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  1. 大阪府議会 2020-09-01
    11月26日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(2)    第七号 十一月二十六日(木)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 令和二年十一月二十六日(木曜)午後一時開議 第一 議席の一部変更 第二 議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件」ほか七十八件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(土井達也君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第一、議席の一部変更を行います。 議員の所属会派の異動に伴い、会議規則第三条第三項の規定により、お手元に配付の議席変更一覧表のとおり、議席の一部を変更いたします。   (一覧表は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第二、議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件外七十八件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) この際、御報告いたします。 まず、第三十七号議案 地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による知事等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例一部改正の件につきましては、地方自治法第二百四十三条の二第二項の規定により、本職から監査委員の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 次に、議案第三十九号、第四十号及び第五十九号、職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件外二件につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により杉江友介君を指名いたします。杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介でございます。 まず初めに、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方の御冥福と、現在療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、医療関係者はじめ、この長期化する感染症との闘いに昼夜分かたず御尽力いただいている関係者の皆様、そして府民の皆様に感謝を申し上げます。 さて、我々が大阪の発展、成長のために必要な装置、制度として実現を目指した都構想住民投票から一か月が経過しようとしております。私も、平成二十三年に大阪府議会に初当選をさせていただき、この十年間で二回、先輩、同志の皆さんと大きな挑戦の機会を得ることができました。みんなで知恵を出し合い、議論を重ね、数々の選挙で訴え、府民の皆さんの応援をいただくことで前に進めてくることができました。結果、この制度改革を前に進める民意とはなりませんでしたが、賛否関係なく、有権者の方々から現状打破に対する大きな期待を感じました。一部には、都構想を否定された維新の役割は終わったと言われる方もおられますが、我々が目指すのは、大阪の持続可能な発展、成長、豊かな大阪の実現であります。登山に例えると、この十年登ってきた都構想というルートは一旦断念することになりましたが、大阪の発展、成長という頂を目指して新たなルートを探り、その途中にある難所、府政の課題を一つずつクリアしながら登り続けることが、八百八十万府民の皆さんが我々に期待されることであると考えます。引き続き、大阪維新の会府議会議員団一丸となり、吉村知事と共に、新たなルートからさらなる改革に挑戦していくことをお誓いし、維新府議団の代表質問に入らせていただきます。 パネルを御覧ください。 府民の皆さんが期待する、必要とする施策について、我が会派で調査を実施いたしました。万博や医療、福祉、災害対策、教育など多岐にわたりますが、何よりも今一番求められるのは、新型コロナ感染症対策であります。したがって、まずこの部分から質問に入らせていただきます。 ここ数週間の急激な感染拡大を受けて、急遽開催された大阪府新型コロナ対策本部会議において、大阪市北区、中央区の地域で酒類を提供する飲食店などに対し、十一月二十七日から十二月十一日までの十五日間、休業、営業時間短縮を要請することが決定されました。非常に厳しい状況にありますが、府民の命と生活を守る対策の強化について、改めて知事の認識をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪維新の会大阪府議会議員団を代表されましての杉江議員の御質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症については、十月下旬以降、急激な感染拡大が続き、病床が逼迫する中、府民の命と生活を守るため、これ以上の感染拡大を防ぐためのブレーキをかける必要があります。 そのため、先日開催しました本部会議において、これまでの五人以上、二時間以上の宴会、飲み会は控えるということに加えまして、感染リスクを抑制するために、ターミナル駅を有し、飲食店が集積するなど多くの人が集まる北区、中央区を対象地域としまして、酒類を提供する飲食店に休業、営業時間短縮の要請をしました。あわせて、応じていただいた事業者につきましては、協力金を支給いたします。また、GoToキャンペーンにつきましても、一時停止を国へ要請したところでもあります。 今後も、府民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、医療機関はもとより、国や市町村等あらゆる関係機関と連携をしまして、感染拡大防止に最大限取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) よろしくお願いをいたします。 現在、急激な感染拡大にあるとの認識が示されましたが、本格的な冬の到来時には、患者数のさらなる増加が見込まれます。インフルエンザとの同時流行も危惧される中、発熱患者等が確実に検査を受けられるよう、引き続き検査体制を拡充していく必要があると考えております。 九月前半議会では、健康医療部長より、ピーク時には、少なくとも一日二万件程度の検査体制の整備が必要との答弁をいただきましたが、日々公表されている大阪府の検査件数を見ていると、一日二万件の検査の実施には程遠い状況であると感じております。 現在の検査体制の拡充状況はどうなっているのか、また検査体制の拡充のために様々な課題があると思いますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症については、現在の検査需要は、一日当たりおおむね三千件から四千件で推移しておりますが、昨日は約五千八百件の検査を実施しており、検査能力としては、十月時点でお示しした約六千四百件を超える能力があると考えています。 これに加えて、一月中旬のインフルエンザ流行のピークにおける検査需要約二万二千件を見据え、診療・検査医療機関の指定を進めており、十一月十九日時点で千九十四か所の地域のかかりつけ医などを指定いたしましたところです。 診療・検査医療機関に加え、現在四十一か所の受診調整機能付地域外来検査センターや二十か所のドライブスルー等での検査も可能であるため、十月に策定した検査体制整備計画でお示しした十二月中旬の目標である一日一万件を超える検査体制は整備できる見通しです。 引き続き、関係団体とも連携しながら、診療・検査医療機関の新規指定やドライブスルーなどの受検枠の増加など検査体制の拡充に努めるとともに、少しでも新型コロナを疑う症状がある場合には、積極的かつ早期に検査を受けるよう、府民への呼びかけを進めていきます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 感染拡大を防ぐのには、早期に発見していくことが重要であります。診療、検査に当たる医療機関のさらなる拡充をお願いいたします。 この検査体制の拡充と同時に、喫緊の課題は病床、特に重症病床の確保になります。大阪府では、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画が、十月十四日に改定をされております。同計画では、感染拡大のピーク時の対応として、大阪府は、重症病床二百十五床、軽症中等症病床千四百床を目標とするとともに、医療機関は、計画で設定された感染拡大のフェーズに応じ、病床運用をいただいてると伺っております。 パネルを御覧ください。 入院、療養者数の推移ですが、この一週間で急激な伸びを示しています。 次のパネルを御覧ください。 病床の確保状況ですが、実際に運用している病床数は非常に逼迫していることが分かります。 そこで、最新の病床の運用状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。さらに、それらを踏まえて、府民に対しても、さらなる働きかけが必要と考えますが、健康医療部長に見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 感染の急拡大により、昨日時点で、重症患者は百七人、軽症中等症患者は六百七十六人となっています。病床の運用は、十一月十九日に最大のフェーズフォーに移行し、患者受入れに備えています。 現在、重症病床は、目標二百十五床に対し百二十六床、軽症中等症は目標千四百床に対し九百三十五床の運用を行っており、病床運用率は、重症八五%、軽症中等症七二%と逼迫しているため、受入れ体制の迅速な確保について、新型コロナウイルス対策本部長である知事から、医療機関に対し緊急要請を行ったところです。 引き続き、日々の患者受入れ病床確保のため、医療機関への要請の強化に併せて、大阪コロナ重症センターの準備や運用に向けた人的支援に係る協力を関係機関へ要請するなど、最大限の努力を行ってまいります。 また、病床の逼迫状況を改善し、医療崩壊を生じさせないため、府民に対し、感染拡大防止に係る行動変容を引き続き呼びかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 大変厳しい状況にあるということなんですけども、病床はもちろん、医師、看護師の皆さん、知事も先日発言されておられましたけども、ぜひ早い段階で広範囲での支援依頼をかけていただいて、何とか府民の皆さんの命を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 コロナの影響が長期化する中で、知事は常々、感染拡大の防止と経済活動の両面から府民の命を守っていくという発言をされております。 この経済面で大切なのが、雇用の問題であります。今年に入り、有効求人倍率が九か月連続で悪化するなど、雇用への影響が深刻化をしております。民間企業では、大量の人員削減や、来春はもとより、再来年の春まで採用を大幅に縮小するとの発表が続いております。また、国の雇用調整助成金などにより、ぎりぎりの状況で雇用を維持している中小零細企業も多数存在するのが実態であります。 そこで、府内の雇用環境の状況及び九月定例会において予算化された民間人材サービス事業者と連携した雇用対策の進捗状況についてお伺いをいたします。 また、追加の雇用対策を早期に打ち出すべきと考えますが、現在の検討状況について、商工労働部長にお伺いをいたします。
    ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 有効求人倍率は、九か月連続で悪化しており、雇用情勢については、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 十月に開始いたしました民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策では、当初の見込みを上回る約六万人の求人を掲載し、求職者に求人ニーズを分かりやすく周知するなど改善を加えつつ、求職者と求人企業のマッチングの成果が上がるよう取り組んでいるところでございます。 追加の雇用対策につきましては、緊急雇用対策事業に参画する民間人材サービス事業者と新たに立ち上げたOSAKA求職者支援コンソーシアム会議において、民間事業者の雇用促進のノウハウやネットワークを生かし、検討を進めてまいります。 また、同事業の枠に縛られることなく、公民が密接に連携し、今後の雇用環境の変化に迅速に対応できるよう取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 九月定例会前半の我が会派代表質問において、知事から、この事業にしっかり取り組み、全ての府民が安心して生活できるよう、公民で雇用環境を整えるためのさらなる検討を進めていくとの答弁がありました。 そしてまた、今商工労働部長から、OSAKA求職者支援コンソーシアムにおいて、同事業の枠に縛られることなく検討を進めていくとの答弁をいただきましたが、これをどこまで実際にやっていただけるのかというところに少し心配を持っております。ぜひ、スピード感を持った追加の具体策の検討が必要と認識しております。状況が悪化、長期化する中で、なお増え続けている多くの失業者、特に若者や障がいのある方などが職に就くことができるよう、また第二の氷河期と呼ばれる世代を生み出さないためにも新たな取組が必要ではないでしょうか。知事の認識をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 雇用情勢が厳しさを増す中で、若者や高齢者、障がい者をはじめ職を探す方が早期に就職できるように、民間人材サービス事業者と共に今取り組んでいる緊急雇用対策の実効性をさらに高めていきたいと思います。 一方、内定率の鈍化に見られるように、新卒学生をはじめ若者の就職の環境の悪化も懸念されています。今後、コロナ禍の影響により離職した方々が、専門知識や技術の習得などを通じて就職機会が得られるよう、支援策を強化していきます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 支援策を強化いただけるということで、ぜひスピード感を持ってよろしくお願いいたします。 また、今やっていただいている事業も三か月という一つの期間が、ルールがあるかと思うんですけども、早い段階で今の状況といいますか、ぜひつかんでいただいて、必要であれば次の対策を講じれるような準備は整えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 雇用の創出は、府民の命と生活を守るため、政治、行政が果たす役割として極めて重要なものであります。雇用が失われることによる社会的損失は、長期間にわたって地域経済と国家財政に影響を及ぼします。アフターコロナにおいて、大阪がいち早く回復、成長するかは、このコロナ禍の中でいかに雇用を守り、つくり出せるかにかかっていると言っても過言ではありません。大阪府として、第二の就職氷河期と言われる世代をつくらないという強い気持ちで取り組み、コロナ禍による失業者への再雇用の支援、失業者を可能な限り生み出さない支援をしっかりと検討し、強力に推し進めていただくことを要望いたします。 また、たとえ失業せずとも、働き続ける若者の多くが、コロナ禍の中で給与や所得が減額するなど、厳しい生活状況になることが予想されます。 パネルを御覧ください。 我が会派が行った府民への意識調査において、働く若者への必要な支援策は、住民税等の税負担の軽減、生活のための資金や住宅などの様々な生活支援だとの声が多くあり、特に必要なしとの声は一割未満との結果でありました。 これからの時代を担う若者の生活の苦しみを軽減する施策を積極的に実施していただきますよう、要望をいたします。 次の質問に移らせていただきます。 大阪府では六月から、関西二府四県の方々を対象に、大阪の人・関西の人いらっしゃいキャンペーンに取り組み、多くの方々に御利用いただいていると聞いております。また、現在府内全域に誘客、周遊させるための大阪周遊促進事業に取り組まれております。 昨今、比較的近場を観光するマイクロツーリズムが注目を集めるなど、新型コロナウイルスの影響で観光の在り方も大きく変わってきております。現在は、新型コロナの急拡大により適切にブレーキを踏み、大阪の観光に磨きをかける時期と考えております。この先、感染者数が落ち着いてきた際には、海外、全国から大阪への誘客を図ることはもちろん、最近多くなっている近場を観光する方々に府内周遊をしていただくような取組も必要だと考えます。今後、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) コロナ禍により近場への旅行が注目を集める中、こうした新たな観光需要を取り込み、府民をはじめ多くの方々に府内各地を周遊していただくための取組は大変重要であると認識しています。 今年度は、大阪への旅行に関するアンケート調査を行った結果、高い関心が寄せられた食や歴史、自然、温泉などを盛り込んだ観光客目線での魅力的な周遊ルートを府内五つのエリアで設定することとしています。 また、設定した周遊ルートについては、今後の感染状況を注視しつつ、国内観光客などを対象としたモニターツアーを実施するとともに、ホームページやガイドブックなどを通じて、大阪観光局とも連携しながら効果的なプロモーションを進めます。 こうした取組を通じて、近場を観光する方々が府域全体を周遊していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) これらの取組が府内観光地、観光業を応援することにつながると思いますので、ぜひしっかりとよろしくお願いを申し上げます。 また、今後、中小、特に零細の観光関連事業者への支援も、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 パネルを御覧ください。 厚生労働大臣の指定法人であるいのち支える自殺対策推進センターが十月に発表したコロナ禍における自殺の動向に関する分析の緊急レポートによると、我が国の自殺者数は、一月から六月までは対前年比で減少し、七月以降は増加をしております。 次のパネルを御覧ください。 特に女性の方の増加が顕著となっております。 コロナ禍で増加している自ら命を絶たれる方を救うため、精神面での支援体制を強化すべきと考えておりますが、心のケアに関する相談体制についてお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 様々な悩みやストレスを抱える方に対しましては、こころの健康総合センターや保健所において、主に電話や面談による相談を受け付けているところです。 さらに、コロナ禍による心の不安に対応するため、五月からは、新たにLINEを活用した専用SNS相談を開始するとともに、十月からは、大阪市、堺市と共同でフリーダイヤルの相談窓口を整備いたしました。 引き続き、一人でも多くの方に寄り添った支援を行い、生きづらさを感じている方が自殺に追い込まれることのないよう、様々な広報媒体を活用し、市町村とも連携して相談窓口の周知に努めていきます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) よろしくお願いをいたします。 また、子どもの自殺者も大幅に増加をしているとのことであります。面談などでも、子どもの内面、気持ちを把握するのは大変難しいと伺っております。 一方、学校現場では、タブレットなどの活用により、その前兆をつかむなどの先進事例も進められていると聞いております。ぜひ、子どもたちも含めた学校現場との連携なども積極的に進めていただくように、よろしくお願いをいたします。 次の大項目、誰もが輝く活力ある大阪に進ませていただきます。 大阪府では、第三次健康増進計画において、健康寿命の二歳以上延伸という目標を掲げ、府民の健康づくりに積極的に取り組んでいると認識をしております。 取組の一つとして、平成三十年度より、インセンティブを活用し、府民の主体的な健康行動を促進することで健康づくりをサポートするアプリであるアスマイルを提供し、府民の健康管理意識の向上と健康記録等のデータ集積を進められております。 近年、PHR--パーソナルヘルスレコードの推進など、健康分野におけるデータ活用の重要性はますます高まっている中、アスマイルの普及と、それによって得られるデータの有効活用は、府民の健康づくりに大きく寄与するものと考えております。世の中で数多くの健康管理アプリが増えつつある中、大阪府が公式に提供するアプリとして、さらに健康管理意識の普及拡大を進め、その成果を府民に還元してもらいたいと期待をしております。 そこで、現在のアスマイルの取組状況と今後のデータを活用した施策の展開について、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) アスマイルにつきましては、今般、同種の健康管理アプリとしては国内最大規模の登録者二十万人を達成し、登録者の歩数や体重、睡眠時間といったPHRデータの蓄積が日々進んでおります。 また、新たな取組として、健診結果やレセプトなどの市町村国保データを活用し、お一人お一人の将来の生活習慣病の発症確率などをAIにより算出する健康予測モデルの構築を大阪大学と共に進めており、令和三年度のアスマイルへの実装を目指しています。 さらに、蓄積された歩数などのPHRデータを生かし、このモデルを発展させることで、アスマイル利用者の幅広い確保につなげるとともに、データヘルスの推進により府民の健康意識の向上を図り、健康寿命の延伸をはじめ、一層の健康指標の改善を目指していきます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) いよいよ来年度から実装されていくということで期待しておりますし、ぜひこれ、今二十万人ということなんですけども、さらに広げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増する中で、二十万人の府民が利用するアスマイル、この機能を十分に生かしていくこと、これも重要ではないかと考えております。感染防止対策と連動した何かしらの取組が必要ではないかと考えておりますけども、健康医療部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) アスマイルにつきましては、その機能を活用し、感染拡大防止に向けたお知らせをはじめ、おうち時間の充実につながる健康コラムの発信、健康活動の変化に関するアンケートの実施など、時期を逃さずに取り組んでまいりました。 また、六月に実施した新型コロナ抗体検査においても、短期間のうちに五万人を超える応募者を確保するとともに、アスマイルの機能を生かして、人口分布に応じた三千人の協力者を迅速に決定することができました。 今後とも、新型コロナウイルスの感染状況を見据えつつ、新しい生活様式に対応した健康づくりのサポートや行動変容を促すための啓発など、コロナ禍において、アスマイルが持つ即時性を十分に活用し、府民の健康管理をフォローしていきます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) よろしくお願いいたします。 次に、発達障がい児者への支援についてお聞きをいたします。 発達障がい児者の中には、得意なことには優れた能力を発揮する一方で、苦手なこととの能力差が大きく、そのことに生きづらさを感じている人がいると言われております。 平成二十八年に改正された発達障害者支援法は、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」を目的としており、発達障がい児者の得意な面を生かすことが共生社会の実現のためにも重要であると考えます。 府では、平成二十五年度以降、独自の発達障がい児者支援プランを策定し、重点的な取組を行ってきましたが、現行プランの計画期間が今年度末に終期を迎えるに当たり、これまでの成果を踏まえ、今後どのような取組を考えているのか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 発達障がい児者支援施策についてでございますが、これまでの取組により、個別療育や児童発達支援事業所等の社会資源の量的な充実をはじめ、ライフステージごとの支援の各分野において、着実に成果があったものと認識をしております。 府障がい者自立支援協議会の専門部会においては、現行プランの計画期間終了に当たり、これからの発達障がい児者支援に必要な新しい視点として、大人になって発達障がいと診断された方や、診断の有無にかかわらず発達障がいの特性がうかがわれる方への支援についても検討するよう、提言をいただいたところでございます。 今後、この提言を踏まえ、発達障がい当事者とその家族が悩みの相談を行う場の情報提供や、診断の有無にかかわらず、実際に困っている方々が必要とする支援や配慮につながるよう、周囲の人たちの気づきと理解を深めていくための取組を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 福祉施策において、障がいのある人は必ず支援につなげるといった考え方をされることがありますが、発達障がいの方の中には、苦手な分野もあるが、類いまれな才能のある方もおられます。全ての方が本人の強みなどを生かして活躍できる社会を構築すべきと考えます。そのことも踏まえ、今後ともしっかりと取組を進めていただくようにお願いしておきます。 次に、重度障がい者の就業支援についてお聞きをいたします。 令和二年度より、政令市と重度訪問介護利用者の個人事業主を対象に試行実施をしている重度障がい者就業支援事業については、対象者が限定されているということもあり、現状一名の方が利用している状況であると伺っております。 パネルを御覧ください。 一方、国において、令和二年十月より、府事業の対象者を包含した上で、重度訪問介護利用者に加え、同行援護・行動援護利用者を対象とした通勤、就業中の支援を行う事業が新たに創設をされたところであります。 現在、府内の市町村では、国事業は活用していないと聞いておりますが、昨年度、府が全国に先駆けて事業を検討していたところ、国が追って、地域生活支援事業の一つとして制度設計をし、幅広い対象者が利用できる事業を年度途中から開始した形となっております。 府事業の試行実施の状況及び国事業の動向を踏まえ、我が会派としては、令和三年度については、国事業を活用しながら、重度障がい者に対する就業支援を市町村と連携をし、支援が必要な方を支えていくべきと考えております。今後、どのように支援をしていこうと考えているのか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 重度障がい者への就業時における支援については、全国一律の制度として行われるべきものではありますが、府としては、国の制度を待つことなく先導的に実施すべく、令和二年四月より、政令市において、重度障がい者就業支援事業を試行実施してきたところでございます。 一方、国において、市町村補助事業である地域生活支援事業として制度が創設されたことに伴い、次年度以降については、国事業を活用する方向で、市町村と協議しながら検討を進めることとしております。 また、あわせまして、引き続き制度の安定性を確保する観点から、国による法定給付化を求めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) ぜひ、利用者の視点に立って、制度設計を進めていただくようにお願いを申し上げます。 次に、幼稚園における預かり保育への支援と充実についてお尋ねをいたします。 幼稚園の預かり保育は、昨年十月からの幼児教育・保育の無償化において補助対象となりました。この直後、府が行った調査によると、無償化を受け、預かり保育の利用者は、短時間での利用を中心に増加をしています。 また、本年二月の我が会派の代表質問に対して教育長から、今年度、園や保護者のニーズなどを調査し、制度を検討するとの答弁がありました。 その後、この調査について聞いたところ、三歳から五歳の子どもを持つ保護者へのアンケート結果において、働く保護者は、平日の早朝や十七時以降の夕方、夏休みなどの長期休業期間での利用希望が多いことが分かったとのことです。つまり、幼稚園が夏休みに入っても、保護者は引き続き勤務をしているため、年間を通じた預かり保育の体制を求めているということになります。 今年は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言が発令され、企業の在宅勤務が行われるなど、幼い子どもがいる家庭では、仕事と子育ての両立に苦労されたという話も伺っております。 こうした中、預かり保育が一定の役割を果たしてきました。調査結果でも、保育要件のある保護者の半数以上が、幼稚園の臨時休業期間中も預かり保育を従来どおり利用、あるいは利用回数が増えたと答えております。感染症対策に配慮し、今後さらなる働き方の変化が想定される中、預かり保育には、保育の受皿としてより一層の期待が寄せられております。幼稚園の預かり保育は、今まさにスピード感を持って拡充することが求められております。 また、待機児童問題解消への寄与という面もあります。二歳児クラスまでを対象とする小規模保育事業などの全ての施設が、三歳以降の預け先を連携施設として確保できているわけではありません。こうした施設の利用者は、いわゆる三歳の壁で預け先を探すのに苦労されているとも伺っております。こういった方々のニーズにも応えるため、一刻も早く受皿を整備する必要があります。新たな施設の整備だけではなく、幼稚園のような既存施設も有効活用し、効果的かつ合理的に取組を大きく前に前進させるべきであります。調査結果や新たな社会の要請を踏まえ、幼稚園がこうした保育ニーズに対応する、より充実した預かり保育を実施できるよう、府として支援していくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今般の調査では、保育要件のある子どもは、幼稚園に通う子どもの約四分の一を占め、その預かり保育の利用は、短時間、早朝、夕方、終日等多様であることが分かりました。 こうした多様な利用形態の子どもを受け入れるため、幼稚園といたしましては、夏休み等も含め、長時間かつ長期間開園する体制が必要となります。 現在の府の補助制度は、学期中の平日や夏休みなどの長期休業期間等につきまして、それぞれの利用実績に応じて補助する仕組みとなっているため、今般明らかとなった保育ニーズには十分に対応できていない面があります。 今回の調査結果、またコロナ禍の中での対応を含め、御指摘いただきました新しい社会の要請、保育ニーズに対応した預かり保育を支援できますように、補助制度の在り方を検討させていただきます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 教育・保育施設としては、幼稚園、認定こども園、保育所など様々ありますが、独自の教育や理念を実施する幼稚園に子どもを通わせたいと望む保護者もいます。預かり保育は、こうした保護者を含めた多様な保育の受皿になるものであり、ニーズに即した補助制度の充実を図っていただくことを強く要望しておきます。 次に、子どもたちに対するLINE相談についてお尋ねをいたします。 いじめ、体罰、虐待など様々な悩みを抱える子どもたちに対して、LINEによる相談窓口が設置をされていることはとても意義があると考えております。 今年度、福祉部においては、大阪児童虐待防止推進会議において決定したSNSを活用した児童虐待防止相談事業として、六月二十五日から七月三十一日の間、大阪市、堺市を含む府内の子どもと保護者を対象に、児童虐待の未然防止を目的としたLINE相談を試行実施したと伺っております。 試行実施では、約三千五百件の相談が寄せられ、相談者の内訳は、子どもからの相談が五一・二%、保護者・親族などからの相談が四二・二%だったと聞いております。具体的にどのような相談が寄せられたのでしょうか。 また、このたびの試行実施を踏まえ、今後、本格実施に向けた検討を進められると思いますが、方向性についてどのようにお考えでしょうか、福祉部長にお尋ねをいたします。 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) まず、LINE相談の試行実施における相談内容についてお答えをいたします。 保護者からは、子育てに係る相談が多く寄せられました。また、子どもからは、学校関係に関する相談が多く見られましたが、次いで家族関係についての相談も多くございました。 LINE相談の本格実施については、現在大阪市、堺市と共に、より効果的な事業となるよう検討を進めております。 また、国の令和三年度予算概算要求においては、SNSを活用した全国一元的な相談受付体制の構築を行うとして、児童相談所虐待対応ダイヤル一八九(いちはやく)のSNS版が示されております。福祉部といたしましては、今後、国の動きも注視しながら、適切な相談体制の構築に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) ただいま福祉部長から、児童虐待防止相談事業のLINE相談について、試行実施結果と来年度の方向性の答弁をいただきました。 パネルを御覧ください。 一方で、教育庁でも、既にLINEによる教育相談を実施しております。課題はあるかと思いますが、相談する子どもたちの目線で考えると、この相談窓口、これは一本化をしたほうが、児童生徒にとってより分かりやすく使いやすい制度になるのではないかと考えておりますが、これについて教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) LINEによる教育相談は、政令市を除く府内の小中高等学校及び支援学校の児童生徒を対象に、通年で毎週月曜日と長期休業期間が明ける時期に実施をしております。 LINEを活用した児童虐待防止相談との窓口一本化の実現に向けては、対象範囲が拡大してもサービス水準が維持できる相談体制、相談事案に応じた役割分担、そして引き続き国庫補助制度が活用できる手法の検討などが課題であると考えています。 御指摘のとおり、子どもたちにとって分かりやすく、相談しやすい制度の構築ということが肝要でありますので、福祉部と連携をして、まずは子どもたちへの広報、周知の共同実施などの工夫と併せまして、窓口の一本化に向けて検討させていただきます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 今御答弁いただきましたように、今まで広報、周知もばらばらにやっていたということで、まずはそこはやっていただけるということなんですけども、再度パネルを御覧ください。 対象や時間帯も確かに異なっております。でも、相談する側からすると、いつ、どんなときに相談するのかというのは別に決まっているわけではないと思います。ぜひ、いつ相談してもしっかり対応していただけるような、それぞれ合わせるとそれなりの予算にもなりますし、今いじめだと、例えば政令市立を除くとか、非常に複雑というか、制度をつくるほうからすると、そこは一定線引きは必要なのかなと思いますけど、子どもたちからすると。とにかく今しんどくて困っててということで何か話をしたい。なかなか先生、親に直接言いにくいというときに使うんじゃないかなと思いますし、我々もそうですけど、携帯の中にアプリだらけになってて、複数のアカウント、アプリが存在するというのは本当に使いやすいのかなと思いますので、ぜひそういう観点で一本化に向けて御検討いただきたいと思いますので、福祉部と教育庁が連携して、よろしくお願いをいたします。 次に、視覚障がい者用信号についてお尋ねをいたします。 交差点の信号機の柱などにスピーカーが設置をされ、信号が青になると、そのスピーカーから鳥の鳴き声のようなものが聞こえてくる交差点があります。これについては、視覚障がい者用付加装置というものであり、目の不自由な方に信号機が青になったことを知らせ、渡る方向を示すものだということであります。 私は、このような装置が多く整備されることが、目の不自由な方の安全を守るものとして非常に有効であると考えておりますが、現在の府下における視覚障がい者用付加装置の整備状況について、警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 議員お示しの視覚障がい者用付加装置につきましては、視覚障がい者の道路横断時の安全を確保するため、横断歩道の両端に設置したスピーカーから歩行者用信号の青点灯と同時に擬音を発し、横断できるタイミング、方向をお知らせするものであります。 府下における整備状況につきましては、令和元年度末で千六百十六か所に整備をしており、令和二年度は、新たに六か所の整備を予定しているところでございます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 要望もたくさんあり、なかなか難しいところもあると思いますけども、今後さらなる整備に努めていただくようにお願いをいたします。 また、先般、目が不自由な人向けに専用のアプリ--信GOをスマートフォンにダウンロードすることにより、信号の色を音声や振動で伝え、道路横断を支援する機器を警察署が令和三年度に約二千基の信号機に設置する方針を決めたとの報道がありました。早朝や深夜帯に音を大きく鳴らせない住宅街の交差点で、この機器の整備が進めば、視覚障がい者用付加装置を設置できない場所を利用される目の不自由な方の安全がより確保できるものと考えております。 この支援機器については、今後、国において全国的に整備される予定であるということですので、国から整備方針などが示された場合には、大阪においても、早期の整備に努めていただくことを要望しておきます。 次に、成長と安全を支える都市インフラについて、順次伺ってまいります。 質問に移る前に、土木建設員の採用動画について御紹介をいたします。 パネルを御覧ください。 相次ぐ自然災害により、迅速な緊急対応は喫緊の課題となっております。昨年九月定例会、我が会派の代表質問において、鈴木憲議員が、管理職手当の復元、人事委員会勧告の実施、職員の評価制度の見直しと併せて、技能労働職員の採用について提言をさせていただきました。その結果、府では、このたび土木建設員の採用が行われました。 土木建設員は、道路、河川などのインフラ施設の巡視や日常的な維持補修、近年増加する自然災害時の緊急対応などを行う職種であり、今後ますます必要性を増していく維持管理業務や危機管理対応において必要となります。 採用に当たっては、チラシや土木建設員業務紹介動画も作られており、分かりやすい採用が行われております。また、日々の現場の作業風景を広く紹介することは大変意義深いものと思います。 府ホームページにおいて、「大阪府土木建設員業務紹介」と検索をすれば御覧をいただけます。皆様も、ぜひ日頃の現場における維持管理業務の再認識のためにも御覧をいただければと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 都市整備部では、現在の中期計画に基づき、インフラ整備や維持管理に十年間取り組んできたことにより、大阪、関西の成長を支え、頻発する自然災害から府民の安全安心な暮らしを守り、魅力ある都市づくりを進めてきたと認識をしております。 今回、次期中期計画の本編案が示されましたが、本年二月の我が会派代表質問で指摘した最先端技術の活用も位置づけていただきました。引き続き、着実に、かつ情勢の変化に対応し、的確に施策を進め、さらなる大阪の成長を支えていくことが重要であります。 つきましては、現計画をどのように評価をしたのか、そして次期中期計画ではどのような点に注力をしていくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 現在の都市整備中期計画については、施策の重点化や平準化によるマネジメントを行うことで、全体としてはおおむね計画どおりに進捗を図ることができたと評価しており、それに伴い、この十年のインフラ政策の効果が発揮されていると考えております。 例えば、阪神高速道路大和川線やJRおおさか東線などの供用による交通利便性の向上、また地下河川や下水道増補幹線などの治水対策の推進による台風や豪雨に対する被害軽減といった効果が挙げられます。 次期中期計画においては、二〇二五年大阪・関西万博の開催や気候変動による災害の頻発化などの社会情勢の変化を踏まえ、成長・活力の実現、安全安心の強化、都市魅力の向上を目標としつつ、インフラの整備や維持管理におけるICT等新技術の活用、府営公園などへの民間活力の導入などの施策も盛り込んでいます。 引き続き、府内市町村と連携して、経済や暮らしを支え、都市の魅力を創出するインフラ政策を着実に推進してまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 中期計画の十年間の成果で着実にインフラ施策が進んできたと実感できますが、次期中期計画では、より一層のインフラの充実強化が図られることを期待いたします。 今後、万博開催などにより大きく情勢が変化する際には、計画を適切に見直していくことも必要かと考えます。 また、一点提案でありますが、多くの広域都市インフラが府域全体でつながること、これが効果を発現します。この都市整備中期計画、今大阪府で策定をしていただいてますけども、大阪市の部分は全く抜けている状態になります。大きなビジョン、これを府市一体で示しているところですけども、実際の最後、実行計画といいますか、その部分はばらばらになっている。お伺いすると、今大阪市にはこういう中期計画というのがないと伺っておりますので、今すぐにというのは難しいかもしれませんが、ぜひとも大阪全体の成長発展を牽引していくという意味で、この広域インフラに係る中期計画、整備計画に関しては、ぜひ大阪府域全体で一つのものを策定していただくことを御検討いただくようにお願いをしておきます。 次に、大阪府の治水対策についてお尋ねをいたします。 令和元年台風第十九号や令和二年七月豪雨など、近年、国が管理する大河川でも、堤防決壊や越水による大規模浸水が発生をし、広域的に人命や家屋、社会経済への被害が発生をしています。 大阪府域では、観測史上最高潮位を記録した平成三十年台風第二十一号において、三大水門をはじめとする高潮対策施設により、市街地を高潮による浸水被害から守ることができるなど、効果を発揮してきました。 本年、大阪府域では台風の上陸がなく、幸いにも水害は発生をしておりませんが、近年の豪雨の頻発化、激甚化を見れば、大阪でも、いつ大規模な水害が発生してもおかしくない状況にあります。 そうした中、本年七月に、国の社会資本整備審議会から、気候変動を踏まえた水災害対策の在り方についての答申が示されました。 こうした状況を踏まえ、今後、大阪府の治水対策をどのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪府では、平成二十二年に策定した今後の治水対策の進め方に基づき、河川ごとに今後二十年から三十年で実施する段階的な目標を設定した河川整備計画に基づいて、河川改修やダム、地下河川などの整備を着実に進めているところです。 また、ハザードマップなどを参考に、住民自らが命を守る行動を適切に取っていただくことが重要であることから、府管理百五十四河川全てを対象に、施設規模を超過した場合などの洪水リスクを開示しています。 あわせて、寝屋川流域をはじめとした各流域において、避難行動につながるタイムラインの策定に、全国に先駆けて取り組んでいます。 国の答申においても、あらゆる関係者が協働して進める流域治水への転換が求められており、今後もさらに市町村や防災関係機関などと連携を深め、ハード・ソフトの両面から防災、減災の取組を推進してまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 今部長からありましたように、急に災害の規模が大きくなったといっても、ハード対策を急に大きくしていくことはなかなか難しいと思います。二十年、三十年かかってやっと一つランクが上がっていくのかなと思いますので、その辺の広報というか、府民の皆さんへの御理解にもぜひ努めていっていただきたいなと思いますし、ソフト面でのとにかく減災の部分、ここも力を入れてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 頻発化、激甚化する水災害リスクに対して、府管理河川において流域治水を進めることは必要ですが、大阪府は、淀川や大和川など国管理河川の流域にも含まれるため、国が進める治水対策も同様に重要となります。 パネルを御覧ください。 淀川水系の河川整備計画は、平成二十一年三月に策定をされており、京都府域を流れる桂川の河川改修や宇治川にある天ヶ瀬ダムの再開発、淀川下流で洪水の流下を阻害する阪神なんば線淀川橋梁の架け替えなどが位置づけられております。 一方、桂川や木津川など中上流部の河川改修により、大阪府域を流れる淀川へ到達する流量増加を低減させるために、滋賀県大津市に計画されている大戸川ダムは、当時の橋下大阪府知事や嘉田滋賀県知事ら流域の四府県知事から、一定の治水効果は認めるが、施策の優先順位を考慮すれば河川整備計画に位置づける必要はないとして、平成二十年に凍結が求められたことを受け、この河川整備計画では、ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を考慮しながら、実施時期を検討するとされております。 その後、淀川水系全体の治水対策の進展を受け、本年七月十四日には、近畿地方整備局が、淀川水系のさらなる河川整備の方向として、今後の整備目標や整備内容、優先順位の考え方に加えて、大戸川ダムの大阪府域への治水効果を示したと聞いております。 これは、国から示された内容の一部であり、現行の河川整備計画に基づき、同計画に記載されている大戸川ダム以外の整備メニューを全て完成させた状況において、計画規模洪水が発生した場合の大阪府域の氾濫想定範囲を示しており、大阪市、守口市を中心に約四千八百ヘクタールにも及ぶ大規模浸水により、約九兆円の経済被害が想定をされております。 以上を踏まえ、大阪府として、大戸川ダムについてしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、今後の取組について都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 淀川水系河川整備計画の策定から十年以上が経過し、阪神なんば線淀川橋梁の架け替え事業着手など、大阪府域の安全度は一定向上してきたところです。 そのような中、中・上流部の河川改修を進める場合に、大阪府域への被害軽減対策として、大戸川ダムの必要性が国から示されました。府民の安全安心の確保の観点から、国が示した大戸川ダムの大阪府域への治水効果を専門家に検証していただくため、大阪府河川整備審議会に設置している治水専門部会に諮り、本年十一月十三日から審議が開始されたところです。今後、同部会の検証結果を踏まえ、府として適切に判断してまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 非常に大きな被害想定がされておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 我が会派は、民間賃貸住宅が量的に充足している中で、将来的な世帯数の減少などの長期的な視点や社会環境の変化を踏まえ、配慮を要する人が集住するなどの課題を抱える府営住宅などの公的賃貸住宅については量的縮小を図るべきとして、これまで議会で指摘をしてきました。 現在、府では、住宅まちづくり政策が目指すべき目標などを示す住まうビジョン・大阪の令和三年度の改定に向けて、有識者で構成される住宅まちづくり審議会において、住宅まちづくり政策の在り方の議論が進められていると聞いております。 民間にできることは民間に委ねるということを基本に、公的賃貸住宅については量的縮小を図るべきであり、そのためにも老朽化が進む大量の公的賃貸住宅ストックをどうしていくのか、検討することが必要と考えます。 また、府営住宅、市営住宅、公社、UR賃貸住宅など異なる公的賃貸住宅が集中する地域においては、事業者がそれぞれの考え方で事業を進めるのではなく、地域の実情を踏まえ、地元市町も含めた関係者が連携をし、将来的なまちの在り方を共有しながら取り組むことが重要と考えます。 以上の観点を踏まえ、住宅セーフティーネットとして必要な公的賃貸住宅のボリュームを具体的な数値として示すこと、また地域における事業者間での連携を強力に進めることが必要と考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 住宅セーフティーネットの構築に向けては、住宅確保に配慮が必要な府民に対し、民間賃貸住宅を含めた住宅ストック全体を活用して居住の安定を図ることが重要と考えています。 審議会が八月に示した答申中間取りまとめを踏まえ、今後の世帯数の減少や民間賃貸住宅におけるセーフティーネット機能の拡大などを見込んだ公的賃貸住宅の量的縮小に向けた将来的な戸数につき検討を進めており、また府営住宅や市町営住宅、公社、UR賃貸住宅といった事業主体の異なる公的賃貸住宅が存する市町においては、府と各市町の既設の協議の場に他の事業者を組み込むなど、連携の仕組みを再構築する必要があると認識しています。 来年三月に予定されている審議会の答申を踏まえた次期住まうビジョン・大阪では、長期的な視点から、セーフティーネットとして最低限必要な公的賃貸住宅のボリュームや、市町における異なる事業者間の連携を積極的に推進することなどを盛り込み、引き続き住宅ストック全体を活用した府民の居住の安定確保に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 今部長のほうからも、事業者間の連携を進めていくための協議の場、既存のものを活用してということで御発言がありました。たくさん住宅施策に関する課題といいますか、議論する内容はあるかと思います。その中の一つということではなく、ぜひ中心の課題として、各事業者が集まるのはいいんだけども、結局ばらばらに対策を、対応を進めてしまうと本当にまちがばらばらになるといいますか、将来に負担を先送りするようなことにもなりますので、ぜひこれから各事業者で本当にまちづくりを一緒になって進めていくという風土をつくり上げていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、密集市街地対策についてお尋ねをいたします。 阪神大震災以降、全国各地で対策が強化をされ、計画や指標も幾度となく見直しをされてきました。 大阪府では、地震時等に著しく危険な密集市街地二千二百四十八ヘクタールを解消するため、平成二十六年度からこれまで七年間にわたり、地元市などと連携をし取組を進めてきましたが、令和二年度末までに解消するという目標達成は非常に厳しいことから、本年二月定例会の代表質問では、次期計画期間中に必ず解消するという強い決意と行動を住宅まちづくり部長に求めたところであります。 現在、府では、有識者からの意見聴取の場を設け、これまでの取組の効果検証や国から示された新たな評価方法の採用、そして令和二年度末に未解消となる見込みの約千五十ヘクタールの解消に向けた積極的な事業手法の検討など、密集市街地整備方針の改定を進めていると伺っております。 そこで、大阪府として、目標達成に至らなかった要因をどのように分析をしているのか、また今後、確実な解消に向けてどのように取組を進め、いつまでに解消を実現するのか、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府では、地元市等と連携し、密集市街地対策に取り組んできましたが、誠に遺憾ながら全域の解消には至りませんでした。 その主な要因は、道路拡幅を沿道の建て替えに合わせて行う、いわゆる待ちの手法としていたため、事業が計画どおりに進まなかったことや、民間による建て替えが府市の想定を下回ったためと考えています。 このため、検討中の新方針では、密集市街地の確実な解消に向け、GIS、すなわち地理情報システムを用いて、延焼拡大の危険性を効果的に低減できる箇所を特定するとともに、積極的に用地買収を進める事業手法に転換することにより、解消効果の大きい道路整備や老朽住宅の除却を強力に推進します。 あわせて、地域特性に応じた防災活動への支援を強化するとともに、魅力あるまちの実現に向け、民間主体によるまちづくりが自律的に進む環境整備に取り組みます。 これらの取組により、当初設定した著しく危険な密集市街地二千二百四十八ヘクタールについて、五年後の令和七年度末までに九割以上解消、令和十二年度末までに全域解消することを目標とし、これを必ず達成するよう、市、関係機関と一丸となり、全力で取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 五年後までに九割以上解消いただくという非常に高い目標を設定していただきました。先ほど部長からもありました攻めの手法でということなんですけども、進捗管理といいますか、これをしっかりしていただいて、計画の後半になって難しいなというのは早い段階で見えると思いますので、ぜひそこは力を入れていただいて、今御発言いただいた十年後には全域解消して、新たな住宅政策に住まち部の皆さんが注力できるように進めていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 道路や河川などの都市基盤施設で発生した損傷などの不具合については、現在一部の自治体において、SNSなどを活用して住民に通報していただくシステムが運用をされており、去る九月末には、堺市においても、LINEを活用した通報システムの運用が開始をされたと伺っております。 我が会派の夏の知事要望でも、大阪府におけるこれらシステムの早期導入を提案してきたところでありますが、私は、多くの府民が利用しているスマートフォンなどを活用し、施設の不具合写真を送付していただくことで、迅速で正確な施設の不具合情報を入手でき、その後の対応につながるのではないかと考えております。 あわせて、現在のコロナ禍での対応を踏まえると、SNSなどを活用した通報システムの導入は非常に有効であると考えております。 また、都市整備部においても、既に同様の通報システムを運用している豊中市や四條畷市などの自治体へのヒアリングを実施し、通報システムの導入に向けた検討を進めていただいていると伺っております。 そこで、都市基盤施設の維持管理におけるSNSなどを活用した通報システムの検討状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) SNSなどを活用した通報システムについては、コストや利用状況などを把握するために、先行する自治体に対してヒアリングを実施しました。このヒアリングを踏まえ、SNSとしては国内での利用者数が最も多く、使いやすいLINEの基本機能を活用したコストのかからない簡易な通報システムの試行段階に至ったところです。 今後、年度内に部内職員のテスト運用により一連の動作確認を行い、来年の夏頃より、まずは通報件数の多い道路施設を対象として、府民の皆様に御利用いただく試行運用を開始する予定です。 この試行運用を通じて、通報時の操作のしやすさ、画像に基づく現地状況の把握や緊急対応の判断、独自の機能を追加する必要性とその費用などを検証し、SNSを活用した通報システムの早期の本格導入に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 我が会派の提案などを踏まえ、試行実施していただけるとのことで、ありがとうございます。 ただ、先ほど部長から御答弁ありました、道路施設に限定して取りあえず始めるということなんですけども、府民の皆さんの要望、陳情、多岐にわたると思います。道路だと比較的場所とかも説明しやすいと思うんですけども、河川であったり、中山間地であったりするとなかなか説明もしにくいですし、実際、職員の皆さんが現場に行かれるときも、電話等だけで要望を受けて行かれると、なかなか場所を特定しにくいこともあるんじゃないかと。また、対応すべき事象の重要度といいますか、緊急度等も行ってみないと分からないんじゃなくて、これを活用することによって、その場で判断ができる。例えば、勤務時間ぎりぎりのときにかかってきたやつを今行かないといけないのか、次の日でも可能なのか等も、住民の皆さんにとってもプラスですし、職員の皆さんの働き方というか、負担の軽減にも大きくつながるものではないかと思いますので、大阪府、特に管理する施設も多岐にわたります。ぜひ、広い範囲で試行いただいて、その中でどのように進めていくのか御検討いただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 仮称大阪公立大学のキャンパス整備についてお尋ねをいたします。 二〇二二年度に開学予定の新大学、大阪公立大学においては、二〇二五年度に開設予定の森之宮キャンパスをはじめ、学部等の集約化に合わせた各キャンパスの整備が順次進められていくことになっています。 キャンパス整備に係る事業費については、現状、大阪府と大阪市が折半により負担することとなっており、現時点では、全体事業費として約九百十八億円の投資額が必要となっております。 我が会派としては、民間資金の活用や大学法人に対しても一定の負担を求めるなど、公費負担をできるだけ抑えていくべきと考えておりますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 新大学のキャンパス整備に当たっては、府市において、公費負担の縮減を図るとともに、法人にも、一定の自助努力を求めていくこととしています。 そのため、大阪市や法人と連携し、整備面積やその内容などについて精査、工夫を行うとともに、民間活力の導入やキャンパスの一部売却による資金確保などに取り組むこととしています。また、法人においても、一定の負担をしていただくよう協議しているところです。 今後とも、大阪市や法人としっかり連携し、公費負担の縮減を図りつつ、新大学のキャンパス整備に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 公費負担の縮減はとても大事なことだと考えております。その方策については、既成概念を取っ払って、大胆かつ柔軟なアイデアを持って推し進めていただくようにお願いをいたします。 次に、学校における学習環境の充実についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染拡大による分散登校などが契機となって、少人数学級がフォーカスをされています。一教室当たりの児童生徒数を減らすことで学習効果を高めることが期待されていることから、その方向性については、我が会派も推進の立場で取り組んでまいりました。 しかしながら、一学級一教員当たりの児童生徒の人数を議論するばかりでは、質の高い学校教育を実現できるとは思えません。教職員と学校スタッフが、児童生徒の学習理解度を高めることや心身のバランス変化に気を配ることを実現するために、専科指導などによる学習、支援が必要な児童生徒への教員加配、ICT機器などの積極的な活用、質の高いオンライン授業の実施、教員の業務負担の軽減とスキルアップなどのトータルバランスにより、児童生徒にとって個別最適化された学習環境が実現できる方策を実行することが重要だと考えます。 府教育庁として、これらの実現に向け、どのように取り組んでいこうとしているのか、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 少人数によりますきめ細かな指導とICT技術の効果的な活用は、児童生徒一人一人の学習理解度に応じた学びの提供、教員の業務負担軽減、さらには児童生徒の心身の変化に対する素早い察知にもつながります。 このような教育を推進するためには、教員の指導力を一層向上させることが必要であり、授業の工夫、改善に加えまして、一人一台端末を活用した指導を行うための研修を強化しています。 ポストコロナ時代の新たな学び、子どもたちへの支援に向けた取組を加速するため、個別最適化された学習環境の整備が着実に進むように、教員の加配の充実も含めまして、国に対しても要望してまいりたいと存じます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) よろしくお願いいたします。 次に、GIGAスクール構想の推進についてお聞きをいたします。 我が会派は、これまでの間、議会での質問や要望などにおいて、府立学校でのICTの効果的な活用について求めてきました。 また、さきの九月議会、広野議員の一般質問において、教育長は、臨時休業となった学校に協力を求め、試行的に同時双方向型を用いたホームルーム等の一斉実施を行い、その効果や課題などの検証を進めてまいると答弁をされました。 その後の状況について、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) この間、臨時休業中の学校におきまして、同時双方向型のオンラインホームルームを実施するとともに、臨時休業解除後、なお生徒が濃厚接触者となっています学校において、自宅待機中の生徒に授業のライブ配信を行いました。参加した生徒からは、教員の顔を見て安心したとの声がある一方で、黒板の字が見にくいという指摘もございました。 また、同時に複数の授業等を配信するには、機器の設定などにその都度、都度時間を要することから、相応のスキルを擁する教員が一定数以上必要となるということの課題もありました。 急激な感染拡大が進む中で、生徒の様々な不安などにしっかり寄り添うとともに、全校を対象に定期的な試行を行う中で、より多くの教員がオンライン活用に関わる場面を設定し、学校全体の対応スキルの向上につなげてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 引き続き、積極的な取組をお願いいたします。 GIGAスクール構想の実現に向けて欠かせないクラウドを利用する際のアカウントに関して、大阪府内で小学校、中学校、高等学校で過ごす多くの児童生徒が府立学校へ進学する際においても、シームレスにクラウド上の個人の学習データを引き継ぐことができるよう、希望する全ての府内市町村教育委員会に対する支援をしてほしいと要望をしてきました。その進捗状況について、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) ICTの活用によりまして個別最適化された学びを実現するには、学習の記録を自らの振り返りに活用できるように、子どもたち一人一人にクラウドアカウントを付与するということが必須となります。 そこで、本年六月、全ての府立学校の児童生徒一人一人に必要なアカウントを活用できるようにいたしました。現在、教員を含めて約十三万人のうち、独自にICTサービスを利用している学校などを除いて、約十万人にアカウントが付与をされています。 また、御指摘のように、府立学校に進学する子どもが容易に学習データを引き継げる環境を構築するためには、義務教育段階においても、府と同様のサービスを利活用することが必要だと考えます。市町村教育委員会に対しまして、趣旨を説明した上で、希望のありました府内三十八市町村との連携を行えるように、サービス利用に必要となるシステム構築について、支援を行っているところであります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 府内三十八市町村立の小中学校の児童生徒が府立学校へ進学する際に、シームレスにクラウド上の個人データを引き継ぐことができるという、全国最先端の環境を構築していただいたことに、まずは感謝を申し上げます。引き続き、よろしくお願いいたします。 ただ、先ほど申し上げました子どもたちの心のケアの面でも、この作っていただいたアカウントを有効にぜひ使っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、高校生の就職活動についてお聞きをいたします。 我が会派は、これまで高校生の就職慣行、いわゆる一人一社制の見直しについて取り上げてまいりました。全国高等学校進路指導協議会が高卒就職した卒業生約六百人に行った令和元年度の調査によると、約三割の卒業生が、同時に二社以上応募できたほうがよいと回答しており、さきの九月の一般質問において教育長から、制度の見直しなどに係る検討状況について、関係組織や団体などの意見を取りまとめているところとの答弁がありました。 そこで、現在の進捗状況について教育長にお伺いをいたします。 また、令和三年二月に予定されている大阪府の就職問題検討会議において、ルールの変更が決まれば、現在の高校二年生から新たな制度の対象となります。その場合、限られた期間において、どのように新制度の周知を行っていくのか、併せて教育長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) いわゆる一人一社制度を含む高卒就職のルール変更についてですが、現在、校長会や学校関係者などからの意見集約、経済団体とも調整を行っています。来年二月の大阪府の就職問題検討会議で決定できるように、関係者間の協議を進めてまいります。 また、各学校においては、学校あっせんにより就職する最終学年の生徒に対しまして、例年八月末の受験企業決定に向けて、四月当初から求人票の見方をはじめ制度の仕組みなどについて丁寧な説明や指導を行っています。 ルール見直しの決定後は、教員、生徒の理解が深まるように速やかに周知をしていくとともに、学校現場の声を聞いた上で、生徒が不安にならないように必要な支援を行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 今年度こそ、ぜひよろしくお願いをいたします。 またあわせて、就職するという非常に大きな決断をする中にあって、子どもたちが企業の実態、各会社の就職先のことをより多く知れるような機会はぜひ設けていただきたいなと。一社、二社ということではなくて、合同説明会じゃありませんけども、いろんな企業の実態をしっかり本当に子どもたちが知った上で選ぶようなことも、ぜひ考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、支援教育の充実についてお聞きをいたします。 知的障がいのある児童生徒は、支援学校のみならず、支援学級や高校においてもさらなる増加傾向にあり、適切な学びの場の確保が喫緊の課題となっております。 府としては、これまでも新たな支援学校の整備のほか、府立高校におけるインクルーシブな教育システムとして、自立支援コースや共生推進教室、高校版通級指導といった全国に先駆けた取組を進めていただいております。 一方、教育全体をよりインクルーシブなものにするためには、根本的には支援が必要な児童生徒の通級指導に係る加配定数や学級定員の適正規模化などの議論に国を挙げて取り組むべきと考えております。 今後、これら取組の成果や課題などを踏まえ、知的障がいのある児童生徒のみならず、支援の必要な児童生徒を誰一人取り残さない大阪らしいインクルーシブな教育システムの確立を図っていくべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 御指摘のとおり、知的障がいのある児童生徒は、これまで以上に急速な増加傾向にありまして、新たな支援学校整備などの対策が待ったなしという状況であります。 このたび、府教育庁として、知的障がいのある児童生徒等の教育環境の在り方に関する基本方針というものを改めて取りまとめました。今後、この方針に基づきまして、知的障がいや発達障がいのある児童生徒が、どのような進路を選択しても、大阪で充実した教育を受ける環境、これを整えることが重要だと考えています。 そのため、支援学校の整備を進めるほか、府立高校においても、十分なインクルーシブ教育を提供するためにどのような体制が必要なのか、どのような仕組みが必要なのかということをしっかりと検討させていただきたいと考えています。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) よろしくお願いをいたします。 次に、大阪市立の高等学校の府への移管についてお聞きをいたします。 今定例会に、府立学校条例一部改正の議案が提出をされています。府議会、大阪市会で可決をされれば、令和四年四月に市立高校が府に移管されることとなります。市立の高等学校などには、商業高校をはじめ府立学校にはない特色ある学校が数多くありますが、これらの学校を円滑に運営するためには、大阪市教育委員会との連携はもちろんのこと、府教育庁の組織体制の強化も必要と考えます。大阪市がこれまで培ってきた特色ある教育を継承し、さらなる高校教育の充実につなげるため、今後どのようにして取り組んでいくのか、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 大阪市立の高等学校等の府への移管については、昨年七月に大阪府市でプロジェクトチームを設置して移管に向けた検討を行い、本年八月に大阪市立の高等学校等移管計画案を取りまとめたところです。 移管後は、府立高校にはない商業高校や国際バカロレア認定校などを新たに所管することで、広域自治体として、多様な教育を一元的に提供できるということになります。府といたしましては、体制をしっかりと整えて、大阪市立の各学校がこれまで培ってこられた教育の内容、特色を継承、発展させることで、府立高校全体の魅力を高めてまいりたいと存じます。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 次に、府立高校の再編整備についてお聞きをいたします。 大阪府立学校条例第二条二項において、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と明記をされております。 まずは、令和二年度選抜をもって三年連続で定員割れした府立高校二校について、再編整備の判断を行わないこととした理由を教育長にお伺いいたします。
    ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今年度は、コロナ禍による厳しい社会経済状況の中、受験生や保護者の不安というものが高まっております。また、現在急激に感染が拡大しております第三波への懸念というのも強くございました。そのような中で、決断をいたしましたのは十月でありましたが、十月のタイミングで府立高校の募集停止を発信するということは、さらに不安を高めることになるということで、最大限配慮をさせていただいたところであります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 理由にされているコロナ禍による厳しい社会経済状況は、来年度以降も続くことが予測をされております。 また、この二校の再編整備の決定が反映されるのは、今の中学二年生からになります。そして、来年度、この二校と合わせて、より多くの高校が再編整備の対象となる可能性があります。 現状において、二年連続定員割れをしている府立高校は十一校もあり、来年度募集停止校について、多くの検討が必要になることが考えられます。 このような状況にある中で、今後の再編整備をどのように進めるのかについて、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 来年度につきましては、府立学校条例及び再編整備計画にのっとり、募集停止も含めた再編整備について、しっかりと判断してまいります。 なお、個別校につきましては、学校の特色、地域の特性、志願状況の推移など様々な状況を精査し、総合的に検討を行い、決定をしてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 府立学校の再編整備を推し進めることは、大阪の高校教育の質の向上に必ずやつながるものと考えております。コロナ禍により様々な懸案があるのは承知をしておりますが、高校の再編整備を確実に進めていただくこと、先ほど教育長からありました、来年度はしっかり判断をしていくということであります。二校と十一校あるわけですけども、見送る判断ではなく、しっかり決める判断をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、府立高校の在り方と果たすべき役割についてお聞きをいたします。 募集停止も含めた高校の再編整備を確実に進めていただく一方で、知的障がいや発達障がいのある児童生徒はさらなる増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、今後の府立高校の在り方と果たすべき役割についてどのように考えているのか、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 大阪の府立高校では、生徒の持つ能力を最大限に伸ばす卓越性、課題を抱える生徒や支援を要する生徒を含む全ての生徒の学びを保障する公平性、この二つを高い水準で両立するということを目指し、取組を進めてまいりました。 一方、近年、知的障がいや発達障がいなど支援を要する生徒が急増しており、府内中学校の支援学級卒業生の多くが府立高校に進学している状況、これを考慮いたしますと、公平性を追求する観点において課題があるというふうに考えています。 今後、これまでの取組をしっかりと検証した上で、府立高校における支援を要する生徒の受入れ強化策と併せ、Society5・0など高校教育を取り巻く環境の変化、ポストコロナ時代の教育の在り方などを見据え、審議会の御意見を伺いながら、引き続き誰一人取り残さない教育の実現を目指す取組を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) これまでの取組を検証することは大事なことだと思います。その検証結果もしっかりと踏まえ、大阪全体の教育力の向上に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 次に移ります。 障がいのある生徒も含め、全ての子どもたちに学びの機会を保障することは、府立高校の役割として大変重要なことであります。しかしながら、世界の中で躍動し、成長し続ける大阪の未来を担う、新たな社会を牽引する人材の育成も、大阪府として重要なミッションだと考えます。 その方策として、公設民営高校を創設するという手法が考えられます。それは、地方公共団体が、校地、校舎を譲渡または貸与や出資を行い、共同で学校法人を設立し、専門性やノウハウを有する大学や専門学校などの学校法人、社会福祉法人、教育関連の事業者などに運営を任せるというものであります。 府立学校の校地、校舎を活用し、公設民営学校を創設して大阪全体の教育力を向上させることについて、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 御提案のありました様々な専門性を有する大学等による高校の運営は、生徒、保護者の多様なニーズに応じた特色ある教育を提供できる可能性があるというふうに考えております。 一方で、直営で運営する場合とのコストの比較、運営主体の持続可能性、教員の量と質の確保などの観点から実現可能性を検証する必要がございますので、今後、審議会等におきまして府立高校の在り方を検討する中で、お示しの公設民営学校について研究をしてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 前向きな答弁をいただいたと受け止めました。 公設民営学校の創設は、大阪全体の教育力を向上する起爆剤になり得ると考えております。パラダイムシフトを伴う大胆な発想での研究、検討を行っていただきますよう要望いたします。 ○議長(土井達也君) この際、休憩いたします。午後二時四十五分休憩    ◇午後三時十分再開 ○副議長(しかた松男君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。杉江友介君。 ◆(杉江友介君) では、後半、よろしくお願いいたします。 五番の大阪の成長力の強化について、順次質問をさせていただきます。 先日、府市の戦略本部会議において、大阪の再生・成長に向けた新戦略案が決定をされました。コロナ禍からの大阪の再生、成長に向け、非常に力強い戦略であり、この短期間で府市協調の下、経済成長の重点分野や実質成長率、スタートアップ創出数といった戦略目標、さらに今後の取組の方向性など、よく取りまとめていただいたと考えております。 今後、パブリックコメントなどを経て成案化されますが、次はこの戦略を実行に移していくステージとなります。大阪の再生、成長に向けては、大阪市内のみならず、広く府域全体にこの戦略効果を及ぼしていくことが必要であります。 この戦略では、市域外の取組として具体的にどのような取組を盛り込んでいるのか、また今後の取組の推進に当たっては、府内市町村や経済界などとの連携が不可欠であり、万博開催を見据え、二〇二五年に向けてオール大阪で着実に取組を進めていくためには、取組の方向性だけではなく、今後どう具体的に進めていくのか、その工程を示していくべきと考えますが、併せて政策企画部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 新戦略の策定によりまして、コロナ禍による経済や暮らしへの影響を最小限に抑え、落ち込んだ経済の立て直しを図るとともに、ポストコロナに向けて、府域全体の成長につなげていきたいと考えております。 こうした考え方の下、新戦略案では、大阪市内の取組だけでなく、例えば百舌鳥・古市古墳群をはじめ府内各地域の観光資源や、食の魅力を生かした集客力の強化や、泉北ニュータウンや河内長野市の南花台など府内各地域におけるスマートシティーの推進、また関西国際空港における旅客ターミナルの拡大などの機能強化など、広く各地域の取組も盛り込んだところでございます。 今後、府内市町村や経済界などと連携をし、万博開催に向け、オール大阪による取組を推進できるよう、ウィズコロナからポストコロナまでの取組の方向性に基づいた工程を策定し、毎年度、具体的な取組を示してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) コロナ禍の影響により人の移動にも変化が生じている中で、働く場所、住む場所として、大阪が国内外の人々から選ばれるような都市を目指していくべきです。国内外に対し、大阪の魅力を発信する絶好の機会となるのが、二〇二五年の万博であり、それに向けて府域全体の魅力を高めていかなければなりません。まさに、この戦略は、万博までの取組の方向性を示したものであり、オール大阪により着実に取組を推進していかなければならないと考えます。そのためにも、ぜひ取組の方向性の具体化を図っていただくことをお願いしておきます。 次の質問に移ります。 今回決定した新戦略案において、国際金融都市実現が重点取組分野の一つに位置づけられており、知事も、府政推進に対する考えの中で新たな挑戦と位置づけられ、ポストコロナに向けた大阪経済の再生、成長にとって大きなインパクトになる取組だと大変期待をしております。 パネルを御覧ください。 今の段階でも、府民の期待は大変高いものがあります。 一方で、国際金融都市としての競争力を示す代表的な指数である国際金融センター指数によると、大阪は現在三十九位。世界の金融関係者などからは、大阪はグローバルではなくローカルな金融都市と評価をされております。 こうした評価を覆し、今後、大阪が金融都市として世界的な評価を得ていくためには、インターナショナルスクールや英語対応可能な医療機関の設置数を増やすなど、外国の方が暮らしやすい生活環境を整備するとともに、ほかの都市とは異なる大阪にしかない魅力を生み出す必要があると思いますが、国際金融都市の実現に向けて、今後どのように取組を進めていくのか、知事の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 世界的な都市間競争の中で大阪が存在感を発揮していくためには、大阪府、大阪市が一体となって大阪の強み、ポテンシャルを生かした取組を進めて、他の都市とは異なる個性、機能を有する、言わばエッジを利かせた国際金融都市を目指す必要があるというふうに認識をしています。 大阪は、世界で初めて先物取引を行うなど進取の気風にも富んでおり、万博開催都市として、未来社会の実験場をコンセプトにも掲げています。開催前から新たなアイデアの創造、発信に取り組んでいます。 また、金融商品のデリバティブを扱う国内唯一の総合取引所や交通ネットワークなど、充実した都市インフラ等も存在してます。 これらの強みを生かし、大阪では、フィンテック等の新たな金融技術への大胆な規制緩和による革新的な金融都市の実現や、魅力ある商品提供等によるアジアのデリバティブ市場を牽引する一大拠点の創設に特化した取組を推進し、世界中から大阪に投資を呼び込みたいと考えています。 年内にも、大阪府、大阪市、経済界で準備組織を立ち上げるとともに、その趣旨に賛同する事業者等の参加を募り、今年度中に官民一体の推進組織を設置します。この体制の下でオール大阪で、国に対する規制緩和や税制改正の要望、国内外の金融人材の誘致・育成、大阪のビジネス・生活環境の基盤整備など施策の具体化を図り、国際金融都市を実現させていきます。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) ぜひ、知事もおっしゃったエッジの利いた、大阪が選ばれるような提案をこれから詰めていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 大阪のベイエリアの活性化を図るため、港湾の観点では、広域で機能分担や最適配置を図り、人、物、事の交流拠点として発展させ、関西経済の発展の一翼を担うことを目指す「大阪“みなと”ビジョン」が示されました。 一方、まちづくりの観点では、大阪・関西万博、IRのインパクトや泉州地域沿岸部の様々な地域資源の活用などにより、大阪ベイエリア全体の活性化を図ることを目的に、まずは大阪から堺までの取組を示した大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンの中間取りまとめ案が示されました。 ベイエリアの活性化には、港湾の国際競争力強化とベイエリアのにぎわい創出などがうまく調和することが必要であると考えております。つきましては、「大阪“みなと”ビジョン」と整合を図りながらベイエリアのまちづくりを進める必要があると考えますが、大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部の本部長である知事の所見をお伺いいたします。 また、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンは、大阪市から岬町までの大阪府域のみならず、他府県との連携も視野に、大阪湾に面する様々な拠点や地域資源を結ぶことでベイエリア全体を一体的に扱っており、極めて意義深く効果的なものと考えます。今後、大阪が世界都市大阪として一層飛躍するため、このベイエリアでの取組を大阪全体のまちづくりにも広げるべきと考えますが、併せて知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪、関西の持続的成長と府民の豊かで安定した暮らしを実現するためには、港湾の国際競争力強化と地域の魅力向上によるベイエリアの活性化を進めていくことが重要だと認識をしています。ベイエリアが大阪、関西の発展を牽引していくことができるように、「大阪“みなと”ビジョン」における取組なども含め、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン案を来年春を目途に取りまとめ、民間の力を引き出しながら、ベイエリアの活性化に取り組んでいきます。 また、空飛ぶクルマなど最先端の技術による超スマート社会の到来やコロナによる影響と新たな潮流など、今後の社会動向を見据え、東西二極の一極としての大阪の再生を確たるものとするために、ベイエリアまちづくりビジョンに続き、大阪市や堺市と共に、現在のグランドデザイン・大阪と大阪都市圏を整理統合した新しいまちづくりのグランドデザインの検討に着手をいたします。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 今知事のほうから、グランドデザイン、今まで大阪と大阪都市圏というのがありましたけども、これも整理統合して、新しいグランドデザインの検討に着手いただけるという表明がありました。ぜひ、大阪全体の絵をしっかりこれからまた描いていただければと思いますので、ぜひまた議会のほうとも議論を深めさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 昨今のコロナ禍を受け、全国で行政手続のオンライン化に向けた動きが高まっております。大阪府では、コロナ禍に見舞われる以前から、先端技術を活用し、住民が生活の質の向上を実感できるようなスマートシティーの実現を目指し、大阪スマートシティ戦略会議での議論を経て、本年三月に大阪スマートシティ戦略を策定したところであります。この中で、窓口に出向くことなく、パソコンやスマートフォンなどの携帯端末でいつでも家にいながら手続が行えるよう、行政手続のオンライン化を進めていくことが挙げられております。 この実現に向けては、まずは判こレス、ペーパーレス、キャッシュレスのいわゆる三つのレスを推進していくとありますが、とりわけ判こレスについては、最近、国のほうでも、その議論が活発になっております。 そこで、ほかの自治体に先んじて、スマートシティー化に向けた取組を進めてきた府の判こレスの取組状況や今後の行政手続のオンライン化の取組について、スマートシティ戦略部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 行政手続のオンライン化を進める上で、行政事務の簡素化、とりわけ押印義務の見直しは極めて重要と認識しております。 全国にも先駆けたこの判こレスの取組といたしましては、本年六月に申請や届出に係る押印状況を全庁調査し、その実態を把握したところでございます。 国でも、押印廃止に向けた取組が急速に進んでおり、これらの動向にも注視しながら、本年十月には押印義務見直し指針を発出し、約千四百件ある認め印の押印義務を原則廃止する方向性を示しました。具体的には、十二月中に要綱等で規定されているものなど、府の裁量でできるところから見直しを進め、今年度中に法令上の制約のあるもの等を除き、押印義務の全廃を目指してまいります。 さらに、押印義務の見直しだけではなく、各申請手続の業務フローそのものを見直すため、申請者本人の確認方法、添付書類や手数料等の有無、さらにはオンライン化を困難にしている要因など行政手続の棚卸し調査を実施しており、今年度末までには結果を取りまとめる予定でございます。 今後、全国にも先駆けた大阪スマートシティ戦略の実現に向け、関係部局とも連携しながら、まずは申請件数の多い手続を対象にするなど、より効果性の高い方法によって、行政手続のオンライン化の取組を推進してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 押印義務は、今年度内に全廃を目指すと。また、行政手続のオンライン化もスピード感を持って対処いただいていることには大変評価を申し上げます。 あわせて、府庁内のオンライン化、これもぜひ前向きにスピード感を持って進めていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 スマートシティ戦略部では、市町村や民間企業などと共同で地域課題を解決する新たな体制として、今年八月に大阪スマートシティパートナーズフォーラムを設立したと伺っております。民間企業と府、市町村が共同で取り組んで地域課題を解決することは重要な取組ですが、さらにその成功事例を横展開していくことが、大阪府域全体のスマートシティーの実現につながっていくと考えます。 スマートシティ戦略部において、パートナーズフォーラムを設立した意義、及び今後パートナーズフォーラムを通じて、どのように地域の課題解決を図り、成功事例を府域全体に広めていくのかについて、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 四月に部長就任以来、行政課題の解決を民間企業にとっての新たな市場として見える化することによって、企業の持続可能なビジネスモデル創出を可能とするための公民共同のプラットフォームづくりに真っ先に着手してまいりました。その結果、三百を超える企業、団体と全ての府内市町村が加盟する全国に類を見ない規模の大阪スマートシティパートナーズフォーラムを八月に設立することができました。 設立から二か月余りの期間において、市町村や民間企業と連携した取組を通じ、高齢者にやさしいまちづくりや健康都市の実現など、技術視点ではなく、市町村の視点から、ボトムアップで早くも六つのテーマが、実装を目指した公民共同プロジェクトとして走り始めております。 今後、市町村同士、民間同士のエコシステム化を促進して、人材、資金の効率的な活用にも注力しながら実装を目指してまいります。これによりスマートシティーの先駆的なモデルとなるような成功事例を積み上げて、府内市町村はもとより、全国にも横展開できるよう取組を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 市町村が先進事例として新たな取組を進めるためには、イニシャルコストなど財政的な負担が大きくなると考えられます。大阪・関西万博を見据え、先進的な取組を強力に進めていくために、広域自治体として、市町村に対する財政面も含めた最大限の支援をお願いしたいと思います。 同時に、旧来の業務、このスクラップも並行して実施していく必要があるんじゃないかと考えます。車でいうハイブリッドというのは非常にいい話なんですけども、業務でハイブリッドにすると、職員の皆さんはじめ、それぞれ負担が増加するのではないかなというふうに思いますので、決めたらその方向に進めていただいて、ぜひ実際にそれを担当される皆さんの負担軽減も併せてお考えいただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 農業分野におけるロボット技術やICT技術を活用したスマート農業が、全国的にも脚光を浴びております。大阪府においても、スマート農業が農業者の助けになるよう、積極的に取り組んでもらいたいと思います。 太子町や能勢町において、国のスマート農業支援策を活用して、ドローンによる農薬の空中散布や水田への直まき、ラジコン草刈り機などの実証実験が行われております。生産性、安全性を高め、新たな就農者を増やし、中山間地の産業を守っていく上で、これらの取組は大変大切なものと考えます。 一方、大阪のような大都市近郊の農業経営は小規模であり、高額なドローンやラジコン草刈り機を個々の農業者が購入することは大きな負担となります。しかし、大阪農業を持続可能な成長産業に育てるには、機材の共同購入やリース事業など、農業者の負担軽減策を講じることでスマート技術の導入による省力化を進め、さらなる収益性向上を図り、大阪農業の発展につなげていくべきと考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) スマート農業は、高収益化や省力化、熟練技術の継承などに大きく貢献するものと認識をしておりまして、今年度、大阪府スマート農業推進指針を策定し、積極的にその導入を推進していくこととしております。 このため、今年度、相談窓口を新たに設置し、機材の共同購入などの負担軽減に向けた情報提供や効果的な運用手法のアドバイスを行っているところです。 さらに、同一作物を栽培している産地全体で農家ごとのハウス内環境データを集約、分析し、収量のアップや高品質化を図るため、自動制御装置の導入を促進するほか、AIを活用した省力化機器などの導入により生まれる労力を生かして、より収益性の高い新品種の栽培を目指しております。 スマート農業の普及は、大阪農業の成長産業化に不可欠なものであり、引き続きしっかりと推進してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) ドローン技術もそうですが、ラジコン草刈り機、私も先日、実際現場で見せていただきまして、非常に活用の幅があるんではないかなと感じさせていただきました。 議員をやってるといろいろ、ここにおられる多くの方が草を刈ってほしいという要望をいただくことが多いかと思いますけども、なかなか予算がないということで、現場の皆さんからもちょっと渋い顔をされることが多いかと思いますけども、その中で占める大きな部分が人件費かなと思います。ラジコン草刈り機を使うとずっと、今完全に自動化というわけにはいきませんけども、将来、あれが自動で動いてくれるようになると、まちの中もどんどん変わっていくんじゃないかなと思いますので、環境農林水産部と都市整備部も大きく関係してくるかなと思いますので、連携していただいて、公共のほうでも、これらのスマート技術の活用を進めていただければなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 先日、空飛ぶクルマの実現に向け、空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルの設立が発表され、我が会派の議員も設立式に参加をし、未来社会がすぐ目の前にあるとの大きな期待を抱き、帰ってきておりました。誰もが空飛ぶクルマ、万博と聞くだけで何だか楽しい、わくわくする気持ちになります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする二〇二五年大阪・関西万博は、府民のみならず、日本国民、そして世界の人々にも夢と希望を与えてくれるものだと期待をしております。 万博といえば、何といってもパビリオンであります。国の日本館や協会が検討しているテーマ館に加え、大阪府市においても、開催地としてパビリオンの出展を検討しており、先般、出展参加基本構想の素案が取りまとめられました。 大阪は、最先端の医療技術やライフサイエンス研究拠点、高い生産技術力を有する中小企業の集積があり、命や健康に関連づけることで、幅広い観点から大阪が持つ強みを生かすことができると期待をしております。 来場者が地元大阪のパビリオンを訪れることにより、わくわくしながら将来への希望や夢を感じられるようにしていただきたいと考えますが、今後の進め方などについて、政策企画部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 地元パビリオンの出展に向けましては、「REBORN」をテーマといたしまして、現在命や健康につながる最新技術に基づく魅力的なコンテンツを発掘するため、大阪府、大阪市において、企業などにアイデアを募集しているところでございます。 パビリオンでは、最先端技術やバーチャル空間を活用した演出や体験型、参加型の展示を行うなど、子どもから高齢者までの幅広い来場者がわくわくしながら明るい未来社会を実感できる仕掛けが必要と考えております。 今後、プロデューサーをはじめ専門家と共に具体化を進める中で、エンターテインメント性を取り入れるなどの創意工夫も凝らすことで、全ての来場者に楽しんでいただき、感動とともに生涯の記憶に残るようなパビリオンとしてまいりたいと思っております。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) これから検討も本格化していくと思います。十歳若返りというようなことも言われておりまして、知事はじめここにおられる理事者の皆さんも十歳若返っていただいて、ますます大阪府政を引っ張っていただけたらなと思いますので、ぜひ検討を深めていただきますようによろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 我が会派では、令和元年度二月議会の代表質問において、二〇二五年大阪・関西万博が開催されるここ大阪で、全国豊かな海づくり大会を開催することを要望したところ、知事から、前向きに検討するとの御答弁をいただきました。 また、夏の会派要望の際にも、知事は、改めて開催の意向を示されました。 これまでの全国豊かな海づくり大会は、水産物など海の豊かさに焦点を当てて開催されてきましたが、SDGs未来都市として、海洋プラスチックごみ対策の視点も重要と考えます。 大阪府は、大阪市と共同でおおさかプラスチックごみゼロ宣言を行い、現在三十市町村と三十二の事業者などに同様の宣言をいただき、プラスチックごみの削減や海洋プラスチックごみ問題についての様々な取組が行われております。 例えば、府では、ペットボトルなどの使い捨てプラスチックの使用を削減するため、本年三月にペットボトルの使用を削減するために、官民が連携してマイボトルパートナーズを設置し、マイボトルの利用啓発や給水スポットの普及などを推進しています。 また、本年七月には、レジ袋の有料化が全国で開始をされ、それを契機に、ペットボトルや使い捨て容器なども含めた使い捨てプラスチックごみの削減に対する府内の取組も広がっております。 このように、府民、府内における海洋、海の環境に対する意識が高まっている今こそ、具体的に全国豊かな海づくり大会の開催時期を示されてはいかがでしょか。知事の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) G20大阪サミットで共有された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの早期達成に向けて、海洋プラスチックごみ対策の推進にも意義深いという認識をしているので、全国豊かな海づくり大会をぜひ大阪で開催したいと考えています。 開催時期については、大阪・関西万博後の二〇二六年を目指していきます。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 今知事のほうから、万博後の二〇二六年を目指してということを明言いただきました。万博後、また大阪にとっての大きなイベントに、行事になるかと思います。ぜひ、着実に準備、関係者との調整を進めていただくことをお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 国では、昨年九月にIRの基本方針案が公表されたところでありますが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、その確定が遅れ、先月、基本方針の修正案と区域整備計画の認定申請期間の変更案が示されたところであります。 大阪府市では、昨年十二月に事業者公募を開始したところでありますが、現在、事業者からの提案審査書類の提出期限を当面の間、延長している状況であります。今回の国の動きにより、再び動き出すものと期待をしているところであります。 我が会派としては、今後、大阪をさらに成長させるためには、多くの集客や高い経済波及効果が期待できるIRの立地実現が必要不可欠であると考えておりますが、今回の国の動きを受けて、どのようにIR誘致を進めていくのか、IR推進局長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 大阪府市では、これまでもインバウンドをはじめとする内外の集客力強化を成長戦略の柱の一つとして位置づけるとともに、大阪の成長発展を加速させるインパクトとして、IRの実現などの取組を進めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい現状ではありますが、一定程度収束すれば、ビジネスや観光等による人の動きも段階的に回復していくものと見込まれるとともに、ポストコロナにおいても、インバウンドは引き続き大きな可能性があるものです。 IRは、ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ終息後の日本経済を牽引し、大阪、関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。 大阪府市としては、国から公表された内容を受けて、今後のスケジュールを組み直した上で、府市一体で事業者公募を着実に実施し、引き続き大阪夢洲における世界最高水準の成長型IRの実現に向けて、取組を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) よろしくお願いいたします。 次に、リニア中央新幹線及び北陸新幹線の早期全線開業についてお尋ねいたします。 このことは、大阪が成長していくことはもとより、我が国の経済発展に大きく寄与するものと考えます。 広域交通ネットワークのハブ拠点となる新大阪駅については、大阪府、大阪市、経済団体で構成する官民一体の協議会などにおいて、まちづくりの視点を考慮した議論を続けていただいていると認識をしておりますが、いまだリニア中央新幹線の新大阪駅への乗り入れは決定されていないのが実情であります。 また、リニア中央新幹線は、二〇一六年には財政投融資の活用により、当初の全線開業予定時期であった二〇四五年から最大八年前倒しされ、最短で二〇三七年の全線開業が可能となりましたが、現在、静岡工区が未着工の状況が続いており、二〇二七年とされる東京-名古屋間の開業時期だけではなく、名古屋-大阪間の着工が遅れ、ひいては全線開業時期への影響も懸念をされているところであります。 一方、北陸新幹線は、金沢-敦賀間の工事が一年半程度遅れ、この区間の二〇二三年春の開業が非常に厳しいと懸念をされております。 リニア中央新幹線及び北陸新幹線の一日も早い新大阪駅までの全線開業の実現に向けた取組を推進すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) リニア中央新幹線については、東西二極の一極を担う大阪を目指す中で、駅位置は、東海道新幹線、山陽新幹線、九州新幹線に加えて、新たに北陸新幹線が結節し、一大ハブとなる新大阪駅しかないと認識をしています。早期に駅位置を確定し、必要な手続を速やかに進め、名古屋-大阪間は遅れることなく着工いただくことが重要です。 北陸新幹線については、敦賀までの開業が遅れることになっても、敦賀-新大阪間の環境アセスメントを着実に進め、手続完了後、切れ目なく着工し、リニア開業効果を最大限生かすためにも、一気に新大阪駅まで整備することが必要です。 リニア中央新幹線、北陸新幹線の一日も早い全線開業の実現に向けて、沿線自治体や経済団体と共に、引き続き関係機関への働きかけや機運醸成にしっかりと取り組んでいきます。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 新大阪駅は、関西国際空港へのアクセスも含めた広域交通ネットワークのハブ拠点となることが期待をされております。先日、財務大臣の発言もありましたが、リニア中央新幹線、北陸新幹線についても、乗換え、乗り入れ利便性が確保されるよう、引き続き国などへ提案、働きかけをお願いいたします。 次の質問に移ります。 先月、国において、二〇五〇年温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの目標が示されました。大阪府は昨年度、二〇五〇年に府域全体の二酸化炭素の排出量実質ゼロに向けて取り組むことを表明しております。 現在、府では、二〇三〇年度までを計画期間とした地球温暖化対策実行計画の策定の検討がなされております。二〇五〇年の実質ゼロに向けて、二〇三〇年度時点の目標についても、SDGs先進都市大阪らしい高い目標を設定すべきと考えますが、現在の検討状況についてお尋ねをいたします。 また、実質ゼロを目指そうとすれば、当然相応の施策コストが必要ですが、府の率先した取組をお願いしたいと考えます。あわせて、市町村ともしっかりと連携し取り組むことが重要ですが、現在、国が各自治体に対して表明を求めている二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーは、府内で三市しかありません。各市町村も、ゼロカーボンシティーを宣言するよう府から働きかけ、府内自治体が一丸となって取組を進めるべきと考えますが、併せて環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 今後の地球温暖化対策の在り方につきましては、二〇三〇年度の府の数値目標に関して、現行の国における地球温暖化対策計画の削減目標である二〇一三年度比二六%を超える削減目標を設定することが望ましいとの答申を先般開催いたしました環境審議会からいただいたところです。 今後、これらを踏まえ、年度末を目途に、SDGs先進都市大阪にふさわしい数値目標と、その実現に向けて取り組む項目を掲げた地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。 また、各市町村との意見交換の場であるスマートエネルギー協議会などを活用し、引き続きゼロカーボンシティーの表明を積極的に働きかけるとともに、二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、実行計画の今後の取組方向に示すより効果的な対策を市町村などと連携して推進してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 温暖化対策は、環境分野だけではなく、あらゆる分野で取組を進めるべきものであります。 先日、府庁本館などにおいて、再生可能エネルギー一〇〇%の電気調達に向けた入札を行うとの報道もありました。 これまで、グリーン調達方針などを示して取り組まれてきたように、再生可能エネルギーの導入以外にも、省エネ設備など新技術の導入などには、一定の追加コストが発生をします。これらのコストと施策効果のバランス、またそのルールも一定必要になってくるのではないかと考えます。この点も踏まえ、全庁で温暖化対策の取組が進むようにお願いをしておきます。 六番目の大項目、持続可能な行政運営に移らせていただきます。 府では、平成二十年度に、財政再建団体への転落を回避するため財政非常事態宣言を発して、財政再建プログラム案をはじめとした厳しい行財政改革や財政運営基本条例の制定など、府の財政健全化に取り組んできました。その結果、禁じ手であった減債基金からの借入れによる積立不足額の復元を行いながら、単年度収支黒字を実現し、財政調整基金を着実に積み立てるなど、この十年間、財政状況が改善していると言えます。 過去の財政運営の穴埋めである減債基金の復元が令和六年度末に完了すれば、理想的な財政状況に近づくと思われますが、令和二年二月版の財政状況に関する中長期試算、いわゆる粗い試算では、令和七年度以降も引き続き収支不足が見込まれるなど厳しい見通しとなっております。 そこで、府の財政健全化の取組の成果と理想的な財政状況に向けた今後の財政運営の課題、またその対応について、財務部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 財政健全化に向けた取組につきましては、平成二十年度に財政再建プログラム案を策定し、人件費削減や事務事業のゼロベースの見直しなど、収入の範囲で予算を組むことを徹底し、厳しい行財政改革に取り組みながら、減債基金の計画的な復元や財政調整基金の積立てなど、健全で規律ある財政運営の確保に努めてきたところです。 その結果、令和元年度まで十二年連続実質収支の黒字を継続するとともに、減債基金の借入れによる積立不足額五千二百二億円は、現在一千百七十三億円となっています。 また、実質公債費比率も、平成二十九年度決算以降、一八%未満に改善し、起債許可団体を脱しています。 このように、たゆみない改革により危機的な財政状況は一定脱したと考えていますが、毎年度の当初予算では、なお財政調整基金の取崩しを余儀なくされるなど厳しい状況が続いていることから、財政健全化は道半ばであると認識をいたしております。 議員御指摘の理想的な財政状況に向けた今後の財政運営については、まず過去の減債基金の積立不足について、令和六年度に向けて着実に復元してまいります。その上で、令和七年度以降も見込まれる収支不足への対応については、これまでの改革の取組を継承しつつ、歳入確保や歳出の見直しについて、検討、具体化を進めるとともに、税収の急減や災害や感染症等の発生によるリスクへの対応に必要な財政調整基金の確保に努めることが重要であると考えております。 各年度の予算編成においては、財政調整基金の取崩しを可能な限り圧縮できるよう、新規施策実施時の安定的な財源確保や適切な府債発行などに努めることが重要であり、引き続き財政運営基本条例に基づき、将来世代に負担を先送りしないことを基本に、健全で規律ある財政運営に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 今部長からも御説明いただきましたように、本当に職員の皆さんも御協力いただいて、危機的な状況から脱してきたのかなと思います。財政運営基本条例もつくっていただき、また今後、二度と過去のようなことにならないように、引き続き我々議会もしっかり協力をしていきたいと思いますし、将来世代にツケを先送りしない府政運営、財政運営を進めていただければなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そうは言いつつ、早速、令和三年度の予算編成が始まるところでありまして、先日公表された令和三年度の仮収支試算では、新型コロナの影響により七百五十億円という多額の収支不足が示されております。 過去、府税の大幅な減収があったリーマンショック時には、地方の財政運営に大きな影響が出ないような国の財政措置があったと聞いておりますが、今回も、国から同様の財政措置が予定をされているのでしょうか。 厳しい財政状況が見込まれる中、引き続き感染症対策をはじめとしたコロナ対策を切れ目なく実施していくことは重要であると考えますが、令和三年度の当初予算編成の考え方について、財務部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 阿形財務部長。 ◎財務部長(阿形公基君) 令和三年度当初予算編成に先立って、歳入歳出の概算額を試算した令和三年度仮収支試算では、新型コロナウイルス感染症等が経済に与える影響による大幅な府税収入の悪化など、現時点で見込むことのできる歳入歳出の変動を織り込んだところです。その結果、令和三年度の収支不足額は、令和二年二月の粗い試算で見込んだ四百億円からさらに三百五十億円悪化し、七百五十億円となる見込みであります。 過去、大幅に税収が悪化したリーマンショック時には、交付税の別枠加算など国の財政対策が講じられたところです。今回の新型コロナウイルス感染症も全国的な問題であることから、今後、具体化する国の令和二年度第三次補正予算、令和三年度当初予算や地方財政計画等を十分に見極めた上で精査をしていく必要がございます。 また、府としても、多額の収支不足に対応しなければならないため、予算要求段階において、各部局のマネジメント経費に対して、五年ぶりに五%のマイナスシーリングを実施するなど、既存事業の一層の見直し、重点化による経費抑制に取り組んでいるところです。 一層厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症から府民の命と暮らしを守りつつ、世界の中で躍動し、成長し続ける大阪を実現していくための施策に限られた財源の重点配分を行うことなどにより、財政規律を堅持し、予算編成を行ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 先ほど、リスクに対応するために必要な財政調整基金の確保が重要との答弁がありましたが、今回のコロナはまさに予見できない事象であり、これまでの財政健全化の取組の中で財政調整基金を着実に積み立てていたからこそ、今年度のこの感染状況下にあって、機動的な対応ができたのではないかと考えております。 現時点での仮収支試算では、七百五十億円の収支不足額に対して九百八十億円の財政調整基金で何とか対応できる見込みとのことであります。しかし、コロナの影響は全国的なものであり、まずは国がしっかりと税収減やコロナ対策について財源措置をすべきものであると考えますので、国のほうに対してもしっかりと働きかけ、求めていっていただきたいなと考えております。 引き続き、収束が見通せないコロナへの切れ目ない支援をお願いするとともに、今後とも規律ある財政運営を行っていくため、いつ起こるか分からないリスクへ対応するための財政基金の確保などにも努めていただくようにお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 広域的な水道事業を展開することで経営をより効率化することは、全ての住民にとって、よりよき選択と考えます。人口減少や技術職不足、また施設の維持管理など将来的なことを考えると、水道行政を取り巻く課題は深刻な状況になります。 水道事業の一元化を果たした、我が会派の横山議員の出身地でもあります香川県においては、県が主導し、各自治体の将来料金シミュレーションから上がり幅を抑えるという観点で水道事業の一元化をしましたが、現時点では、料金一元化には及んでいないと認識をしております。料金一元化には及ばずとも経営の一元化は進めていく事例もありますが、水道一元化について、府と大阪広域水道企業団、そして大阪市とで今後いかに取り組んでいかれるのか、知事にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 府域一水道に向けて、これまでに九市町村、来年度以降も含め、計十四市町村が大阪広域水道企業団に統合されます。また、府と大阪市、企業団を含む全水道事業体が参加しますあり方協議会においては、府のリーダーシップの下、一水道を目指し、引き続きオール大阪で取り組むことを共有するとともに、一元化による財政効果のシミュレーションを示したところです。 これを踏まえ、送配水施設の統廃合や大阪市、守口市と企業団が連携した淀川系浄水場の最適化について検討を進めています。企業団への統合に併せて、こうした大阪市を含めた広域連携を促進することにより、府域一水道の実現を目指していきます。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。消防の一元化であります。 平成三十一年三月に再策定された大阪府消防広域化推進計画において、府内消防の一元化を将来像に掲げており、今後も引き続き府内ワン消防に向けて、消防の広域化を推進していくべきと考えます。 しかしながら、市町村からは、広域化に必要な近隣自治体の高額設備の更新計画などに関する情報共有が十分でないことによって、広域化の機会を逸しているとの声も聞いております。 今後も、消防の一元化を進めていく上では、このような問題を解決するべく、府がリーダーシップを発揮し、広域化を目指す市町村同士が情報を共有し、課題を検討するための協議の場を設置するなど、より踏み込んだ提案を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 消防の広域化については、大阪府消防広域化推進計画に基づき、大規模災害に備えた消防力を強化するため、市町村と一体となって取り組んでいるところです。 ここ十年の取組によって、二つの事務組合と三つの事務委託が実現したほか、指令センターの共同運用が三か所で開始されました。また、来年度からは、堺市と大阪狭山市による事務委託をはじめ、設備の共同運用など、広域化に向けた取組が府内各地域において進められています。 引き続き、広域化の動向や国の財政支援など市町村が必要とする情報を提供し、広域化を促すとともに、機運が高まった地域に対して、重点地域の指定や協議の場の設置について積極的にコーディネートすることにより、市町村による自主的な取組を支援していきます。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 先ほどの水道、そしてまた今の消防も、基本、市町村事務となっております。市町村も、それぞれかなり大きな設備投資等になってきますので、タイミングを逸することなく、ぜひ府がその音頭といいますか、コーディネート役を担っていただけたらなと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、中央卸売市場の在り方についてお尋ねいたします。 青果、水産の取引を行う中央卸売市場については、府中央卸売市場、福島区の市中央卸売市場本場、東住吉区の東部市場の三つが府内に設置をされています。これら三市場は、それぞれの特性を生かして競争力の強化や運営の効率化に取り組んできたところであり、府市場においては、昭和五十三年の開設以来、北摂地域を中心とした生鮮食品の安定供給の役割を果たしてきました。 しかしながら、開設後四十年以上経過し、施設や設備の老朽化が進行するとともに、食品流通構造の大幅な変化や卸売市場法の改正など、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化をしております。 我が会派においては、府内三市場について、府域の食の供給という観点から、それぞれの特性を生かしつつ、役割分担しながら活性化を図っていくべきと考えております。 そのような中、国内の他市場の多くは、時代にふさわしい市場となるよう、市場機能の強化に関する検討が進められており、一部の市場では、建て替えも実施をされております。府においても、今年度から府市場の将来の在り方検討に着手しているとのことですが、再整備を含めた府の方針についてどのように判断していくのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 府の中央卸売市場につきましては、施設等の老朽化が進んでいることに加え、急速に進む流通構造の変化や情報通信技術の進展などへの対応が十分でないため、市場機能の強化方策などを含めた将来の在り方について、調査検討を行っているところです。 現在、大阪市の二市場をはじめとした近隣他市場との比較分析などを行いつつ、府市場の優位性を生かした競争力を備えた市場になるため、必要な機能について、学識経験者から成る市場あり方検討委員会の御意見も伺いながら進めているところであり、年明けには取りまとめる予定としております。 府の方針については、引き続き場内事業者などと議論しながら、将来にわたって安全安心な生鮮食料品などを供給できる市場となるよう、施設の維持修繕により長寿命化を図る現行の計画と、建て替えによる再整備の比較検討を進め、適切に判断してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) パネルを御覧ください。 大阪府内の中央卸売市場の在り方について、府民の皆さんの意見も様々であります。また、三割の方が分からないとの回答であり、いずれの方向に進むにしても、事業者はもとより府民の皆さんへの十分な説明が必要ではないかと考えます。今後、また充実させるべき機能も同様に様々な意見があります。再整備に当たっては大きな投資となります。数十年先も見据え、判断いただくことを求めておきます。 七番目のOne Osakaの実現に向けてということで、順次質問をさせていただきます。 今後、我が国は、本格的な人口減少、高齢化時代を迎えることとなりますが、大阪府も例外ではなく、府内市町村の行財政運営は、今後ますます厳しくなると予想をされます。 こうした状況の中、市町村が住民サービスを将来にわたって維持していくためには、今から様々な方策を講じていくことが求められます。我が会派では、これまで行財政基盤の強化を図る方策として、市町村合併を何度も提案してきており、大阪府に対しても、市町村合併を積極的に推進するよう求めてきたところであります。今後、基礎自治機能の充実を図るため、広域自治体としてどのように対応していくのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 今後の人口減少、高齢化に伴い、府内市町村では、市町村民税などの税収減や社会保障関係経費などの支出増加により、行財政運営がますます厳しくなることが予想されます。 こうした将来課題に対応していくため、広域連携や、地域の状況によっては市町村合併などの方策が考えられますが、とりわけ合併は自治体の在り方を大きく変えるものとなり、住民自らが選択、決定すべきものであることから、市町村は、早い段階から将来のあるべき姿などについて、住民の皆さんと議論していくことが重要であると考えております。 こうした将来の在り方に関する議論の進展を図るため、本府では、市町村との基礎自治機能の維持・充実に関する研究や、この研究内容の市町村職員への周知など様々な取組を行ってきたところです。 今年度からは、市町村課内にプロジェクトチームを設置し、町村と共同で中長期の財政シミュレーションの作成を行うなど、具体的に自治体の将来の姿を検討するための材料を提供し、議会や住民の皆さんとオープンな議論が行われるよう、機運醸成に向けて取り組んでまいります。 また、地域における勉強会にも参画し、持続可能な都市制度について研究してまいりたいと考えております。 今後とも、こうした市町村における将来の在り方を検討する取組に対して積極的な支援を行うなど、広域自治体の府としての責任をしっかりと果たしてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 町村の中長期財政シミュレーションを示していくのは大変画期的なことであり、高く評価をさせていただきたいと思います。今後、府は、市町村の行財政基盤強化など基礎自治機能の充実を図るため、市町村合併により積極的に関わっていくべきと考えます。 また、市町村合併を進めるためには、府庁の各部局の様々な業務が関係することから、これまでも庁内関係課と横断的に連携しながら、市町村支援を行う組織、基礎自治局の設置を提案してきたところであります。広域自治体としての役割を果たせるよう、組織体制の整備を含め、基礎自治機能の充実を図るための支援について、しっかりと検討いただくようにお願いをいたします。 次の質問に移ります。 十一月一日の住民投票において、反対多数により大阪市廃止、特別区設置は否決されるに至りました。現状の府市の体制を維持しつつ、効率的で戦略的な大阪の運営を進めよとの住民の皆様の意思と受け取り、大阪市と大阪府で大阪の再生、成長に向けた戦略を共有しながら、未来に向けて進んでいく必要があります。その目標となるのが副首都であります。 また、東京一極集中のリスクを是正するためにも、東京のバックアップ機能を担っていく必要があり、大阪は日本の副首都として、依然力強く施策を進めていくことが重要であります。 知事は、引き続き副首都を目指すと発言されていますが、今回の住民投票の結果の受け止めと、改めて大阪が副首都を目指す意義、必要性についてお伺いをいたします。 また、知事は、大阪府、大阪市の広域行政を一元化する条例提案も検討しているとお聞きをしております。副首都として、府と市にまたがっている広域事業や成長戦略、都市計画、観光事業、消防、水道など、今後の広域行政の方向性についてどのようにお考えか、併せてお尋ねをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 住民投票の結果、大阪都構想は否決となりましたが、かつての府市ばらばらの二重行政に戻せということではなく、大阪の成長、東西二極の一極を目指す副首都大阪の歩みは決して止めてはならないというのが私の考え方です。 今後は、都構想の仕組みではなく、大阪府市の枠組みの中で、大阪の成長に向けた取組を進めるため、府市一体化、広域一元化をさらに強固なものにしていくことが重要だと考えています。 そのための実効性ある条例案を来年二月の府市両議会に提出できるよう検討していきます。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) ただいま知事のほうから、理念条例ではなく、実効性のある条例ということが示されました。今後、この行政を回していく上で、権限と財源、そして組織を集中することが重要になるかと考えます。二月議会に条例を提案するということで、あまり時間はありませんが、都構想に代わる広域の部分で府市がばらばらにならない提案を期待するとともに、議会とも十分な議論をお願いしたいと考えます。 また、大阪府市の枠組みの中でとの発言がありましたが、今後、グレーター大阪、ワン大阪を見据えた、より広範囲での議論も検討をいただければと思います。 いずれにしても、副首都大阪の確立や広域行政一元化を進めるためには、引き続き難しい調整も出てくると思います。 パネルを御覧ください。 これまで、府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所の統合、府立大学、市立大学の統合、港湾管理の一元化など、府市の統合案件をはじめとする府市連携が着実に進んできたのは、副首都推進本部の事務局として、大阪府、大阪市の共同設置部局である副首都推進局の存在が大きいと考えます。 今後の推進体制としても、引き続き副首都推進局が担っていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪の成長のために、副首都大阪の確立に向けた取組を大阪府市の枠組みで続けるには、それを支える府市共同の組織が必要です。副首都推進局には、広域一元化により大阪を成長させ、副首都を実現できるよう、その役割をしっかり担ってもらいたいと考えています。 ○副議長(しかた松男君) 杉江友介君。 ◆(杉江友介君) 副首都推進局は、この間、府庁内外、特に市役所との大変な調整に御尽力いただきました。引き続き、広域一元化の重責を担っていただくとのことで期待をいたしております。 ここまで、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ府政全般にわたり、幅広く質問、提案をさせていただきました。 まずは、何より吉村知事はじめ理事者の皆様には、この新型コロナウイルス感染症から府民の命と生活を守るため、最大限の対策を講じていただくことを改めてお願いしておきます。 あわせて、今回の議論や提案を踏まえて、今後の予算編成や施策の構築に最大限反映していただくことを求めておきます。 この十年、関係者の皆様の御尽力のおかげで、大阪の中にあった境が解消し、内と外の問題が前に進んでまいりました。我々大阪維新の会府議会議員団は、引き続き大阪を一つにまとめ、大阪の発展、成長、子どもたちに夢のある景色を示せるように、吉村知事はじめ理事者の皆さん、他会派の皆さんとも議論を重ね、最後は決定する大阪の政治を続けていくことをお誓いし、我が会派の代表質問とさせていただきます。 長時間にわたり御清聴いただき、ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(しかた松男君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十一月二十七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(しかた松男君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十一月二十七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時十九分散会...