戦略にしっかり生かしていただきたいと思います。 さて、コロナ禍の下では思うに任せませんが、二〇二五年まではビッグイベントが多く、関連産業による活発な活動も期待されていますが、既定路線でありますし、出尽くし感を感じています。 そこで、一つの提案ですが、例えばスポーツビジネスであります。今日はサッカーを例にいたしますが、サッカーは、世界に通じる大きなマーケットでもあります。FIFA加盟国は、国連加盟国より多く、ブラジルではサッカークラブまちづくりそのものの中核として、そしてまた私の大好きな伝説のサッカー選手のロベルト・バッジョに代表されるように、貧困対策の取組など、サッカーやスポーツは地域になくてはならない存在となっています。 大阪の成長戦略においても、成長のための五つの源泉に内外の集客力強化が挙げられており、文化、スポーツを生かした都市魅力の創出が記載されています。また、先日示された新たな戦略においては、スポーツツーリズムの推進として若干触れられていますが、扱いが小さくなっているような気もいたします。 世界的にも、スポーツビジネスは、地域経済に有益であることが実証されています。 そこで、次期大阪の成長戦略におけるスポーツビジネスの位置づけについて、政策企画部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 新戦略では、国内外の観光需要を取り込むため、具体的な方策の一つとしてスポーツツーリズムの推進を明記するとともに、健康・医療関連産業の中にスポーツ産業も含め、重点分野の一つとして位置づけたところでございます。国のスポーツ基本計画におきましても、スポーツツーリズムスポーツ産業の育成などによって、スポーツビジネス全体の市場規模を拡大させ、日本経済や地域の活性化を図っていくこととされております。 大阪には、大手スポーツメーカーが立地するとともに、野球やサッカーなど、数多くのプロスポーツチームが本拠地を置いており、また国際基準のスタジアムをはじめ様々なスポーツ施設が整備され、さらには新たに万博記念公園の周辺に大規模アリーナの立地が予定されるなど、スポーツビジネスに関する企業や施設などが多数集積をしております。 コロナウイルスが終息に向かい、次期成長戦略を策定する状況になれば、新戦略の取組の成果や大阪が有するポテンシャルを踏まえつつ、経済波及効果などの分析を行い、裾野の広いスポーツビジネスについて、次期成長戦略における位置づけを検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 大阪の成長戦略がどうあるべきか、またそのために府としていかに準備をしていくか、引き続き掘り下げていきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 次に、南河内地域の道路環境について伺います。 大阪は、東西に名神高速や中国道、またそれを補完する名阪国道や南阪奈道路、南北に阪和道、そして中心部には阪神高速と道路ネットワークが張り巡らされていますが、明らかに取り残されているのが、南河内地域であります。さらに、高齢化の進行が著しく、人口減少が強く懸念されているのが、南河内地域であります。 その課題解決の一つの起爆剤として、(仮称)大阪南部高速道路、通称大南高の建設構想が叫ばれておりまして、地域の悲願として、様々な議員もこれまで取り上げてきました。 私も、昨年八月に、地元選出の浦野靖人衆議院議員と、大南高について、直接吉村知事に提言をさせていただきました。直近では、一月二十七日に、この沿線の同志の首長を代表して岸和田市長と意見交換を行い、この本会議場でその進捗を確認せよということで本日取り上げていますが、いずれにしても大変な資金と長期間を要する事業であるという共通認識であります。 現下のコロナ禍は、大阪の経済に長期間にわたって甚大な影響を及ぼすことが確実でありますし、大南高事業は巨額の投資を伴うプロジェクトであることから、府の財政状況等も踏まえた慎重な議論が必要ですし、費用対効果を考えざるを得ないのが実情だと思います。 そこで、長期計画である新広域道路交通計画を示すよう国から求められていますが、この大南高について府の見解と、新広域道路交通計画における位置づけの見通しについて、都市整備部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪南部高速道路構想につきましては、現在、国主導の調査検討会において、南河内地域の主要な幹線道路である国道一七〇号の渋滞や、高速道路のインターチェンジまで時間を要するといった交通課題に対し、国道一七〇号と並行する環状ルートの機能強化について検討されているところです。 本道路については、地元市町村から早期事業化の要望があり、府としても、防災性向上や観光促進など、様々な効果が期待されることは認識していますが、投資の規模や採算性などの観点から、今後も引き続き十分な議論が必要と考えています。 議員お示しの国から要請されている新広域道路交通計画については、府として、国主導の検討会で議論されていることを踏まえ、引き続き必要性を見極めるため、調査中路線として計画に位置づける方向で検討中です。なお、事業費が膨大であることもあり、府としては利用者負担による有料道路事業を前提と考えています。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 道路は、人、物、金、情報を運ぶ、言わば都市の血管であり、大南高は大動脈と言えます。大南高--大阪南部高速道路を新広域道路交通計画に位置づけ、しっかりと取り組んでいただくよう強くお願いをしておきたいと思います。 一方、地域の道路は、住民が安全安心に生活する上で欠かすことのできないインフラであり、基礎自治体にとっては生命線だと思います。そういう意味で、現在、個別事業予定箇所を取りまとめ中の南河内の長年の懸案でもありました府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線--地元では山城バイパスと呼んでいますが、この道路を河南町、太子町の事業協力の下、次期都市整備中期計画に位置づけされ、事業再開の見通しが立ちましたことは大変喜ばしく、この本会議場の場をお借りしまして、都市整備部の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 しかしながら、山城バイパスは、狭いエリアでの課題解消であり、南河内の本質的な道路交通の課題が解決するわけではありません。そこで、重要になりますのが既存の道路ネットワークの活用です。 南河内地域には、延長約二十キロメートルの広域農道、いわゆる南河内グリーンロードが、先ほどの大南高の構想ルートの東側を並行するように整備されています。ただ、この道は、農道として整備された区間と、現道を利用した区間から成り、幅員等に一貫性がない区間や、農道と現道の交差点が直行せず食い違い構造となっている箇所などがあり、スムーズな通行に支障があります。さらに、歩道の整備も十分ではありません。しかし、既存ストックの活用、財政に負担をかけないという観点からも、私はこの道を活用していくべきだと考えています。 そこで、脆弱な南河内地域の道路ネットワークを解消する一つの方策として、また大南高の当面の代替措置として、都市整備部と環境農林水産部という垣根を超えて、この広域農道を再整備、機能強化をするべきだと考えています。 さらに、グリーンロードは、ブドウ、イチジク、ミカンにイチゴなど、府内随一の果樹産地を縦貫しており、沿道には観光農園や農産物直売所など、フルーツに関する施設がたくさんあります。それらをつなぐグリーンロードは、言わばフルーツロードとも言え、この道をさらに生かすことでフルーツをテーマとした地域の活性化も図られると考えています。愛称ですが、南河内フルーツロードとして広く大阪府としてPRし、このフルーツロードを軸とした地域の活性化について、環境農林水産部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 広域農道は、産地と消費地をつなぎ、都市農業を支える道路であり、地域の方の利便性向上にも寄与しております。沿道には、魅力ある地域資源が点在していることから、このポテンシャルを生かすことで地域の活力向上につながると認識をしております。このため、広域農道を活用し、果樹産地と多様な地域資源のネットワークを形成することで、農と都市の交流による地域のさらなる振興につなげていきたいと考えております。 具体的には、来年度、沿線市町村をはじめ、農業者や観光事業者などと共に新たな組織を立ち上げ、マイクロツーリズムや農村ライフを体験できる場の提供など、農と食をテーマとした地域活性化のプランを策定し、その取組を支援してまいります。御提案の南河内フルーツロードの愛称についても、この組織で検討し、PRしてまいります。 広域農道の機能強化につきましては、利用者にとって農道も一般道も区別がないため、議員お示しのように、大阪南部高速道路の構想ルートと並行するこの農道を積極的に活用し、南河内の道路ネットワークをより充実させる観点から、都市整備部との連携は当然のこととし、市町村などと共に事業スキームも含めた検討を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) ただいま御答弁をいただきました。かなり突っ込んだというか、エッジの利いた御答弁であったというふうに思っています。一二〇%、二〇〇%以上の回答であったと思います。さすが南部部長だというふうに思っています。本当に心から感謝を申し上げますが、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、府営住宅の在り方について伺います。 今回の我が会派の代表質問では、これまでの議会議論を踏まえた昨年九月議会後半の杉江政調会長による代表質問に関する検討状況を、今回、森幹事長から伺いました。 部長からの答弁を要約いたしますと、一つ目に必要な公的賃貸住宅の量を示す、二つ目に将来的な公的賃貸住宅量を見据えつつ管理戸数の見通しを示す、そして三つ目に民間賃貸住宅について、様々な住宅供給者との連携などにより支援体制のさらなる充実を図るなど、御答弁をいただきました。 しかし、住宅の供給者は、民間事業者、UR、公社、市町村、府など様々です。人口構成や利便性、民間住宅を含めた大阪府域全体の住宅ストックやニーズ等を見極め、事業者間の役割分担などを踏まえたトータルの住宅政策が必要だと考えています。 そこで、まず御答弁をいただきました公的賃貸住宅の必要量について、そもそも大阪府は、府内自治体やUR、公社等の動向を具体的に把握していらっしゃいますか。また、府が、府営住宅の新設、建て替え等の大規模投資や廃止等を行う場合、他の事業者との連携は取れていらっしゃいますか。 公的賃貸住宅の必要量を示すということは、公的賃貸事業者が連携し、事業調整を図るということになりますが、住宅まちづくり部長にお尋ねいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) これまで、公的賃貸住宅事業者の動向については、市町が策定する公営住宅長寿命化計画等で確認するほか、各事業者へのヒアリングなどにより、必要に応じ把握に努めてきました。 しかしながら、主体の異なる公的賃貸住宅が存する地域における事業者間の連携について、一部地域では、府営住宅の建て替え事業により生み出した用地を市営住宅の建て替え事業に活用いただくといった事例はあるものの、事業計画の調整など、これまでのところ十分な相互連携が行われてきたとは言い難いと考えています。 そこで、各事業者の方針の共有や調整に向けた協議を進める仕組みとして、市町ごとに公的事業者が参画する既設の協議の場を活用し、継続的に調整、協議を図るなど、連携強化に努めてまいります。 一方、府全域で公的賃貸住宅の量的縮小を図っていくためには、各事業者の経営上の観点はあるものの、府の政策理念を理解していただきながら事業に取り組んでもらう必要があります。このため、府全域の事業者間連携の場である住宅まちづくり推進協議会の場などを活用し、協議を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 御答弁ありがとうございました。 これまでの議論をひもときますと、府は、平成二十二年十月の財政構造改革プラン案において、約十三万八千戸ある府営住宅について、将来のストック戸数の半減を目指すと明記しました。半減とは約七万戸になります。 ところが、平成二十八年十二月の住まうビジョン・大阪では、十年間の府営住宅を含む公営住宅の供給目標量を、建設、建て替え、空き家募集によって十万五千戸と設定しており、少なくとも管理戸数が大幅に減る前提とは私は思えません。また、同時期に策定した大阪府営住宅ストック総合活用計画では、府営住宅の管理戸数を一万六千戸縮減し、十一万二千戸にするとの見通しを示されています。いずれも、少なくとも半減を目指した計画とは思えません。 さらに言えば、財政構造改革プラン案において、民間住宅を含めた住宅市場全体で必要な住宅を確保するため、住宅バウチャー、すなわち公的補助を上げていらっしゃり、大阪府は、平成二十四年三月以降、四回にわたり国に提案したとのことですが、その後、議論は全く進んでないように感じています。 私は、次期住まうビジョン・大阪は、府として目標との整合が取れて、実現に向けた具体的な手法やステップ、そのための他の公営住宅事業者民間賃貸住宅事業者と協議、連携できるための具体的な方策が明記されたものであるべきと考えますが、いかがでしょうか、住宅まちづくり部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 平成二十二年の財政構造改革プラン案では、府営住宅を中心とした政策から住宅市場全体を活用した新たな政策に転換することとし、バウチャーなど住宅セーフティーネットの構築を前提として、府営住宅の量的縮減にかじを切りました。ただし、政策的目標として打ち出した将来的な府営住宅ストックの半減については、その具体的な実現性や時期について明確にし得ていなかったところです。 しかしながら、以降この量的縮減を住まうビジョン・大阪や府営住宅ストック活用計画にも明確に位置づけ、住宅バウチャー制度の検討や国への提案などを行ってきました。バウチャーについては、巨額の財源を要すること等もあり、現状、国として検討はなされていないものの、ストック全体を活用した住宅セーフティーネット政策を中心に取組を進めてきたところです。 具体的な取組として、府営住宅は、老朽化を理由とした建て替えは実施せず、耐震化のため建て替えを行う場合も、建設戸数を従前の管理戸数ではなく入居戸数を基本とするなど、新規建設を抑制するとともに、需要の低い住宅の集約により管理戸数の縮減を図っています。 また、平成二十八年から令和七年度までの十年間に約一万六千戸縮減の見通しをお示ししており、移管によるものを除く約一万戸のうち、本年度末までの五年間で約五千七百戸を縮減する見込みで、計画期間最終年度末には、おおむね想定どおりの縮減となる予定です。 現在、住まうビジョン・大阪の来年度改定に向けた作業を進めており、次期ビジョンにおいては、先ほどの事業者間連携に加え、将来の人口、世帯の減少も見込み、具体的に長期的な指標としての時期を定め、あるべき公的賃貸住宅の量をお示しし、併せてストック計画で管理戸数の見通しや縮減に向けた具体的な手法をお示しします。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 次に、知事に伺いたいと思います。 ただいまの私と藤本部長との議論を聞かれた上で、府営住宅を含むこれからの公的賃貸住宅の在り方についての見解を伺いたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 行政が、なぜ公営住宅を持つのか、またそれは広域行政体であるべきなのか、基礎自治体であるべきなのかということも含めて、大阪府が持つ住宅セーフティーネットとしての役割ということをやはり考える必要があるのかなというふうに思います。その際、やはり公的賃貸住宅というのは、あくまでも、民間住宅が今もうかなり普及してますので、それを補完する役割としてのセーフティーネットというのは何なんだろうという視点から考える必要があるんではないのかなというふうに思っています。 府営住宅について、議員御指摘のとおりでもありまして、平成二十二年の財政構造改革プラン案におきまして、基本的な将来の方向性としては長期的な視点から世帯数の減少の動向、それから市場全体の状況を勘案して将来のストック戸数の半減を目指すということがもう明示されています。 人口、世帯数、これはもう減少傾向にありますし、一方で、民間の賃貸住宅ストックというのが、昔と違ってかなり充足しているというのが大阪の状況でありますので、府営住宅をはじめとする公的賃貸住宅につきましては、今後、段階的に縮小を図っていくべきだというふうに考えています。府として、その目標に向かってしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 知事、答弁ありがとうございました。 今回の議論で、府が、府営住宅だけではなく公的賃貸住宅全体に対してコミットしていくことを宣言なされたことは、私はすごいことだなと思っています。藤本部長は、全三百九団地のうち百九十二団地を訪問、現地視察されたということです。 これまでの府の仕事の進め方や過去のしがらみにとらわれない民間出身の部長の発想力、推進力に大いに期待をしたいと思いますし、私も、微力ながら応援を、一緒に進めていきたいと思っています。 今回の質問は、私が昨年度提案をいたしました財プロの振り返りにおいて問題意識を持ったのがきっかけであります。もちろん、公営住宅は、セーフティーネットとして必要不可欠な施策でありますが、住宅弱者向けということで安易に事業が継続されていないか、民間住宅の実情を踏まえているのか、市町村施策と密接不可分であるということを踏まえているのかという観点から、知事、部長、しっかりとこれから点検をしていただき、その目標を達成していただくよう強く求めておきたいと思います。 次に、最後の質問になります。選挙についてであります。 まず、パネルを御覧ください。 直近に行われた選挙の投票率です。一部地域においては高い投票率となっていますが、平均で有権者の半数以上の方が投票していないのが実情であります。 次のパネルを御覧ください。府内の選挙における経費について、市町村課の皆さんに大変な御無理を申し上げまして試算をしていただきました。 まず、平成二十八年度から令和元年度までの府内市町村の首長選挙及び議会議員選挙に係る経費は、約四十億円です。次に、国政選挙との同日実施がなかったと仮定した場合の増加経費を約一億円と見積もり、総額は約四十一億円と推計しています。最後に、府内では十四団体が首長選挙と議会議員選挙を同日に実施しており、府内の全有権者数の約六割を占めています。 以上のことから、同日実施していない団体の有権者数の割合約四割と、同日実施による約二五%の削減効果を踏まえると、経費の総額は約三十七億円と推計され、府内の地方選挙を全て同日とした場合、約四億円の削減が可能との試算であります。私は、何とかして有権者の政治参加意識を高め、費用の削減にも取り組んでいくべきだと考えています。 府選挙管理委員会では、投票率の向上に向けて様々な施策を講じてきていると思いますが、例えば神戸市では、この秋に予定されています市長選挙で話題性を高め、投票率の向上を目指し、候補者名が印刷された投票用紙に丸印を書いて投票する記号式投票を採用されると聞いています。また、過去には、投票率向上の珍しい取組としては、投票整理券の番号を利用して商品が当たるくじを実施した事例があります。 どうすれば、多くの方に選挙に興味を持っていただけるのか。私が言うと大変失礼かもしれませんが、議員バッジが純金製かどうか、金メッキかどうかというような論争ではなく、コロナ対応や未来の大阪の姿や夢のある議論をするなど、議員一人一人の在り方を見詰め直す、あるべき姿で政治や選挙に興味を持っていただきたいと思うんですが、それはそれといたしまして、改めて、どうすれば多くの方に選挙に興味を持っていただけるのか、費用対効果の観点を含め、選挙管理委員長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 選挙管理委員会委員長新田谷修司君。 ◎選挙管理委員会委員長(新田谷修司君) 府選挙管理委員会では、費用対効果の観点も踏まえ、投票率が低い若者世代に力点を置いて、ユーチューブ、インスタグラムで投票を呼びかけるなど、啓発活動に取り組んでおります。神戸市長選は、無効票の減り具合に注目してまいります。 また、議員のおっしゃる珍しい取組とは、昭和四十四年、マツモトキヨシの創設者である松本清氏が、千葉県松戸市長に就任直後の第三十二回衆議院選挙において、「投票でカラーテレビを当てましょう」をキャッチフレーズに、百万程度の予算でくじを実施し、効果としては全国の投票率が前回比五・四八%もの大幅ダウンにもかかわらず、一・七四%のアップでした。 最近では、同種の取組はありませんが、今後とも、より多くの人に選挙に関心を持っていただけるよう、社会情勢を踏まえた効果的な啓発に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) ありがとうございます。 地方選挙期日は、一九四七年に全国的に統一されました。その後、任期途中の首長の辞職や死亡などにより、統一地方選挙以外の時期の選挙が増加しています。 パネルを御覧ください。 統一率とは、統一地方選挙で執行された首長選挙と議会議員選挙の割合ですが、平成三十一年は全国の統一率が二七・二七%、一方、大阪府内の統一率は三九・七七%です。また、直近の大阪府内の状況は四十四団体中十五団体です。とても統一地方選挙とは言えない状況です。 この現状を踏まえますと、選挙期日の再統一は、任期を残しながらの選挙になるなどのデメリットもありますが、いま一度議論すべき時期だと考えています。 地域のことは地域で決めるという観点から、この厳しい財政状況にあって、また今後の人口減少社会におけるまちづくりの在り方を議論し、決定していくために、重要な地域の代表を選任するためのあるべき選挙制度、投票率の向上が求められる今日、府内地方選挙の日程の再統一について、選挙管理委員長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 新田谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(新田谷修司君) 首長と議会の選挙を同時に行うことは、コストの削減につながるほか、有権者の関心を高める効果があり、投票率の向上も期待できます。私としては、こうした効果を踏まえながら、各自治体において、首長と議会が選挙日程の統一について検討することは意義があることと考えております。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 住民の皆さんも、選挙のたびにまた選挙かいな、お金かかるんとちゃうか、一緒にできひんのかいなといった素朴な疑問の声を私もよく耳にいたします。 私が確認したところ、大阪府内では、知事を含め二十五の首長、府議を含め十七の議会議員の任期満了時期は令和五年度です。それ以外は令和三年度、四年度、六年度に分散しています。常にどこかで選挙を行っている印象であり、私の地元ではそれこそ毎年選挙を行っています。 そこで、一つの提案ですが、自治体の長は、任期途中で退職し、選挙で再び当選人となった場合の任期は、退職前の在任期間に通算されますので、自発的退職による選挙期日の統一はできませんが、一方、議員は、地方公共団体の議会の解散に関する特例法により、議員数の四分の三以上が出席し、その出席議員の五分の四以上の同意があれば自主解散できます。つまり、地方議会議員については、自らの判断で選挙の期日を設定し直すことができるということになります。そして、期日を統一するためには、誰かが音頭を取らないと駄目です。まさに、広域自治体である大阪府の役割として、府内の自治体と大いに議論をしていただいてはいかがでしょうか。 少し極端な議論かもしれませんし、考え方が違う方もいらっしゃるとは思いますが、私は検討に値するのではないかという問題提起であります。 市議会議員、そして市長、府議会議員を、唯一この本会議場で御経験されていらっしゃいます新田谷選挙管理委員長にお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 新田谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(新田谷修司君) 地方選挙の日程を統一するには、長や議員の任期や不在期間をどうするかという課題があり、広範に日程の統一を実現するには何らかの立法措置が必要と考えます。そのためにも、まず各自治体において議論を深めていくことにより、全国知事会など地方六団体の関係者の皆様から選挙日程の統一に向けた機運が高まることを期待します。 その上で、私の個人的な見解でございますが、令和五年四月の統一地方選挙以降の全ての首長選挙と議会議員選挙の当選者の任期を令和九年四月三十日とする法をつくるべきであると考えます。また、何らかの事由で任期途中での首長選挙や議会の解散があった場合においても、新しい当選者の任期は前任者の任期の残余の期間にすることにより、四年に一回のスーパーエイプリルが継続されると思います。もちろん、国を動かすためには、もっと機運を高めた上で国に働きかけていくことが重要です。 もう一度申し上げますが、これは私の個人的な意見でございますので、御了解願います。 ○副議長(しかた松男君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) あくまでも、新田谷委員長の個人的な御意見を参考に、私も、これから引き続き研究をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 コロナ禍の下で、緊急に対処しなければならない施策については、最優先で取り組まなければなりません。しかし、政治行政に携わる者は、府民の未来に対しても責任があります。人口減少社会において、大阪を牽引し、地域社会を守っていくという観点から、私が問題意識を持っている事項について本日は議論をいたしました。本日の議論だけで答えの出るものではありませんが、これからもしっかりと考えていかなければならないと思っています。 具体的に、これからも議論を深めていきたいと考えていますので、理事者の皆さんにはよろしくお願いを申し上げて私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、西野修平君を指名いたします。西野修平君。 ◆(西野修平君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の西野修平です。 坪田スマートシティ戦略部長は、今議会の答弁の中で、全庁的にデジタル化を推進していくためには一人一人の意識改革が必要だとおっしゃいましたので、私も、今回の一般質問からペーパーではなくてタブレット端末を持って、これだけ持参して質問に立たせていただきます。ただ、途中で電源が切れないか不安で不安でたまりませんが、近年のテクノロジーを信じて質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、新型コロナウイルス対策における飲食店等への支援金支給の在り方について伺います。 緊急事態宣言下において、昨年五月から受付を開始した飲食店への休業要請支援金は、支給開始から支給を終えたのは十月末で約半年を要しました。また、昨年六月から受付を開始した休業要請外支援金は、現在も全ての支給を終えていません。ただ、確定申告の書類など、支給に必要な提出資料に不備があったり、目視による確認が必要なことなど、支給が遅れる理由は行政側だけの責任ではありません。ただ、滞りなく申請しているのに支給が遅いという批判が多数あることは、受け止めるべきであります。 なお、今回の時短営業協力金については、オンライン申請が完了できるようになり、支給までのオペレーションはかなり改善されましたが、まだまだ改善の余地があると考えています。 そこで、まずスマートシティ戦略部長に伺います。 これまでの支援金支給の在り方について、何が不足していて、本来どういう管理体制が必要だったのでしょうか。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 紙を持って上がり恐縮でございます。 デジタルを活用し、コロナ禍で増大する各部業務をサポートするため、コロナスワットチームを昨年四月に設置いたしました。お尋ねの支援金の支給事務につきましても、商工労働部からの要請を受け、このチームのメンバー職員が、自らウェブによる事前受付システムの構築や、RPAを活用した作業の自動化などの支援を行ったところでございます。ただ、限られた時間とリソースで対応したため、これら支給事務では、事業者に添付書類を郵送してもらった上で目視確認する必要があったなど、デジタル化による改善の余地があったと認識しております。 このため、今回の営業時間短縮協力金支給事務では、商工労働部において委託業者によるシステム構築が行われましたが、スマートシティ戦略部としては、前回の課題を踏まえ、電子申請のみで受付を完了できるシステムとするよう助言させていただき、商工労働部と連携して企画段階からシステム稼働までの後方支援を行いました。 支援金支給業務はもちろんのこと、行政事務のデジタル化は、府民や事業者の利便性の向上、業務の効率化につながるものでございます。スマートシティ戦略部として、今後とも各部局業務のデジタル化を積極的に支援、提案してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) デジタルトランスフォーメーションを求める声が強まる中で、今の御答弁でその必要性を強く感じています。 一方、今回の時短営業協力金の支給の際には、店舗の規模や売上げに関係なく、一律に同じ額が支払われることに多くの批判が集まっています。緊急事態宣言も解除され、間もなく高齢者へのワクチン接種も始まります。以前の日常を取り戻したいところではありますが、今後、第四波、第五波が来ることも想定しておかねばなりません。そして、今こそ次の波に備えておかねばなりません。 仮に第四波が来た際に備え、規模や家賃などを勘案して、各店舗を何段階かに振り分けて、それに応じた支援金額をあらかじめ設定しておくべきです。そのための基準づくりが必要です。 そして、今後、その基準が支給金額に反映されるように、店舗の規模など申請時の項目を増やし、申請方法を見直しておくべきと考えますが、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 営業時間短縮協力金の支給に当たりましては、今回、大阪市と連携し、府協力金に家賃の負担額を考慮した基準による制度を組み合わせることで、これまでの制度との一体性を図りながら、事業規模に応じた協力金を支給することとなりました。支給額に段階を設けることで、不公平感は大きく緩和されたと考えます。 仮に、今後、感染が再拡大し、時短や休業要請を行う場合には、今回の取組や、今議会でも議員をはじめいろいろな御指摘、御要望をいただいており、これらを十分踏まえ、国とも調整を図りながら検討を行ってまいります。 また、その申請システムにつきましては、IT技術を活用し、申請者の負担が軽減されるようシステムを構築することが重要でございまして、引き続きスマートシティ戦略部とも連携し、取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) どうぞ、いろんな指摘があったかと思いますが、それを踏まえて対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、性暴力、性被害の根絶に向けた横断的な取組について伺います。 性暴力や性被害の現状は、性的な行為のみならず性的な言動、セクハラも含め、様々な問題が生じています。例えば、上司と部下、教職員と児童生徒といった対等ではない立場を利用した性暴力や性的言動が後を絶ちません。最近では、在宅勤務中のウェブカメラを通じて、相手のプライベートへの干渉や性的な言動など、いわゆるリモートハラスメント、リモハラが問題になっています。 また、性暴力は、加害者側に全面的に非があるにもかかわらず、嫌なら抵抗するはずとか、肌を露出した服を着てるから被害に遭うんだとか、被害者にも落ち度があるといった誤った固定概念が被害者の二次被害を生む現状があります。 大阪府では、女性に対する暴力対策や、子どもを性犯罪から守る取組、また被害者支援など、府民文化部、商工労働部、教育庁、危機管理室などの関係部局が所管する法律や条例に基づき、取組を進めていますが、それぞれが独自の視点で進められておりまして、総合的な視点での性犯罪対策が推進されていません。特に先ほど申し上げました二次被害への具体的な対応策も不十分であります。 一方、国においては、昨年六月に内閣府の男女共同参画担当大臣が議長となった会議において、警察庁、法務省、文科省、厚労省などの関係省庁が連携して取り組む具体的な施策を一つの強化方針として定め、対策を進めていくこととしています。 そこで、大阪府においても、性暴力、性犯罪の根絶に向けて、関係部局の施策や事業を横断的に取りまとめ、府民や事業者に明確に示していくことが必要であると考えますが、府民文化部長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 性暴力、性犯罪の根絶に向けては、誰もが加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、社会全体で取り組むことが必要と認識しています。 そのため、府民文化部においては、これまでも府民の認識を広めることを目的として、十一月の女性に対する暴力をなくす運動期間に、太陽の塔などを暴力根絶のシンボルカラーであるパープルにライトアップすることなどを行っています。また、若い世代への啓発として、交際相手に対する暴力、いわゆるデートDV防止のためのリーフレットを学校などへ配布しています。 一方、関係する各部局においても、セクハラやDV、教員による児童生徒へのわいせつ行為の防止や被害者支援など、それぞれの施策分野において対策が進められています。 今後、当部が所管し、関係部局などが参画する女性に対する暴力対策会議において、各部局で行われている対策を横断的に取りまとめた方針案の策定に向け、来年度から取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) 部長、大変前向きな御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ヤングケアラーへの対応策について伺います。 ヤングケアラーとは、厚労省において、重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護、年下の兄弟の世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている十八歳未満の子どもたちと定義されています。 全国の市町村内において、社会福祉協議会や子ども家庭センター、教育委員会、民生委員などで組織する要保護児童対策協議会、通称要対協に対し、厚労省がアンケート調査を行った結果、ヤングケアラーの概念すら認識していない要対協は七割強に上りました。概念を認識している要対協においても、子どもの生活実態を把握しているのは政令市や中核市で五割強、衛星市や町村ではそれ以下です。 国は、昨年末に教育現場を対象に初めての実態調査を行ってますが、他府県では、埼玉県は昨年ケアラー支援条例を可決施行し、既に先行して対策を講じています。大阪も、具体的な対応策が必要です。 府内にヤングケアラーが実際何人ぐらいいるのか、地元の河内長野市の関係者と面談をしまして聞き取りを行ったところ、虐待やネグレクトなどの見守りが必要なケースが三百四十七件もありまして、そのうちの三%に当たる十人がヤングケアラーに該当して、虐待事案ではないケースでも五人いるんですね。あくまでも、これ把握できている数字です。 人口十万人強の河内長野市で十五人いるんであれば、府内で換算すると、単純計算ですけれども、千三百人以上のヤングケアラーがいることになります。この数字は、氷山の一角ではないかと考えています。 具体的にどのような状況なのかお聞きすると、例えばおじいさんが認知症で父親は仕事でほとんど家を留守にし、母親はがんを患い、子どもが家事を担い、家はごみ屋敷といった状態のケースもあります。あるいは、実の父親ではない前の父親の子どもの面倒を見ているというケースもあると聞きました。 実際に、ヤングケアラーの声を紹介します。高校生の多くは、早く自立して家を出たいと言います。母親から虐待を受けているある中学生は、家族の面倒を見て、母親からありがとうと言われるから頑張る、そういう切実な声もありました。こういう子どもたちの声を聞いて、光が当たらないところに光を当てるというのが政治の役割だと強く感じています。 それでは、こうした子どもたちをどこでどうやって支援するべきなのか。残念ながら、幾ら相談窓口を設置しても、そうした子どもたちの多くは、能動的に周りの大人たちに相談しません。じゃ、どこが支援の入り口になるのか。それは、もう学校なんです。学校にいる大人たちが救ってあげるしかありません。 それでは、学校で誰が、どのような救いの手を差し伸べるのか。現在では、加配教員が気づいて対応することもあると聞いてますけれども、それは一部に限られてます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに頼るしかないんです。 現在、大阪府では、スクールカウンセラーは中学校区に一人配置されていますが、カウンセラーから現状を聞き、実際に対応に当たるスクールソーシャルワーカーは、中学校区に対し、週一回訪問するだけです。つまり、ヤングケアラーの支援のために動くマンパワーが絶対的に不足しています。スクールソーシャルワーカーの配置をもっと拡充して、最低でも中学校区に常時一人を配置して福祉部局との連携をさらに強化する必要があります。 厳しい環境にある子どもたちのために、教育委員会として具体的な支援策をお願いしたいと考えておりますが、教育長に御答弁を求めます。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) ヤングケアラーについてですが、学校が、そのセーフティーネットの入り口になるということは御指摘のとおりだと私も思います。学校は、児童生徒に寄り添った指導を行うために、遅刻や学力不振、不登校などの変化から、家庭での状況を把握すること、これが必要となります。 その際に、児童生徒が、ヤングケアラーである可能性というものを教職員が十分に認識をするということが重要です。相談しやすい環境づくり、そして児童生徒の変化を見逃さずに福祉部局等の関係機関、あるいは地域の社会資源など、必要な支援につなぐことのできる学校の体制、これをつくっていくことが重要だと考えています。 そして、そのつなぎ役となりますのが、学校に配置をしております福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーであります。この存在は、大変重要であります。私どもといたしましては、市町村への補助を何とか拡充させていただいて、令和元年度からの二年間でスクールソーシャルワーカー、府内の全ての中学校区に配置をさせていただいています。 一方で、議員御指摘のとおり、児童生徒、ヤングケアラーをめぐる状況というのは、一層厳しくなっております。さらなる充実を図るということが重要であると認識をしています。 あわせて、改めまして、市町村の福祉部局や、とりわけ--先ほどもございましたが要保護児童対策地域協議会、これが重要な役割を果たしますので、関係機関との連携ということを積極的に進めるように、改めて指示をし、努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) ただいま、教育長から思いを込めて前向きに取り組む意思を示していただいたと思います。よろしくお願いいたします。ただ、財務部長、だからといってほかの教育予算を減らせとか、教育委員会に求めないでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 一方で、ヤングケアラーの問題について、国は対策プロジェクトチームを発足させる方針を固めました。これは、この問題への早急な対策の必要性と問題の認知度が低いからだと思われます。 また、市町村においても、スクールソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカーの連携が不十分なため、学校と福祉サイドが一体となってヤングケアラーを支援する体制づくりが不可欠です。 今年の四月に施行される改正社会福祉法により、介護や障がい、生活困窮などの複雑化、複合化したニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業が創設されました。このスキームを市町村が活用して、福祉と教育の連携強化を図るべきだと考えますが、大阪府としてこの取組をバックアップしていただく必要があります。そして、いかに推進していくのか、知事に御答弁を求めます。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 西野修平議員の御質問にお答えをいたします。 ヤングケアラーへの支援を強化するためには、ヤングケアラーに対する認知を深めていくとともに、全ての市町村において、福祉部門と教育部門がしっかりと連携をして、支援の必要な子どもを把握し、支援する包括的な相談支援体制を構築していくことが重要だと認識をしています。 府としては、コミュニティソーシャルワーカーとスクールソーシャルワーカーとの連携強化をはじめ、支援に携わる関係者に対してヤングケアラーについての周知を図るとともに、全ての市町村が、御指摘の重層的支援体制整備事業を活用して、福祉と教育の連携を強化しつつ、ヤングケアラーの問題を含めた複合化した様々な困難な課題にも対応できる体制づくりを進めるよう、積極的にバックアップをしていきます。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) 知事、こうして議論している間にも、つらい思いをしたり、苦しんでる子どもたち、たくさんいますので、一日も早く大阪府としてのバックアップと必要な対策を講じていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、二〇二五年の大阪・関西万博への参加国について伺います。 我が国にとって、安全保障上最も重要な国は当然アメリカでありますが、アジアにおいて最も重要な国はどこなのか、それは台湾だと考えています。現在、我が国と台湾には国交はありませんが、アジアにおいて経済的、文化的な交流が最も盛んな国の一つであります。そして、世界でも有数の親日国であります。 ここで、台湾と中国の歴史をひもとく時間はありませんが、将来的に台湾が国連に加盟して、我が国が、中国とは別に台湾と国交を結ぶことができることを私自身は強く望んでいます。さらには、将来的に日米台の安全保障条約が締結されることができれば、沖縄の基地負担は大幅に軽減できて、我が国の最重要課題の一つが解決できます。 地方議会の場で、安全保障や外交をこれ以上語ることはできませんが、知事は、地方の首長として、唯一外交ができる分野があります。それが万博です。 知事、前回、台湾が国として万博に参加したのはいつの万博か御存じでしょうか。もちろん、そんなクイズみたいな質問はしませんが、一九七〇年の大阪万博です。この二年後の一九七二年に、我が国は、日中の国交を正常化しました。以来、台湾は、一つの地域、あるいは団体としては参加していますが、国としてこの五十年間は参加できていません。 一方で、中国との経済的連携は、我が国にとって今後も極めて重要であることは言うまでもないんですが、時を経て五十年、台湾が国として参加した前回の万博が一九七〇年の大阪万博だったことは、何かの巡り合わせではないかなと考えています。 私は、このタイミングで、台湾を国として正式に二〇二五年大阪・関西万博に参加依頼すべきだと考えています。ちなみに、BIEに加盟していない国も国として参加可能です。 万博は、あくまでも国の事業でありますから、知事には参加国を決める決定権はありませんけれども、府民の代表として意見を伝えたり働きかけをすることは可能であります。そして、知事は、博覧会協会の理事メンバーでもあり、開催地の首長として影響力が大きいです。ここでの答弁が、大きく物事を動かします。 台湾が、国として二〇二五年の大阪・関西万博に参加できるよう働きかけていただきたいと考えますが、知事のお考えをお聞きします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 万博への参加の招集についてですけれども、これは議員も御指摘のとおりですが、いわゆる日本国政府主催であり、日本国政府が外国政府に対して招請状を送付するというのが規約になっています。ですので、これはあくまでも日本国政府がどの国を招請するかは、日本国政府の権限と責任において判断するということになると思いますので、その判断を日本国政府に委ねていきたいというふうに思います。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) ちょっと消極的な御答弁なのかなというふうに思います。 賛否が割れる問題をどちらかに決めて実行するということも政治だし、そしていろいろと議論が錯綜しつつも、今課題となっている問題に風穴を空けていくのも政治の役割だというふうに思っています。確かに、今知事がおっしゃったように、知事に参加国を決める決定権はありません。でも、今知事も、府民から選ばれた代表、私も府民から選んでもらった立場の人間であります。その二人が、この場で議論をさせていただいて、私は台湾を国として次の二〇二五年の万博に参加してもらいたい、そう考えています。 そういう中で、国が決めるということではなくて、知事自身が、台湾は国として参加してほしいと願っているのか、そうではないのか、知事自身の心の内を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 行政の長としまして、また万博の博覧会協会のメンバーとして、この万博というのはどういう仕組みで成り立っているのか、これは当然、参加国の招集は外交にも関わることでもあります。僕自身が、スタンドプレーのようにこの胸の内を披露するような場ではないというふうに思っています。責任を持って、日本国政府と共に協力してこの万博を成功させたいというふうに思います。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) これ以上議論しても恐らく平行線だと思いますので、もう質問はいたしませんけれども、できれば、新型コロナ対策でも国がなかなか動かなかったことも、知事が積極的にいろんな施策を実行して動かしてきたという、そんな経緯があります。ですから、こういった難しい問題についても、ぜひ知事は、勇気を持って今後発言していただきたい。それを願って、次の質問に入らせていただきます。 新年度予算として、今議会に提案されている大阪スマートシニアライフ事業(仮称)について伺います。 私の地元河内長野市にある南花台では、人口減少や高齢化などのいわゆるニュータウン問題に対し、地域が主体的に積極的な取組を進めており、健康寿命の延伸などにつながる取組として、AIのオンデマンドを活用した低速モビリティーによる移動支援などを展開しています。そして、具体的な成果が上がりつつあるところですが、まだまだ解決すべき課題も多いのが実情です。 新年度予算に計上している大阪スマートシニアライフ事業は、高齢者のニーズに即した様々なサービスを公民共同でオンライン提供する事業体の構築を目指す取組でありますが、デジタルを活用して高齢者を支援していくという視点は、今後ますます重要な要素であります。 令和三年度は実証事業を実施して、令和四年度には事業体の設立を目指すとのことでありますが、その実施方針をスマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 議員お示しのとおり、河内長野市南花台地区では、急速に高齢化するニュータウン再生の取組を進めておられ、デジタル技術を活用した高齢者にやさしいまちづくりの、特に高齢者が高齢者を支援するという共助のモデルケースとして、大阪府としても推進していくことが重要と認識しております。 スマートシニアライフ事業は、高齢者が地域で安心、快適に過ごせるよう、日々の買物や通院、あるいは遠隔医療をはじめ、健康づくり、防災、見守り、認知症予防、地域コミュニティとの交流や、離れた家族とのつながり等の様々なニーズについて、ICTを活用し、タブレットなどの高齢者にとって使いやすいアクセシビリティーでオールインワンの総合サービスを提供することを目的とした全国に先駆けた取組です。 米国で三千七百万人が加入する高齢者の共助の生活支援のための理想的なNPOの会員制クラブであるAARPを参考としたバーチャルソサエティーを構築する取組でございます。公民共同のエコシステムにより、大企業や地域事業者にも参画いただき、極力公金を投入せずに自立運営できるサービス事業体の設立を目指しているところでございます。 このため、来年度は、事業継続性を担保できるビジネスモデルの確立に向けた調査を行うとともに、高齢化の課題が顕在化している地域を抱え、課題解決に積極的に取り組む市町村と連携し、企業と共同で実証事業を展開し、早期の具体化につなげてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大阪南部高速道路について伺います。 府内で、町村を除く三十三市のうち、高速道路のインターチェンジがない市が四市あります。それは、河内長野市、富田林市、大阪狭山市、もう一市は四條畷市です。つまり、南河内に集中しています。南河内に住んでる人は、みんなそれを不満に思っています。 知事の生まれは河内長野市で、今は大阪市内にお住まいです。まさか、こんな高速のインターチェンジないとこ住んでられへんわと思って大阪市内に住んでおられるというわけではないと思いますが、南河内の我々がこうして声を上げるのも、知事は十分理解されていると思います。 府内でも、南河内は、企業の流出や人口減少、高齢化といった課題が顕著な地域です。こうした状況の中で、地元は、大阪南部高速道路の早期の実現化を求めています。現在、大阪南部の十二市町村をはじめ、奈良県や和歌山県の市町村の賛同も得て、合計十五市町村で構成される事業化促進協議会が、国への積極的な要望活動を行っておりまして、私の地元の河内長野市長が会長を務めております。さらに、地元の経済界からも具体化に向けた声が上がり、新年度からは河内長野市商工会をはじめ、大阪、奈良、和歌山の市町村の商工会や商工会議所も参画される予定です。地元の機運は、ますます高まっています。 こうした状況の中で、平成六年に策定した高速道路などの高規格道路に関する広域計画を時点修正して、二十年から三十年の長期計画でもある新広域道路交通計画を示すよう、国から要請されているところです。 この大阪南部高速道路の実現までには、まだまだ時間はかかると思いますけれども、まずはこの計画に位置づけないと土俵にも上がれません。先ほど、他会派の議員からも、御丁寧に同じタイミングで同様の質問をいただいておりますが、大変心強い限りです。協議会の会長を地元に持つ議員としても、私からも改めて求めておきます。 具体化に向けた一歩とも言えるこの計画への位置づけを行うべきだと考えていますが、都市整備部長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪南部高速道路構想につきまして、平成三十年、国が立ち上げました南河内地域道路網調査検討会において、南河内地域の特性や抱える道路交通課題、さらには解決方策などについて検討されているところです。 議員お示しの新広域道路交通計画につきましては、国での検討状況を踏まえ、引き続き必要性を見極めるため、調査中路線として計画に位置づける方向で検討中です。また、事業費が膨大であることもあり、府といたしましては、利用者負担による有料道路事業を前提と考えております。 ○副議長(しかた松男君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) ようやく今日、土俵に上がったような気がいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、運転免許更新時の高齢者講習における軽自動車の導入について要望いたします。 現在、七十五歳以上の高齢者が、運転免許を更新する際、認知機能検査に問題がなければ、実車による高齢者講習などを受講するだけで免許更新が可能です。昨年、道路交通法が改正されまして、来年施行される方針が示されました。 この改正では、七十五歳以上の高齢者については、一定の違反歴がある場合、新たに運転技能検査、つまり実車試験が導入されることになっています。この実車試験は、現行の講習を受講さえすればいい今の制度と比較すると免許更新のハードルが上がります。府民の方からよく言われることがあります。それは、ふだん軽自動車に乗ってるのに高齢者講習では車体の大きいセダンタイプの車で講習を受けなければならない、とても負担が大きいという声です。 そして、来年の改正道交法の施行により、講習に加えて実車試験が必要になる方もおられ、免許更新できない人も出てくる可能性がある中、試験時に乗る車がふだん乗っている軽自動車ではないというのは、七十五歳以上の高齢者にとってはかなり負担であります。 現段階では、教習所での講習では使用する車両は普通乗用車と定められているために、高齢者講習にもセダンタイプが使用されているわけですが、高齢者の多くが、現状では軽自動車を運転されていることに鑑み、来年、改正道交法が施行される際には、軽自動車での実車試験が可能となるよう、警察本部長から国に要望していただきますよう、私から警察本部長に要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、池下卓君を指名いたします。池下卓君。 ◆(池下卓君) 大阪維新の会府議会議員団の池下卓です。 まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様、また感染された皆様には心からお見舞いを申し上げます。 今月に入り、緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種も医療従事者から始まり、高齢者、基礎疾患を持つ府民へと順次接種がスタートいたします。私は、これまで府内市町村の複数の首長の皆さん、医療関係者、また製薬会社などから聞き取りを行ってまいりました。 ワクチンは、そもそも発症予防に対して効果があるものであり、発症が抑制されれば重症患者数の抑制にもつながり、病床の確保、ひいては救える命を増やすことになります。私は、日本の中でも大都市である大阪が感染を終息させることが、まさに国難とも言えるコロナ禍を乗り切るターニングポイントであると考えています。 我が会派の代表質問におきまして、知事に、都道府県でワクチン接種ナンバーワンを目指す意気込みで接種率の向上に努めていただきたい趣旨の質問をさせていただきました。それには、市町村や医療関係者、府民といった現場の声を酌み取り、無理、無駄、むらを予備的に排除し、予防接種を効率的かつ着実に行っていくのが重要になってまいります。 そこで、パネルを御覧ください。 先日、我が会派が行った府民へのアンケートでは、ワクチンを接種したいと思われてる府民は約六四・七%であり、接種率を上げるためには科学的知見に基づいた副反応や安全性、また具体的な接種方法など、様々な情報提供を行うことが重要であります。 特に新型コロナウイルス感染症が重篤化する可能性の高い高齢者については、パソコンやスマートフォンなどの通信機器をお使いでない方もいらっしゃることから、影響力のある知事自身が、テレビ等を通じまして広く呼びかけていただくことが大変効果的であると考えておりますけれども、高齢者へのワクチン接種の情報提供について知事にお伺いしたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 池下議員の御質問にお答えをいたします。 ワクチンにつきましては、新型コロナウイルス対策における転換点になり得るものだというふうに思っています。大きな期待を寄せています。これで新型コロナウイルスの感染者数がゼロになるわけではないんですけれども、高齢者や重症化する皆さんの命を守ると、また加えて社会経済活動--今止めてるようなことがあるんですが、それを回復させる上でも大きな役割を果たすものだと考えています。 特に高齢者の方は、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、重症化のリスクが高いです。そのリスクを防ぐために、正しくワクチン接種を理解していただく必要があると思ってますし、そのためには周知が非常に重要だというふうに思っています。 一人でも多くの府民の方にワクチンを接種いただけるように、国が示しますワクチンの有効性や副反応、そういった正しい情報を府ホームページなどを用いて発信することに加えまして、私自身も、あらゆる機会を捉えて分かりやすく周知するということをやっていきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 御答弁ありがとうございます。 知事、本当に大変な中かと思いますけども、ぜひインフルエンサーとして、知事としてしっかりとお願いしたいと思います。 次に、ワクチンロスについてお伺いをしたいと思います。 ワクチンの予約をしていても、高齢者や基礎疾患を持つ希望者が、急病、急用などで予定どおりに来られないということがあります。ワクチンロスをいかに減らしていくかが非常に重要です。二回接種を前提に考えますと、医療従事者への接種は比較的管理しやすいというところではありますが、高齢者や基礎疾患を持つ府民が、もしキャンセルをした場合には、これがワクチンロスにつながっていくということになります。 そこで、キャンセルが出た場合に接種管理のしやすい公務員、特に府民の生活に直結する市町村の消防職員や水道部の職員等といった、いわゆるエッセンシャルワーカーに対して優先順位を上げて対応するということも考えていただきまして、このワクチンロスを減らすということをやっていただきたいなという具合に考えるんですが、健康医療部長の御所見を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 国の見解では、優先接種時のキャンセルが発生した場合、お示しの水道部局職員など、優先順位が異なる対象者への接種が認められておらず、市町村における円滑なワクチン接種には、より柔軟な対応が認められる必要があります。 国内のみならず、供給量が世界的に逼迫している中、ワクチンロスへの対応は、ワクチンを最大限有効に活用するためにも重要であることから、今後、市町村などにも意見を聞きながら、必要に応じて取扱いを改善するよう国に求めていくとともに、制度が改善されれば市町村が速やかに対応できるよう、府としてもサポートしてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) ただいまの御質問は、府内の市長さんから寄せられたものです。まさに、現場の声が国に届いていないという具合に感じております。私は、部長の御答弁のように柔軟な対応が必要であると考えております。国の状況が変わりましたら、即座に適切な対応をしていただきますようお願いをしておきます。 次に、高齢者クラスター発生防止のためのPCR検査についてお伺いをしていきます。 大阪では、緊急事態宣言は解除されたところですが、第四波以降の感染拡大の兆候をいち早く把握していかなければなりません。特に第三波以降に高齢者及び障がい者施設で発生したクラスターは、百四十一施設にも上っています。高齢者等は、重症化リスクが高いため、施設におけるクラスター発生の未然防止が課題となります。高齢者施設等でクラスターを未然に防止するためには、新型コロナを施設内に持ち込ませないことが大変重要です。 そこで、施設の職員等への定期的なPCR検査の実施、そして社会全体での感染拡大を抑え込み、感染者を早期に発見する取組が必要であると考えますが、大阪府としてどのように取り組むのか、伺います。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) これまでも、高齢者施設などで陽性者が発生した場合には、原則として施設内全数を検査してまいりましたが、緊急事態宣言下における対策強化のため、府全域で三月末までの間、重症化リスクが高い高齢者、障がい者などの入所施設の職員約十一万人を対象とした定期的な検査を実施することといたしました。 これまでに、延べ数で約千百施設、五万三千人の申込みがあり、約二万七千人の検査を実施したところです。検査結果が判明した者のうち、陽性者は十二人となっております。 あわせて、新規入所者に対しては、症状の有無にかかわらず、医師が必要と認める場合には積極的に検査していただくよう周知するとともに、検査を実施できる連携医療機関がない場合に、診療・検査医療機関を紹介するコールセンターを今年二月に設置しました。 また、感染再拡大を早期に探知するため、国と連携し、一定規模のモニタリング検査を実施することにより、速やかな対応につなげていくこととしています。 本日から、大阪市内三か所で不特定多数の方への検査キットの配布を開始するとともに、大学や事業者といった団体を対象とした検査についても調整を進めています。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 感染の再拡大を早期に防ぐ施策を着実に実行していただきますよう、よろしくお願いしておきます。 次に、先日、我が会派の代表質問におきまして、公民連携について、その成果と今後の展開について質問させていただきました。大阪府は、行政だけでなく、企業、大学の皆さんと手を携え、様々な社会の課題を解決する公民連携デスクを平成二十七年、当時の松井知事が肝煎りでスタートさせました。全国都道府県の中でも、先駆者と言える立場であると思っています。公民連携デスクでは、これまで六十四社、四大学との包括連携協定を締結しているということです。 特に公費を使わず施策目的を達成するという手法は、非常に画期的であります。今年度の直接的な財政的効果額につきましては、我が会派の代表質問におきまして約三億円とお答えいただきましたが、公民連携が行政にもたらす効果は、それだけではありません。地域の活力向上やPR効果など、費用に換算できないものを含めますとその効果は十倍、二十倍にも上ると考えております。 公民連携デスクが設置され、来年度で七年目を迎えることになりますが、公民連携を進めるに当たりまして、これまでどのような取組や工夫を行ってきたのか、財務部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 大阪府では、企業の社会貢献であるCSRだけでなく、社会の共通課題に対して企業の本業を通じて解決を図るCSVにも着目し、それぞれの強みを生かした連携により、府民、企業、行政が三方よしとなる公民連携に取り組んでまいりました。 特に企業との対話を重視し、民間アドバイザー等からの助言も踏まえて、行政からの一方的な提案だけではなく、企業側の視点に立った連携を心がけてまいりました。それにより、企業との信頼関係を築き上げ、最近では毎年三百件以上の連携が実現するとともに、八百社を超える企業とのネットワークを構築してまいりました。 引き続き、企業等とのネットワークをさらに充実させながら社会課題を解決し、施策効果を高めるよう、公民連携の取組を推進してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) パネルを御覧ください。 写真は、平成二十八年四月、当時の松井知事にユニバーサルスタジオジャパンのボニエ社長と、アメリカの親会社の副社長を御紹介させていただいたものです。また、令和元年十一月には、吉村知事に大手製薬会社でありますアストラゼネカ社を橋渡しさせていただきまして、両社とも大阪府と無事に包括連携協定を結んでいただきました。 協定式の際、アストラゼネカ社の社長でありますステファンさんからも、アストラゼネカと大阪が目指すゴールは共にSDGsであり、包括連携協定を通じて、大阪府のパートナーとしてさらに連携を深めながら、府民に対するサービスの向上、府域の成長発展に貢献することは非常にうれしいと府との絆が強くなることを喜ばれていました。このようなグローバル企業と協定が結べたのは、大阪が、世界から注目される都市になってきているあかしだと思っています。 このように、昨今、企業側にも、地域のために何かをしたい、社会のために取組をしたいというマインドが高まり、行政と連携をして何かをしたいという流れができ始めています。一方、まだまだ行政とどのような形で一緒に取り組めるのか、ハードルが高いのではないかと不安に思う企業も多くあると感じています。 特に府内企業の九九%を占める中小企業や成長段階であるスタートアップ企業は、特にそう感じているのではないでしょうか。公民連携の裾野を広げ、地域社会の構成員である企業が、当事者意識を持って取組を進めてもらうことがSDGsの達成に必要不可欠であります。 そのためにも、民間企業の立場に立った分かりやすい公民連携の情報発信が必要と考えますが、財務部長の見解を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 阿形財務部長。 ◎財務部長(阿形公基君) 公民連携の推進には、その取組のメリットや、どのような効果が生まれるのかといった情報を積極的に発信することが重要であります。 二月に開催した公民連携の事例や今後の展望を広く発信する公民連携フォーラムでは、今年度新たに包括連携協定を締結した企業や、長期間にわたり公民連携の取組を実施している企業より、企業側から見た公民連携の意義やメリットなどを紹介いただきました。参加した企業からは、非常に分かりやすく、継続してこういった機会を設けてほしいとの声を多くいただいたところです。 また、公民連携の事例を日々発信できるよう、FC大阪スポーツクラブとの包括連携協定に基づき設置した公民連携のプラットフォームOSAKA MEIKANにおいて、民間のニュースメディアと連携したニュースサイトを運営しています。 今後も、SDGsの達成を目指し、さらなるパートナーの獲得に向け、より多くの企業に公民連携の意義と目的が届くよう、イベントやセミナーの開催、SNSの積極的な活用など様々な機会を捉え、しっかりと情報発信をしてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) グローバル企業などの大企業はもちろんですが、ぜひ裾野の広い公民連携、またこれが府内市町村にも広がるような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、別居、離婚後の子どもの養育の在り方、特に面会交流について伺いたいと思います。 これまでも、大阪府議会や国のほうでも、多くの議論が交わされてきたところです。改めて、現在の状況を確認します。政府統計の人口動態調査によると、全国の離婚件数は、ここ数年約二十一万件前後で推移しており、親が離婚した未成年の子どもの数も約二十一万人前後で推移をしています。 厚生労働省の調査によりますと、離婚後、子どもが離れて暮らす親、いわゆる別居親との交流ができなくなるケースが約七割であり、親が離婚した未成年者の子から単純計算すると、別居親との交流を断たれてしまう未成年の子どもが、毎年新たに十五万人ずつ増え続けているということになります。 こうしたことは、子どもが別居親や親族との交流を断たれ、愛情が受けられなくなるばかりでなく、養育費の負担が片方の親に重くのしかかることになり、虐待や貧困などの要因となってしまっていることも問題です。 このような親子を引き離す行為について、二〇一一年四月十九日の衆議院法務委員会において、石井厚生労働大臣官房審議官が、面会交流について家庭裁判所の履行勧告や間接強制を何回も無視したり等、ひどいケースについては児童虐待防止法の虐待事案に当たり得ると答弁しており、子どもにとって面会交流が大切であるということが言われています。それにもかかわらず、まだまだこの面会交流についての対策が進んでいません。 子どもと離れて暮らす親が、子どもへの虐待等がある場合は当然除きますが、子どもに一番接する機会の多い教育機関がこうしたことを理解し、子どもの引き離しに協力しないという強い姿勢を保護者に示すとともに、婚姻関係に関係なく、両親が共同で養育していくことの重要性を説いていくべきだと考えております。 令和元年九月の教育常任委員会においても、我が会派の西田議員から市町村の教育委員会に指導を行うべきという趣旨の質問があり、研修、周知を行い、より一層徹底するという答弁がありました。 私は、この事案についても、しっかりとPDCAサイクルをもって状況を確認し、前に進めることが必要であると感じています。 現在の状況と今後の展開、さらに教育関係者だけでなく当事者となり得る保護者等にも周知、理解してもらうことが必要であると考えますが、教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 学校において、教職員が、保護者から子どもへの面会の相談などを受ける場合はございます。子どもの最善の利益のために、教職員がこの面会交流の制度を理解し、対応することが重要でありまして、府教育庁といたしましては、平成三十年度より毎年、市町村に資料を配布して教職員への周知に取り組んでおりまして、今後も継続をしてまいります。 また、市町村教育委員会には、子どもの気持ちに寄り添いながら、面会を希望する別居親、同居親、この双方に対しまして、必要に応じて制度についての情報提供を行うとともに、学校で一方的に判断をせずに、関係機関などにつなぐということで、適切な対応がなされるように指導助言を行ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 今、御答弁いただいたんですけれども、ちょっとまだ納得がいかない点があります。特に先ほど私申し上げましたPDCAサイクルに基づいてしっかりと進めてくださいねという点なんですけれども、ちょっと納得いかない点がありますので、ぜひ後ほど知事にお伺いしたいと思います。 次に、令和二年の健康福祉常任委員会の答弁で、大阪府子ども総合計画後期計画において、新たに共同養育に養育費確保の支援と併せて面会交流の促進を位置づけているという御答弁がありました。面会交流についても、一つの項目として目標設定するということであります。 そこで、大阪府としてその目標を達成するために、市町村や外郭団体に丸投げするだけでなく、大阪府が主体となって子どもの人権を守る施策を行っていくべきだと考えています。大阪府では、大阪府立母子・父子福祉センターにて面会交流の事業を行っていると聞いております。 パネルを御覧ください。 相談件数は、平成二十七年で二十九件、平成二十八年で十七件、平成二十九年で十三件、三十年度では十五件、令和元年度では六件という具合に年々減少しています。面会交流事業を行っていると言われる大阪府立母子・父子福祉センターのホームページでは、「ひとり親家庭のお母さん、お父さん、どうか一人で悩まないで」と。また、別のページですが、こんなときに利用できますという記載があります。母子・父子家庭の一時的なけがや病気の相談、母子・父子家庭の自立促進などの相談というのは記載されております。 ただ、面会交流の事業は、子どもと離れて暮らす別居親が、何とか子どもと会いたい、そういう切なる思いの方々が相談に来られるわけです。しかし、センターのホームページで記載されている対象者には、別居親というものが対象になっておりません。 これでは、面会交流の相談が増えるはずもなく、併せて国では、令和三年度から離婚前後親支援事業が拡充されるという具合に聞いています。面会交流は、離婚時にお互いが理解し、約束を交わしているということが重要です。 別居親、また離婚前からでも面会交流についてしっかりと相談体制の構築及び周知を行い、面会交流が広く行われる取組を進めていくべきと考えますが、福祉部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 面会交流は、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であり、個別の事情に配慮しつつ、子どもの利益を最も優先して進めていかなければならないものと認識をいたしております。 大阪府では、昨年度策定した第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画の中で、面会交流に向けた支援を重点施策として位置づけ、府立母子・父子福祉センターにおける相談日を週二日から週六日に拡充するなど、相談体制の充実に努めているところでございます。 議員お示しのセンターのホームページについては、子どもと同居していない親が気軽に相談できるということなども分かるように、面会交流に関する内容を充実させるとともに、国のモデル事業についても、来年度は同事業を活用した親支援講座を実施する予定としております。 また、市町村に対して同事業の活用について周知するなど、今後とも面会交流についての理解促進や相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 部長、ぜひオンラインの動画教材を活用しながら、理解促進に努めていただきますようお願いします。 それでは、知事に伺います。 先ほど、教育長に対し、PDCAサイクルを持って取り組むべきだと質問いたしましたが、ぜひお答えいただきたいと思います。また、ここは、子ども最優先の観点から知事が陣頭指揮を取っていただきまして、誰一人取り残さないといった世界潮流に沿った政策を実現していただきたく思いますが、知事の御所見を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 面会交流については、ある意味、日本の親権の制度であったり、養育制度に非常に関係してる部分が多くて、やはり問題が多いというふうに思っています。日本の親権、今単独親権制度になってますから、離婚するとどちらかに親権が帰属すると。離婚する親同士は、非常に仲が悪いわけですけれども、それは子どもにとって関係のないことですから、子どもの利益にとって考えなければなりません。でも、離婚する親は、自分たちのことを考えて、子どもの利益を少し置いた形で、いわゆる面会交流が親の権利を行使させるかどうかみたいな観点があるんですけど、僕はそれは違うというふうに思っています。 ただ、その単独親権の制度の中でも、やはり子どもの福祉ということから考えると、これは子どもの権利であって、まさに子どもが親権がないほうの親と面会交流をするというのは、子どもが健やかに成長していく上でも、これは絶対に必要なことだというふうに思っています。 もちろん、これはDVとか、あるいは虐待とか、そういった個別の事情においては認めるべきではないというものは当然あると思いますが、これも結局子どもの福祉の観点から考えて、そういった例外事例については認めないということがあるとしても、原則的にやはり面会交流というのは子どものために認められるべきものなんだというのは、これは当然の考え方になるというようなことが、やっぱり社会に広がっていく必要があるというふうに思います。親の離婚は子どもに関係ないわけ--物すごく影響は受けるんですけども、子どものことを考えるとやはりそうあるべきだというふうに思っています。 大阪市長のときに、基礎自治体の長でもありましたから、子どもの貧困対策にも非常に取り組みました。予算も大幅に増額していろんな施策をやりましたが、いろいろ分析していくと、やっぱりひとり親で子どもの貧困が生じているところが非常に多かったりします。養育費も受けてなかったりすると。面会交流をしないところは養育費も払ってなかったりもすると。非常に子どもにしわ寄せがいってるんですね。 ですので、それをやっぱり回避していかなければならない。その意味でも、面会交流というのが認められると、実現させるということが非常に重要であると思ってますし、そういったことを市町村であったり様々な行政の関係者が、共通認識として持つということが非常に重要だと思っています。 ですので、その理解が深まるようにこれを広めていきたいと思ってますし、PDCAのサイクルの回し方、これ様々課題はあろうかと思いますが、そこをしっかり回しながら、この面会交流というのが子どもの権利なんだと、子どもたちは当然認められるものなんだということを前提にした行政としての対応というのを進めていきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 知事、丁寧な御答弁ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、私の地元であります高槻警察署について伺います。 私は、初当選以来、この高槻署の視察をし、地元の方々の御意見を聞くとともに、この府議会におきましても議論をしてまいりました。また、同じ選挙区であります公明党の林議員と共に、地元の高槻市と協議をした経緯があります。 改めて申しますが、高槻署は、昭和四十七年九月に現在地に建設され、管内面積は約百二十二平方キロメートルと府下三位、そして管内人口は約三十八万人と府内二番目の多さであります。府内警察署の建て替えは、多くの市町で望まれているところです。 現在の状況は、駐車場が狭く、駐車待ちのため、しばしば接している国道一七一号で渋滞を発生させています。また、バリアフリー施設でもないため、御年配の方や障がいのある方々に、大変不便な思いもしていただいています。これまでも、別館を増築するなどを行ってきていますが、全く追いついておりません。これでは、府民の安全安心を守る警察活動の拠点施設と言うことができないと思います。 これまでの議論から、令和三年度当初予算要求では、高槻警察署の移転建て替え整備事業が上げられています。この事業における移転建て替え予定地と、新庁舎はどのような警察署になるのかにつきまして、お伺いしたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 令和三年度当初予算要求しております高槻警察署移転建て替え整備事業は、高槻市の市有地である高槻市南芥川町の現大阪府三島救命救急センター敷地と、同センターに隣接し、公園としての用途の部分的な廃止が予定されている芥川公園の敷地に移転建て替えを計画しております。 議員御指摘のとおり、現高槻警察署については、庁舎の老朽化だけではなく、駐車場を含め、狭隘化が著しく、またバリアフリーが未整備であることから、移転建て替え後は、これらの課題を解消した警察機能と府民サービスの充実を図る警察署となるよう、計画を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) まずは、スタート地点に立った思いであります。警察機能を充実させるためには、警察職員の皆さんの執務環境もしっかりと整備する必要があるということを申し添えておきたいと思います。 また、移転後の警察署の立地条件ですが、パネルを御覧ください。 答弁のありました移転後の署は、JR高槻駅から徒歩圏内であり、また土地所有者である高槻市からの聞き取りによりますと、敷地面積については現在の高槻署の三千六百平米から移転後は約四千六百平米と大きく拡張いたします。 この大きな期待のかかる移転建て替えですが、高槻署の整備事業につきまして、現在予定している建設事業計画と、いつ新庁舎の開署予定を目指しているのかにつきまして、お伺いをいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長(井上一志君) 高槻警察署移転建て替えの事業計画は、新庁舎建設において令和三年度に基本計画、令和四年度から五年度には基本・実施設計を行い、令和六年度からの建設工事、令和八年度中の開署所予定を計画しております。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) ただいま、スケジュール感につきまして初めて明らかにしていただきました。ありがとうございます。関係各位としっかりと調整をしながら着実に進めてください。 最後に、農業水利施設であるため池管理の支援についてお伺いをしたいと思います。 ため池は、貴重な農業用水源であるだけでなく、大雨の際には洪水を貯留する洪水調整や、府民の身近な水辺空間としての景観形成など、府民にとって貴重な財産です。しかし、施設としての機能が十分に発揮されるためには、日常の維持管理が必要不可欠です。府内では、ため池の下流に多くの民家等がある地域があり、万一決壊した場合には、大きな被害をもたらす可能性があります。 国におきましては、平成三十年七月の西日本豪雨災害をきっかけに法整備が行われ、ため池の管理者等には適正管理の努力義務が課せられ、また都道府県には今後十年間の防災工事の内容等を盛り込んだ推進計画を作成することが位置づけられました。 府民の生命や財産を守るためには、行政がハード対策を計画的に進めていくことが望ましいと考えます。しかし、ため池を管理する農家は減少、また高齢化しつつあり、その維持管理や改修費用の工面が難しく、またため池の補修方法など、専門的なことが分からないなど、課題があります。 このため、計画的なハード対策はもとより、ため池の改修や管理に関して、財政面や技術面の支援を行うなどの対応が必要と考えますが、府としてため池管理者に対してどのような支援を行うのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 本府では、これまでため池の決壊による災害の未然防止を図るため、ソフト対策として、市町村と連携し、定期点検や管理者への指導助言を行うとともに、今年度からは改修に係る費用の府の負担割合を増やすなど、ハード対策の促進にも努めてまいりました。 今後、ため池の防災・減災対策のさらなる推進を図るため、来年度、新たに大阪府ため池サポートセンターを設置し、管理者などを対象に維持管理や改修工事に関する相談対応をはじめ、補修などの研修の実施等、技術的な支援をワンストップで行うこととしております。また、市町村と連携し、その必要度に応じた規模縮小などを含め、改修時の費用負担軽減につながる方策の提案も行ってまいります。 こうした管理者等へのきめ細かな支援を通じて、ため池防災・減災アクションプランの一層の推進を図ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 平成三十年九月の定例本会議におきましても、ため池管理支援について質問させていただきました。あれから数年たちましたが、ため池管理の府費負担を高めるなど、一定進んでいると感じました。評価させていただきたいと思います。 そして、コロナの状況でありますが、第三波が収束したところですが、これまでの医療従事者の皆様の働きには敬意を表したいと思います。また、好意を持って集まっていただきました看護師の皆さんも多くいらっしゃいます。しかしながら、状況が変わったからといいまして突然解雇通知などを出さないように、ぜひともお願いをしておきたいなという具合に思います。 これで、私、池下卓の一般質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) この際、休憩いたします。午後二時五十七分休憩    ◇午後三時二十分再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により中野剛君を指名いたします。中野剛君。 ◆(中野剛君) 公明党大阪府議会議員団の中野剛でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に基づき順次質問をしてまいります。 初めに、高齢者や障がい者など要配慮者の利用している施設の避難確保計画についてお伺いいたします。 これまで、社会福祉施設等においては、厚生労働省令等に基づき、様々な災害事象に対する非常災害対策計画の策定や訓練の実施が進められてきましたが、平成二十九年の水防法と土砂災害防止法の改正により、社会福祉施設のみならず、医療施設、支援学校等といった要配慮者利用施設のうち、水防法に基づく浸水想定区域内や土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内に立地し、市町村の地域防災計画に位置づけられた施設の管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられるなど、災害事象への対応が強化されました。 しかし、東日本を襲った令和元年十月の台風第十九号では、洪水氾濫で多くの医療、社会福祉施設が被災し、高齢者や障がい者など、防災上の配慮を要する要配慮者が犠牲者の半数以上を占めていたと聞きました。 また、令和二年七月の豪雨災害では、九州や中部地方など、広範囲にわたって甚大な被害がもたらされました。特に熊本県南部を流れる球磨川の洪水氾濫では、特別養護老人ホームが被災し、逃げ遅れた施設利用者十四名が犠牲となりました。 要配慮者に対しては、地震による津波あるいは豪雨による洪水や土砂災害など、様々な災害事象に対する避難確保計画が必要となりますが、とりわけ近年、豪雨災害による逃げ遅れが依然として課題となっています。 この問題について、令和元年九月議会の私の一般質問で、水防法に基づき対象となっている施設のうち、平成三十一年三月末時点の避難確保計画の作成率が、全国平均の約三五%に対し、大阪府は約九%と大変低い状況であったことから、作成促進に向けた取組について質問いたしました。 答弁では、作成率向上の効果が見込まれる施設管理者を集めた講習会の開催を作成率の低い市町村にも働きかけていくとしていましたが、その後の取組の進捗状況について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪府では、これまで要配慮者利用施設を所管する市町村等の担当部局と防災部局に対し、避難確保計画の作成状況や課題、効果のある取組事例等を機会があるごとに共有するなど、連携した取組を進めてきました。 施設管理者を対象とした市町村の講習会は、計画策定の意義などを伝え、施設管理者がその場で計画づくりまで進めるもので、作成が進んでいない市町村を中心に開催を働きかけており、昨年度の松原市に続き、今年度は池田市や吹田市、島本町などでも実施されたところです。 また、コロナ禍での講習会開催が難しい状況を踏まえ、計画作成の要点を解説した動画を府のホームページで公開し、計画作成を指導する有効な手段として市町村に活用を促しているところです。 これらの取組もあり、令和二年十月末時点での避難確保計画の作成率は、水防法に基づくものが約六七%、土砂災害防止法に基づくものが約六〇%となっており、引き続き、全国的な目標である令和三年度末一〇〇%を目指して計画作成を進めるよう、市町村に働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) ただいま、避難確保計画の作成率についてお聞きしましたが、大阪府の作成率は、同じ時点の国の調査による全国平均におおむね達している状況であり、一定取組の成果が現れたものと評価しております。しかしながら、義務化でありますので、令和三年度末の一〇〇%を目指し、取組を着実に推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 まずは、避難確保計画の作成を進めることが基本だとは思いますが、たとえ計画が作成されたとしても、訓練が実施されないと災害時には役に立たないと思います。 訓練に関しては、昨年の球磨川における高齢者福祉施設の被災を受けて、国により避難の実効性を高めるため、法改正の動きがあると聞いておりますが、そこで具体的な法改正の内容と、このような動きを踏まえた今後の大阪府の取組について、都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 国による水防法及び土砂災害防止法の一部改正に係る主な内容としましては、施設管理者による訓練実施はこれまでも義務でしたが、その結果の市町村への報告が義務づけとなること、また作成された避難確保計画と訓練について、市町村長による助言、勧告が可能となることなどが挙げられます。 府としては、今後、府と市町村で組織する水防災連絡協議会などで、全国の参考事例などを基に課題やノウハウを共有するとともに、市町村が実施する施設管理者を対象とした講習会においても工夫した訓練事例を紹介するなど、施設管理者において計画に基づく訓練が着実に実施されるよう、市町村を支援してまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 法改正により、施設管理者による訓練実施結果の市町村への報告が義務づけとなることで、より一層避難の実効性を高めることが期待されますので、引き続き避難確保計画の作成率向上と施設管理者による訓練が実施されるよう、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 続きまして、食品ロス削減の取組についてお伺いします。 我が会派では、さきの九月定例会の代表質問でも取り上げたとおり、これまでから食品ロスの庁内横断のワーキングチームや具体的な削減目標を定め、取組を進めることを強く求めてまいりました。 今年度末に策定予定の大阪府食品ロス削減推進計画についてお伺いします。 計画策定においては、現段階での大阪府域の事業系・家庭系食品ロス量を実態調査し、国の基本方針を踏まえ、食品ロス量の半減を将来目標に掲げております。また、府民の意識調査により、食品ロス削減に取り組む府民の割合を目標に掲げており、目指すべき目標を明確にした意義は大きいと思います。 これまで大阪府では、事業者向け、消費者向けに取組を進めていますが、この調査の推計によると、大阪府においては四十三・一万トンもの食品ロスが発生しております。目標を達成するためには、商慣習の見直しや事業者の取組に対する消費者理解促進など、食品流通に関わる者の相互理解の下での実行力のある取組が展開される必要があると考えられます。 また、計画の推進はもちろんのこと、取組の適宜見直しや目標への管理する体制なども必要と考えます。 そこで、計画の目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 新たに策定いたします大阪府食品ロス削減推進計画では、具体的な将来目標を明確にするとともに、基本的な方向として、大阪の食文化や歴史を基に、府民のもったいないとおいしさを追求する心を大切にし、事業者、消費者、行政が一体となって取組を進めていくことを定めております。 計画の目標達成に向けまして、府が進める基本的施策といたしましては、事業者と消費者のコミュニケーションを図ることにより、消費者の理解や行動変容を促し、食品ロスの削減につながる商慣習の見直しや食品の有効活用、残った料理の持ち帰りなどの取組を促進してまいります。 また、食品製造事業者から消費者までの幅広い主体が参画するネットワークを拡充し、本計画を推進するとともに、これら取組の状況の成果を検証し、進捗管理を行うことにより、実行力のある取組を展開してまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 食品ロス削減には、子どもの頃から食べ物を大切にする心を養い、食品ロスを発生させない行動を食習慣として身につけるような啓発機会を提供することが重要であり、市町村と連携することで学校や家庭など、より具体的な取組が実施できると考えております。 富山県では、食品ロス・食品廃棄物削減優良活動表彰を創設し、企業、団体のほかに県立高校の生活環境科が選ばれました。また、長野県松本市では、園児、小学校対象の環境教育を行っており、紙芝居やリサイクルを促進する創作ダンス動画などを通じて食品ロスの啓発を行っています。神奈川県横浜市のある中学校では、食品ロスを通じての食育プログラムを年間通して行っておりました。 今後、二〇二五年大阪・関西万博やSDGsの目標年である二〇三〇年を見据えると、五年後、十年後に社会に出る学生や子どもたち等、次代を担う若い世代を巻き込み、取り組んでいくべきと考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 計画の目標を達成するためには、消費者としての理解や行動変容を促すことが重要であるため、賞味期限を正しく理解してもらうなど、若い世代への啓発にも積極的に取り組むこととしております。 来年度から、オンライン上や学校での授業をはじめ、地域や家庭でも簡単に活用いただけるよう、食品ロス削減の取組を楽しく学ぶことができる教材ツールを掲載したポータルサイトを作成し、市町村と共に連携して教育、啓発の充実に努めてまいります。 また、栄養士育成課程を有する大学等との連携により、次代を担う学生と共に研究を進め、学食や給食等での幅広い取組を推進し、若い世代の食品ロス削減に向けた行動を促してまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 計画の目標を達成するためには、食品ロス削減の取組を実施する市町村を広げていくことが重要であると考えています。 このため、大阪・関西万博に向けても、事業者や消費者はもちろんのこと、市町村とも連携を強化し、市町村における計画策定や具体的な食品ロス削減の取組を支援、協力していくなど、オール大阪で食品ロス削減の推進を図るよう、お願いいたします。 さらに、知事におかれましては、農林水産省、環境省、消費者庁共催で第四回まで開催されております食品ロス削減全国大会を、ぜひ大阪にて開催していただきますよう、要望しておきます。 続きまして、昼休み時間の分散化についてお伺いします。 新型コロナウイルスの蔓延、緊急事態宣言の発令により、府内の飲食店には午後八時までの営業時間の時短要請がなされ、宣言が解除された現在においても、大阪市内の飲食店は午後九時までの時短要請がなされており、経営状況はかなり厳しいと聞いております。 こうした中で、先日、飲食店の業界団体から、企業や府庁職員の昼休み時間の分散化についての要望がありました。飲食店の中には、夜の営業時間が短くなったことで、営業を昼間にシフトしようとする店もあるようです。こうした飲食店では、現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、席を間引いて営業しており、このため来店してもらっても断らないといけない場合もあり、昼休み時間を分散できれば断ることが少なくなるとのことでした。 企業等の昼休み時間の分散は、コロナ禍で営業時間が短くなっている営業店の経営を少しでも助けることになり、昼食時の密を避けるという感染拡大防止の観点からも有効だと考えます。 現在、府庁においては、新型コロナウイルス対応として、昨年四月から昼休み時間の柔軟化を全庁に拡大し、十二時から十三時十五分の間で取得できるとのことですが、これでは取得の時間帯の幅が狭いのではないかと考えています。例えば、岩手県や神奈川県では、十一時から十四時の三時間の幅の間で取得できると聞いております。 そこで、府においては、感染拡大防止に向け、昼休み時間の分散化を府内の企業等に対して働きかけるに当たって、まずは府庁職員の昼休みの分散取得を拡充し、行政自らがその取組を示すべきと考えますが、どうでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、昼休みの分散取得について、発信力のある知事からメディアに発信いただくとともに、府内企業等に働きかけていくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 中野剛議員の御質問にお答えいたします。 本府においては、業務執行体制を確保する観点も踏まえつつ、三密回避のため、昼休み時間の分散化に取り組んでいるところでありますが、さらなる分散化に取り組むことは、職員の選択の幅が広がるとともに、経営が厳しい飲食店の支援にもつながる可能性があることから、ぜひこれは検討してまいりたいと思います。 企業等においては、日本経済団体連合会等の業種別ガイドラインにおいて、テレワークや時差出勤の拡充、食堂などで飲食する場合は時間をずらすなど、昼休みを含めた休憩時間の分散などを求めているところでありまして、府としても、その取組を働きかけていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 知事、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、府立高校の在り方についてお伺いします。 大阪府学校教育審議会が、十二年半ぶりに開催され、高い公平性を実現する府立高校の在り方、卓越性の観点からの府立高校の特色化、魅力化、多様な生徒のための個別最適な学び、人口減少下における府立学校の全体像等をテーマに、今後十年を見据えた府立高校のあるべき姿について審議すると聞いております。 大阪府立高校においては、エンパワメントスクールでの学び直しや、日本語指導を必要とする生徒などを受け入れる高校での取組が大変評価されております。その一方で、このような取組を行っている高校が郊外にあり、定員割れとなっている状況もあると聞いております。 審議会において、審議に向けた課題認識にも上がっていましたが、進学先として地元学区の高校を選択する生徒がほとんどです。交通費の捻出も大変な御家庭からも、地元の高校が必要だと私のところに声が届いています。また、障がい等により支援が必要な生徒が、安心して通える地域性の高い高校も重要です。 多様な子どもたちの学びを保障するためには、修学上の配慮を必要とする生徒を受け入れる地域の高校が必要であり、大阪府学校教育審議会では、セーフティーネットとしての地域の学校を含め、誰もが安心して通え、よりきめ細かい支援を行うための府立高校の在り方について議論を深めるべきだと考えますが、教育長の所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 課題を抱える子ども、あるいは支援を要する子ども、そうした子どもを含む全ての子どもの学びと育ちを保障し、誰一人取り残さない教育を行うこと、これが府立高校の重要な役割であると考えています。 近年、府立高校では、障がいなどによる修学上の配慮や、日本語指導を要する生徒の在籍数が増加をしておりまして、これまで以上に生徒一人一人の自立に向けたきめ細かな支援が求められています。 このため、学校教育審議会では、まずは公平性の観点から、「多様な生徒の就学機会の保障と学びのサポート等」をテーマに取り上げまして、審議が開始をされています。 今後、誰もが安心して通える府立高校の在り方について議論を深めていただくということにしております。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 府立高校を取り巻く状況が変化する中で、生徒を支援する取組を行っている高校は、重要な役割を担っていると考えています。また、これからの府立学校の在り方を検討する上で、多様な子どもたちのセーフティーネットの一つとして地域の高校は重要だと思います。 学校教育審議会では、公平性を実現する府立高校の在り方について、学級規模も含め、様々な視点から委員の意見が出されると思いますので、その意見をしっかりとお伺いし、府立高校の在り方について検討いただくようお願いいたします。 次に、卒業後の進路状況調査によると、大阪府においては、令和二年三月に高等学校を卒業した者のうち、約二〇%が専門学校に進学しているとのことです。しかしながら、目的意識が必ずしも明確でないまま進学し、自身の思い描いていたキャリアとの違いから中退してしまう事例もあると聞いております。 こうした状況を踏まえ、生徒がより具体的な将来像のイメージを持てるように、高校在籍中から専門的な学習を行う高専接続モデルの構築を図るため、国は、令和三年度から専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証を実施する予定と聞いております。 中長期的な視野に立ち、地域経済を支える専門人材を育成するという観点からも、こうした事業の活用も図りながら、府として高校と専門学校との連携を推進していくことが必要であると考えますが、教育長の認識と今後の方向性についてお伺いします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 生徒の多様な進路選択を支援し、より主体的に進路を切り開いていくことができるように、高校と専門学校が連携をして、職業選択を見据えたキャリア形成支援に取り組むことは重要であると認識をしています。 現在、府教育庁におきまして、専門学校を設置する二つの学校法人と事業連携協定を結んでおりまして、高校や支援学校への出前授業の実施なども御協力をいただいています。また、府教育庁や企業、専門学校などの関係者で構成をする大阪進路支援ネットワークにおきまして、キャリア教育に関する高校と専門学校間の情報共有や連携を図る事業に取り組むなど、関係機関の協働による職業教育の充実を推進しています。 こうしたネットワークの取組の中で、議員お示しの国モデル事業を活用できるように関係省との協議を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) よろしくお願いいたします。 私の地元茨木市にあります中央卸売市場についてお伺いします。 中央卸売市場は、開設から四十二年が経過する中、施設の老朽化が進み、機能面でもコールドチェーン対応や荷さばきスペースの不足などの課題が顕在化しています。 一昨年の九月議会での私の一般質問では、市場が抱えるこれらの課題の解決に向けて早急に取り組むよう要望させていただいたところです。また、昨年七月に市場を視察した際にも、場内事業者からこれら課題の早期解決を望む声が多くありました。 また、先月開催されました市場あり方検討委員会においては、市場の立地優位性などを生かした食品流通の一大拠点としてのニーズに応えられる市場の実現のため、広域中継拠点としてのハブ市場化、品質管理、衛生管理の高度化、持続可能な地域の公共インフラという三つの戦略の下、強化すべき機能が示されました。 現在、市場が抱える多くの課題を解決するとともに、三つの戦略に基づく市場機能の強化を実現するためには、施設の維持補修や改修だけでは実現困難であり、やはり本格的な再整備を行うことが望ましいと感じました。 将来を見据えた市場の目指すべき姿の実現や必要な市場機能の強化に向けて、今後どのように再整備していこうと考えているのか、環境農林水産部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 生鮮食料品の流通形態や情報通信技術の急速な進展など、取り巻く環境の大きな変化に対応できる中央卸売市場の実現が必要と認識をしております。このため、今年度、市場あり方検討委員会を設置し、有識者の意見も聞きながら検討を進め、市場の目指すべき姿や、そのための戦略について調査報告書を取りまとめたところです。 その中では、機能強化を実現するための整備手法について、施設の長寿命化を図りながら改修、増築等を行う再整備と、建て替えによる再整備との比較検討を行ってまいりました。 議員御指摘の点も含め、今後、整備手法ごとのメリット、デメリット等について府としてさらに検討を深め、取り組むべき方向性を決定してまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 現在、中央卸売市場は、向こう三十年の施設の長寿命化計画に基づき、三百億円以上の修繕費をかけながら施設の維持管理を行うこととしていますが、増改築によりさらなる費用をかけて機能強化を図ったとしても、満足のいく成果が得られないことは明らかであります。ぜひとも、本格的な再整備に向けた具体的な検討を早急に始めてください。 次に、彩都についてお伺いします。 茨木市の北部に位置する彩都東部地区については、平成二十九年九月議会の一般質問で産業集積によるまちづくりについてお伺いしました。その後、大阪府、箕面市、茨木市、都市再生機構などから成る彩都建設推進協議会の努力もあり、この地区のまちづくりが着々と進められています。 先行してまちづくりが行われている中央東地区や山麓線エリア地区では、名神、新名神高速道路に直結する立地もあり、資生堂やファーストリテイリングなど、物流を中心とした施設の整備が進んでいます。 今後、まちづくりを進める都市計画道路茨木箕面丘陵線に面したC区域、D区域については、商業系ゾーンが設定されていますが、インターネット通販といった需要に押され、先行地区と同様、物流施設を中心としたまちになってしまうのではないかと危惧しているところです。 コロナ禍である現状において、商業施設を誘致することは大変厳しい状況であると理解していますが、隣接する山手台の住民の皆さんも、商業施設が来るのをとても楽しみにしており、彩都に商業施設の立地が進むことでにぎわいが生まれ、本当によかったと思われるまちづくりになると考えています。 そのためにも、今後のまちづくりに際して、商業施設の誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 現在、物流施設の整備が先行して進む彩都東部地区において、それのみならず、街区に彩りを添え、にぎわいや魅力の向上につながる商業施設の誘致を図っていくことは、周辺地域の利便性向上に資することはもとより、まちづくりにとっても大変重要であると認識しています。 今後、開発が進むC及びD区域については、彩都建設推進協議会が令和元年五月に取りまとめた土地利用計画案において、都市計画道路茨木箕面丘陵線の沿道を広域・沿道型商業・業務区域と位置づけ、周辺住民だけではなく、広域からも集客できる商業施設等を誘致することを目指しています。 現在、C区域は土地区画整理事業の準備組合、D区域はまちづくり協議会を設立し、事業化に向けて取り組んでいるところであり、今後、保留地等に民間活力により魅力的な商業施設の誘致が図られるよう、事業者や関係団体等と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 続いて、交番設置についてお伺いします。 茨木市彩都地域への交番設置については、長年にわたって地域の自治会をはじめ、市からも要望していますが、いまだ実現されていません。現在は、茨木市及び隣接する箕面市でも、警察官立ち寄り所をそれぞれの市で設置しているにとどまっております。しかし、先ほどの質問にもありましたとおり、都市計画道路茨木箕面丘陵線の整備や商業施設誘致など、開発が進むにつれ、交番の必要性はさらに高まります。 茨木市の彩都定住人口は、三千二百二十九世帯九千四百八十四人であり、面積は五百七十ヘクタールという広大な地域となります。道路の整備などによって、彩都の西部地区、中部地区、東部地区間の結びつきも強くなり、一体化したまちになっていくと思われます。さらに、先ほど触れました商業施設ができれば、さらに人口や交通状況なども大きく変化してまいります。そうなれば、彩都を別々の交番や駐在所が管轄するのではなく、全体を一つの交番で見るという形のほうが自然ではないでしょうか。 そういった観点から、将来のまちの進展による変化を見越して、交番設置について検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、警察本部長の見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 交番の設置につきましては、当該地域の犯罪や交通事故の発生状況等の治安情勢、人口、世帯数、面積、行政区画のほか、隣接する交番との距離などを総合的に検討して、設置の必要性について判断しているところです。 彩都地区は、箕面警察署粟生間谷交番、茨木警察署豊川交番など、複数の交番や駐在所の所管となっており、ただいま申し上げた諸点に照らして、現時点において新たに交番を設置するとの判断には至っていないところです。 しかしながら、御質問のとおり、広域から集客できる商業施設の誘致など、引き続き彩都地区の開発が予定されているとお聞きしておりますことから、将来の治安情勢や地域環境の推移を注意深く把握し、所管区の見直しも含め、交番設置の必要性について検討してまいります。 ○議長(土井達也君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 今後は、都市計画道路茨木箕面丘陵線の東、府道茨木亀岡線との合流地点付近には、建設中の安威川ダムが令和四年に完成予定であります。ダム湖の周辺整備では、茨木市が民間活用によります日本一長いつり橋の建設をはじめ、にぎわいを創出した新たな観光スポットが誕生すると聞いております。 新名神千提寺インターに近接することになります彩都の地域で、さらなるまちの進展に伴い、どうか前向きな交番設置検討を重ねてお願い申し上げます。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、みよしかおる君を指名いたします。みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 大阪維新の会大阪府議会議員団のみよしかおるです。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。また、現在コロナウイルスに罹患している方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 今般の新型コロナウイルス感染症の第三波においては、大阪府においても重症病床使用率が一月半ばには八割に迫るなど、厳しい状況もありました。法整備も整わない中、吉村知事をはじめ大阪府職員の皆様の粘り強い働きかけと、医師会、私立病院協会等関係各位団体を含め、多くの医療機関の皆様に御協力いただけたことにより、受入れ病床を一定確保することができたことは皆様の御尽力のたまものです。心から感謝申し上げます。 重症病床使用率が、緊急事態宣言解除の指標になったことからも、府民の経済活動を支えるためにも、新型コロナ入院医療体制整備については、大阪府が中心となり、継続して取り組む必要があると考えています。 次の急拡大の波に備えて、医療機関連携を進め、地域の関係機関や受入れ病院と新型コロナウイルス感染症に関し、情報共有の場を設ける必要があるのではないでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府では、これまでから二次医療圏ごとに全ての一般病院が参画する病院連絡会や、地元医師会や病院代表者などから成る保健医療協議会を設置し、関連医療データを共有した上で、地域における医療提供体制の在り方や医療機関の役割、今後の方向性について協議を行ってきたところです。 今後、新型コロナウイルス感染症についても、医療機関の機能分担や、陽性患者受入れ医療機関と退院基準を満たした患者の受入れ医療機関との連携を進めていくため、二次医療圏ごとに関係病院が参画する協議の場を持ち、コロナに係る医療の実態やデータを共有していきます。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 各二次医療圏において、関係病院が参画する協議の場を持っていただけるということで、ありがとうございます。ポストコロナ、そして新興感染症の発生にも対応し得る策だと考えますので、よろしくお願いをいたします。 大阪府のがん検診の受診率は、胃がんにおいては全国最下位の状況です。健康寿命の延伸を目指す大阪府としては、少しでも多くの府民の皆様に健康診断を受けていただき、早期発見、早期治療につなげていく取組が極めて重要です。 その一つとして、健康医療部の健康アプリ「アスマイル」があり、登録者数は二十三万人を超えます。さらに、国保のレセプトや健康診断データを基に、AIを使った健康予測モデルを令和三年度中に運用開始することを目指しています。 他方、スマートシティ戦略部では、医療機関等の医療データを中心に、健康データや生活に関わるデータなどのビッグデータを収集し、様々な住民サービスへの利活用を図るパーソナルデータバンク事業の検討に着手すると伺っております。 そこで、このパーソナルデータバンク事業の目標と特徴について、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 また、鍵となる医療データの収集に当たっては、国が法整備した次世代医療基盤法を最大限に生かすとのことですが、次世代医療基盤法という国制度と、その活用をどのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) パーソナルデータバンクは、広く医療機関、健保組合、自治体、民間事業者等から医療や生活行動などのデータを集め、これを様々なサービスに生かしていくことで、府民の健康寿命の延伸を目指す取組でございます。 とりわけ、医療データにつきましては、ビッグデータとして収集したものを大学や研究機関、企業等に提供することで、新たな治療法や医薬品の開発、新たなヘルスサービスの創出などを目指してまいります。 そして、この医療ビッグデータを収集するための新しい手段を定めるのが次世代医療基盤法であり、我が国で医療情報の利活用が進まないことに対して、解決策として平成三十年五月に制定された法律でございます。厳しい条件をクリアし、国が認定した匿名加工事業者に個人が特定されない形で医療情報を収集することを認めるとともに、医療機関には本人通知などの負担が極力かからない形での認定事業者への医療情報提供を可能とするものでございます。 本府としましては、健康寿命延伸に向けて、次世代医療基盤法に基づき、医療情報の収集と活用について世界の先進国並みの取組を実現するため、まずは医療機関等にそのメリットが周知され、協力が進むよう、法を所管する内閣府と協議を始めております。 今後は、認定事業者とも連携して、既存のデータも含め、どのような目的でどのようなデータを収集していくかを検討し、自治体初の医療ビッグデータ活用モデルをつくってまいります。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 分かりました。 次世代医療基盤法とは、健康寿命延伸を目的に、国の厳格な基準をクリアした匿名認定加工事業者を通じて医療情報の利活用を可能にする仕組みであり、受診時における通知等の簡易な方法で医療情報等が収集できることを可能にした医療ビッグデータを実現する制度です。ぜひ効果的に活用して、取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 アスマイルは、府民の主体的な健康づくりの促進を、パーソナルデータバンクは府民のQOL向上を実現する上で健康に関するデータを活用したサービスの提供を掲げ、それぞれの事業の成り立ちや経緯は異なるものの、共に大阪府民の健康寿命延伸に向けての取組だと認識しています。 数年後の将来、例えば二〇二五年万博へ向けて、健康医療部のアスマイルが、スマートシティ戦略部のパーソナルデータバンクと連携することで双方の事業の発展に寄与できると考えますが、事業の連携可能性について健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) アスマイルは、個人インセンティブを活用した府民の健康づくりのサポートとして、保険者が保有するレセプトや健診結果と参加者の歩数などの健康データをひもづけ、個人の健康管理につなげていただくための健康アプリであり、現在二十三万人の方に御登録いただいております。 さらに、アスマイルに蓄積された健康データを分析し、新たな保健事業の展開や参加者への還元を目指しており、お示しの健康予測モデルは、これを具現化した第一弾となります。収集したデータを基に付加価値をつけ、健康づくりのサービスを利用者に還元するという一連の枠組みが、アスマイル上で成立しているものです。 パーソナルデータバンクとの連携可能性についてでございますが、今後、その機能や運営の在り方が検討されるパーソナルデータバンクの動向やニーズに応じて、アスマイルに蓄積される健康データ等の提供など、連携の在り方について検討していきます。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) ありがとうございます。 健康医療部とスマートシティ戦略部は、この分野において連携すべきですし、府民の健康増進に相乗効果を生む相互の取組をよろしくお願いをいたします。 今般のコロナ禍において、特例定額給付金の迅速な申請や支給、また最近では新型コロナワクチンの迅速かつ着実な接種等について、個人を全国共通のIDで特定できるマイナンバーカードが活用できれば、スムーズな行政サービスの提供が可能になるのではと話題になりました。 海外に目を向けると、個人情報保護ルールが厳しいと言われるEU、特に北欧では、マイナンバー相当のID単位に個人の様々なPHR--パーソナルヘルスレコードと言われる健康・医療に関するデータがひもづき、本人や医療機関などが医療記録へのアクセスが容易となり、医師や患者の負担を減らすなど様々なメリットが享受できます。これがPHR活用の理想形です。 国においては、昨年七月に厚生労働省から新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランが発表され、マイナンバーを活用し、特定健診のデータが自由に閲覧できるようになるなど、データヘルス改革を進めていく方針が示されています。 そこで、日本における一層のヘルスデータの活用について、今後の国の方向性、大阪府の方針について、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 議員が例示されましたデンマークをはじめとするEUの多くの国では、特定の企業や団体による個人データ支配を許さない、データの権利は個人に帰属するというGDPRの精神の下、ヘルスデータは、行政機関等により国民一人一人の健康と幸福に資する目的に広く利活用されております。また、ヘルスビッグデータは、一定のルールの下、オープンデータ化され、ヘルスケア系スタートアップが集まるスマートシティーのモデルも出現しております。 我が国においては、昨年六月に制定されました改正個人情報保護法は、EUの法整備を一つの参考とし、個人の権利を強化しながら、同時に一定のデータ活用を促す方向性を示したものと理解しております。 議員お示しのとおり、データヘルス集中改革プランや、治療目的のスマホアプリへの保険適用、そして次世代医療基盤法の施行など、ヘルスデータ利活用の基盤整備が、我が国でもようやく進み始めたものと認識しております。 大阪は高齢者が多く、全国の中でも低い健康寿命の延伸は、二〇二五年大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと合致する課題であり、さらには大阪には、ライフサイエンスやヘルス分野の産学の知見が集積し、ヘルスデータ活用の産業基盤もございます。 こうしたことから、医療ビッグデータをはじめ、多様なヘルスデータ、生活データの活用を実現する全国の先駆けとなる取組として、パーソナルデータバンクをこの大阪で実現してまいります。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) よろしくお願いします。 私は、大阪府が目指しているこのパーソナルデータバンク事業が、府民の健康寿命延伸の実現、大阪でのヘルスケア産業の変革と振興の重要な鍵の一つだと思っています。 この事業を成功させるためには、様々なデータ、特に医療データを医療機関等から収集し、利活用していくことが不可欠ですが、私自身、医療業界で長らく仕事をしてきた経験があり、患者さんの医療情報を提供することについて、我が国の医療機関や団体は、医療関係者に罰則を伴う守秘義務が法律で課せられていることからも、必ずしも肯定的ではありません。 このような課題を乗り越えるためには、先ほど部長が答弁された個人情報を匿名加工するという次世代医療基盤法の活用が一つのツールですが、十分に周知されているとは言い難い状況です。 一方、二〇二五年大阪・関西万博までに健康寿命延伸、ヘルスケアの拠点大阪として、具体的な成果を国内外に発信していくためにも、このパーソナルデータバンクの実現は必須だと思いますし、そのためにも令和三年度のスタートの一年の取組が極めて重要であると思っています。 そこで、オール大阪で来年度から本格的にスタートするこのパーソナルデータバンク事業を進めていくに当たり、次世代医療基盤法の周知をはじめ、府民に医療データの重要性を理解してもらい、医療機関にも積極的な協力を促すような、そんな機運の醸成に向けて、どのような取組をお考えなのか、知事に御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) みよし議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、二〇二五年大阪・関西万博に向けた府民の健康寿命の延伸やヘルスケア産業等の振興のためには、パーソナルデータバンク事業の成功が重要だと認識をしています。 本府として、まずは医療や健康生活に係るデータを活用することで、府民や社会にとってどのようなメリットが還元できるのかということを今年春に改定しますスマートシティ戦略で分かりやすく示していきたいと思います。 さらに、匿名加工で医療情報の利活用を促す次世代医療基盤法を最大限生かしていくためにも、医療データを提供してくれるような環境づくりについて、内閣府との協議の中でも提案し、各医療機関が同法の趣旨を理解して、広くデータ提供に応じていただけるように、医療機関への周知などに努め、機運の醸成を図っていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 知事、御答弁ありがとうございます。 刑法百三十四条第一項において、医師、薬剤師等の医療従事者に秘密漏えいに対して刑罰が科せられると規定をされています。次世代医療基盤法に基づく医療情報の提供は、規定されているこの医療従事者のリスクも回避されているということについての議論を国でも深めていただくことが重要です。府域の医療機関が協力しやすい体制づくりのためにも、府からの働きかけもよろしくお願いをいたします。 先月の我が会派の代表質問において、大阪府版デジタル庁とも言える推進体制を構築していくと知事からも御発言いただきました。二〇二五年の万博へ向けて、都道府県初となる医療ビッグデータを活用した大阪モデルの実現を目指していただきたい。また、うめきた二期や夢洲のスーパーシティーにおいても、ヘルスケアデータバンクの実現で描ける具体的な実装イメージを提示していただけることを期待して、次の質問に移ります。 次に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた水素の利活用について伺います。 昨年十二月に、経済産業省は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しています。私は、二〇五〇年を見通し、水素を燃料として電気などを生み出すものとして普及が進みつつある家庭用の燃料電池エネファームや燃料電池自動車(FCV)を含めて、水素の活用先を拡大させていくことが重要だと考えています。 府の令和三年度当初予算案では、燃料電池バスFCバスの導入促進のための補助金が新たに計上され、来年度の後半には府内で燃料電池バスを身近に見ることができるようになります。これは、府民に水素の認知度を上げることになると期待をしています。 二〇二五年大阪・関西万博も見据え、水素関連産業分野において大阪の企業にしっかりと稼いでもらえるよう、取組を前進させていくことが必要です。 水素を利活用する新たなモビリティーや製品等の実用化を促進するとともに、成長が見込まれるこの分野において、中小企業をはじめとする府内企業のビジネス拡大を図っていくべきと考えますが、府としてどのように取り組んでいくのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 脱炭素化は、世界的な潮流であり、その実現に貢献する水素関連技術の研究開発や社会実装への取組は、SDGsの達成に向けた大阪の姿勢と存在感を内外に示すものです。 現在、開発、実証段階にある燃料電池船については、補助金を交付し、実証実験に向けた支援を行っており、来年度新規事業である燃料電池バスの導入促進と併せ、次世代モビリティーの実装につなげていきたいと考えます。加えて、新たな水素利活用機器の実用化や先導的なプロジェクトの実現に向けても、取組を強化してまいります。 一方、二〇二五年の大阪・関西万博、またそれ以降の大阪の持続的な成長のためには、優れた技術を有する府内の中小企業が、脱炭素化に向け、水素関連産業に積極的に関わっていただくことが重要です。府がコーディネート役を担う新エネルギー産業のマッチングプラットフォームであるおおさかスマエネインダストリーネットワークなどを活用し、中小企業の新規参入を後押しするなど、水素関連ビジネスの拡大に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 原発に頼り過ぎることのないよう、多種多様な資源の活用を後押ししてもらいたいと思います。 次に、大阪府域のラストワンマイル問題への取組について伺います。 地元交野では、令和二年四月末に廃止されました高齢者や障がい者等の外出を支援するゆうゆうバスに代わる路線バスの運賃補助等の外出支援が行われていますが、住民に真に必要な公共交通サービスが提供されているのか検証が必要だと感じています。 六十五歳以上の高齢者の移動手段は、昭和五十五年当時、自動車と二輪が合わせて二〇%程度でしたが、平成二十二年には五〇%を超えている状況です。高齢者の運転免許の返納が年々増加しており、その受皿としての移動手段の確保は重要な課題と考えています。 国も、令和二年十一月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し、行政において、地域公共交通に関するマスタープランとなる計画を策定した上で、交通事業者や地域の関係者で構成する会議等において協議をしながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みが拡充をされました。 地域公共交通の取組は、地域の実情に応じて市町村が対応することが望ましいのでしょう。しかし、市町村によっては、地域公共交通に対する専門人材の不足など、対外的な交渉等に苦慮するなど困難も多いため、大阪府は市町村の取組を支援するべきと考えます。 そこで、大阪府が、市町村の地域公共交通の取組にどのように関わっているのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 住民の暮らしを支えるバスなどの地域公共交通については、市町村が主体となり、地元住民、交通事業者、道路管理者、国等で構成される地域公共交通会議等の場を通じて、地域の実情に応じた公共交通サービスの在り方の検討や、コミュニティバスの運行などの取組が進められているところです。 現在、大阪府域では、二十五の市町村で地域公共交通会議等が設置され、うち七市町村で地域公共交通の計画が策定されており、府も、これらの会議に委員として参画し、計画策定の支援や他地域での好事例の紹介等のアドバイスを行っています。また、近畿運輸局と連携し、市町村や交通事業者を対象に、課題の共有や解決に向けた意見交換等の機会となる研修会を毎年開催しています。 府としては、引き続き、市町村による地域公共交通の計画策定など、地域公共交通の確保、充実を図る取組について支援してまいります。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 私も、地域公共交通会議の設置について交野市に働きかけをしてまいります。 昨年十一月公表されました地域公共交通総合研究所のアンケートの調査結果によりますと、全国の公共交通機関のバス運営事業者の百社が回答し、そのおよそ半数の事業者が、経営の見通しが立たず、来年度には経営維持が困難になると回答するほど厳しい状況です。地域公共交通会議の場で、国の方針に従い、生活に不可欠な業務として継続していることで、バス運営事業者が抱える課題について情報共有をしていただきたいと思います。 また、先ほど質問で取り上げたカーボンニュートラルに関連して、地元のバス事業者は、一路線のバスを全てEVバスにし、CO2削減にも役立つ事業の実証を始めています。府民の足を担保し、環境にもやさしいバス事業運営の支援を大阪府でも検討いただきたいと思います。 あわせて、次のような府民への周知啓発が必要だと思っています。 民間事業としてのバスには、一便につきおよそ二十人の乗客がいなければ成り立たないなどマネタイズの観点、民間事業者等の乗合タクシーや自治会で運営する乗合バスの運営の仕方、駅近への移住の提案と空き家活用、そして世代間住宅エコシステムについてです。過疎化と高齢化率に合わせたまちづくりのロードマップを示していっていただくことも、検討をお願いしたいと思います。 市町から地域公共交通の課題に関する相談先として頼りにされるよう、都市整備部だけでなく、スマートシティ戦略部や住宅まちづくり部など、オール府庁で取組を強化していただくことを強く要望いたします。 次に、教育の質問です。 令和四年度から実施の高等学校新学習指導要領に明記されております主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、各校ではこれまでの指導の在り方を根本的に変革する大きな転換点、パラダイムシフトを迎えています。教員にとっては、生徒の自発性を引き出す新しい授業を展開していく必要があり、大変な苦労があると考えています。加えて、この間のコロナ禍において、通常とは異なる様々な対応を求められる事態となっており、オンライン学習など新たな取組も進んでいます。 このような様々な変化に柔軟に対応するためには、学校が一丸となって取組を進めていくことが重要であり、そのためにはマネジメントを行う校長が、教職員の下支えになることが鍵を握っていると考えています。 先月、萩生田文部科学大臣が、ICTの活用に向けて校長先生たちがブレーキになってはいけないと発言がありました。 様々な変化に対応した学校運営の実現に向けて、校長がリーダーシップを発揮し、組織的な学校運営を実現するために、府教育庁としてどのような支援を行っているか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府教育庁では、変化の激しい社会に対応できる学校組織体制の実現に向けまして、民間企業の経営者を招いた講演の実施、あるいは学校の課題解決や教職員の育成などを目的とした校内チームによる実践といった好事例などを全校で共有するなど、校長、准校長のマネジメント力の向上に向けた支援を行っています。 また、校長、准校長の裁量で執行する校長マネジメント経費を全ての府立学校に配当しておりまして、対話的な学びの実現に必要なICT機器の整備、あるいは授業改善を目的とした大学などからの研究者を招いての研修経費など、各学校の特色あるいは課題に応じて有効に活用されていると考えています。 校長、准校長が、リーダーシップを発揮し、学校が一丸となって子ども一人一人の力を最大限に伸ばす学校運営の実現に向け、引き続き支援をしてまいります。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 学校における主体的、対話的で深い学びを実効性のあるものにするために、コロナ禍で厳しい環境下にある生徒や教師に校長が積極的に言葉かけをし、心理的安全性が担保され、自由闊達に議論ができる場をつくっていけるよう、しっかりと教育庁の御支援が行き届くようよろしくお願いをいたします。 最後に、地元交野における信号と道路についてです。 通学児童の安全を確保する上で、信号機の果たす役割は非常に大きいと考えております。地元である交野市において、小中一貫校建設に係る小学校の統廃合に伴う通学路の変更により、横断する児童の増加が予想される交野市私部六丁目二十付近に信号機の設置を望む声が、住民から上がっております。 通学路の変更等により交通状況が変化する場合は、通学児童の安全を確保するためにも、信号機の設置等の対策が効果的であると考えております。 信号機を設置する判断基準について、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長(井上一志君) 信号機の設置につきましては、警察庁が定めた信号機設置の指針に示されております人や車の交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等の条件があり、これらを基に設置の必要性を判断しております。具体的には、小中学校の付近においては、信号機を設置することにより、児童生徒等の交通の安全を確保できる効果を調査分析し、道路交通の状況に照らして、真に必要性の高い場所であるかを総合的に判断しているところであります。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 分かりました。令和四年四月から仮設校舎へ登校することとなります。子どもたちが、安全に通学できるよう、歩行者信号機の設置等について、速やかな前向きな判断をどうぞよろしくお願いをいたします。 また、星田交番の移転につきましても、平成二十八年度から要望が上がっております。星田駅周辺の治安のためにも、移転の実現に向けて、併せてよろしくお願いをいたします。 パネルを御覧ください。 天の川磐船線は、赤の実線部分です。この未着手区間周辺において交野市のまちづくりが進化し、第二京阪道路や府道交野久御山線の沿道では、物流施設の立地や住宅地の開発が進められています。交野市では、隣接する乙辺浄化センターを中心とした沿道まちづくりや、赤の点線部分において民間開発と併せて道路整備することを検討しています。 都市計画道路天の川磐船線は、交野市域のまちづくりにとって必要不可欠であり、この未着手区間の整備を契機に、交野市が今後さらに発展していくことを期待しております。 大阪府の次年度からの十か年を対象とした大阪府都市整備中期計画の事業箇所を年度末に公表予定と聞いていますが、本路線の位置づけについて都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路天の川磐船線は、国道一六八号バイパスの一部を形成し、骨格道路である国道一号や第二京阪道路などを結ぶ道路です。 これまで、地元交野市と協議を進めていく中で、沿道まちづくりの具体化が見込まれること、接続する市道の整備により国道一六八号の交通の円滑化が見込まれること、用地取得など、地元市の協力が得られることなどを確認したところです。 このように、まちづくりと市道整備が進められることを前提として、天の川磐船線については中期計画に位置づけ、事業化する方向で検討中です。 ○議長(土井達也君) みよしかおる君。 ◆(みよしかおる君) 事業化する方向との言葉、うれしく思います。これまで長らく要望してまいりました道路の実現へ向けて、ここをスタートとして、大阪府と交野市がしっかり連携し、交野市の発展のために大きな役割を果たす道となることを期待しております。私自身も、これまでと変わらず、大阪府と交野市のパイプ役となるよう努めてまいります。 今回、二回目の発言の機会をいただけたことに感謝をしております。前回の質問から一年半が経過し、前回お願いをしました府民へ届く広報については、あれからホームページのリニューアルやLINEなど、府民へ伝わるように工夫をしていただいており、とてもうれしく思っております。また、女性活躍推進において、報道で騒がれており、どうすれば女性議員が増えるのか問われる昨今です。 私は、ここに来るまでの経験と出会いと御縁が原動力になったと思っています。それは、男性、女性変わらないと思っています。世間で今までなかなか言えずにいた様々なことを、性別にかかわらず府議会では自由に発言することが許される場であり、目の前が広がった実感があります。私を含め、六名の女性の府議会議員の皆さんは、自分らしく発言をし、活動を続けてられると思いますし、そのことが女性議員を増やすことになると思っています。 広域一元化条例は、大阪府全体の成長のためにあると考えています。行政が、府域の市町村が、府域の事業者が、府民が、それぞれ相互に連携協力をしながら、大阪の未来のために共にそれぞれの立場で役割を果たしていける機運醸成のために。 残された二年の任期も、大阪府と地元交野のために、ワン大阪を胸に尽力することをお誓い申し上げて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 次に、内海公仁君を指名いたします。内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 日本共産党の内海公仁です。 初めに、新型コロナ感染症対策に関して質問いたします。 昨年十一月から今年にかけての第三波の感染拡大の状況は、病床使用率の逼迫、多数の自宅待機者を残す、高齢者施設などでの集団感染など深刻です。全国と比較しても高い高齢者の感染比率と死亡率の原因は、高齢者施設などでのクラスターの多発です。 パネルを御覧ください。 クラスター発生の六八%が高齢者施設、医療機関となっています。全国四三%と比べても、極めて高い割合です。新規陽性者数が少なくなっている今だからこそ、高齢者の感染拡大を食い止めるための体制づくりが必要です。 二月四日の厚労省通知を受けて、十日の記者会見で知事は、高齢者と障がい者施設の従事者を対象に無症状者の検査を行うこととしました。高齢者施設などの切実な声が反映され、我が党の繰り返しの要望が実ったものとして評価します。 しかし、対象は施設の職員だけで、府保健所管内で四万人、保健所政令市合わせて十一万人ほどです。通所利用者の検査が対象になっていません。しかも、検査は、三月末までに二回という限定であることも問題です。これでは、高齢者施設等での感染拡大を食い止めるためには不十分です。 感染リスクの高い通所利用者も対象とすること、さらに四月以降も必要としている施設に対して続けて検査を実施すること、また病院などの医療従事者も同様の対応をすることなど、抜本拡充を行うべきです。答弁を求めます。 ○議長(土井達也君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 内海公仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 今般、緊急事態宣言下における対策強化のために、国通知や府内の検査能力を踏まえ、三月末までの間、政令市、中核市を含めた大阪府全域で、クラスターが発生した場合の重症化、死亡リスクがより高い高齢者入所施設等の職員約十一万人を対象に、定期的な検査を実施することにしました。 現在、感染が収束傾向にあることから、四月以降の定期検査につきましては、感染の拡大状況等を踏まえて判断してまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 第三十九回の対策本部会議に対する専門家の皆さんの意見でも、高齢者施設でのクラスター発生を防止するために、定期的なPCR検査の継続の必要性が指摘されています。寝屋川市では、独自に二月から特養ホーム十九か所などでの定期検査を行う中で、スタッフ一人の陽性が見つかり、クラスターの拡大を防ぐことができたとされています。 このように、高齢者施設での定期検査、通所利用者も含めた検査の継続は、今本当に必要になっていると思います。新規感染者数の落ち着いている今だからこそ、この取組を強化すべきだと私は思っております。 知事は、ぜひその立場に立って考慮するべきだと思っております。専門家の意見も踏まえて、再度の知事の考えをお聞かせください。
    ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、期限につきましては、先ほど申し上げたとおり、これは大阪市内でも寝屋川市と同様にやっておりますが、職員十一万人、今大阪府全域でやっているところであります。これを四月以降、定期検査については、感染の状況を踏まえて判断してまいりたいと思います。 また、入所者についてですけれども、府内の高齢者及び障がい者施設の職員を合わせると四十一万人です。利用者が百四万人おられます。医療従事者は約十六万人おられますので、全員を一斉に定期検査するというのは困難な状況であります。 なお、高齢者施設の新規の入居者、入所者に対しましては、症状の有無にかかわらず、医師の診断の下で積極的に検査していただくよう周知するとともに、検査を実施できる連携医療機関がない場合には診療・検査医療機関を紹介するコールセンターを新たに設置したところです。 あわせて、保健所等を介さずに検査の予約ができるスマホ検査センターにおいては、高齢者入所施設の入所者等を幅広く対象としております。有症状者への迅速な検査等の実施により、引き続き高齢者施設等へのクラスター発生の未然防止に努めていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 積極的な検査をはじめ、感染押さえ込みの戦略なしに経済再生はあり得ません。さらに、医療機関への減収補填と保健所の増設も含めて、職員体制強化に本格的に踏み込むべきことを強く要望します。 第三波の感染拡大が広がる中で、大阪市内の飲食店は、相次いで時短営業が要請されました。さらに、一月中旬からの緊急事態宣言後は、府下全域に拡大され、飲食店を中心に影響は広範囲に、しかも深刻になりました。 パネルを御覧ください。 大阪商工団体連合会が、一月にまとめた小規模事業所を中心とした実態アンケートでは、飲食店以外の売上げの対前年比較で見ても、二割以上の売上げ減少は六六・五%にも上っています。 回答した事業者から、次のような声が寄せられています。 通常営業が夕方までなので支援金の対象外。しかし緊急事態宣言で客は来ない。コロナは夜だけではない。昼営業の飲食店にも補償してほしい。 コロナ禍で影響を受けているのは飲食店だけではありません。納品している業者も、かなり厳しい状況でも支援金がもらえない制度を見直してほしい。 飲食店ばかりでなく、私たち露天商は、花見、花火大会、初詣などでの出店ができず困窮しています。 時短営業の要請を受けた飲食店で、協力金の範囲ではとても営業を維持できない事業所に対する上乗せの支援が必要です。 さらに、要請を受けていないが売上げ減少になっている事業所への国の限定的で小規模の制度では、救われません。売上げ減少の事業所への支援金制度をぜひ実現すべきですが、どうか知事の見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 事業規模等に応じました時短協力金の上乗せにつきましては、三月一日からの大阪市内を対象とする時短要請において、大阪市と連携をいたしまして、府の時短要請の協力金に家賃の負担額を考慮した制度を独自に上乗せ、組み合わせることによって、事業規模に応じた協力金を支給することとなりました。 また、営業時間短縮の要請外で売上げ減少となりました事業所への支援については、今般、国において一時支援金の制度が創設されたところでありまして、現時点で大阪府独自の支援策までは想定をしておりません。再び感染が拡大した場合に備えて、国に対して一時支援金の制度と国制度の拡充を求めていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 大阪府の冷たい答弁は、非常に残念に思っております。 売上げ減で苦しむ中小業者の声を聞く姿勢に立つならば、必要性を認めて知恵を出す、これがぜひ知事に立ってほしい立場だと思っております。 次の質問です。 多くの自営業者が減収となり、国民健康保険料の支払いも大変です。二〇二〇年度は、国制度としてコロナの影響に対する減免が行われ、その対象は府下で四万五千世帯を超える状況です。しかし、これが新年度どうなるのか、多くの皆さんが不安に思っています。コロナ禍の長期化で今年に入っても売上げが落ち込んでおり、今後の先行きも不安なままです。国保料の減免は、引き続き必要です。 二一年度国保料に対するコロナ対策減免を継続するよう国に強く求め、国の制度が実施されない場合は、府として独自の減免を実施するべきだと思いますが、どうか、答弁を求めます。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免については、今年度、国からの財政措置があり、全市町村において実施されているところです。 大阪府としても、本制度の継続が不可欠と考えておりまして、昨年十月、国の予算編成に合わせ、緊急要望を行い、国の動きを注視しているところであります。今後も、必要に応じて国に対して要望してまいります。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 次に、教育に関わって質問します。 今年度は、コロナの影響を直接、間接に受けて、子どもと教育をめぐって試練の年となりました。二か月に及ぶ一斉休校の後、再開された学校生活は、これまでと同じ狭い教室に四十人がひしめき合って、しかも授業は詰め込み、夏休みも減らされ、学校行事も次々と減らされる。子どもたちは、心休まる間もないことになってしまいました。 パネルを御覧ください。 コロナ禍で暮らしの変化もあり、家でも学校でも居場所がない子どもが増え、文科省のまとめによると、二〇二〇年に自殺した児童生徒の数が、前年比四割増の四百七十九人と過去最多となりました。 こうした状況の中で、今国会で、義務教育標準法の改正案が提出されました。長年の少人数学級を求める全国の運動が、ようやく実現するものと歓迎します。しかし、内容は、五年かけて一学年ずつ、中学校は置き去りという、子どもたちの実態や現場の願いからはかけ離れています。 大阪府教育庁は、これまで少人数学級については必要性や効果を認めつつも、極めて消極的でした。その一方で、子どもたちの競争をあおり、学校間の格差を拡大する中学生チャレンジテストを強行し、加えて新年度から小学校五、六年生にまで競争を拡大するすくすくテストを実施、合わせて六億円を超える予算を投入しようとしています。 学力の向上のためなどと正当化していますが、児童生徒の立場に立っての施策とは到底思えないこれらのテスト漬けの考えを改めて、文科省の方針転換を率先して府内全ての子どもたちに行き届かせるために、府教育庁はかじを切り替えるべきときです。 そこで、教育長にお聞きします。 少人数学級を一気に進め、中学校でも実施に向かうために、文科省の法改正の趣旨を受けて、府独自に先行して小学校全学年で三十五人学級を実施するべきですが、いかがですか。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 子どもたちの安全安心を守り、より効果的な指導を進めるために、府としては三十五人学級が未実施の学年につきまして、国加配を活用いたしまして、教科や習熟度に応じて学級を分けて指導いたします少人数習熟度別指導か、一クラス増やすことで学級の人数を少なくする三十五人学級編制かを市町村が実情に合わせて選択できる取組を今後も継続していきます。また、三十五人学級の早期実現と教員加配の拡充を国に働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 我が党の調査では、二〇二一年度から全国十五道県で独自に少人数学級を先行拡充しようとしています。これこそが、広域行政としての都道府県の果たすべき姿勢ではないでしょうか。 知事に伺います。 これまで後れを取っていた大阪府の態度が、今問われています。知事として、三十五人学級を先行して実施する、そのために府費を先行投入するという決断が求められていると思いますが、知事、改めて御答弁をお願いします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 小学校での指導については、個々の児童の課題に応じてきめ細かに行うとともに、教員が、子どもたちとじっくり向き合える時間を確保することが重要でありまして、国が配置する教員を効果的に活用すべきと考えます。 府としては、市町村が学校の実情等に応じて、少人数習熟度別指導または三十五人学級編制を選択できるようにしています。さらに、各校の状況に応じて、どのように教育体制を構築していくかについて、基礎自治体である市町村が考え、実施していくべきものであると考えます。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 教員の深刻な欠員状況についてです。 東大阪市では、二〇一九年度、病休、産休・育休、途中退職、学級増などで教員の欠員が生じ、一か月以上にわたって配置できない教育に穴の空く事態が、小中合わせて四十校もあったことが報告されています。直ちに配置されなければならないのに、年度末まで放置された穴が空いたままの学校が二十六校でした。 このような状況を大阪府はどう認識しているのか、そしてどのような対応をしてきたのか。今後、このような事態を生まないために、批判の多い府独自の職員条例の問題や、正規の採用数を抑えてきたこと、待遇改善問題など背景にある問題も含めて、どう改善を図るのか、教育長の答弁を求めます。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 病休や産育休などを取得する教員に代わって配置をする代替講師につきましては、年度途中に急遽欠員が生じることなどによりまして、速やかに配置ができない場合があるということは認識をしています。 このため、府教育庁では、講師希望者登録制度を設けまして、欠員が生じています市町村教育委員会や府立学校に登録者の情報を適宜提供するとともに、教員養成課程を有する大学に出向いての登録受付や、府民センターなどでの講師登録説明会の実施、退職教員への働きかけなど、ありとあらゆる方法を尽くしまして、より多くの講師の確保に努めています。 今後とも、様々な取組を行い、代替講師の速やかな配置に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) ただいまの答弁は、表面的な対症療法でしかありません。大阪府として、優秀な教員を安定的にどう確保するのか。仕組みの見直しも含めて、真剣な改善を強く求めます。 続いて、支援学校の新校整備についてです。 府教育庁によると、支援学校整備に関する基本方針の中間見直しの結果、平成二十八年の推計値と比較して約二百人増で、十年間で千六百人の知的障がいのある子どもが増加するという結果が出ました。ところが、この基本方針では、旧西淀川高校の施設を活用した新校整備が計画されているものの、その開校時期も遅れると言われております。既存施設での教室転用での詰め込みや通学区割りの変更などでは、とてもとても対応できません。 国は、支援学校整備の補助率、現行三分の一を、二〇二四年まで二分の一に引き上げる集中期間を設定しました。この機会を活用して、現状の詰め込みを回避し、増加人数に対応するために、八から十校程度の新校設置計画を持ち、子どもたちが安心して学べる環境を整備すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 知的障がいのある児童生徒は、これまで以上の増加傾向にございまして、新たな支援学校整備などの対策が待ったなしであるということであります。これを踏まえまして、今年度、知的障がいのある児童生徒などの教育環境の在り方に関する基本方針を取りまとめたところです。 今後、この基本方針の考え方に基づきまして、元府立西淀川高校を活用した支援学校の整備をはじめ、学習環境確保を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 積極的な整備計画を持つことを強く求めておきます。 大阪市立高校の一斉府移管についてです。 そもそも、市立高校の府移管は、大阪市を解体するという大阪維新の会が都構想の名で押しつけてきた施策の延長にあるものです。進め方も性急であり、実習助手や補助講師などの処遇も冷たい対応です。実業系の整理統廃合も狙われています。三年連続定員割れで再編整備の対象とする府条例に縛られ、さらに廃校が狙われることにもなります。 住民投票の結果を受けて、白紙に戻すべきことを求めますが、どうか、答弁ください。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 大阪市立高校を府へ移管し、府が一体的に運営をすることで、それぞれが培ってきた特色やノウハウを合わせて、より時代やニーズに応じた多様で魅力ある高校教育を提供していく、このことが可能となりますことから、令和四年四月の移管に向けまして取組を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 次に、府市一体条例についてです。 十一月一日の住民投票は、政令指定都市大阪市を廃止して、大阪市域の都市計画などの権限と財源を大阪府に移すという協定書が否決されたものです。都市計画の権限や財源を大阪府に移すという中心的な命題が否定されたわけですから、吉村知事と松井市長は、その結果に従うべき法的拘束力があります。 知事は、そのことを認識していますか、答弁をお願いします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 住民投票は、大阪市を廃止して特別区を設置することの賛否を問うものであります。事務委託などの現行制度を活用した府市一体の改革を進めていく、その取組が否定されるものではありません。 条例は、住民投票の結果を踏まえまして、大阪市が存続するという前提の下で、府市の連携をより強固なものにして、そして大阪の成長発展に向けて必要な改革を実行するものでありまして、むしろ住民投票の結果を尊重するものだと考えています。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 知事は、連携を強固にすると言いました。しかし、それと条例で権限を移すことは、本質的な違いがあることを知事はあえて触れていません。これが、この条例の問題点だと指摘しなければなりません。 さらに、府市一体条例は、大阪市の権限、財源を大阪府に移すことが条文に明記されています。しかし、都市計画決定の権限は、政令指定都市として獲得された権限事務です。このような決定権に関わる事務を委託することは、通常の事務委託とは切り離されなければなりません。 地方自治の長年の研究の中でも、事務委託の範囲は、決定権に及ぶことを極力回避してきた議論の経過があり、それが地方自治法の立てつけです。それを侵すのが、今回の条例ではありませんか。知事が、そうでないと言うのであれば、その根拠を示してください。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、地方自治法に定める事務の委託の範囲に制約というのはありません。法的に問題がないのは、当然のことです。 その上で、今回の事務の委託というのは、大阪の地域特性を踏まえまして、大阪の成長に必要な府市の一体的な行政運営のために活用するものでありまして、むしろこの大阪が持つ強み、地方の強みを生かして、創意工夫を凝らした新たな自治の仕組みだと考えます。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 事務の共同処理の現状と問題点が議論になった二〇〇九年の第二十九次地方制度調査会、また大都市法についての議論が行われた二〇一三年の第三十次地方制度調査会の答申を見ても、権限を基礎自治体に移行していくために必要な議論が中心であり、三大都市圏から地方圏への人の流れをつくるための地域を支える拠点の構築、これらが課題になっています。この点から見ても、政令指定都市の権限を府に移すという行為が、地方自治の歴史的発展に逆行していると言わなければなりません。 さらに、条例では、この間、二重行政解消などと言って統合を強行してきた組織を列挙しています。しかし、産業技術研究所や大阪安全基盤研究所、大学法人大阪、大阪産業局などは、大阪市に限定した組織ではなく、大阪府全域に直接関わる組織です。府市一体の名で条例化することにはなじみません。なのに、府と大阪市の限定的な利害が優先される条例で縛られ、その後に他の市町村に押しつけられることになります。これでは、大阪府の広域行政の本来の役割を失います。大阪府は、府下全市町村の利害の立場に立って対応することが求められますが、それに逆行することになるのが、この条例の問題点です。 府市一体条例に基づいて設置される副首都推進本部での議論に対して、大阪市以外の府内市町村の意見の反映はどう担保されるのか、御答弁ください。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪府政の運営におきまして、府内の市町村の意見を聞きながら進めるというのは、当然のことであります。今回の条例は、府市一体で大阪を成長させていくためのものでありまして、そのため知事、大阪市長のトップ協議の場として副首都推進本部会議を条例に位置づけているものであります。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 府市の協調や協力は、これまでもその都度行われてきたものであり、今後も必要な市町村と意見交換、これもこれまでどおり行うという、そういうことであれば、条例をつくる立法事実は存在しないことになるではありませんか。狙いは、大型開発の推進のみということが明らかです。今、大阪府が力を注いでいるグランドデザイン・大阪で示されているまちづくりのエリアは、新大阪・大阪、なんば・天王寺・あべの、大阪城周辺、夢洲・咲洲、御堂筋周辺、中之島周辺の六ポイントです。これら全てが、大阪の中心部開発ばかりではありませんか。 大阪市以外の府下四十二自治体のまちづくりが、既に後景に追いやられています。これが、条例によって、さらに加速されるおそれがあることを告発するものです。 最後の質問です。 パネルを御覧ください。 東大阪市内で長年取り組んできた近鉄奈良線連続立体交差事業が、いよいよ集大成を迎えます。東大阪市内の交通利便性が、大きく改善されました。そこで、次なる課題は、残された近鉄大阪線俊徳道駅から久宝寺口駅間の立体交差事業です。 ここには、九つの踏切が存在しますが、そのうち八踏切が、ピーク時四十分以上遮断されるという、国土交通省が規定した開かずの踏切です。事故の発生状況も深刻で、過去五年で九件の事故が発生し、死亡事故は七件起きており、二か所の踏切が事故多発踏切に指定されています。 この間、俊徳道第五号踏切の大規模な改良工事、弥刀駅直近の踏切に歩行者専用通路を増設などしてきました。また、電車の通過スピードに応じて遮断時間を変化させる賢い踏切の整備もされました。しかし、根本的に開かずの踏切を解消することにはなりません。地域の住民からは、人生のかなりの時間がこの踏切に奪われてきた、早く高架にならないかと声が上がっています。 広域行政としての大阪府の役割を発揮して、道路管理者、鉄道事業者、国土交通省も含めた協議のテーブルを設置し、事業化への課題整理を行うことを提案しますが、都市整備部長の答弁を求めます。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 連続立体交差事業は、府や人口二十万人以上の市などが実施する都市計画事業で、地元市が、事業化に向けた勉強会を通じて、事業範囲や関連するまちづくりの具体化などの検討を行い、事業効果などが見込まれる場合、鉄道事業者との合意形成や、国の事業採択を経て事業化されるものです。 近鉄大阪線弥刀駅等の周辺についても、まちづくりを担い、交差道路を管理する東大阪市が主体となって鉄道事業者との勉強会を行う必要があり、要請があれば、府として必要に応じて技術的支援などを行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 今の府政は、コロナ禍の下で、府民や中小業者の苦境の実態をどう解決するかという積極的な姿勢は見えてきません。保健・医療や検査の拡充も、中小業者支援も、教育課題も、国の施策に従うばかりではないでしょうか。独自に役割を果たす立場に立ってこそ、広域行政としての使命が発揮されるものになります。今の大阪府政は、それを後回しにして、府市一体という制度いじりに固執していることが問題だと言わなければなりません。 日本共産党は、引き続き府民の切実な声を府政に届けるために奮闘することを表明して、質問を終わります。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月八日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時八分散会...