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  1. 大阪府議会 2020-09-01
    12月01日-10号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(2)    第十号 十二月一日(火)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第十号 令和二年十二月一日(火曜)午後一時開議 第一 議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件」ほか七十八件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(しかた松男君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 日程第一、議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件外七十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により上田健二君を指名いたします。上田健二君。 ◆(上田健二君) 大阪維新の会、上田健二です。 早速、質問に入りたいと思います。 コロナ陽性者への対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、罹患され、現在も療養されている皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、日々対応に当たられている吉村知事をはじめ藤井部長、担当課の皆様、そして医療従事者の皆様に心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。 私自身が、宿泊療養と病院療養の両方を経験し、療養者目線で改善の必要を感じた点を主に質問させていただきたいと思います。 府では、PCR検査または抗原検査で陽性と判定され、入院を要しない方については、宿泊療養を原則としています。 パネルを御覧ください。 この三か月の実績値では、入院療養が千五百一、宿泊療養が二千五百六十五、自宅療養が三千二百二十四と、自宅療養の数が一番多くなっています。原則、宿泊療養としているにもかかわらず、自宅療養の人数が最多となっている理由はどこにあると思うでしょうか。また、府が宿泊療養を原則としている理由は何か、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 入院されない場合は、病状急変時の対応や感染対策の観点から、原則として宿泊療養としておりますが、陽性患者が家庭を離れられない事情がある場合など、自宅療養を希望される方については、自宅での感染管理を確認の上、保健所が総合的に判断しております。 また、宿泊療養への御理解がどうしても得られない場合には、療養については法上、強制力がないことから、外出しないようお伝えした上で、例外的な個別対応として自宅療養とする場合もあります。 現在、患者数の急増により、入院、宿泊療養、自宅療養ともそれぞれ増加していますが、新規の患者数の前週比で見ますと、宿泊療養の増加率が最も高くなっています。 患者が増加する中でも、引き続き適切な入院、療養の対応に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 感染を拡大させないこと、重症化を防ぐことは、どちらも非常に重要なことです。府が求めるように、自宅療養ではなく宿泊療養を選択してもらうためには、療養者にとっても、宿泊療養のほうがメリットがあると感じてもらうことが必要であり、そこが不足しているのも原因の一因ではないかと考えています。 その一つとして、宿泊施設への入所時期についてです。陽性者は、検査結果が判明した翌日に、迎えの車で入所することになります。 パネルを御覧ください。 これは、陽性と判定され、翌日の宿泊施設入所までに準備するように渡される一覧表です。この一覧表のほかにも、十日前後療養するのに必要なものを家から一歩も外出することなく一日で準備しなければなりません。そこは、療養者の事情も考慮し、柔軟に対応すべきではないでしょうか、健康医療部長の考えを伺います。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 宿泊療養は、家族がおられる方には、家庭内感染の拡大防止になるとともに、宿泊施設には看護師が常駐し、療養者の健康観察を行っており、病状急変時には確実に対応できます。また、体調が優れない方や、医師の面談を希望する方については、府の医師によるオンライン健康相談を行うとともに、薬剤の必要があれば、オンライン診療ができる病院につなぎ、処方を行うなど、各方面の御協力の下、療養者が増える中でもできる限りの療養体制を整えています。そのことを保健所から療養者にも説明しているところです。 宿泊療養時には、最低限必要な身の回りのものの準備をお願いしておりますが、感染拡大を防ぐ観点から、一日でも早く入所いただくことを基本としています。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 少し細かい話になりますが、宿泊療養中、家族や友人からの差し入れは最小限にするようにと注意書きされていることと、その差し入れの大きさには、三十センチ掛ける四十センチといった大きさの制限が設けられています。最小限の回数と大きさの制限は必要なのでしょうか、危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 宿泊療養施設におきましては、スタッフ等の感染防止を図るために、感染症対策の専門家のチェックを受けまして、療養者が使用するレッドゾーンと、スタッフが使用するグリーンゾーンを明確に区分をいたしております。 宿泊療養施設に使用しておりますホテルにおきましては、日常生活に必要となる基本的な物品は用意をいたしておりますので、レッドゾーングリーンゾーンの境界となる窓口で取次ぎができる荷物の大きさにつきましては、受付業務に支障のない程度としておりまして、療養者に御協力をお願いいたしているところでございます。 まだ、取次ぎの頻度につきましても、スタッフとの接触機会を極力控えていただくために、必要最小限となるよう療養者にお願いをしているところでございます。 今後とも、宿泊療養施設の運営につきましては、感染症対策をしっかり行うとともに、療養者の理解を得ながら進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 今回の宿泊療養に当たり、私が実際に入所する際、窓口である保健所からは、家族などの差し入れは不可と説明を受けました。実際には、先ほどの質問にあるように最小限の荷物の取次ぎは可能というルールになっています。日々状況が変化するこの難局の中、各保健所が正しい情報を療養者に対し説明できる体制を整えておく必要があります。 現在、府においては、大阪府管轄の九つの保健所と、政令市、中核市の保健所九か所の計十八の保健所がありますが、それぞれの保健所間で意思疎通を図るために、具体的にどのように対応されているのでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 宿泊療養に当たりましては、療養者の方に冊子を宿泊施設ごとに作成しておりまして、各保健所を通じて療養者の方に配付しているところです。 また、各保健所に対しては、宿泊療養のマニュアルを作成配付しており、内容を必要に応じて改定するとともに、保健所長会保健師長会を通して、機会あるごとに宿泊施設に係る課題や対応策について意思疎通を図っています。 宿泊施設により施設設備が違い、宿泊療養上の注意事項の細部が異なることから、引き続きしっかり保健所に周知してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 宿泊療養中の方の中には、感染しているが無症状の場合や、自民党さんの代表質問でもあったように擬陽性の問題、一度検査では陽性と出たが、実は感染していないという方もいると思われます。 入所していて感じたのは、療養者同士は結構接触する場面があるという点です。特に食事の配給時では、館内放送で、一階指定場所に直ちに弁当を取りに来るように指示が来ます。そうすると、入所者はぞろぞろとエレベーターを利用し、弁当を取りに行くことになります。各階に弁当置場を設置できれば、エレベーターでの密は防げるように思いますが、いかがでしょうか、危機管理監にお伺いいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 配膳につきましては、フロアごとで受け取ることが望ましいというふうには考えておりますが、そのためには、スタッフ専用エレベーターを確保できること、フロアごとに十分なスペースがあることが必要になってまいります。こうした条件を満たさないホテルにおきましては、フロアごとの配膳が難しいことから、一か所に取りに来ていただくことになりますが、その際には、館内放送で、フロアごとに食事を取りに来るよう呼びかけるなど、人が集中しないよう工夫を行っているところでございます。 今後とも、療養者が安心して療養していただけるよう、工夫して対応してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 今、幾つか確認をさせていただきました。基本的にはゼロ回答ということで、そこは残念に思っています。 内容をおさらいしますと、入所するに当たって準備期間が必要な方には配慮が必要じゃないですか、無理ですと。であるなら、家族や友人からの差し入れに大きさや回数の制限はなくしたらいかがですかと、それも無理ですと。無症状で入所したが、症状が出ている人と一緒に生活をすることに課題はありませんかという点に関しても、グリーンゾーンレッドゾーンを分けているから無理だと。おさらいすると、こんな感じかと思います。 宿泊施設で対応いただく職員さんを守るためにも、グリーンゾーンレッドゾーンを分けることは当然必要です。ですが、一度入所してしまえば、全く無症状の方でも、また万が一、擬陽性の方でも、レッドゾーンからは出ることはできません。 厚労省が出している宿泊療養マニュアルには、このように書かれています。食事は、原則として各部屋の前に届ける。ただし、無症状である場合は、マスクを着用し、取りに行く方法でも差し支えない。利用者が居室を出る場合は、サージカルマスクを必ず着用するとあります。ですが、現状は、無症状の方でも、三十九度の発熱中の方でも、サージカルマスクを着用することなく、同じエレベーターで移動しているのが実態です。 皆さんに分かっていただきたいのは、療養者はとても不安であるということです。先ほどのマニュアルにもこうあります。宿泊療養者は、自身が不安な中、おおむね十日前後、宿泊療養を受けることになり、精神的に不安定になることも想定される。療養中、不足しがちな物品は多岐にわたること、療養までに準備をする時間的な余裕がないことから、差し入れ、宅配などの取扱いが苦情につながりやすいことなどに留意した上で環境を整備する必要があるとあります。そのとおりだと私は思っています。 今日は、いいお返事をいただけませんでしたが、現状のルールのままで、府は自信を持って宿泊療養を勧め、また療養者も、自宅療養よりも宿泊療養にメリットを感じてもらえるのか否か、今後、御検討いただきたいと要望いたします。 少し視点を変えまして、宿泊療養の受入れ可能数についてです。昨日時点で、宿泊療養者は六百五十人となっています。自宅療養者の方の数は千六百四十九人となっています。現状は、原則、宿泊療養となっていますので、府や保健所が進んで自宅療養をしてくださいと伝えている方はいない中で、自宅療養をされている方が、宿泊療養の方の倍以上の数字となっています。やむを得ない事情がある方もいれば、単に宿泊が嫌だから自宅を選ばれている方もいると思いますが、府が確保している宿泊施設の数は、現状、千七百八十九室であることを鑑みると、今でも全員が宿泊をすることは不可であること、また今後さらに増えることを見込むと、宿泊療養にも優先順位をつけ、原則、宿泊療養ではなく、自宅療養との併用をルールづけする必要は十分考えられると思います。その際の振り分け方など、ここも各保健所と意思疎通をしっかり図ることが必要だと思ってますので、事前の対応を要望しておきます。 この後、PCR検査の拡充について質問するんですが、その前に、現在、宿泊療養、入院療養、どちらも退所、退院時にPCR検査はありません。発症から十日間がたち、症状がなくなって七十二時間がたっていることを基準に、日常生活に戻ることになります。国が示すマニュアルにも、陰性である証明は職場などに提出する必要はないし、職場もそれを求めないよう労働局にも伝えていると書かれています。ですが、現実問題として、コロナに一度陽性になり隔離を受けていた方が、陰性の検査結果なしに職場に復帰することや、不特定多数の方と対面することに引け目を感じるのも当然かと思います。 ただ、ここには壁がありまして、一度陽性になった方が陰性の証明を受けるために受診できる病院を探すには、結構苦労します。保健所に問い合わせてもアドバイスはもらえません。時間をかけてようやく見つかった病院で検査を受けましたが、その際に言われたのは、同じような方はたくさん来ていますと、そしてその方々の中には、再度陽性になることも可能性として大いにあるということを聞きました。私は、たまたま一度で陰性となりましたが、私の後に罹患をされた山本議員は、退所後、一度目が陽性、一週間後の二度目も陽性、さらに一週間後の三度目でようやく陰性となりました。 その際に、医療機関からの話としては、企業によっては、二回連続陰性となるまで出社に制限がある企業もあるといった話もあったようです。この検査は、保険が適用されない自費診療ですので、三度、四度と検査を受ければ相当な費用の負担もあります。費用の面は仕方ないとしても、どこに行けば退所後のPCR検査を受けられるかといったアドバイスだけでもしていただきたいと考えていますので、御検討よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 本格的な冬の到来が迫り、新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行も危惧される中、発熱患者などが増加しても、スムーズに医療機関を受診できる体制の整備が急務であると考えています。 さきの我が会派の代表質問では、発熱患者等の診療、検査を行う地域のかかりつけ医などを診療・検査医療機関として千九十四か所指定しているとの答弁をいただきましたが、指定を受けた医療機関の中で、新型コロナを疑う発熱患者等に対応することを府民に公表してもいいと考えている医療機関は九十か所と、あまり多くない状況となっています。 このような状況では、千九十四か所との指定数だけが先行してしまい、受診できる医療機関をどのように探せばよいのか分からず、府民が戸惑うのではないでしょうか。府民がどのように医療機関を受診すればよいのか、また発熱患者等が円滑に医療機関を受診できる体制の整備にどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 指定した診療・検査医療機関のうち、府民への公表に同意した医療機関は一割弱となっており、特定の医療機関に患者が集中しないよう、公表に同意した医療機関が五か所以上ある四保健所圏域で、医療機関名等ホームページで公表することとしました。 さらに、ホームページで公表している五十四か所を含め、地域の医療機関などへの情報提供に同意する四百九十か所の診療・検査医療機関については、地域で情報を共有し、相談を受けたかかりつけ医などにおいて診療、検査ができない場合には、対応可能な医療機関を御紹介いただくこととしています。 なお、かかりつけ医がいない場合や、休日、夜間などにおいては、受診相談センターに電話相談いただき、適切に医療機関につなぐ体制を整えています。 今後の公表による影響を踏まえながら、公表に御協力いただけるよう医療機関に働きかけ、発熱患者などが円滑に受診できる体制を強化しつつ、併せて府民への周知を図ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 二番目の質問については、他会派の代表質問で同じ質問がありましたので割愛させていただきまして、次の項目に移ります。 府立学校の長寿命化整備方針素案についてお伺いします。 府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画素案を確認すると、全百七十六校中、四十年を超える建物が六割を占め、劣化度調査を実施したところ、AからDの四段階中、劣化度、緊急度が高いCとD判定に分類されたのが百四十校ということで、劣化度調査の結果からも、府立学校の大多数で老朽化が進行していることが明らかになっています。 そこで、まず令和三年度から令和七年度までの五か年で何校程度の改修を予定しており、またどのような改修工事を行う予定なのか、教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画素案の第一期の事業量は、築年数、劣化度調査などを基に、建築部位の劣化が進んでいる学校を中心に百七校の改修を想定しています。 また、改修工事の内容としては、屋上防水、外壁等の建築関係が約八割、受変電設備、昇降機、消火設備等の設備関係が約二割という状況です。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 後ほど質問を予定している寝屋川高校の改築は、設計、改築に六年を見込んでいることを考えると、百七校を五年で改修するとなれば、相当なハードスケジュールと感じます。改修工事は、例えば毎年二十校程度を五年間実施するのか、または初年度から一斉に実施するのかなど、どのような進め方を想定されているのでしょうか、教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 改修に当たりましては、屋上防水、外壁など、建物の耐久性に直結する工事を優先するとともに、築年数を勘案し、維持管理の容易性や改修サイクルを考慮し、予算編成過程を経て、各年度の事業量及び事業内容決定することとしています。 また、更新時期の近い建築部位、設備を集約し改修するなど、事業費の平準化、縮減を図ることとしております。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 代表質問でも触れましたが、府立学校条例中、再編整備計画では、三年連続入学志願者数の定員割れの高校については、募集停止の対象となります。教育委員会会議の決定では、二〇二三年までにあと七校程度の募集停止が予定、また今後も生徒の減少は続くことが想定されることから、さらなる府立学校の再編は進む可能性があります。多額の費用をかけ改修し、数年後には募集停止となることは避けるべきであり、そのためには再編整備計画と今回の長寿命化方針が近い将来を見越したものである必要性を感じています。それについての教育長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 事業実施計画を実施していくに当たりまして、再編整備の動向などを踏まえながら、整備規模や時期を見極め、効率的かつ適切な整備に努めてまいります。 なお、改修予定校が高等学校再編整備の実施対象校となった場合は、閉校まで生徒及び教職員が安全安心に施設を利用するために必要な改修を効率的に実施してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) ここの見極めはなかなか難しい面もあると思いますので、ぜひとも議会とも情報共有を常にしていただきたいと考えています。 昨年二月定例会一般質問におきまして、私は、府立寝屋川高校の建て替え、老朽化対策についてお伺いいたしました。今回の長寿命化計画において、寝屋川高校本館は築年数が八十二年を経過していることから、来年度から改築の具体的検討に着手すると明記いただきました。前回の質問時に、グラウンドが狭小であるため、現地で建て替えするにはハードルがあること、また近くに広大なグラウンドを有する府立高専があるので、そのグラウンドの一部を仮設校舎として利用が可能かを伺いました。 今回、寝屋川高校における改築を検討するに当たって、現在どのような手法を検討されているのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 寝屋川高校の改築に当たりましては、令和三年度中に基本構想の策定を予定しています。 基本構想では、現地改築を基本といたしまして、建物の配置、仮設校舎の必要性の有無、コストや工期など、改築の進め方について最善の手法を検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) ありがとうございます。 校舎の配置図を御覧ください。 寝屋川高校は、築八十二年の校舎本館だけでなく、十棟を超える校舎増築を繰り返し、現在に至っているという状況があります。 計画素案には、主たる校舎、本館とありますが、さきに建て替えを実施した吹田東高校の例を見ると、一校の建て替え事業費は約五十億円と多大なものです。築八十二年の本館だけでなく、築五十年を超える校舎も多数あることや、新校舎が長期にわたり生徒や教員にとって利便性の高い校舎とするには、本館だけでなく、多様な視点からどの校舎を改築するのか議論する必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立学校施設長寿命化整備方針では、改築時期の目標を建築後七十年以上とし、計画的に改修などを行うということとしています。 ただし、改修を行っても安全性や良好な学習環境を確保できない状態で、かつ他の施設への集約などの代替策がない場合は、築後七十年に満たない場合でも改築を検討するということとしています。 寝屋川高校にある建築後七十年に満たない施設につきましても、こうした考え方に基づきまして、長期的な視点で費用試算を行った上で、どのような方法が適切であるのか、しっかりと見極めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) ありがとうございます。 良好な学習環境のためには、七十年に満たない場合でも改築をするという力強い御答弁をいただきました。工事中の騒音は、良好な学習環境に多大な影響があるという点を考慮し、基本構想を策定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 第二京阪開通十周年の総括についてお伺いします。 平成二十二年三月の第二京阪道路の全線開通から十年が経過しました。国土交通省近畿地方整備局では、全線開通十周年として、その整備効果を様々な視点から評価し、冊子化されています。 道路の整備に当たっては、当然、大阪府も大きな役割を果たしてきた経緯があります。 そこで、大阪府としては、どういった評価をされているのか、都市整備部長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 第二京阪道路は、大阪と京都をつなぐ高速道路であり、新名神高速道路や近畿自動車道など周辺の高速道路と接続し、広域的なネットワークを形成する極めて重要な路線です。 第二京阪道路の開通により、大阪-京都間の高速道路のダブルネットワークが形成され、京都方面と大阪都心部、さらには関西国際空港へのアクセス時間の短縮など物流の効率化が図られるとともに、災害時のリダンダンシー確保が図られました。 また、並行する名神高速道路では渋滞回数が約四割減少し、第二京阪道路周辺の幹線道路では交通事故が約五割減少するなど、交通の円滑化、安全性の向上にも寄与しています。 加えて、企業立地が進展し、沿線地域の法人税収が大幅に増収するなど、大阪全体の活性化に大きく貢献したものと認識しています。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) 第二京阪道路の開通により、交通の円滑化や安全性の向上に加え、企業立地数の増加など、広域的に大きな効果が出ていることは大変喜ばしく思っています。私自身も、地元寝屋川市も含め、沿線自治体で新たなまちが形成されるなど、目に見えて地域の活性化が図られていることを実感しており、こうした開通後の整備効果をきっちりと評価することは重要だと考えています。 また、大阪府においても、道路事業を実施する際、建設コストに対し、どれだけの便益が得られるか、つまりB/Cという指標を算出し、事業の必要性などの事前評価を行うとともに、事業完了後には効果検証をしていると思います。 そこで、大阪府における道路事業の事後評価の実施内容について、都市整備部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪府が実施する道路事業については、大阪府建設事業評価実施要綱に基づき、事業実施の妥当性を判断する事前評価、事業継続の妥当性を判断する再評価、完了後の効果検証を行う事後評価を実施しています。 そのうち事後評価については完了後五年で実施し、定量的な評価については、国のマニュアルに基づき、走行時間短縮や交通事故減少などの便益に基づく費用対効果、いわゆるB/Cを検証しています。 加えて、B/Cのように数値化できない定性的な評価として、沿線地域における住宅地の開発や物流施設等の立地促進、自動車や歩行者等の通行空間が確保されることによる安全性向上、防災拠点へのアクセス向上等の観点で効果を確認しています。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) パネルをお願いします。 地元寝屋川市では、第二京阪道路ができたことにより、以前はなかなか進まなかった土地区画整理事業の進展が見られ、これまででは考えられなかったような大規模物流倉庫などの誘致がなされました。また、隣接する交野市においても、JR星田駅周辺で大規模な土地区画整理事業が進むなど、第二京阪道路の整備により様々な好影響が起きています。 大規模な道路の整備効果においては、道路の整備と併せて進んでいる沿道のまちづくりによる効果も非常に重要な要素であると考えています。 そこで、第二京阪道路沿道のまちづくりにおけるこれまでの進捗と今後の取組について、都市整備部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 第二京阪道路沿道において、平成二十一年十二月に、大阪府は、沿道五市や国と第二京阪沿道まちづくり方針を策定し、市が中心になってまちづくりが進められてきました。 大阪府は、土地区画整理事業をはじめとした各地区のまちづくりの取組に対して市を支援するとともに、計画的なまちづくりが確実になった段階で、市街化区域編入などの都市計画の変更を行ってきました。 現在までに、まちづくり方針に示された十三地区のうち十地区で土地区画整理事業などのまちづくり手法が決定され、一部では既に大型の物流・商業施設が進出しています。 引き続き、市による第二京阪道路沿道のまちづくりの取組に対し、まちづくり手法の検討や都市計画の手続などの指導助言、必要な国費の確保等の支援に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) ぜひとも、よろしくお願いします。 現在は、開通五年後の事後評価を実施していただいているとのことですが、よい道路ができれば、十年後も二十年後も沿道のまちづくりは続くことになります。適切な効果検証をするためにも、地元市の声をよくよく拾い上げていただいて、さらなる活性化に寄与していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。府営住宅の入居者管理です。 前回の一般質問において、府営住宅の外国人入居者の状況について、集計は行っていないということから、集計をすべきではないかと提案し、状況の把握を行っていただくと御答弁を頂戴しました。 昨年四月から今年九月までの申込みについて集計していただいた表が、こちらのパネルになります。全体の入居者から外国人入居者の割合は六・五%となっており、前回の国勢調査では、公営住宅に住む外国人の割合は三・三%となっていたことに比較すると、新規入居者以外の数字については把握していないという課題もありますが、実態に少し近づいた数字が出ていると感じています。 府内に約十二万戸を持つ家主として、適切な地域コミュニティの形成や持続可能な公営住宅という観点において、外国人入居者の増加、また日常生活のルールやマナーの理解を促すための取組をさらに進めるなど、府営住宅の入居者の管理運営についてどのようなお考えをお持ちか、住宅まちづくり部長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府営住宅は、真に住宅に困窮する方々に低廉な家賃で提供することで、府民の居住の安定確保を図る役割を担っており、国が中小事業者等の人手不足に対応し、外国人労働者の受入れ施策を進める中、外国人の住居の確保についても、府営住宅をはじめとした住宅市場全体で対応していく必要があると認識しています。 府営住宅では、住民票作成の対象となる外国人は、収入基準をはじめ日本人と同様の資格を満たせば入居することができ、全ての入居者が安心して暮らしていけるよう、生活習慣や文化の違いなどに起因するトラブルが生じないようにしていくことが重要です。 このため、日本語でコミュニケーションを取れない外国人入居者の把握や、お示しの多言語による注意喚起例文の作成など様々な取組を行っているところですが、今後とも、外国人入居者数の把握を行い、指定管理者との連携を密にしながら入居者の声を吸い上げるなど個々の住宅の状況把握に努め、その実情に即した対応を適切に行ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 上田健二君。 ◆(上田健二君) さらなる少子高齢化、労働力不足による外国人の増加は、以前から想定されているところです。地域の皆様が安心できることも重要ですが、日本で暮らす外国人の皆様にも気持ちよく生活していただくためにも、課題を整理し、改善していくことが重要です。今後も注視していきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、塩川憲史君を指名いたします。塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の塩川憲史でございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 菅総理は、十月二十六日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロとする方針を表明されました。また、大阪府においては、二〇一九年十月七日に、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っております。 持続可能な社会の実現に向け、温室効果ガスの削減は喫緊の課題であり、大阪府としても、日本、そして世界をリードするような対策、取組が必要であると考えております。 そこで、現在の大阪府における環境施策に関して、幾つか質問させていただきます。 まず初めに、府庁における再生可能エネルギーを使用した電気の調達に関してお聞きします。 府庁では、これまでも、自らの取組を示す大阪府地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネなどによる二酸化炭素の排出削減に取り組まれてきました。今後、省エネのさらなる推進に加え、同じ電気を使用するに当たっては、発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー一〇〇%の電気を使用することが重要であると考えております。 環境省や東京都など、まだ一部でしか導入されていない取組ですが、府においては、来年度から大手前庁舎で導入すべく、現在、入札公告を行っていると聞いています。 今後、ほかの府有施設でも導入を進めていくとともに、府内市町村での再生可能エネルギー一〇〇%電気の導入を促進していくべきと考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、府庁自らが大規模排出事業者として地域のモデルとなるよう、排出削減に率先して取り組むことが重要であると認識をしております。 このため、来年度、大手前庁舎で使用する電気については、太陽光や風力等の再生可能エネルギー由来の電気に限定し、環境価値の証書をつけることを条件として調達することといたしました。これにより、庁内の二酸化炭素排出量の約〇・七%、二千六百トンの削減が可能となります。 今後、各施設の特性なども踏まえながら、他の府有施設への展開を積極的に検討するとともに、府内市町村に対して、具体的な調達手法等を周知し、公共施設での再生可能エネルギー一〇〇%電気の調達を促進してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) ありがとうございます。 非常によい取組であると思いますが、大手前庁舎だけでは、庁内の二酸化炭素排出量の約〇・七%とのことで、効果は限定的です。府立高校や下水処理場など、排出量の大きい施設にも拡大していっていただきますようお願いいたします。 次に、住宅用太陽光発電及び蓄電池の普及拡大に関してお伺いいたします。 大阪府では、二〇五〇年の二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けて、大阪府地球温暖化対策実行計画の改定を進めていると伺っております。 この実現に向けた取組として、府域でのポテンシャルの高い太陽光発電の普及促進とともに、災害時にも役立つ蓄電池の導入による分散型エネルギーの普及拡大が重要であると考えております。 府では、一昨年の台風第二十一号に伴う大規模停電の経験により、一層防災への意識が高まっており、家庭における太陽光発電や蓄電池の導入支援がますます求められています。 東京都では、今年度から三年間の事業として、初年度予算を四十四億円計上した住宅用蓄電池の補助金制度を実施しており、府においても、ぜひ太陽光発電や蓄電池の導入に向け、効果的な支援策を講じていただきたいと思いますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 太陽光発電や蓄電池の普及は、脱炭素社会の構築に資するとともに、災害時における電源確保の観点からも重要と認識をしております。 そのため、これまでから、府民が安心かつ容易に購入、設置いただける環境づくりを重視し、工夫を凝らした様々な支援策を進めているところです。 具体的には、優良な販売店等を登録、紹介する制度や、低利で手続が簡単なソーラークレジット事業を実施しております。さらに、今年度から新たに府域全域から購入希望者を募る共同購入事業を実施しており、今年度募集分につきましては、市場価格に比べ約二割の価格低減を実現いたしました。 今後とも、市町村や関係団体等と連携し、これらの取組をさらに発展させることにより、太陽光発電及び蓄電池の導入支援をしっかりと進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) ありがとうございます。 本年度スタートした共同購入事業は、お金がない中で、知恵を絞ったすばらしい事業であると思いますので、ぜひとも来年度以降も広く府民にPRしていただき、太陽光発電及び蓄電池の普及拡大につなげていっていただければと思います。 次に、ライフスタイルの転換による二酸化炭素削減についてお伺いいたします。 私たちが購入する商品は、輸送時における燃料消費など、生産から廃棄までの様々な過程で二酸化炭素を排出しています。 こうした生産から廃棄までのライフサイクル全体で排出された二酸化炭素の量を見える化して表示することをカーボンフットプリントといい、今後は、こうした考え方を活用して、脱炭素化に向けた取組を推進することが必要であると考えます。 例えば、輸送時に排出される二酸化炭素を考慮し、遠方の野菜よりも大阪産(もん)の野菜を、チリワインよりも河内ワインを選んで購入することが大切であると考えます。 このように、一人一人が二酸化炭素の排出の少ない行動を選択するよう、行政と民間が一体となってライフスタイルの転換を図る取組を推進していくべきと考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、人々の暮らしにおける様々な活動が二酸化炭素の排出削減に寄与するものとなるよう、ライフスタイルの転換を促していくことが重要であると認識をしております。 新たな地球温暖化対策実行計画の策定に関する大阪府環境審議会の答申においても、ライフサイクル全体で排出される二酸化炭素を考慮した消費を促進するよう御意見をいただいているところです。 今後、脱炭素化に貢献する製品やサービスの開発、普及促進及び持続可能性に配慮した消費の拡大などを通じ、あらゆる主体の意識改革及び行動喚起を促してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) カーボンフットプリントの考え方の普及と大阪産(もん)の普及をリンクさせて行うことで、相乗効果が発揮されるかと思いますので、一体的な取組をよろしくお願いいたします。 次に、ゼロエミッション車の普及促進についてお伺いいたします。 今年九月、カリフォルニア州のニューサム知事は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を二〇三五年までに段階的に禁止すると発表いたしました。 これまで、脱ガソリン車の動きは、ヨーロッパや中国で先行していましたが、自動車大国のアメリカも加わることで、今後、ゼロエミッション車の普及にとって追い風となるものと考えていますが、一方で、国産自動車のEVの発売状況を見ると、対応が遅れぎみであるように感じます。 府域においても、ゼロエミッション車の保有台数は、二〇一八年度末で約一万台、全体の僅か〇・三%、乗用車の販売台数に占める割合も一%程度と、普及が進んでいないのが現状です。 海外のように、規制をきっかけに技術革新を進め、ゼロエミッション車の一段の普及につなげていくことが必要であると私は考えています。 そこで、大阪府として、ゼロエミッション車の普及について高い目標を掲げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、併せて府が独自に販売規制を行うことは可能でしょうか。可能であるならば、カリフォルニア州のように規制も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 地球温暖化対策実行計画におきまして、運輸部門の対策としては、ゼロエミッション車を中心とした電動車の普及促進が大変重要であると環境審議会から答申をいただいたところです。これを踏まえ、新たな計画では、国を上回る意欲的な目標の設定を検討しております。 また、府が独自に条例を定め販売規制を行うことは、制度上可能でございます。しかしながら、実効性のある具体的な規制の手法について調査を行いますとともに、市場の状況に加え、メーカーや府民への影響を慎重に検討する必要もございます。 引き続き、ゼロエミッション車のさらなる普及に向け、府庁の公用車への率先導入をはじめとして、様々な施策について幅広く検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) ガソリン車の販売規制は、自動車産業や関連産業に大きな影響を与える可能性があるため、慎重に進めていかなくてはなりませんが、全世界の流れとして、ゼロエミッション車の普及がより一層進んでいくことが予想されますので、自動車メーカーが時代の潮流から取り残されないためにも、規制を検討していただきますよう要望いたします。 また、現在、知事部局などが所有する公用車八百六十五台のうち、ゼロエミッション車は僅か四台にとどまり、全体の約〇・五%となっております。大阪府が府民のお手本となるよう、現在改定中の大阪府地球温暖化対策実行計画に公用車の導入目標を記載し、率先して導入していただきますよう併せて要望いたします。 次に、バスのゼロエミッション化についてお伺いいたします。 運輸部門の温暖化対策を進めていくためには、乗用車だけでなく、一台当たりのCO2削減効果が大きく、多くの府民への訴求効果も期待できるという点で、バスなど大型の公共用モビリティーについてもゼロエミッション化を進めていくべきであると考えております。 ゼロエミッション化に向けて、EVバスもしくはFCバスの普及拡大が急務であると考えますが、残念ながら、大阪府内では一台も走っていないのが現状です。事業者からは、環境のことを考えると積極的に導入したいという声が上がる一方、EVバス、FCバスの車両が非常に高額で、事業の採算が合わないとの声をいただいております。 東京都では、オリンピック・パラリンピックに向けて都が独自に補助金を上乗せし、事業者が一般的なバスと同程度の価格で購入できるようにした結果、都営バス七十台含めて計八十四台のFCバスが導入され、グローバル都市東京として恥じることのないインフラ整備を実現しています。 二〇二五年の大阪・関西万博では、SDGsが達成される社会を目指しており、環境問題に関する新技術を世界に向けて発信することが求められていますが、このままバス事業者に任せておくと、採算が合わないという問題から、二〇二五年時点で大阪にEVバス、FCバスが一台も走らず、環境面ではほかのグローバル都市から周回遅れになってしまうことが予想されます。 このような状況をどのように考えているのか、また今後どのように対応していくのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 公共交通機関のゼロエミッション化は、CO2の排出量削減とともに、動力源となる蓄電池や水素・燃料電池の関連産業の成長にも寄与するものと認識しております。 水素を燃料とする燃料電池バス、いわゆるFCバスにつきましては、一台当たり約一億円の車両の購入費用に加え、ランニングコストが高く、東京都以外では全国的に導入が進んでいないのが現状でございます。また、EVバスは、走行上、電池等の高性能化が必要で、さらなる研究開発が求められています。 府では、こうした課題解決に貢献できるよう、電池関連の開発実証に対し補助金を交付するとともに、電池部品や素材など要素技術を有する府内中小企業の掘り起こしや、これら製造メーカーとのマッチングに取り組んでいるところでございます。 EVバスやFCバスの営業運転は、今後、交通事業者等において検討が進められていくものと考えますが、二〇二五年大阪・関西万博が未来社会の実験場をコンセプトとする社会実装の場であることも踏まえ、FCバスの本格的な導入のきっかけとなるような取組を、産学官の連携や国事業の活用なども図りながら、府としても検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 環境施策全般に関して、知事に再質問いたします。 二〇二五年大阪・関西万博では、SDGs達成への貢献が掲げられていますが、大阪府が日本、そして世界をリードする環境施策を行い、発信することが、まさに万博開催の意味であると私は考えています。 国内の温暖化ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロを実現するためには、太陽光発電及び蓄電池の普及拡大が必要不可欠です。 また、先ほど普通自動車に関して、カリフォルニア州における規制の例を挙げましたが、ほかにも多くの国や都市が、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を二〇三〇年から二〇四〇年にかけて禁止する政策を打ち出しています。 バスに関しては、お隣の中国で、高性能、低価格のEVバスが発売されており、中国をはじめとする多くの国で、既に導入段階から普及段階へとシフトしています。 大阪・関西万博の会場内において、どんなに優れた最先端の技術を披露しても、万博会場にアクセスする交通手段が時代遅れのものであれば、果たして世界各国から訪れる観光客は大阪をグローバル都市として評価するでしょうか。私は、決してそのように思いません。 大阪が、世界のグローバル都市から後れを取らないためにも、ドラスチックな規制や、コロナ禍で税収が落ち込むことが予想されている中ではありますが、補助金の導入、またインセンティブの付与など、府民、事業者が積極的に温室効果ガス削減に取り組めるよう、府として事業を展開していくことが必要と考えます。 地球温暖化対策は、待ったなしです。知事は、かねてから、子どもの世代、そして孫の世代のために政治をすると発言されております。今の大阪府の対策をさらに加速していくべきだと考えますが、世界に恥じることのないグローバル都市大阪を実現するんだという熱い熱意を持った吉村知事の熱い御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 塩川議員の御質問にお答えを申し上げます。 先般、十月二十六日に、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言いたしましたが、私も昨年十月七日に、二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明しています。脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に推進することは重要だと認識をしてます。 今後、今年度末に策定予定の地球温暖化対策実行計画に基づきまして、二酸化炭素排出の少ないエネルギーの利用促進や、輸送、移動の脱炭素化の促進など、府民や事業者、市町村等とも広く連携して、この取組を推進していきます。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) びっくりするぐらい冷たい御答弁、ありがとうございます。 三十年後の二〇五〇年には、知事ももしかしたらお孫さんがいらっしゃるかもしれません。そのお孫さんに対して、三十年前、自分があんまり全力で環境施策に取り組んでなかったから大阪は遅れてしまったよとざんげしなくていいように、しっかりと対策を進めていっていただくよう再度お願いして、次の質問に移ります。 大阪府においては、大阪府無電柱化推進計画に基づき、着実に無電柱化を進めていっていただいているところです。無電柱化事業については、道路管理者である大阪府が電線共同溝を整備し、その後、関西電力送配電株式会社やNTT西日本株式会社などの電線管理者が電線共同溝部分に電線を入線した後、不要な電柱や電線の撤去を行うことにより無電柱化事業が完成となります。 しかし、個人が道路占用許可を受け電波障害線などのケーブルを電柱に設置している場合は、電線管理者が電柱や電線を撤去する際、そのケーブルの撤去については個人負担となり、そのことの理解が得られず、電柱の撤去が進んでいない場所もあると聞いております。電柱には、電波障害線などのケーブル以外にも、防犯灯や防犯カメラなど、自治会、商店会などで設置し道路占有されているケースもあり、仮にこのケース同様理解が得られないとなれば、無電柱化が進んでいかないものと憂慮しております。 無電柱化をより一層推進するためにも、無電柱化の際に発生する個人負担の一部を補助できないか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 無電柱化事業は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法において、電線類を地中化するための電線共同溝を道路管理者が整備し、NTT西日本株式会社や関西電力送配電株式会社などの電線管理者が、その建設費用の一部を負担することとなっています。 また、電線共同溝の整備後、道路占用許可を受けた上で、電線管理者が自らの費用で電線を共同溝の中に入線し、その後、残った不要な電柱などについても、自らの費用で撤去することとなっています。 お示しの個人などが設置した占用物件の撤去が必要となるケースは、全国的にも少ない事例であり、ほかの道路占用者との公平性の観点から、撤去費用への補助などについては困難ですが、無電柱化の推進に向け、必要な場合には、道路占用者として撤去していただくよう丁寧に説明し、働きかけてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 現在、大阪府において無電柱化を進めている事業が七か所あり、その中で、個人などによる占有件数は八件あると聞いております。移設や撤去に係る費用は個人にとっては負担が大きいため、解決に時間がかかり、無電柱化事業が遅れるのではないかと懸念しております。 ちなみに、私が相談を受けた例では、電波障害線の撤去移動に百万円以上の費用負担が個人にかかると聞いております。森岡部長、百万円ですよ。確かに、設置者が撤去・移転費用を負担することを前提に占用許可を出していますけども、まさか家の前の電柱がなくなるなんて想定してないと思います。部長、もしも頼んでないのに自分の家の前が無電柱化するから急に百万円ぽんと払ってと言われて、喜んで払いますか。ぜひとも、部長の立場ではなくて府民の立場で御答弁をお願いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) NTTなどのような企業と、議員御指摘のような個人の場合では、資金力などに差があるということは十分承知しております。一方で、公共の道路敷地を占用しているという立場は同じであろうというふうにも認識しております。そのため、個人だけ補助するのは困難ですけれども、無電柱化の意義、あるいは事業スキームなどについて丁寧に説明をして、撤去を働きかけていきたいというふうに思っております。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 丁寧に議論していただくのも大切なんですけども、それよりも百万円負担してほしいというのが実際の府民の方の願いやと思っています。森岡部長は百万円ぐらいぽんと払えるのかもしれないですけども、普通の府民はなかなか払えないと思います。 年間一キロ進んでいる無電柱化事業がこれ以上遅れないためにも、補助制度について御検討いただきますよう要望しておきます。 次に、スマートシティ戦略部の今後の方針についてお伺いいたします。 本年四月にスマートシティ戦略部が立ち上がりましたが、緊急事態宣言後、大阪コロナ追跡システムや緊急テレワークシステムの導入など、ICTを活用した新型コロナウイルス感染症対策に奔走していただきました。 本年三月に策定した大阪スマートシティ戦略は、新型コロナウイルス感染症を想定していないものだと認識していますが、コロナ禍の状況を踏まえ、今後、スマートシティ戦略部はどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 昨年度、スマートシティ戦略を策定後、新型コロナウイルス感染拡大により社会経済状況は大きく変化し、スマートシティ戦略にも新しい要素を追加してバージョンアップが求められております。 加えまして、新内閣は、デジタル改革を成長戦略の一つとして掲げ、デジタル庁の設置や自治体システムの標準化を打ち出しています。大阪のスマートシティ戦略は、こうした国の政策と一体となった計画をスマートシティ戦略に追加することも急ぎ必要となってまいりました。 スマートシティ戦略部においては、コロナ禍の経験により、とりわけ大きなダメージを受けることとなった社会的弱者を感染症や災害の社会危機から支援するために、七月に都市免疫力というコンセプトを打ち出しました。具体的には、八月に設置いたしました大阪スマートシティパートナーズフォーラムにおいて、高齢者、子ども、中小零細企業、非正規労働者などの社会的弱者の支援強化を念頭に、優先的テーマとして、高齢者にやさしいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、大阪ものづくり2・0などを掲げて、公民協働で実装を目指しているところでございます。 アフターコロナの社会を見据えつつ、昨年度策定した戦略につきましては、一部見直しや追加要素の検討も進め、今年度末までにお示ししてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人と人との接触をできるだけ避けようと生活している環境下で、キャッシュレス決済が急速に普及しています。 一方、ICTに対して苦手意識を持っている高齢者にとっては、スマートフォンの操作や電子決済アプリの導入など、キャッシュレス利用のハードルは高く、対応に大変苦慮していると伺っております。 インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差をデジタルディバイド、情報格差と呼びますが、キャッシュレスをはじめとするICTに対して苦手意識を持っている府民、とりわけ高齢者に対して、府としてどのような取組を行っていくべきと考えているのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) ICTを利用した技術が急速に普及していく中、その対応に苦手意識を持つ御高齢者が多くおられるということは、議員御指摘のとおりでございます。 こうした状況の下、大手通信キャリアをはじめ民間企業においては、高齢者向けの使いやすいスマートフォンの商品開発など、拡大する高齢者市場に対応した取組が進んでおります。 先ほども触れましたとおり、高齢者に対してこそICTで支援できることは多いと考えており、例えば高齢者向けのスマートフォン教室など、民間事業者との連携を通じた取組を進めるとともに、テレビなど身近な機器を介してICTサービスを提供する手段も民間と共同研究を進めており、今後一層高齢者のICT活用の促進に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) ありがとうございます。 官民一体となって対策していっていただけるとの御答弁でしたけども、そもそもスマホですとかパソコンの操作方法が分からないという方は本当にたくさんいらっしゃいます。私もよく、スマホの設定が分からないとか、LINEの使い方が分からないとか、PayPayが分からんとか、府民の方からたくさんの御相談をいただいております。何なら、この御相談が一番多いです、本当に。また、休業要請、休業要請外のネット事前登録のときも、操作方法が分からないということで、たくさんの御相談をいただきました。LINEのことはLINEに聞いてくれと、スマホの操作方法はキャリアに聞いてくれということで突き放すことは簡単ですが、これからも必要不可欠な社会インフラとして整備していく以上、行政が救いの手を差し伸べるのは当然であると考えています。 既にデジタルディバイドに困っている府民に対し、スマホ教室の開催など、府民の目線に立って、府が率先して早急に対策を打つべきであると考えますが、再度、スマートシティ戦略部長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) やっぱりデジタルディバイドの問題というのは、今後、スマートシティーを進めていく上で非常に大きな問題だと思っております。特に自分で選択してそういうICTを使わないというような方は別にしまして、本当は使いたいんだけども、例えばそれを購入するお金がないですとか、Wi-Fiがないですとか、やむを得ず使えないという方に関しては、行政としてそういう方を見放すことなく支援していかなければならないというように思っております。 以上でございます。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) ありがとうございます。 先ほども御答弁いただきましたとおり、やはり高齢者の方こそ、こういうICTの活用でお助けできるのではないかと考えておりますので、積極的に官民連携して取り組んでいただきますようお願いいたします。 そしてまた、ちょっと気になったんですけども、府庁でIT推進リーダーである部長が紙での御答弁というのはちょっとどうなのかなと思いますので、次からタブレットなんかを使って、ぜひとも府庁のIT化を引っ張っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、府民の森なるかわ園地のにぎわいづくりについてお伺いいたします。 こちらを御覧ください。 これは、東大阪市にある府民の森なるかわ園地内のぼくらの広場から見た大阪の夜景です。非常にきれいですね。府民の森には、このほかにも魅力的な景観スポットが数多くあると思います。 しかし一方で、そうした眺めを楽しむ一部の来園客が、周辺へ路上駐車したり、大声を出したりして、近隣住民へ御迷惑をおかけしているケースもあると聞いています。 こちらは、土曜日の夜に撮影したものです。なるかわ園地は山頂に駐車場がないため、夜景を見に来た人は、国道三〇八号沿いに路上駐車し、歩いてぼくらの広場を目指します。 ちょっと見にくいですけども、これ奥にもかなりの路上駐車がありまして、この日は約十五台ほどの路上駐車がありました。また、この路上駐車が行われている場所は、大阪府と奈良県の県境で、奈良県警が駐車違反の取締りや車上荒らしの防止のために巡回を行うなど、奈良県警にも御迷惑をおかけしているのが現状です。 そして、この場所が、国道三〇八号からぼくらの広場へ入る入り口です。この真っ暗なところですね。両サイドには民家が立ち並び、民家からシャワーの音が聞こえてくる、そんな場所です。写真で分かるとおり道は真っ暗で、お酒に酔った若者が肝試しのような感覚で、キャーキャー騒ぎながらぼくらの広場を目指します。山道は多少整備されているものの、街灯一つない暗闇ですので非常に危なく、またイノシシなどと出くわす危険性もあります。 ぼくらの広場からの夜景は非常にすばらしいもので、観光資源としてぜひ活用していただきたいという気持ちがある一方、近隣住民への迷惑や安全性を考えると、解決しなければいけない課題が山積しているとうかがえます。 府民の森の管理は、コロナ禍の中、来年度は暫定的に現在の指定管理者を一年間指定するとの議案が提案されていますが、これまで民間のアイデアなどを取り入れながら、次期指定管理者の公募を行う準備をされてきました。全ての園地において、運営に際しては利用者のニーズや利便性だけでなく、近隣住民にも配慮した取組が必要であります。そのためにも、現段階から現指定管理者とも協力して、駐車問題や騒音等に対する取組を行い、来年度の公募で選ばれる管理者にしっかり引き継がれるよう対応すべきと考えますが、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 府民の森を円滑に運営していくためには、利用者の安全性の確保はもとより、ニーズや利便性を満たすとともに、周辺地域等の御理解や御協力をいただくことが重要であると認識をしております。 このため、なるかわ園地では、地域の商店街、観光協会等で組織する協議会に大阪府と現指定管理者も参画し、地域の活性化に向けたイベント情報の発信や、地域課題の共有及び対策等に取り組んでいるところです。 来年度予定しております七か所の府民の森に関する次期指定管理者の公募におきましては、こうした取組などを踏まえ、周辺環境に配慮した提案を求めることとしております。 引き続き、地域の関係者と連携し、魅力とにぎわいあふれる府民の森の実現に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) よろしくお願いいたします。 最後に、府立中央図書館書庫の収蔵能力確保についてお伺いいたします。 平成八年に開館し、現在、公立図書館では日本一の蔵書数を誇る大阪府立中央図書館は、明治三十七年に開館した大阪図書館時代からの貴重な蔵書を引き継いでおり、私も先日、貴重書庫や地下一階の書庫にある二百万冊を超える多様な資料群を拝見いたしました。この多様な資料群は、まさに府民の貴重な財産であり、これらの資料を守り、また新たに収集していくためにも、図書館の収蔵能力の確保は極めて重要な課題であると考えています。 昨年度の府議会では、あと四年程度で中央図書館の書庫の収蔵能力が限界を迎えるため、その対応策を検討しているとの答弁でありましたが、収蔵能力確保に向けた対応策についてどのような計画で進めているのか、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 都道府県立の図書館は、資料の開架閲覧を主な目的といたします市町村立の図書館とは異なりまして、幅広く資料を収集保存するということが重要な役割でありますので、十分な書庫を確保するということが必要です。 御指摘の府立中央図書館の書庫の収蔵能力確保、これは喫緊の課題であると認識をしておりまして、今年度、調査委託を行い、図書館施設の改修、敷地内での増築など様々な方策について検討しているところであります。今後、最適な手法を決定してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、前田洋輔君を指名いたします。前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 大阪維新の会、前田洋輔です。通告に従い、順次質問いたします。 まず最初に、大阪の国際金融都市化に向けた府民の金融リテラシーの向上について伺います。 代表質問では、大阪が国際金融都市として世界的な評価を得るための今後の取組について質問し、知事からは、他の都市とは異なる個性、機能を有するエッジを利かせた国際金融都市を目指すと答弁をいただいたところです。 そのためには、大阪において大胆な規制緩和により国内外から運用資金や金融人材等を集積させる必要があると認識しております。こうした取組を行うには、日頃、金融に関わりのない方も含め、金融機能の必要性や意義、効果などを知っていただき、大阪の金融機能を向上させる必要性について府民からの理解を得ることが不可欠であると考えております。 日本銀行が事務局を担う金融広報中央委員会の金融リテラシー調査によると、お金の知識や判断力に関する日本の金融リテラシーは、諸外国に比べて低い状況にあります。金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力のことでありますが、金融リテラシーを身につけることで、府民の安定的な資産形成につながり得るため、府民が正しい金融リテラシーを身につけることは必要だと考えております。 国際金融都市の実現に向けて、金融リテラシーの向上が重要であると考えますが、今後どのように取組を進めていくのか、政策企画部長の見解をお伺いいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 金融リテラシーにつきましては、人生百年時代と言われる中で、誰もが老後の生活設計に合わせて貯蓄や資産運用といった金融との関わり合いを持つことは避けられず、府民の金融リテラシーの向上は、経済的に自立し、よりよい暮らしを送っていくために重要であると認識をしております。 一方で、日本の家計金融資産約一千九百兆円の過半は現預金が占めておりまして、その要因について、国の研究会では、分散・長期投資のメリットへの理解が十分でないということを挙げております。適切な金融リテラシーを身につけることで、府民の資産形成の機会の拡大につながるとともに、こうした取組により投資などが増えれば、成長分野への資金供給にもつながり、大阪経済への貢献も期待できます。 府では、国や関係機関と連携をいたしまして、府民向けに、暮らしに身近な金融に関する学習活動の支援を実施しております。また、一部の府立高校では、専門家などの外部講師を活用した金融経済教育を実施していると聞いてございます。 今後、国際金融都市の実現に向け、大阪の金融機能の充実強化を図るため、今年度中に設置する官民一体の推進組織において、民間事業者などとの連携もしながら、金融リテラシーの向上に向けてさらなる取組を検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 府民の金融リテラシー向上に向けた取組を検討していくということであります。投資する人としない人とでは、資産に年率三・五%の開きが出るというデータもあります。これは、元金固定で複利計算すると、二十年で約倍になるというふうな数字になります。 大阪の目指す国際金融都市の形として、金融を一部の人たちのものとするのではなく、全ての人が参加できるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、スマートシティーの推進に関してお伺いいたします。 現在、国において、市町村の情報システムを標準化し、二〇二五年度までに標準化されたシステム導入の義務づけを法制化することが検討されております。 各自治体の大部分のシステムは、役所内の利便性向上のため、個別に改修している状態です。ばらばらに整備された情報システムは、新たな制度への対応が難しく、一人一律十万円の特別定額給付金の手続において、市町村の混乱を招いた要因の一つであると報道されております。ばらばらである情報システムが統一化されると、コスト縮減を図るまたとない機会となると考えております。 一方で、国が求めるシステム標準化は範囲も広く、市町村の負担は相当大きいものと推測されます。 そこで、国が示すこのシステム標準化の内容や支援策はどのようなものなのか、また府は今後どのように市町村を支援していくのか、その方向性についてスマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 国が示す情報システム標準化とは、住民記録、税、福祉などの情報システムについて、国の提示する標準的なシステムを市町村が導入することを促進するものでございます。 標準化への対応は、システム費用の削減につながる一方で、短期的には多岐にわたる分野において新たなシステムに移行する必要があるため、ICT人材が不足する市町村におきましては、大きな負担となることが予想されます。 年内にも国の支援策をまとめた新たな工程表が出される見込みであり、それに基づき、府においては市町村向けに説明会等を開催する予定でございます。 府としましては、情報システムの標準化は、システム共同化を進めるための第一歩と考えており、市町村の取組が円滑に進みますよう、今年度実施したアドバイザー制度などを活用しながら、しっかりとサポートしてまいります。 さらに、市町村や民間企業が保有する様々なデータの連携基盤となる都市OSの早期構築に向けて、市町村の地域を超えてデータやサービスを相互に利活用できるよう、全国に率先して取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) システム標準化は、国が進めるデジタルガバメントの重要方針の一つであります。市町村任せにすることなく、大阪府が次年度以降も継続的にアドバイザー制度などを活用し、人材面、技術面で不安を抱えている市町村を積極的に支援していっていただきたいと考えております。 次に、庁内のデジタル化に向けた状況についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践が求められる中、七月に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の中においても、全ての行政手続を対象として、デジタル化の前倒しなどを早急に検討することとされております。 本府においても、行政のデジタル化への取組を推進していると聞いておりますが、全庁挙げて強力に進めていくことが重要と考えます。 そこで、本府における行政のデジタル化に向けた推進体制の状況について、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 行政のデジタル化を含むスマートシティーの取組を進めていくため、本年四月に知事、副知事及び各部局長で構成する大阪府スマートシティ推進本部を設置し、大阪モデルのスマートシティーの実現に向けて全庁を挙げて取り組む体制を構築いたしました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の行政デジタル化の遅れが指摘される中、国ではデジタル庁設置も予定されており、府としても、これに呼応した取組の強化を図ることが重要と認識しております。 今後、国の動きを十分踏まえながら、行政のデジタル化をはじめ大阪のスマートシティー化をさらに加速すべく、強力な推進体制について検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 国においては、デジタル庁を来年九月に発足させるとのことで、これには民間人材の積極的な活用、政府の情報システム関連予算を一括で管理、勧告権など強力な総合調整機能を持たせるなど、まさにデジタル化の司令塔的な役割を担うことを検討されていると聞いております。 大阪府においても、スマートシティーの取組を強力に進めていくためには、大阪府庁自体がアナログであっては、府民や事業者等に対して説得力がありません。国のデジタル庁の動きや考えを参考にしながら、組織の権限の在り方も含め、体制を整えていただきますように要望をいたします。 次に、中小企業支援に関してお伺いをいたします。 大阪の企業は九九・六%が中小企業であり、大阪が成長していくためには中小企業の成長が不可欠です。成長志向の経営者は、経営基盤の強化や生産性の向上等に積極的に取り組んでおります。一方、保守的な意識が根強く、成長のための次の一歩を踏み出せない経営者も多いと感じております。 様々な状況の経営者がいる中、府内中小企業がしっかりと経営基盤を持ち、持続的に成長発展し、大阪経済が活性化していくための土壌づくりが必要であると考えております。 府では、様々な中小企業支援施策に取り組まれておりますが、公金を使うからには、支援施策は実施して終わりということではなく、取組の効果検証をしっかりと行い、よりよい施策を打ち出していくことが重要と考えます。商工労働部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 大阪の産業、経済を支える中小企業が持続的に成長発展し、大阪全体が活性化していくためには、中小企業のチャレンジを積極的に応援していくことが大切です。 このため、府では、小規模事業者の経営強化や新たな領域に挑戦する経営革新支援、スタートアップをはじめとするベンチャー支援、ものづくり企業の販路拡大、新たな市場開拓のための海外展開支援など、幅広く中小企業への支援施策を展開しています。 これらの各施策の実施に当たっては、成果指標を設定し、実績数値との比較など効果検証を行っており、必要があれば事業内容等の見直しを行っているところでございます。 検証結果やデータに基づいた分析などを取り入れながら、引き続き中小企業の成長を後押しできるよう、施策の推進に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 成長志向のある企業、事業承継がうまくいった企業については、自社の努力や府の施策によって成長していけると考えますが、大阪産業経済リサーチセンターが平成三十一年三月にまとめた「大阪府における中小企業の事業承継支援の課題と方向性」によると、金融機関やM&A専門仲介業者など、民間のM&A支援機関の対象として、おおむね年商三億円以下の企業は支援がカバーされていない、影響の大きさを考慮すれば、一定の規模、おおむね年商一億円から十億円規模程度で、かつ業績に不安を抱えながら相談に来ない潜在層への支援が急を要するということです。 保守的な経営者の意識を変え、行動に移してもらうことが重要であり、こうした層への徹底した支援を行うことが大阪の成長につながるものと考えております。その支援体制の強化を要望いたします。 次の質問に移ります。 代表質問では、長期的な公的賃貸住宅のボリュームについてのやり取りがありました。府内に多く存在する民間賃貸住宅を活用し、府民の居住の安定を確保することを基本に据え、長期的には公的賃貸住宅の量的縮小を示されたことは評価をいたしております。 しかし、その策定する計画をどう実行し、実現をしていくかが重要であります。大阪府では、これまでも入居を拒まない賃貸住宅の登録や家賃債務保証への支援、見守りなどを行う居住支援法人の指定など、民間賃貸住宅を中心とした居住支援体制の構築に積極的に取り組んできておりますが、公的賃貸住宅の量的縮小を進めるためには、これまで以上に民間賃貸住宅における住宅セーフティーネット機能の拡大に取り組むことが重要になります。 例えば、先日ある新聞記事では、京都のあるスタートアップ企業が築数十年の空き家を取得し、修繕を行った上で、高齢者や母子家庭、障がい者らに低家賃の住まいとして貸し出す取組が紹介されておりました。このように、民間の事業者とも連携しながら、市場に流通していない空き家を利活用することで、住宅セーフティーネットとして活用できる民間賃貸住宅ストックをさらに増やしていけるのではと考えております。 公営住宅の代替となるような低廉な家賃で一定の質を備えた民間賃貸住宅の活用を広げることができれば、低所得者のみならず、災害、コロナウイルスで住まいを失いかねない府民にとっても居住の安定確保につながり、それらを見据えた公的賃貸住宅の量的縮小も図られると考えております。 そこで、低所得者の居住の安定確保に向けて、民間賃貸住宅の活用を積極的に進めていくべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府では、住宅ストック全体を活用し、府民の居住の安定確保を図ることを基本に、公的賃貸住宅については、今後の世帯数の減少や民間賃貸住宅の活用拡大などを見込んだ量的縮小の検討を進めており、民間賃貸住宅の活用をさらに広げていくことが重要と認識しています。 私自身、多くの市町を訪問し、首長と直接お会いして、基礎自治体が抱える住宅政策上の課題について意見交換を行うとともに、居住支援法人の元にも赴き、取組の実態をお聞きするなど、住まいの確保をめぐる実情や課題の把握に努めてきたところです。 これらを踏まえ、今後、低廉で一定の質を備えた住宅も含めた登録数の拡大や、保証人を要しない家賃債務保証制度の普及促進などにより、居住支援体制のさらなる充実に取り組むとともに、先進事例の研究や民間事業者との連携なども含め、民間賃貸住宅の積極的な活用に向けて検討を深めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 空き家の実態や住宅確保要配慮者のニーズを把握し、不動産事業者など関係する事業者とも連携しながら、民間賃貸住宅を具体的にどう確保していくのか、計画的な数値目標の設定も含め、検討を進めていただきますよう求めておきます。 次に、大阪農業のさらなる発展と成長に向けた取組についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 大阪産(もん)については、収量が微減しているものの産出額は増えていることから、ブランディングについては一定取組の成果が出ているものと考えております。 二〇二五年大阪・関西万博は、大阪にお越しになる多くの方に大阪産(もん)を食べていただく絶好の機会にもなります。大阪産(もん)への関心が高まっている今こそ、さらなる生産や販路の拡大に向けた取組を支援すべきと考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪産(もん)の生産や販路の拡大は、大阪農業のさらなる活性化に向け重要と認識をしております。 このため、府では、規模拡大を通じた農業者の経営強化をはじめ、新規参入による担い手の確保や収量の増加、品質の向上につながる技術指導など、生産現場に対する支援を行ってまいりました。 今後は、より一層マーケットインの発想を重視して、今後、需要拡大が見込まれる品目を重点品目として定め、新たな需要創出などの販売戦略の展開や、重点品目に特化した新規就農者の育成などによる生産体制の強化、さらにはスマート農業技術の普及などの技術革新に一体的に取り組んでまいります。 これら取組を通じ、大阪産(もん)の生産と販路を拡大し、大阪農業の成長産業化を目指してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 生産体制の強化、新技術の導入によって販路を拡大し、成長産業化を目指すということですが、その取組を推進していくに当たっては、戦略的かつ計画的に行っていただきたいと思います。 また、府域にはまだまだ多くの耕作放棄地など遊休農地が存在しております。そういった土地の活用も図ることができれば、一層の成長を見込むことができます。併せて取組を進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 代表質問において、大阪府中央卸売市場の再整備の方向性を検討するに当たっては、いずれの方向に進むにしても、事業者はもとより府民の皆さんへも十分な説明をして、数十年先も見据え判断いただくよう提言したところです。 再整備の方向性を検討するに当たっては、費用が膨大になるおそれがあるため、例えば再整備の際に生み出した余剰地に物流倉庫を設置し、他の事業者への貸付けによる収益の確保や、PFIによる民間資本の投入などの取組が必要と考えます。 そのため、府中央卸売市場の将来の在り方検討においては、整備費用についても十分に考慮する必要があると考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 今年度設置をいたしました府中央卸売市場あり方検討委員会では、広大な敷地や交通の利便性など府市場の強みを生かせるよう、近隣市場との比較分析も踏まえつつ、再整備の方向性について検討を進めているところでございます。 費用面については、判断する上で重要な要素であると認識をしておりまして、検討に当たりましては、コストを低減する手法についても十分に考慮してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) コスト面についても十分に考慮するとのことです。余剰地を生み出すことで収益を確保することができるというだけでなく、府域に存在する老朽化や狭隘化など同じような課題を抱える市場の問題も解消できるかもしれません。それは、小売業者を守るだけでなく、産地を守るといったことにもつながり、行政として取り組む意義が非常に高いものと考えます。ぜひ、そういった視点も含めた検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 八尾市を含む中河内地域では、道路ネットワークが脆弱であり、幹線道路において多くの渋滞が発生している状況で、バイパス整備による抜本的な対策が急務であると考えております。 大阪府では、現在、都市計画道路八尾富田林線や東大阪中央線などの南北軸について、順次整備を進めていますが、東西軸については整備が進んでおらず、今後、重点的な強化が必要であると認識しております。 特に国が管理する国道二五号の渋滞は著しく、輸送機能の低下を招いており、そのバイパスであり東西軸を担う都市計画道路大阪柏原線について、沿線の八尾市や柏原市では、一日でも早く事業化してほしいという思いが増している状況です。 両市では、積極的に国へ要望活動を行うなど事業化に向けた動きを加速させており、府としても前へ進める努力をしていただきたいと考えております。 そこで、大阪柏原線の事業化に向けた現在の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路大阪柏原線は、大阪の骨格を形成し、中河内地域の新たな東西軸を担い、国道二五号のバイパスとして渋滞解消に寄与する路線です。 本路線の事業化には、国道二五号を管理する国との連携が必要なことから、まずは府域において地域の課題や整備効果などを検討するとともに、情報共有を図るため、令和元年度から、国、府、八尾市、柏原市、大阪市と共に勉強会を立ち上げたところです。 これまで、国道二五号の渋滞状況や交通流動の分析に加え、渋滞による企業活動や医療活動への影響などの地域課題を整理するとともに、渋滞を避けて生活道路へ迂回する交通の状況等についても、現在分析中です。 引き続き、地域課題の掘り下げに加え、所要時間の短縮効果や安全性向上などを含めた費用対効果の算出など、国や地元市と共に具体化に向けた検討を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 大阪柏原線の事業化に向けて、検討を着実に前に進めていただきたいと思います。国を巻き込む必要があることから、ハードルが高いことは認識しておりますが、地元市でも期成同盟会の設立準備が進められると聞き及んでおります。府も積極的に関わって、何とか早期に実現できるよう、時間軸を意識して取り組んでいただきますように要望いたします。 また、本路線周辺には、工場など八尾市の産業を支える地元企業が数多く立地しており、大阪柏原線の事業化や、現在府が事業を進めている八尾富田林線の整備が進めば、市外へ移転することが懸念されております。この対策として、例えば八尾市北部に位置する都市計画道路大阪楽音寺線の沿線において、道路整備とまちづくりをセットで進めることで地域のポテンシャルが上がり、大阪柏原線周辺にある工場等の移転先としての受皿となり、結果として大阪柏原線の事業化にプラスに働くのではと考えております。引き続き、地元市に寄り添って道路整備やまちづくりの実現に向けた取組を行っていただけますように要望いたします。 次の質問に移ります。 八尾市の南部に位置し、大阪市にもまたがる八尾空港西側跡地は、大阪メトロの谷町線の終点、八尾南駅の北側にあり、昭和五十九年に空港ターミナル機能が移転したことにより、面積約九ヘクタールに及ぶ広大な土地が生まれております。その土地は、国有地でありますが、大阪府が所有する土地も一部隣接して存在しております。 これらは、まちづくりに活用できる貴重な土地であることから、平成二十九年二月には、八尾市と大阪市により地域の活力と元気を引き出す複合機能都市拠点をコンセプトとした八尾空港西側跡地まちづくり構想(案)が策定されたところです。その構想の実現に向けて、現在、八尾市等において、マーケットサウンディングの実施に向けた準備を進めていると聞いております。 府が所有する土地は、旧大阪中央環状線の廃道敷約五百平米であり、九ヘクタールに対して狭小な土地でありますが、両市のまちづくりのタイミングに合わせて処分を行うことが、本地区のまちづくりに寄与するものと考えますが、その現状について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府が所有する廃道敷地の処分については、両市が行うまちづくり構想に歩調を合わせて進めていくことが重要と認識しています。 府有地の売却処分においては、一般競争入札が原則となりますが、面積が狭く、単独での通常利用が困難で、隣接土地所有者が一体利用することにより有効利用できる場合は、随意契約での処分も可能となっています。そのため、当該地を効果的に活用できるよう、まちづくりを行う事業者などに対し、随意契約での処分も視野に入れて検討しています。 また、現在、境界確定を終え、地下埋設物調査を行っており、引き続きまちづくりに合わせた処分に向けて手続を着実に進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) まちづくりに合わせた処分に向けて手続を進めているとのことでありますが、裏を返せば、まちづくりが進まなければ処分ができないということになります。また、この九ヘクタールの土地が活用されれば、五百平米の土地売却以上の大阪の成長がつくれるものと考えております。 一義的には地元市が努力すべきであると考えますが、そういった観点と地主としての視点から、ぜひこのまちづくりが進むように、国への働きかけを知事にお願いをしたいと思っております。 次の質問に移ります。 大阪府では、グランドデザイン・大阪都市圏に基づき、地域資源を生かした広域連携まちづくりの取組を各地で進められると聞いております。 パネルを御覧ください。 これは、ツツジの花が咲き誇る大阪府民の森なるかわ園地の様子です。生駒山系にはこのような美しい府民の森があり、それだけでなく、信貴生駒スカイラインにある鐘の鳴る展望台や十三峠からの景色、生駒山上の遊園地など多くの資源があります。これらを生かしながら、魅力を発信していく取組が重要です。 本年三月、都市住宅常任委員会において、府が八尾市や柏原市、奈良県の自治体と進める連携会議の充実などについて伺ったところ、民間団体等の参画を得るなど工夫しながら進めるとのことでありました。今後、さらに生駒山系全体を視野に入れながら、山という自然環境を生かしたまちづくりを進めていく必要があると考えます。 今後、どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府では、グランドデザイン・大阪都市圏に基づき、自然や歴史といった地域資源を生かし、行政区域にとらわれず、広域的に連携するまちづくりに取り組んでいます。 生駒山系南部においては、先月中旬に、本府や奈良県、八尾市、柏原市などの行政機関と民間団体が協力して、歴史文化や観光スポットなどを巡るサイクルイベントを開催し、二百名近くの参加者にとって、楽しみながら地域の魅力を再発見していただく機会となりました。 引き続き、お示しの会議で、大阪観光局やまちづくりの民間アドバイザーの意見を伺いながら、生駒山系北部エリアの自治体の活動とも連携し、取組範囲を広げるなど一層の工夫を重ね、生駒山系の豊かな自然や景観、歴史文化の資源を生かしたまちづくりを進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 取組範囲を広げるなど、一層の工夫を重ねていただけると答弁をいただきました。その範囲については、少なくとも大和川以北の金剛生駒紀泉国定公園のエリアを対象としていただきますように、よろしくお願いをいたします。 それから、知事にお願いなんですけれども、ベイエリアのまちづくりについては強力に進めていただいているように感じておるんですけれども、山のほうは、土砂災害があったり、イノブタの被害が多かったり、かなりネガティブなイメージが強いように感じております。先ほどもパネルでお示ししたように、山にはたくさんのいろんな魅力的な資源があります。そういったところを活用しながらまちづくりを進めていくというふうなことで、強力に発信をお願いしたいと思います。 最後に、八尾警察署について質問いたします。 八尾警察署の移転建て替えについては、平成三十年九月定例会において、当時の松井知事が、平成三十七年度中、つまり令和七年度中に開署を目指すと答弁されておられましたが、現在の進捗状況について、警察本部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 八尾警察署の新庁舎は、八尾市荘内町にある中河内府民センターの敷地の一部に移転建て替えとなりますことから、昨年度、府警察と都市整備部において、八尾警察署の新庁舎建設及び中河内府民センターの一部改修に係る基本計画を策定いたしております。 また、今年度は、都市整備部において、中河内府民センターの敷地整備に係る実施設計が行われていると承知をいたしております。 来年度以降、八尾警察署の新庁舎建設に係る基本・実施設計を行い、令和五年度からの建設工事、令和七年度中の開署に向けて取り組んでいく予定でございます。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) ありがとうございます。現状について理解いたしました。 現在の八尾警察署については、狭隘化と来庁者用駐車場不足の問題が懸念でありますが、新庁舎ではどのようになるのか、警察本部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤本警察本部長。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 昨年度策定いたしました基本計画において、新庁舎の延べ面積は、現庁舎の約二倍とされているところでございまして、現在の狭隘な状況については解消されるものと考えております。 また、来庁者用の駐車場につきましても、現在スペースの関係で数が不足しており、来庁者に御不便をおかけしているところでございますが、これを踏まえて、できるだけ多くの駐車スペースを確保してまいりたいと考えております。 ○副議長(しかた松男君) 前田洋輔君。 ◆(前田洋輔君) 八尾警察署の移転建て替えについては、地域防犯、交通安全活動等に御協力いただいている関係各所とも密に連携を取りながら進めていただきたいと思っております。 また、移転されれば、駐車スペースは中河内府民センターの利用者と共用で利用することになります。府民センター周辺の交通状況が非常に渋滞をしていることに加えて、青山町交差部から近接する形で駐車スペースへの出入口を設けることを考えると、駐車スペースの確保についての十分な配慮と敷地への出入りがスムーズなものとなるよう、対策をよろしくお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) この際、休憩いたします。午後三時休憩    ◇午後三時二十五分再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により加治木一彦君を指名いたします。加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 公明党大阪府議会議員団の加治木一彦でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方々へお悔やみを申し上げますとともに、現在闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、医療や介護、教育など、日常生活のあらゆる場面を支えてくださっている全ての皆様に心より敬意と感謝を表するとともに、これ以上の感染拡大を防ぐための行動を心がけていきたいと思います。 それでは、今期二回目の一般質問の機会をいただきましたので、順次質問を進めてまいります。 この数年、大阪は外国人児童生徒をはじめ日本語指導が必要な子どもたちが増えてきています。 スクリーンを御覧ください。 令和二年五月一日時点の調査によると、府内の小学校に二千三百二十四人、中学校に八百二十二人、高校に四百十四人が在籍し、言語数は三十八にわたります。平成二十八年の調査に比べ、人数は四四%、言語数は三つ増えました。さらに、府内各地でこのような児童生徒の少数散在化が進んでいると聞いております。多文化共生の取組がより重要になってくると考えます。 そこで、大阪の学校の多文化共生の取組についてお伺いします。 十一月十四日、府教育センターで、OSAKA多文化共生フォーラムが開かれ、我が会派の中村議員と共にお伺いしました。 特に印象に残ったのは、府立高校に通う中国出身の女子生徒が自らの体験を語ってくれたことです。連日二時間の睡眠で受験勉強を続け合格を勝ち取ったこと、多文化交流部と放送部で部長を務めていること、将来は医療現場で働く夢の実現を目指していることなどを話し、新しいことに挑戦しよう、いつの日か君の夢がどんどん近づいてくるから頑張ってと呼びかけていました。同じように外国にルーツを持つ中学生たちには、大いに刺激になったのではないでしょうか。 参加した中学生、高校生はどのように感じていたのでしょうか、教育長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 本年十一月に開催をいたしましたOSAKA多文化共生フォーラムには、外国にルーツを持つ子どもを中心に三十二名の中学生と二十一名の高校生をはじめ、保護者、教員などを含めて百八十三名が府域全域から参加をしていただきました。 当日は、高校生からの体験談や、中学生から高校生に対して受験や学校生活についての質問などが行われたところであります。 参加した生徒の感想ですが、例えばですが、中学生からは、外国から日本に来て頑張っている人がたくさんいることが分かり、友達になれてうれしい、あるいは高校生になったら自分の体験を伝えたい、そして高校生からは、中学生がたくさん質問してくれてうれしかった、勉強方法を聞かれたので、自分なりの方法を伝えると安心をしてくれたなどの感想が寄せられています。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 多文化共生フォーラムは、今年が二回目です。私は、平成三十年九月定例会や三十一年二月定例会の教育常任委員会で、学習意欲の向上や自尊感情を育むため、ロールモデルとなる先輩との出会いの場をつくるよう質問をしました。参加した中学生、高校生とも喜んでいたとお聞きをし、フォーラム開催を支えてくださった皆様に感謝の思いでいっぱいです。 とりわけ、自分がふだん通う学校に母語で会話できる相手がおらず寂しい思いをしている子どもたちに光を当て、同じ悩みを持つ仲間と友達になれてうれしい、夢を目指して頑張ろうと思ったと元気づけることのできる取組は、極めて大切だと考えます。 府教育庁は、この成果をどのように大阪の学校全体に普及していくのでしょうか、教育長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 本フォーラムは、中高生が安心して自らのアイデンティティーを前向きに捉えて自信をつけてくれる機会となっています。この取組を継続して、さらに多くの生徒の参加を促していきたいと、このように考えています。 あわせて、フォーラムの当日だけではなくて、全ての学校が日常の学習の中で、それぞれの国のよさについて学び合い、互いの気持ちを語り合う、そうしたことで信頼関係を築いていく、こうした多文化共生の取組を進める仕組みづくりというものを市町村教育委員会と共に行ってまいりたいと、このように考えています。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 多文化共生フォーラムの取組は、ぜひとも続けてもらい、成果を各学校に広めていかれるようお願いを申し上げます。 一方で、日本語指導が必要な児童生徒への日常の支援が不可欠なのは言うまでもありません。本年二月定例会の教育常任委員会で、日本語指導の必要な児童生徒への支援についてお聞きをしました。 学校現場での支援の現状と課題はどのようになっているのでしょうか、教育長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 日本語指導が必要な児童生徒の支援として、昨年度から日本語指導のスーパーバイザーを府内の小中学校に直接派遣をいたしまして、指導方法や体制づくりのアドバイスを行っております。 また、児童生徒や保護者への生活支援として、今年度から外国人児童生徒支援員を府域七地区に配置をし、日本の生活様式を教え、母語で話を聞くことで不安を取り除く、そうした取組を進めております。 課題といたしましては、コロナ禍の影響もありまして、十月末現在、児童生徒及び保護者からは当初の想定を上回る延べ約二千件の相談を受けておりまして、今後の対応策を検討しています。 一方、府立高校におきましては、スマートスクール構想の一環といたしまして、今月初旬から、日本語指導のノウハウのある学校の教員が、支援の必要な他校の生徒にICTを活用いたしまして遠隔指導を行うモデル事業をスタートする予定です。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) コロナ禍の中、外国人児童生徒やその家族は、言葉の壁のため情報も伝わりにくく、不安な日々を過ごしているのではないでしょうか。教職員も、これまでと違う状況で、マイノリティーの子どもたちへの対応に追いつかず、支援員への相談が増えていると考えられます。 先日訪れたある小学校で、韓国ルーツの児童に対する日本語支援教育の様子を拝見しました。外国人児童生徒支援員が適宜、韓国語で話しかけ、まさに児童の学習を手助けしていました。日本語の理解が十分でない児童にとって、非常に心強い存在だと感じました。 今後、外国籍の保護者が仕事を求めて大阪に引っ越ししてくることに伴い子どもたちも転入してくることや、雇い止めなど家庭の経済状況が悪化して子どもたちに悪影響が及ぶことも考えられます。当該児童生徒への生活面や学習面のきめ細かな支援とともに、学校への支援も不可欠です。 市町村や関係の様々な団体とも連携を強め、日本語指導が必要な児童生徒への支援を続けていかれるよう強く求めておきます。 次に、英語教育についてお聞きします。 小学校は、新しい学習指導要領がこの四月から全面実施され、五、六年生は外国語科、三、四年生は外国語活動が始まっています。来年の四月からは中学校でも新しい学習指導要領が全面実施され、授業は基本的に英語で進めることを求めています。 先日、茨木市の市立山手台小学校、市立南中学校を我が会派の中野府議と一緒に訪問し、英語の授業を参観しました。どちらも、子どもたちが英語を話す場面をたくさん用意し、興味関心や集中力を途切れさせることなく、英語を使う楽しさを体感できるすばらしい授業でした。 教育庁は、研修で、英語のリーダー教員を育成し、その授業を公開して多くの教員の授業力を向上させるべく努めてきたとお聞きしております。成果はいかがでしょうか。 また、今後、小中学校の英語教育に携わる全ての教員の授業力を高めるための手だてをどのようにお考えでしょうか、教育長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今年八月に公表された英語教育実施状況調査におきまして、府内の中学校の教員が授業の半分以上を英語で話す割合、これは二〇一六年度の五四・六%から、二〇一九年度は九七・三%と、四二・七ポイント上昇いたしました。また、中学校三年生で英検三級相当以上の生徒の割合、これは三四・三%から四六・九%となりまして、一二・六ポイント上昇しています。さらに、昨年度、全国学力・学習状況調査におきまして、中学校の英語平均正答率は全国平均を上回るなど、確実に成果が現れています。 今後ですが、教員の指導力を一層向上させるために、優れた授業に共通する指導内容というものをチェックリスト化いたしまして見える化する、そして研修などを通じてそれを広く普及してまいりたいと考えています。 また、質の高い授業を映像化いたしまして、いつでも見られるようにするなどの工夫により、府域全体に広めていきたいと考えています。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 高等学校での英語教育についてお伺いします。 府立高校の英語の授業も何度か参観したことがありますが、使える英語、骨太の英語に続き、令和元年度からは広がる英語教育推進プロジェクトをはじめ、授業改善や生徒の英語力の向上に取り組んでいます。その成果はいかがでしょうか。 また、令和二年二月定例会の我が会派の代表質問で、教育長より、今年度は大阪府スマートスクール推進事業でICTを活用し、自動採点機能を使って生徒の話す英語を瞬時に測定し評価できる、英語スピーキング力を測定するツールを開発するとお聞きしました。現在の状況について、教育長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 昨年度から、授業の改善を目的とした全校対象の教員研修、これに加えまして、生徒の英語力向上を目指した海外研修やイングリッシュキャンプなどを実施しています。その結果、授業の半分以上を英語で話す教員の割合は、二〇一八年度の三四・四%から、二〇一九年度には五〇・九%と、一六・五ポイント増加をしています。また、英検準二級相当以上の英語力を有している高校三年生の割合、これも四一・四%から四五・六%と四・二ポイント増加をしまして、全国平均を上回っております。 お示しの英語スピーキング力測定ツールですが、今月からモデル校におきまして検証実験を開始するということとしておりまして、検証で明らかになりました成果あるいは課題を踏まえましてツールを改善し、今年度末に完成をする予定です。次年度以降、多くの府立高校で活用できるように取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 自動翻訳の技術が進歩していけば、いずれ外国語の会話の能力が不要になるのではないかと思うことがあります。外国語活動とはいえ、小学校三年生から英語を始めることに否定的な意見があることも承知しております。では、なぜ外国語を学ぶのでしょうか。アメリカのある大学が、その理由として二十五項目を挙げております。海外旅行がより楽しくなる、職業選択の可能性が広がるのほか、文化の多様性を尊重することにつながる、違う文化に接することで自らの文化をより深く理解できるなどがありました。私自身、思い当たることがあります。 まずは、小中高校と成長段階に合わせて、読む、聞く、書く、話すの英語の四技能を子どもたちが確実に身につけられるよう、研修を通して教員の資質向上に取り組むとともに、ICTなど新たな技術を積極的に活用してください。英語学習は、自動翻訳でできない機能を人間が補うとの視点が重要だと指摘する識者もいます。特定の地域やモデル校にとどまることなく、府域全体に優れた教育環境が行き渡ることを強く求めておきます。 次に、日本遺産についてお伺いします。 文化庁は、平成二十六年度、我が国の文化財や伝統文化を通じて地域の活性化を図るため、日本遺産制度を創設しました。二十七年度から今年度まで六回の募集があり、百四件が認定を受けました。大阪府内でも、単一の市町村内で完結する地域型が泉佐野市と河内長野市の二件、複数の市町村にまたがってストーリーが展開するシリアル型は、府が代表で申請した竹内街道・横大路をはじめ六件の計八件が認定されています。 日本遺産は、地域での新たな魅力づくりや発信につながる制度です。私も、平成二十七年九月定例会の一般質問以来、繰り返し府内の取組を質問してきました。 先日、紅葉見物がてら、河内長野市の日本遺産「中世に出逢えるまち~千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫~」を見てまいりました。 スクリーンを御覧ください。 南海電鉄の河内長野駅の改札口です。実際、出かけたくなる見事な写真が並んでおります。 次をお願いします。 日本遺産の構成文化財となっている観心寺です。国宝、重要文化財をはじめ見どころの多いお寺です。このほか、延命寺や高野街道も巡ってきました。もちろん、紅葉も堪能してきました。今後も、地域のブランド化や活性化につなげていかれることを願っております。 一方、認定後に受けられる国の補助事業は、三年間に限られています。金の切れ目が縁の切れ目となっては困ります。認定された地域が、日本遺産のブランドを生かした活動を将来にわたって続けられるよう、大阪府がどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 国の補助事業終了後も日本遺産の取組を継続させるため、補助事業期間において、ボランティアガイドの育成、あるいは小中学生を対象とした教育活動など、補助事業終了後を見据えた事業というものを取り組んで進めているところであります。 また、補助終了後もこれまでの取組が継続されますように、他地域における優良な取組事例や課題につきまして情報収集を行いますとともに、地域の活性化に関係する他部局とも連携をいたしまして、府内の関係自治体への助言を行ってまいります。あわせまして、補助期間の延長を国に要望しているところであります。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 次に、関西国際空港について伺います。 十月に関西エアポート社が発表した本年四月から九月の上期運営状況によると、関空の柱である国際線は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、発着回数が前年比八一%の減、旅客数が九九%の減と、大きく落ち込んでいます。世界を見渡しても、航空旅客需要は低迷していますが、国際航空運送協会は、本年十一月の年次総会で、大阪・関西万博開催の前年である二〇二四年に、上振れ、下振れともに可能性はあるものの、新型コロナ前の水準まで回復する見通しを基本線として示しました。 国は、観光需要の回復に向け、二〇三〇年の訪日外国人六千万人の実現を目指した計画をまとめる予定です。 十一月二十三日付日本経済新聞朝刊には、「コロナ下のアジア観光」をテーマに、アジアや中東など世界十四か国で約四十拠点を展開するタイのホテル大手デュシットインターナショナルのグループ最高経営責任者、スパジー・スタンパン氏のインタビュー記事がありました。同氏は、「観光需要は元に戻らないとの声もあります」との問いに、「そうは思わない。人間は、生来、旅を必要としている。観光産業は、決してなくならない」と答えています。また、感染防止策を講じて、近隣国同士が自由な往来を認め合うことを前提に、来年半ばには片道二時間から五時間の域内旅行が回復するとの見方を示していました。これらを踏まえますと、足元は厳しい状況ですが、中長期的に需要は回復していくと考えられます。 訪日外国人の受入れ再開には、水際対策の充実強化が不可欠です。我が会派は、府に対し、国に強く働きかけるよう求めてきました。その結果、関空の検疫所は、PCR検査に比べ検査時間を大幅に短縮できる抗原検査を導入するとともに、最新の検査機器を整備することなどで、現在、一日当たりの検査処理能力は、これまでの四倍近くとなる千八百件に向上したと聞いております。 一方、一部の国からのビジネス目的等の入国について、検査の一部を免除するなどの動きがあるようです。昨年の関空の一日当たり平均入国者数は約三万四千人でした。ウィズコロナ時代の訪日外国人の受入れ体制を考えると、現在の検査処理能力はまだ十分とは言えません。さらなる水際対策の充実強化が必要と考えます。政策企画部長の所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 関空の水際対策につきましては、知事が現地において空港検疫の課題を確認した上で、七月に実施した府の重点要望や、関西国際空港全体構想促進協議会の緊急要望で、国に対して検疫体制の強化を求めた結果、唾液抗原検査による迅速な検査体制が整いつつあります。 しかしながら、今後の関空の本格的な復活に向けまして、さらなる水際対策の充実強化が必要であることから、先日の関西三空港懇談会におきまして、国に対する要望決議をしたところでありまして、引き続き、国に対してしっかりと働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 次に、関空の第一ターミナルのリノベーションについてお伺いします。 昨年十二月、関空エアポート社が、第一ターミナルの国際線キャパシティーの拡大を中心とするリノベーションを、二〇二五年の大阪・関西万博の開催までに終える計画を発表しました。 昨年度の関空の国際線旅客実績二千二百万人に対して一・八倍となる年間四千万人の受入れを可能とするなど、平成六年九月の開港以来初めてとなる大がかりなものです。万博の成功には欠かせない取組であり、大いに期待しております。 十月二十六日、新型コロナウイルス感染症の影響で、同社は工事の着工を半年延期すると発表しました。商業エリアの拡張は万博後の完成となるものの、旅客の受入れ機能の向上に必要な工事は、万博に間に合うことになっており、ひとまず安心しております。 同社自らリノベーションした関空の第一ターミナルは、万博のファーストパビリオンと意気込んでいます。関空は、万博に来られる訪日外国人の玄関口となることから、その受入れ体制の整備には、地元自治体としても万全を期さなければならないと考えます。知事の決意はいかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 加治木議員の御質問にお答えを申し上げます。 現在、コロナ禍ではありますが、関空の第一ターミナルのリノベーション、いわゆるT1リノベにつきましては、運営会社である関西エアポート社から、最大限努力をして、大阪・関西万博までに、二〇二五年までに概成をさせたいというふうに聞いております。 府としては、この大規模リノベーションが確実に実施されるように、地元関係者とも連携をして、国に対して、例えば財政投融資の支援を求めるなど、できる限りの協力支援を行い、国家プロジェクトである大阪・関西万博の成功に向けて、地元自治体として最大限の尽力をしてまいります。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 知事、ぜひともよろしくお願いします。 次に、新大阪駅周辺のまちづくりについてお聞きします。 本年三月、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会が、まちづくりの方向性や導入すべき都市機能などを示したまちづくり方針の骨格を公表しました。新大阪駅周辺地域がスーパーメガリージョンの西の拠点としてのまちづくりを実現し、関西、日本の発展を支えていくことを大いに期待しております。 骨格の内容を深めるための検討が進められており、十月六日の第四回検討協議会は、導入すべき都市機能の一つである交通結節機能やプロモーションの進め方等について議論がされました。公開されたこの日の議事要旨には、都市再生緊急整備地域の新規指定を受けるためにも、民間の開発事業の具体化を進める必要がある、海外の先進事例をもっと調べるべきだなどの意見がありました。 大阪の知名度は、G20開催や二〇二五年大阪・関西万博のおかげで向上したでしょうが、新大阪というまちがどこまで海外で知られているかは心もとない限りです。 一方、府民、市民にも広く新大阪駅周辺のまちづくりの取組をもっと知ってもらうべきであり、とりわけ地元住民の関心は強いものがあります。リニアや北陸新幹線が具体化されるまでの間を使い、十三や淡路、淀川を含むこの地域は、様々な特色や地域資源がある魅力的なまちであること、今後、リニアや北陸新幹線の整備を通して大きく変貌していくことを広く情報発信し、新大阪を知らない方々の知恵も借りて検討を深めるとともに、府民、市民の合意形成を図りながら、民間による都市開発の機運を高めることが重要ではないでしょうか。 そこで、都市再生緊急整備地域の指定にもつながる民間による都市開発の具体化に向け、戦略的にプロモーション活動を展開していく必要があると考えます。住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) スーパーメガリージョンの西の拠点の形成に向けて、新大阪駅周辺の動きを近接してまちづくりが進んでいるうめきたと一体的に国内外に広くプロモーションし、民間都市開発の機運の醸成や新たな事業創出、人の集積などをつくり出していくことが重要と認識しています。 これまで、大阪市と共に、まちづくり方針の骨格により、不動産開発会社や銀行、マーケティング会社など国内外の様々な分野の企業や団体、新大阪駅周辺に立地する企業や学校、学識経験者等に対して情報提供や意見交換を行ってきました。 今後とも、大阪市と連携し、新型コロナ感染状況を踏まえながら、国内外企業等と継続的に意見交換するとともに、デジタルサイネージなどの広報媒体を活用した府民、市民への情報提供、ウェブ等も活用したシンポジウムの開催など、ターゲットに応じた様々な手法により効果的にプロモーション活動を進め、民間都市開発の機運醸成に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 最後に、淀川流域のまちづくりについてお伺いします。 府域を貫く淀川は、身近に自然とふれあえる貴重な空間です。私は、五年前に一度、ウオーキングイベントで、新御堂筋の新淀川大橋から国道一七〇号の枚方大橋までの約二十キロを歩いたことがあります。あいにく夜でしたので風景はあまり楽しめなかったのですが、川沿いに住んでおられる方々に、自分の家の周辺だけでなく、京都から大阪湾までつながる淀川全体の地域資源や魅力を知ってもらいたいと考えております。 スクリーンを御覧ください。 まずは、現在の淀川河川公園を十三から西中島方向に撮影したものです。西中島寄りにはバーベキュー広場などがあります。 次をお願いします。 これは、亡き父が撮影した昭和四十年代前半の同じ地域です。川の中に入っている人の姿が見えます。シジミが名物ですので、シジミ掘りなのかもしれません。 次をお願いします。 こちらも同じく昭和四十年代前半です。阪急電鉄の新淀川橋梁付近、堤防を下りたすぐのところで釣りを楽しんでいる人がいます。 次をお願いします。 最後は、現在の新淀川橋梁付近です。かつて釣りができた場所でジョギングを楽しんでいる人がいます。約半世紀の間に、この姿を大きく変えていました。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くのイベントが中止されましたが、私の地元の淀川河川公園西中島地区は、この夏と秋、水辺のアクティビティーが楽しめる淀川アーバンフロントが開催されました。さらに、運航中止となっていた大阪市内の観光船や、八軒家浜と枚方を結ぶ定期観光船などの舟運が再開されるといった動きが出ています。 新型コロナウイルス感染症が続いている状況でも、三密を避けることのできる淀川の開放的な自然空間を生かした身近な地域の取組は大切ではないでしょうか。 二〇二五年大阪・関西万博の開催に向け、大阪府や京都府はもとより、国内外に向けて淀川の魅力を広く発信するなど、広域で連携したまちづくりを進めることが必要だと考えます。住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 淀川には、上流から下流まで豊かな自然や様々な歴史文化資源があり、その魅力ある都市空間を内外に情報発信するためには、人の交流やにぎわい創出につながる広域連携のまちづくりを進めることが重要と認識しています。 本府では、様々な民間団体や企業、地元市町等が参加する淀川沿川まちづくりプラットフォームを設置し、淀川沿川のイベントとの連携に加え、昨年度からドローンを活用したプロモーションビデオやトレーディングカードの制作にも着手し、淀川の魅力をあらゆる形で発信する取組を実施しているところです。 引き続き、二〇二五年大阪・関西万博に向けて、大阪湾から京都方面まで淀川全体を視野に入れ、国や沿川の市町、民間団体や企業と幅広く連携しながら、新型コロナの状況も踏まえ、お示しの舟運をはじめ船着場や河川敷など、淀川の特性を活用したにぎわいづくりや防災の取組など、広域に連携したまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 加治木一彦君に申し上げます。申合せの質問時間を超過していますので、発言は簡潔に願います。加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、植田正裕君を指名いたします。植田正裕君。 ◆(植田正裕君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の植田正裕です。 一般質問に先立ちまして、今般、急激な広がりを見せている新型コロナウイルスに罹患され、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、病床に倒れ、今なお病と闘っておられる方々に対し、一日も早い回復をお祈りし、心よりお見舞いを申し上げます。 では、質問にまいります。 最近、空飛ぶクルマに関する報道を目にする機会が増えました。次期モビリティー交通の主役となると目されているだけに、世界では米国や中国がリードする形で開発競争が進んでいるところであります。また、国内においても、企業の積極的な取組によって、実際に人を乗せて機体を浮かせることができるところまで技術開発が進んできており、いよいよ社会実装が近づいてきたのかなというふうに期待も高まっております。 この空飛ぶクルマは非常に夢のある取組で、その実現は、多くの方が楽しみにする一方、空を飛ぶ、すなわち頭上を飛ぶという点に対する心配の声も耳にするわけであります。 こうした動きについて、十一月十七日に大阪府が事務局となり、空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルが設立されました。当日、知事から、ラウンドテーブルが核になり、産学官が連携し、二〇二三年の事業スタート、二〇二五年の万博会場で活用を目指すと力強い発信がなされたところであります。 そこで改めて、大阪でこの空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルを設立するに至った経緯と、その中で府はどのような役割を担っていくのか、商工労働部長に所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 空飛ぶクルマは、都市交通はもとより幅広い分野での利活用が見込まれ、今後の社会生活のスタイルを大きく変革するものになり得ると考えます。 大阪は、地勢的に関西圏の中心に位置し、二つの海上空港や新大阪駅などの交通の結節点から、海や河川を通じ都市部にアクセスできるなどの至便性に優れ、また二〇二五年の大阪・関西万博をはじめ多くのプロジェクトが予定されていることから、マーケットの有望性が高く評価されています。このようなことから、多くの事業者が大阪でのビジネス化を検討されています。 こうした状況を踏まえ、空飛ぶクルマの具体的な課題や提案を産学官が協力連携して整理し、開発に向けた取組を加速させるため、空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルを十一月に設立いたしました。 設立に当たっては、国の関与も得ることで取組の一体性を確保し、大阪での実証実験に必要な規制緩和や、運行に当たってのルールづくりが促進されるものと期待しております。 府としては、今後、国の空の移動革命に向けた官民協議会や、二〇二五年日本国際博覧会協会などとの連携を図り、大阪での空飛ぶクルマの実現を目指し、その旗振り役として役割を果たしてまいります。 ○議長(土井達也君) 植田正裕君。 ◆(植田正裕君) 大阪で空飛ぶクルマ、その社会実装を目指す上で非常に頼もしい組織になっているものと認識をさせていただきました。 ところで、この空飛ぶクルマは、府内企業にとっては間違いなく新たなビジネスチャンスです。そこで、こうした産業面も含め、空飛ぶクルマがもたらす効果や期待など、今後のラウンドテーブルの活用についてどのようにお考えなのか、商工労働部長に再度お伺いします。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 空飛ぶクルマは、未来社会における新しいモビリティーとして期待されているもので、大阪ラウンドテーブルでは、大阪・関西万博での実装やデモンストレーション、そして二〇三〇年代以降の実用化、普及を共通の目標としております。 その過程では、機体開発や部品製造などを通じ、様々なイノベーションの創出やものづくり産業への波及効果など、大阪の産業経済に好影響があるものと考えております。 また、観光、医療、災害対策などいろいろな分野で、これまでにないサービスや新たな機能、役割が生まれ、ビジネスチャンスの創出にも期待が持てます。 大阪ラウンドテーブルでは、こうしたチャンスを公民が共有し、多彩なアイデアが掛け合わされ、共に創り出す共創の相乗効果が生まれることを目指します。 府としても、ラウンドテーブルを活用し、空飛ぶクルマの実現が、社会的にもより意義を持つものとなり、大阪の成長に貢献できるよう取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 植田正裕君。
    ◆(植田正裕君) 答弁にもありましたとおり、この空飛ぶクルマは、未来に向け、本当にわくわくする、そんな話であり、かつ今後の経済に与えるインパクトを考えるときに、日本が技術の面で世界と伍して戦っていく上では、どうしても磨きをかけておかなければならない必要不可欠な分野であります。 幸いにして、大阪には、気象、地理、需要見込みの点など、開発における様々な面でアドバンテージがあり、全国の開発企業から注目されております。 在阪の事業者からは、令和五年(二〇二三年)にこれを実用化したい、七〇年万博のときに完成した新御堂になぞらえ、今度は新大阪や梅田と舞洲を結ぶ淀川上空、そしてその先にある二五年万博会場である夢洲までを空の新御堂筋として開通させてほしいなどという話も出てきていると聞いております。 これを実現するためには、航空法などの制度面、またバッテリー性能などの技術面などの課題をはじめ乗り越えなければならない様々な壁があると思っています。であればこそ、ぜひ、大中小問わず地元企業の皆さんの技術力も大いに取り込んでいただきまして、また規制緩和など産学官一丸となったオール大阪で取り組むことが重要だと考えております。 先般のラウンドテーブルで、吉村知事は、この空飛ぶクルマには自分が最初に乗るとおっしゃったとか聞いておりますけども、その真偽をここで質問するつもりは毛頭ありません。しかし、本当に初心者の知事が最初に乗っても大丈夫な、そんな安心安全である車をこの大阪の地で完成させ、社会的な受容性を高めるとともに、大阪の底力を国内外に知らしめようではありませんか。 繰り返しになりますが、これこそ大阪府市が一体となったオール大阪での力強い推進を強くお願いをいたします。 次に、経営者保証に依存しない融資の確立についてお尋ねします。 法人である中小企業が金融機関から融資を受ける際に、当該法人の経営者個人が法人と連帯して債務を保証するいわゆる経営者保証については、中小企業が新しい取組や事業を続けていく上で大きな足かせとなっております。 国では、担保、保証に過度に依存しない融資の実現を目指し、経営者保証に関する金融界、経営者共通の準則として策定された経営者保証に関するガイドラインが融資慣行として浸透、定着していくよう、金融機関向けの監督指針にその旨を明記しているほか、政府系金融機関や信用保証協会においても、経営者保証を不要とする新たな制度や運用を開始するなどの取組を行っているとの認識であります。 しかしながら、現状は、その理想とするところから程遠く、金融機関から融資を受ける際には、いまだに九割近くの中小企業が経営者保証を行っており、またガイドラインに求められている経営者保証の必要性に関する丁寧かつ具体的な説明を受けていないという声も聞いております。 こうした現状を打破し、経営者が思い切ったチャレンジができる環境をつくることが、大阪が今後、持続的に発展していく上で非常に重要なことだと考えております。 大阪府としてのこの経営者保証についての認識と、これまでの取組、併せて今後の方向性について、商工労働部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 経営者保証は、資金が円滑に調達できる利点がある一方で、事業再生や事業承継の阻害要因との指摘もございます。 府としても、経営者保証は、法人の返済能力に不足がある場合や、法人と経営者の資産、経理の分離が不十分で経営の透明性を欠く場合など、保証を付すことに合理的な理由がある場合に限定すべきと考えます。 国からも、一定の要件を満たす企業には経営者保証を求めないことが方針として示されており、今般のコロナ感染症関連制度融資では、これに該当する中小企業にはプラスアルファの保証料を加えることで、経営者保証を不要といたしました。 今後、金融機関に対しましては、一定の条件の下で経営者保証を不要としている信用保証協会の制度の一層の活用を要請してまいります。 また、国に対しては、議員の御指摘も含め、経営者保証に関するガイドラインを金融機関が尊重するよう指導監督を求めるとともに、経営者保証を要しない新たな信用保証制度の創出を要望してまいります。 ○議長(土井達也君) 植田正裕君。 ◆(植田正裕君) 新しい保証制度の創設を国に要望していくということについては、大いに評価するところであります。しかし、プラスアルファの保証料を加えるということが前提になっており、これでは事業者の負担軽減という面で、効果は限定的と言わざるを得ません。 経営者保証に関するガイドラインが平成二十五年十二月に公表されてから丸七年がたちますが、今なおほとんどの経営者が保証を求められている現状があるのであります。合理的な理由がある場合とか、プラスアルファの保証料を加えるだとか、一定の条件の下でとか、要は幾らよい制度をつくったとしても、様々な条件が付加される中で、結局はその運用の在り方に課題があると考えるわけであります。 私は、金融である限り、やみくもにお金を貸し付ければよいとはもちろん考えておりません。また、事業者も借りたお金をきちっと返済することが前提です。しかし、事業の状況が悪化する要因は、経営努力で対策が見いだせる内的要因から、そうではない、例えば国の政策変更であるとか取引ルールの改定などという外的要因まで様々であります。これらの多様なケース一つ一つについて、金融機関をはじめそれらを背後から指導し支援もしている行政機関が、定められた条件をどれだけ弾力的に考え、寄り添った運用を実現していくのかということが問われているのだと思うわけであります。 経営者保証の運用の在り方は、経営者が不幸にして事業に失敗した場合でも、その失敗の経験を生かして再挑戦することができる、少なくともその水準であるべきだと私は考えます。経営者個人にまで及ぶ責任がなくなる、あるいは限定的であることで、経営に対するマインドが積極性を増し、経営者が思い切った挑戦ができるようになるということは、新たに事業を始めようとする起業家の裾野を広げることにつながり、大阪経済や関西経済を活性することにもなります。 新型コロナウイルスで大変な今だからこそ、府としてできる限りのことにぜひ知恵を絞って取り組んでいただき、経営者保証に依存しない融資の確立した社会を、中小企業のまちと言われるこの大阪から実現していくことを強く要望させていただきます。 さて、次に、大学における単位互換制度と新大学への取組についてです。 大学では、他の大学の授業を履修し、取得した単位を卒業に必要な単位として認定できる単位互換制度があります。この制度は、他の大学の授業も受講したいといった学生のニーズに対応でき、また他の大学の授業を受講することにより視野が広がるきっかけとなることや、大学側にも魅力のある授業内容にしていくきっかけともなることなど、学生にとって大変意義があるものだと考えております。 府立大学においても単位互換制度を設けていると伺っておりますけれども、具体的にどのような取組をしているのか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 府立大学においては、教育資源の有効活用や、学生の多様な教育ニーズへの対応などの観点から、単位互換制度を実施しています。 具体的には、主に大学コンソーシアム大阪や南大阪地域大学コンソーシアムに加盟する府内の約四十大学と実施しています。さらに、昨年度からは、大阪大学や京都大学など関西圏の八大学と、ビッグデータの収集や解析などの技術を学ぶ科目について、単位互換に取り組んでいるところです。 なお、府立大学における単位互換制度の活用状況については、昨年度は約九十名の府大生が他大学の授業を受講し、また他大学からは約百二十名の学生が府立大学の授業を受講しました。 ○議長(土井達也君) 植田正裕君。 ◆(植田正裕君) 私としましては、多様な学びを求める学生に対して、大阪、さらに関西といった地域全体で多様な学習分野を提供できるよい制度であり、さらに拡充していってほしいなという思いを持っております。 つきましては、先ほどの答弁にあった履修実績等を踏まえ、府立大学では本制度についてどのような課題がありまして、また今後どのように取り組んでいこうとしているのでしょうか、重ねて府民文化部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大学コンソーシアム大阪の単位互換授業を受講した学生に対するアンケートによると、他大学の授業を履修することによって視野が広がったなど、約八割の受講者が満足しているとの結果が出ています。 一方、他大学において授業を履修するに当たっては、学習時間の確保やキャンパス間の移動などにかかる負担が大きいという課題もあると聞いています。 今後、府立大学においては、学生や社会のニーズを踏まえ、単位互換の授業科目をさらに提供していくとともに、学生の負担の軽減を図るため、オンラインによる受講を検討するなど、さらなる制度の充実に努めてまいります。 そして、二〇二二年度に設置する新大学においても、このような単位互換制度が引き続き実施されるように働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 植田正裕君。 ◆(植田正裕君) 私が少し調べたところによりますと、全国で国内大学との単位互換制度を実施している大学は、平成二十七年度で既に八〇%を超えているということです。今後、十八歳の人口が減少していくということを考えると、大学間競争もますます厳しさを増していくことは必至のことと思われます。 府立大学における昨年の実績は、他大学の授業を受講した府大生の数よりも、他大生が府立大学の授業を受講したという数が多いということでございますので、今のところは幸い選ばれる大学にあるのかなというふうに思っております。 令和四年度には、府立大学は大阪市立大学と統合し、新大学が設立されますが、新大学においても引き続き単位互換制度の充実に向けてしっかりと取り組んでいただきますとともに、これからは海外の大学との一層の連携、交流が可能となるよう、取組に拍車をかけていただきたいと思います。 そのためには、やはり新大学がサイエンス分野においてより高みを目指して日々研さんすることが求められ、世界への発信力を高めていく、そういったことが必要で、そうであればこそ国内外から優秀な学生が大阪に集まってくるのだというふうに思っています。 さらに付け加えるならば、新大学にはサイエンスのみならず美術や音楽などの面でもこの制度を活用できる体制を整えることがもしできれば、その延長線上には科学に加え、文化芸術の発信都市としての大阪の発展も展望できるんじゃないかなというふうに考えています。 単位互換制度と新大学のコラボレーションに大いに期待いたしまして、次の質問に移ります。 大学の話に引き続きまして、今度は公立小中学校の学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの話です。 この制度は、平成十六年に中央教育審議会が全国に導入すべきとし、平成二十九年四月から導入が努力義務化され、さらに文部科学省の第三期教育振興基本計画で、令和四年度までに全ての公立学校において導入することを目指し、今日に至っているものであります。 平成三十年五月の本会議で、コミュニティスクールに関し、府域の公立学校における導入状況と、府教育庁の市町村教育委員会への働きかけについて尋ねたところ、四市町十七校で導入されている旨、また制度の趣旨や先進的な取組事例を伝えるなど、指導助言に努める旨の答弁をいただきました。 そこでお伺いしますが、平成三十年五月以降、コミュニティスクールの導入に向け、府教育庁としてはどのように取り組んでいったのか、また令和二年度のコミュニティスクールの導入状況と令和三年度の導入見込みについてどのような状況なのか、教育長に御答弁いただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) いわゆるコミュニティスクールにつきましては、市町村教育委員会を対象とする地域とともにある学校づくり連絡会において、府教育庁では、全府立学校に導入しているということと併せまして、モデル校での取組と成果を踏まえ、市内全中学校区に広げることができたなどの好事例の紹介を行ってまいりました。 お尋ねの令和二年五月段階での導入状況は、府内七市町八十六校であり、令和三年度には府内三十一市町村が全校または一部の学校で導入または導入を検討するという状況であります。 ○議長(土井達也君) 植田正裕君。 ◆(植田正裕君) ただいまの答弁により、制度の導入に向け各市町村が取り組んでいることは一定理解をしました。しかし、冒頭に述べた経緯を経て、この期に及んでもまだなお、令和三年度には導入するではなくて、一部の学校で導入するだとか、導入の検討をするということにとどまっている状況だということであります。 地域に在住する高い専門性を持った様々な技術者や有識者の知見を教育の場に持ち込んで、子どもたちに本物を学習させる場をつくるということで内発的な興味を喚起する、そのことを通じて一人一人のポテンシャルを引き伸ばしていくということのみならず、ともすれば閉鎖的と評価されがちな学校教育現場や教育委員会を地域の方々にとって風通しのいいものにしていく、そして学校と地域住民が地域でどのような子どもたちを育てていくのかという目標やビジョンを共有し、地域と一体となって特色ある学校づくりを実現するのがコミュニティスクールだと考えております。 コミュニティスクールの導入については、学校設置者である市町村教育委員会が判断するものであるということは理解しておりますけれども、府教育庁として今後どのような取組を行っていくのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 大阪では、全ての市町村が学校協議会などの取組を行い、地域の皆様の御意見を伺いながら、特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。 こうした中、コミュニティスクールは、地域住民の代表などが委員となり、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するということなど、地域の声を学校運営により反映できる制度であるという認識でおります。 今後とも、府内市町村の状況を把握するとともに、引き続き具体的な取組事例を伝えるなど、学校が地域と共によりよい教育を進める仕組みづくりができますように、指導助言に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 植田正裕君。 ◆(植田正裕君) 文部科学省は、昨年十月三十日に、地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況を公表しております。それによりますと、公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティスクールの導入率は、山口県の一〇〇%を筆頭に、全国平均で三〇・七%、その中にあって大阪府は何と驚きの六・一%で、全国ワースト三位であります。 大阪府でこれだけ導入が進まないのには、相応の理由があると思います。このあたりの質問については機会を改めますが、いずれにしましても、この実情にあって、学校が地域と共によりよい教育を進める仕組みづくりができるよう指導助言に努めるといった答弁では、納得感が高まりません。 確かに、府立学校の導入は一〇〇%で評価するところでございますけれども、それで完了したわけではないはずであります。逆に、そうであればこそ、なおのこと、府教育庁はそのノウハウを最大限活用し、政令指定都市や中核市を含む府下の市町村教育委員会にさらに強く導入を迫るべきであります。 教育の現場にスピードというワードはなじまないというような言葉も聞こえてきそうですが、府教育庁は、このコミュニティスクールの普及、その趣旨をしっかりと実現できる形での導入の取組をスピード感を持って強化し、本制度に消極的な教育委員会と横並びで、風通しをよくしたくない、独りよがりの組織だとの評価を受ける前に、その組織責任を全うするよう意見しておきます。 持ち時間の関係で、通告しておりました家畜伝染病の関連の質問は、回を改めさせていただきます。 この機会に、一つ意見、要望を述べさせていただきます。それは、求職者を事業者に紹介する、いわゆる人材紹介事業の在り方についてです。 今の人材紹介事業の状況ですが、事業者の人手不足を背景に、ここ数年、この分野に新たに参入する事業者も増加し、派遣も含めた人材紹介会社の活動が活発になってきていることは皆さんも御存じのとおりでございます。 彼らが取り交わす契約書の仲介手数料規定の内容を見てみますと、紹介者を企業が雇用した場合、今の相場感で申しますと、その紹介者がこれから得るであろうみなし年収を計算し、その二五から三〇%もの金額を支払うこととなっています。例えば、年収四百万円だと計算されると、手数料は消費税を含めるとおよそ百十万円から百四十七万円にもなります。一人での紹介でこの金額です。中小零細企業にとって、この額は相当大きな負担ではないかと思われます。 また一方で、必ず仲介手数料の返還規定があり、紹介者の入職後、紹介者側の責に帰する理由がある場合に限り、例えば一週間を超えると五〇%、一か月を超えると三〇%などと短い期間に減額がなされ、大方の場合、三か月で返還額なし、つまり人材紹介会社はこの時点で免責となります。 私は、この条項そのものを問題にするわけではありません。ただ、この条項を悪用する者たちがいるということなんです。つまりこうです。例えば、求職者に対して次のように約束するんです。契約上の免責が成立する時期までは、いかなる理由があっても退職しないように。少なくとも一週間以上働くこと。その期間を超えればいつ辞めてもいいよ。そしたら、また別の会社を紹介するからと。信じられないような話ですけれども、高額な手数料を取った上で、就職さえさせてしまえば勝ちといった無責任極まりない態度の業者も散見されるのです。そして、不幸にしてこういったケースに遭遇してしまった中小零細事業者は、法的な手段に訴えたくても、金銭的な体力や時間的な余裕がないために、大抵の場合、泣き寝入りをしなければならないのです。 人材紹介会社の本来のお役立ちは、紹介する人材の適性やニーズを見極めた上、紹介する事業者の業態などとのベストマッチングを模索するべきものであると考えます。また、紹介する際には、求職者本人へ仕事をする責任感を確認し、そして紹介後には自らの判断が誤っていなかったのか、お役立ちできたのかを当事者の方々から聞き取るなどして確認する、場合によっては紹介者の就労姿勢の再指導を行うなどPDCAサイクルを確実に回して、次の機会にはさらに質の高いお役立ちを実践する、こういったところまでが、仮にも人材紹介をなりわいとするプロとしての事業責任だと考えます。 しかし、非常に残念なことに、先ほどのようなことが繰り返し一定の頻度で起こっていると想定することは、難しいことではありません。しかも、一事業者が短期間の間に何度も同じ状況を経験する、このようなことは人材不足の業者なら十分に考えられます。こうした事情が原因で、事業継続を諦めた事業者もいるのではないでしょうか。現下のコロナ禍においては、ますます深刻な事態を招いているとは考えられませんでしょうか。 さて、人材派遣事業の許認可の権限は国にあります。また、民間人材紹介事業者と求人事業者は、私契約に基づく関係であり、行政が介入しにくいことは十分に承知しております。だからといって、大阪府は座して見ていてもいいのでしょうか。 また、こういった動きは、求職者側のキャリアの形成面からも大きなダメージです。さらに、新しい分野へチャレンジする人材の流動化といった政策を阻害し、健全な雇用促進の観点からも、決して好ましくないことは明らかです。 確かに、府では、府内の企業の人材確保を支えるため、民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策事業や中小企業人材支援センターによる採用、育成、定着のサポートをしています。しかし、現場で起こっているこうしたことを万一把握できていないとすれば、もしくは把握していてもこの現状だとすれば、もっと強力で精緻で能動的な行動を取るべきです。それこそが、大阪経済を最底辺で支えている方々を救うことになり、最終的には大阪経済の回復につながることです。 現状から一歩踏み込んだ運用に腰が引けるようなことがあってはならず、仏をつくって魂を入れずといったことにならぬよう意見を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 次に、山田けんた君を指名いたします。山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 民主ネット大阪府議会議員団の山田けんたです。 さきの住民投票では、賛成派の方も、反対派の方も、お疲れさまでした。ただ一点、結果は、反対多数となりました。なお、大阪市廃止に賛成の方の割合は、投票棄権者を含むと三割、人口でいうと二割五分でございます。民意を取り違えた広域行政の強引な一元化を中止し、コロナ対策等、諸課題に傾注をいたしましょう。 ところで、大阪府民が死亡する原因は、感染症や経済のみではございません。 パネル一を御覧ください。 大阪府内では、自転車関連事故の死者割合が高く、本年も十月末時点で二十六人、全ての事故の死者数のうち四分の一を占めています。本年も、前年を上回る勢いです。 大阪府交通対策協議会では、十一月を自転車マナーアップ強化月間とし、自転車の交通事故防止に向けて、交通ルール、マナーの普及啓発に取り組まれていますが、その取組内容について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 本年度のマナーアップ強化月間においては、警察や市町村等の関係機関と連携し、自転車利用者の交通ルール遵守の徹底、高齢者の自転車ヘルメット着用の推進、放置自転車の追放について取り組むこととしました。 具体的には、これらを掲載したポスター約一万部、チラシ約七万部を作成し、警察、市町村、鉄道事業者に配布するとともに、大阪府自転車商防犯協力会や自転車駐車場整備センターなどを通じ、府内の自転車販売店や駐車場にも配布するなど、広報啓発に努めました。 さらに、十一月七日の第八回咲洲こどもEXPOの参加者に対して、自転車シミュレーター体験会などを実施し、ルール、マナーや危険予測を実践的に学んでいただきました。 十一月十四日の自転車マナーアップイベントには、広報モデルの純烈さんを迎え、新型コロナウイルス感染症防止の観点から無観客で開催し、その様子をユーチューブ大阪府交通対策協議会公式チャンネルでライブ配信したところ、動画再生回数は十八日時点で一万回を超えました。 今後も、春の全国交通安全運動など様々な機会を捉え、自転車のルール、マナーの周知啓発に取り組み、交通死亡事故防止に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) ユーチューブなど地域を限定しないやり方が多いのかなという印象を受けました。 パネル二を御覧ください。 本年九月末のデータを大阪府内区市町村ごとに比較しました。自転車事故は大阪市内に集中しています。中央区では、自転車関連人身事故が二百五十二件発生しています。大正区は、人身事故の半数を自転車関連事故が占めています。自転車事故を減らすためには、本年九月議会前半議会で自民党原田こうじ議員も、宅配サービス業者の自転車事故について指摘されたとおり、交通違反を取り締まることも重要かと思います。しかし、実態は地域により差がある現状です。例えば、中央区は事故数が多いですが、南警察署は取締り件数がたった四件しかありません。改善が必要です。 パネル三を御覧ください。 第十次大阪府交通安全計画では、自転車関連事故死者数の削減目標が設定されていません。目標が曖昧では、有効な対策が打てません。 そこで、第十一次計画には、自転車事故についても目標設定をしていただき、さきに述べましたように地域の現状も踏まえ有効な取組を行ってくださいますようお願いを申し上げます。 パネル四を御覧ください。 知事は、五月議会で、新型コロナウイルス感染症対策について、ゼロリスクを目指さないということが重要だと発言をされました。感染症による死亡者数を抑制することも大事だが、景気悪化に伴う自殺者数を抑制することも重要だという意図かと解釈をいたしました。 パネル五を御覧ください。 現時点での状況を確認しますと、今年の大阪府内新型コロナウイルス関連死亡者数は、十一月二十六日時点で二百九十七人、昨日時点で三百二十人です。一方、自殺者数は九月末時点で八百三十六人ですが、直近数か月で増加傾向にありますが、前年比で十人増加にとどまっています。これは、知事の想定どおりという結果でしょうか。また、ゼロリスクを目指さないとおっしゃられていましたが、半年たちました。目指すリスクを定量的にお示しください。知事に伺います。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 五月の議会で、ゼロリスクを目指さないということが重要だというふうに答弁をいたしました。その趣旨ですが、新型コロナウイルスが日本に入ってきました。ですので、そういった中で、ウイルスが完全にゼロになることはないという前提で営まなければなりません。その中で、感染拡大防止、非常に重要です。それをしながらも、一方で社会経済活動も非常に重要だと思ってます。そこには暮らしがあり、生活があり、家族がある。それを支えるのはやはり社会経済活動でもあります。ですので、その両立を目指していかなければならないという趣旨で答弁をいたしました。ゼロリスクを目指すんであれば、全ての行動を全部抑制し続ければ、感染対策としては非常に効果が出ると思いますが、社会経済活動を全く動かすことがないとなれば、それによる副作用というか影響が非常に大きいというふうに思っています。 そのバランスですけれども、これは何か定量的にはかれるもんではないというふうには思っています。医療提供体制、医療崩壊を防ぐということを一つの大きな目標にしながらも、これは日々の感染状況を踏まえて感染抑止策、感染が急拡大のときには感染抑止策を取り、そしてそうではないところでは社会経済を動かしていくと、この両立を目指していくことが重要だろうというふうに思っています。 現在においては、感染急拡大の状況でもあります。ですので、この感染を抑えるということを、ブレーキをかけるというところに注力すべきだというふうに思っています。 それから、自殺者の数ですけれども、これは議員御指摘の数字が指摘をされておりますが、七月以降、この六月まではそれほど多くなかったという状況ですが、七月以降、これは全国的にも急増しているという状況です。どちらも非常に大切な命でありますので、何とか、このウイルスがゼロにならないですから、その前提の中でこの両立を図っていくということが重要だと思っています。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 医療崩壊を起こさないことを一つの大きな目標にするとおっしゃられましたが、今、実運用の重症病床使用率も八六・七%、かなり医療崩壊に近い、起こっていると言わざるを得ないような状況かと思います。バランスは定量的にはかるのは難しいとおっしゃいましたが、医療崩壊をさせないという点では定量的にはかることができるんではないでしょうか。 パネル六を御覧ください。 まず、知事と前提の共有をさせてください。インフルエンザの発生者数、かなり減っています。昨年と比べますと〇・二五%の発生率です。これは、新型コロナウイルス対策、マスクをつけるとか人と接触しないということがかなり効いていると思います。これを逆に、新型コロナウイルス、何もしなかったらどうなるか。〇・二五%で割り戻す。そしたら、死亡者八十万人程度出るんです、八十万人程度。そこまでの数になるかどうかはともかく、知事は、曝露率を上げるなど公衆衛生レベルを引き下げれば死亡者が増えるという認識はお持ちかと思います。ただ、元知事は、感染しても死ななきゃいいってマインドになれるかが大切だとか、検査数は絞っていくんだとおっしゃられていました。 念のため、知事に確認させていただきたいんですけれども、検査数もなかなかこの間上がってきませんでした。なかなか自粛要請もかけられませんでした。このあたり、ちょっと御認識をお伺いできればと思います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 感染者が増えても死ななきゃいいとかいうのは、僕は発信をしていませんし、そこは(発言する者あり)……元知事。橋下さんのことですか。橋下さんの発言はちょっと認識はしてませんが、今知事の立場で一人でも命を守るということを最大限の重要なこととして進めていってます。 検査についてですけれども、これは常に課題にもなっております。この検査の検体採取をする方が曝露しないようにするだとか、この検査能力というのは常に課題に持ちながら、この間、検査能力というのは高めてきたというふうに認識をしてます。これは、健康医療部とも日々協議もしながら、できるだけやっぱり検査を広げるようにすると。検査能力を拡大するということでこの間やってまいりました。これは、完璧にはいってないかもしれませんが、昨今の検査数でも多いときには四千件から五千件弱の検査をするというような状況にもなってます。 それから、年明けの一月には、この検査能力をさらに高めたいということで、かかりつけ医でも検査ができるようにということで、今御協力をお願いしてるところです。今、千百弱のかかりつけ医のクリニックや診療所でも検査をしてもいいよということを言っていただいてる医療機関との協力関係、指定を今行っているところです。検査については、拡大をしていきたいと思ってますし、現在進行中です。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 検査の拡大なんですけど、二月からずっと我々も申しておりました。 さて、住民投票が始まり、知事は、街頭演説で人を密集させておりました。写真もあります。十月半ばから人工呼吸器装着者数が急増しています。今もう日本国内の人工呼吸器装着者数の三割が大阪府民です。昨日、公明党さんの質問で、AYA世代がん患者の支援制度が議論されていましたが、今朝の新聞には、看護師不足のため大阪市立総合医療センターでAYA世代の専用病棟を十二月上旬に一時閉鎖するという状況です。住民投票のさなか、人工呼吸器の装着が増加傾向にあったことなど、知事は御存じでしたでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 住民投票のことを御指摘されていますが、これは全国的に感染は拡大しています。東京、先んじては北海道。北海道は、住民投票はしてません。北海道は、先んじてやはり冬が到来したということも一つの大きな要素かなというふうに思ってます。もちろん、それが全てだとは思っていませんが、冬になると新型コロナというのは感染力が高まるというのは、専門家も指摘してるところでもあります。 その中で、大阪の特徴としたら、重症者の方が多いというのは、これはそうだというふうに思ってます。じゃ、何で多いのということになると、高齢者の感染の方が多いということです。そして、もう一つはクラスター、高齢者施設、やはりここの部分だろうと思います。重症者の分析をしますと、いわゆる人工呼吸器をつけてる方ですが、約八割以上の方が六十代以上の方です。そして、感染経路不明が六十代以上で重症者が多いという状況ですので、比較的元気な高齢者の方が重症になりやすいという状況でもあります。ですので、そういった方々に、この感染拡大抑止のまずは注意をぜひお願いしたいということと、社会全体での感染拡大を抑えないと重症者は減りませんので、そこについて注力をしていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) いや、そういうことを全く聞いてないんです。住民投票中に感染拡大状況とか人工呼吸器つける人増えてるかどうか、分かってたんかと聞いてるんですよ。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 感染状況につきましては、日々これは確認をしておりますし、それから感染者がどれぐらいかという重症者の場合についても、重症者の数というのも当然把握をしておりました。私自身も、重症者の数がどのぐらいなのか、そして重症病床使用率はどうなのか、毎日、日々、自分自身のツイッターでも発信はしておりました。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) その御認識の上で住民投票運動を続けられて、密集な知事の講演会みたいなのをやってきたということでございますね。知事としてどうかと思います。 パネル七を御覧ください。 話し過ぎましたので、もうこのあたり割愛しますが、定量的にリスクは見積もれます。 パネル八を御覧ください。 これは私が見積もったものですが、一方グーグルのAIによると、この二十八日間で大阪の死亡者は百二十四人と推計されています。これらは一例ですが、感染症についてのリスクは定量的に考えられます。健康医療部でできないなら、副首都推進局を解体して回してください。 パネル九を御覧ください。 大阪モデルは、これまで幾度となく基準が変更されてきており、赤信号がつきません。黄色信号が点灯してから二十五日以内でなければ、重症病床が満床になっても赤信号がつかないんです。赤信号つかないなんて信号ありませんよ。 もう一度聞きます。定量的にリスクマネジメントをしていただけませんか。せめて、大阪モデルで赤信号がつくような信号を設置していただけないでしょうか、知事に伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 現在の感染拡大の状況を考えますと、感染拡大のブレーキを踏むということが非常に重要だと思ってます。感染拡大防止と社会経済活動というのは、今日も日々営まれてます。そこでの両立を図っていくのが非常に重要だと思ってますし、ただ現時点においては重症病床もやはり非常に逼迫をしてきてます。感染拡大防止のほうに強くブレーキを踏むべきだというふうに判断をしました。なので、時短の要請もやりましたし、国に対してのGoToの中止というのも私から申入れもいたしました。今は、ブレーキを踏みながら、この感染拡大を抑えていくべき時期だというふうに思っています。ただ、これを定量的に何か示せということはできないと思ってます。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 大阪モデルは、二十五日以内じゃないと黄色から赤にならないというのは、変えていただけないんでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) これまでも記者会見でも述べてますが、黄色信号がついてから二十五日以内に重症病床使用率が七〇%に達したら赤信号をつけるというのが現在の基準です。これは、感染拡大のスピード、第一波の感染拡大のスピードを参考にして二十五日というのを設定しました。つまり、七〇%という数字も非常に重要ですが、どのぐらいのスピードでそれが達するかという確度が非常に重要だというので、この二十五日というのを設定いたしました。 現在、黄色信号がついてからもう二十五日もはるかに過ぎてますから、この二十五日というのを今絶対的なものというふうには考えていませんが、この七〇%というのは、つまり上がり基調で七〇%に入っていってるのか、そういったことも重要な基準のまさに判断ポイントだというふうに思ってます。このあたりについては、専門家の意見も聞いて、本部会議で判断をしてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 定量的なものを決めずに、専門家の意見とかを聞きながら知事が適当に決められるのかなというふうに受け取りました。 経済とのバランスを取るために、住民投票をするためにか、緊急事態宣言期間以降、府は経済活動を促進し、一定の感染を受容してきました。このため、経済は一定の回復を見せましたが、一方で新型コロナによる重症者や死亡者がいるのも事実です。三百二十人になっています。本来、憲法二十五条で保障されるべき少数者の生存権を多数者の公共の福祉のために侵害している状況です。故人や遺族のことを思うと、いたたまれません。 そこで、失われた命は戻ってきませんが、私たちが受容したリスクの結果ですので、損害賠償あるいは見舞金を御遺族に支給することも今後考えていく必要があるのではないかと思います。 次に、コロナ追跡システムについて伺います。 このシステムに登録された方に注意喚起を促すメールはどのくらい発出されてますでしょうか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(土井達也君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 登録施設、イベント数は約五万件です。また、メールアドレスを登録された利用者数は約二百七十万件となっておりまして、現時点で注意喚起を促すメールの発出には至っておりません。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 注意喚起はゼロとのことです。利用者数は、延べ二百七十万回の登録。一見多く聞こえますが、毎回利用しなければ意味がありません。六か月で割ると、一日一万五千QR読み込みです。大阪の人口八百八十万と比べると、〇・二%以下の利用状況です。 本府庁本館の地下の食堂にもこのQRコードが掲示されていますが、この食堂のQR読み込み状況はいかがですか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 直近二か月で府庁本館の地下食堂でのQRコードを読み込んだ件数は、延べ十八件でございます。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 二か月で十八回ということは、一日〇・五回以下ということです。もしかしたら同じ人ばっかり読み込んでいるかもしれません。府の職員、知事の部下がこういう状況です。知事は、会食とか多いと思いますけれども、毎回QRコードを読み込んでいらっしゃるのでしょうか、知事に伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 府庁の地下の食堂は知事として利用したことはありませんが、民間の飲食店等でこのQRコードをやってくれているところについては読み込みをしてます。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) それでは、情報開示請求か議会で、またこの二か月の知事の登録件数を開示していただきますが、よろしいでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) この二か月で利用してるかどうかの記憶はないですけれども、僕はコロナのシステムのお店を使ったときには利用しているということです。ちなみに、個人のメールアドレスですので、それをちょっとみんなに知られるというのは、ちょっと控えていただきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) では、メールアドレスをマスキングした形で、これ知事のですって出してもらうことは可能でしょうか。 お答えいただけないということで、次にまいります。 大阪コロナ追跡システムは、飲食店応援キャンペーン事業の必須条件です。営業時間短縮協力金の条件である感染防止宣言ステッカーの条件としても認められています。しかし、全く機能していないものを根拠に制度設計するのはいかがなものかと思います。在り方の見直しを求めます。 次に、いわゆる経済で失われる命、自殺対策について伺います。 先日、地元で、その方も御子息をお亡くしになられた方から相談を受けました。近隣で自殺が頻発しているため、青色の照明設置等、対策をお願いしたいということでした。 パネル十を御覧ください。 青色の照明は、人の気持ちを落ち着かせる効果があるとして、踏切やホーム端に設置されています。東京大学の研究グループは、駅における青色灯設置と自殺者数について分析を行ったところ、青色灯の設置後には自殺者数が平均して約八四%下落することが明らかになったと発表しています。自殺を思い詰めても踏みとどまることが、自殺対策には有効だと考えます。府として、このような取組の実施と有効性の検証を行っていくべきかと思いますが、いかがでしょうか、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 自殺防止の取組として、一部の鉄道駅などで青色の照明が導入されており、研究者による効果検証も行われていますが、その有効性の評価については現時点で一致しておりません。 府としては、こころの悩みに関する電話相談など、大阪府自殺対策基本方針に基づく総合的な自殺対策を実施しているところであり、引き続き市町村及び庁内の関係部局とも連携を図りながら対策に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 部長、評価が定まっていないからしないという御答弁だったかと思います。だから、効果検証を含めて実施してくれないかと質問をさせていただいております。 ヨード液うがいの評価も定まっていません。ヨード液より水のうがいのほうが風邪には有効だという京都大学の研究も以前よりあります。それでも知事は、記者会見で発表して前に進めていらっしゃるんです。今、羽曳野医療センターで、一千八百万円で治験を始めているそうです。赤信号にならない大阪モデルのライトアップも評価が定まっていませんが、していらっしゃいます。知事なら、そういうことを前に進めてくださると期待して、知事にお伺いいたします。自殺対策、経済による死を少しでも減らしたいという知事にお伺いをいたします。 自殺対策は、大阪府で現在、頻発地の把握と対策ということができていません。青色灯の設置は安価にできます。大阪城とか通天閣とかライトアップするよりかなり安くできると思います。また、この大阪府の成長の方向性としてライフサイエンスということも掲げられています。まだ評価は難しいかもしれませんが、実際に東京大学の研究も出ています。一人でも多くの命を救うために、自殺対策、地域対策、前に進めていただけないでしょうか、知事にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 先ほど部長からの答弁もありましたが、このブルーライトにつきましては、専門家の評価として、自殺防止に関する有効性の評価が一致しないというふうに聞いています。府の自殺対策としては、引き続き現在行っている医療、福祉、教育など、関連施設を有機的に連携させた現在の総合的な自殺対策、これを積極的に取り組んでいきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 非常に残念です。 パネル十一を御覧ください。 自殺者数を職種別に見ると、二番目に多いのは被雇用者です。失業者ばかりに目が行きがちですが、仕事があったとしても、収入減少により生活に苦しまれる方はたくさんいらっしゃいます。コロナ緊急事態宣言等の影響も受け、例えば歩合制の強いタクシー等の仕事、またパートタイム勤務の方は出勤日が減り、大幅に減収しています。十二月は、ボーナスを住宅ローンや奨学金の返済に充てるよう計画していらっしゃる方も多く、生活に困る方が多く出るのではないかと懸念しています。 新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの方々に向けた生活福祉資金の貸付制度がございますが、どの程度の貸付けが受けられるのか、お尋ねいたします。また、生活福祉資金貸付制度や相談窓口の周知を徹底する必要があると思いますが、大阪府の今後の取組について、福祉部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 生活福祉資金は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合に、所得や課税状況を問わず、広く生活資金にお困りの方々に対し、無利子、無担保で貸し付けるものでございます。 貸付額は、緊急小口資金として最大二十万円、総合支援資金として最大で毎月二十万円を三か月分貸し付け、事情によっては一回に限り三か月分の延長を認めることとしており、緊急小口資金と総合支援資金を合わせて合計で最大百四十万円まで貸付け可能となっております。 生活にお困りの方々を支援につなげるためには、生活福祉資金貸付制度や自立相談支援機関等の相談窓口の周知を徹底することが重要でございます。今後とも、ホームページの活用や、生活福祉資金の貸付窓口での情報提供、市町村や社会福祉協議会にも周知を働きかけるなどにより、府民に対する制度や相談窓口のさらなる周知徹底を図ってまいります。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) ただいま御答弁いただきました生活福祉資金制度は十二月までです。経済状況がまだ予断を許さない中、多重債務等に陥るような府民を少しでも減らせるように、期間の延長等を含めて御検討をお願い申し上げます。 エッセンシャルワーカーといえば、保育や教育現場で働く方々や公務員も、この間、負担が増加しています。一方、本府では、平成二十年度以降、職員の給料や諸手当について減額措置等を実施してきました。今年度については、人事委員会から月例給の改定を行わないとの報告がありました。本来、職員の給与は、労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告に基づいて決定されるべきです。しかし、昨年度においてもプラス勧告を一部実施にとどめるなど、勧告とは異なる対応をされています。給料の減額措置を実施した平成二十年度以降、昨年度のように勧告とは異なる対応をした状況について、総務部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 平成二十年度以降で、昨年度のように月例給についてのプラス勧告を完全実施せず一部実施にとどめるなど、人事委員会の勧告と異なり、職員にとって厳しい内容となる給与改定を行った年度は、平成二十五年度から二十八年度までの間と、令和元年度の計五か年となっております。 職員の給与改定につきましては、人事委員会勧告を尊重することが基本であると認識しておりますが、本府の厳しい財政状況や国家公務員給与との比較等を総合的に勘案いたしまして判断してきたものでございます。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) コロナ禍の中、大阪府の職員は、府民の命、生活を守るために尽力をいただいております。 一方、来年度の収支不足額は七百五十億円プラス・マイナスアルファで五%のシーリングの話が出ていますが、経常費と政策的経費に五%を掛けてみましたが、六百億円程度の削減にしかなりません。心配しています。府職員の士気やモラルを維持し、この未曽有の時期を乗り切るためにも、給与水準においては民間の給与水準と均衡する人事委員会勧告を下回らないようにお努めください。上げるときはあまり上げない、下げるときはすぐに下げるということのないようにお気をつけいただければと思います。 もう一件、人事で、職員の職場環境についてお伺いします。 本議会において、パワーハラスメントを行った職員に対する懲戒処分の基準を定める条例の改正案が提出されていますが、本府におけるパワーハラスメント防止等のための取組について、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 本府におきましては、平成二十二年、独自に職場におけるパワーハラスメントの防止及び対応に関する指針を定め、取組を進めてまいりましたが、国の動向なども踏まえ、本年六月、パワハラの概念を明確にするなど、その指針を改定いたしまして、職員への周知徹底を図ったところでございます。 また、事業主にパワハラを行った者に対する対処方針等の策定が義務化されたことに伴いまして、パワハラについての標準的な懲戒処分の種類を定めるため、本議会において、職員の懲戒に関する条例の改正案を提出させていただいたところです。 今後とも、職員一人一人がパワハラについて正しい理解の下に十分な認識を持ち、全ての職場でパワハラがない快適で働きやすい職場となりますよう、環境づくりに努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 働きやすい職場づくりをお願いします。 しかし、懲戒条例は、一般職だけが対象です。特別職、知事や副知事、特別顧問・参与、私たち議員に対してパワハラを禁じる法律や条例はありません。しかし、我々特別職のパワハラからも職員を守らなければなりません。 先ほど総務部長よりお示しいただきました指針を拝見しますと、パワハラの例が明記されています。例えば、ほかの職員の前で無能なやつだと言って土下座させたりするとか、長時間厳しく叱責し続けるが挙げられます。あれ、どこかで見た光景やなと思いました。そうです、さきの大阪市会で財務課長らが執拗に責められ、陳謝させられ、能力が欠如している等と言われていました。公開の議場における陳謝は、私たち議員が条例違反を行った場合の罰則です。一般職員にこのような懲戒規定はありません。幸い大阪府議会では、このような事例は見かけませんが、職場におけるパワーハラスメントの防止及び対応に関する指針の趣旨にある全ての職員の利益の保護に立ち返り、特別職からであっても職員をお守りくださいますようお願いを申し上げます。 さて、今、大阪府の学校では、毎日のように新型コロナウイルス感染者が出ています。学校現場や教育委員会は対応に追われています。このような状況に対応しなければならない中で、既定路線、住民投票で否決になったのに既定路線でまだ行っています。二重行政は全て悪いという考え方に基づいた大阪市立高校の統合を行っている場合ではございません。我々議員にも、どのような影響があるか、メリット、デメリットをしっかりと知らされてもいません。 例えば、府市で取りまとめた計画移管案には、泉尾工業、東淀工業、生野工業について再編整備の対象校とし、移管後、新工業高校を開設することとなっています。その中で、東淀工業には知的障がい生徒自立支援コースが設置されています。設置後、どうなるのでしょうか。今後の再編整備に伴う知的障がい生徒自立支援コースの対応について、教育長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 泉尾工業、東淀工業、生野工業のこの三校につきましては、大阪市高等学校教育審議会において、一校に再編整備し、魅力化を図る方向で検討していくということが望ましい旨答申がありました。今後、府市共同で新工業系高校の開設時期及び三校の募集停止の時期について検討することとしておりまして、現時点で新工業系高校の候補地は決定はしていません。 御指摘の知的障がい生徒自立支援コースは、令和四年四月の時点では現状のまま移管し、その後、再編整備時期に合わせ、地域バランスを踏まえて設置先を検討します。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君。 ◆(山田けんた君) 中小企業や製造業の多い大阪において、工業高校は人材育成機関として望まれるものです。私も、つい先日、地元中小企業で、工業高校の生徒を採用できたと喜びの声を聞いています。大阪市高等学校教育審議会において、一校に統合していくのが望ましいと答申があったとのことですが、倍率しか見ていません。大阪の産業のことを考えていません。商工労働、答申あったんでしょうか。 また、地元企業から、障がいのある方を雇ってよかった、能力を発揮してもらっているとの声も聞いています。 一方、知的障がい生徒自立支援コースはまだまだ受皿が少なく、近くになかったり、倍率が高かったり、教育を受けたくても受けられないという状況です。 大阪市立の高校は、特色のある教育を行ってきており、統合によりなくなる学科があったり、校長先生の裁量的予算等の仕組みも変わると思われます。それらを十分に評価、検討できていない状況で、しかもコロナ禍の中、統合を決めてしまうことには反対です。 もう一件、都市整備部に要望をいたします。 大阪府の財源は、特に今は公助、支え合いのために使うべきだと考えます。飲食店や旅行業界以外にも減収されている方は多く、支援していく必要があります。例えば、さきにもタクシーの例で触れましたが、公共交通です。テレワークが進み、定期券の補助がなくなり、実費精算になっている企業も多数あると聞いています。バスや電車の収益は減収しており、減便がなされてきています。減便により乗車密度が高くなると、感染リスクも上がるのではないかと懸念します。国会で交通政策基本法等の改正の動きがある中、府も激変する公共交通の支援を進めることを要望させていただきます。 ○議長(土井達也君) 山田けんた君に申し上げます。申合せのトータル時間を超過しておりますので、発言は簡潔に願います。 ◆(山田けんた君) 知事が聞いてもないことをたくさんしゃべったからだと思います。 以上、るる申し上げましたが、今は感染対策や府民の支え合い、感染リスクを抑えながら経済活動、教育活動をしていけるような新たな生活様式をつくる時期かと存じます。感染対策か経済かのトレードオフではなく、ゼロリスクを目指さないのではなく、どちらも実現していけるように頑張ってまいりましょう。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月二日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時二十分散会...