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  1. 大阪府議会 2020-09-01
    09月30日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(1)    第五号 九月三十日(水)◯議員出欠状況(出席八十六人 欠席一人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(欠席)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)      ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛      ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第五号 令和二年九月三十日(水曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第十九号まで及び報告第一号から第四号まで(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十号)の件」ほか二十二件)    (質疑・質問)    (委員会付託省略・討論・採決) 第二 請願第十六号(「大阪府済生会富田林病院の再編統合に反対を求める件」)    (委員会付託省略・採決) 第三 第一号意見書案(「私学助成の充実に関する意見書」)    (委員会付託省略採決)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(しかた松男君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 日程第一、議案第一号から第十九号まで及び報告第一号から第四号まで、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十号)の件外二十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により和田賢治君を指名いたします。和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の和田賢治でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在、闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、災害時における報道機関への対策についてお伺いをいたします。 これまでの大型地震や、これからの季節に到来が予想される台風などのように、大きな災害や事件、事故が発生すると、報道機関は、ヘリコプターによる取材をすることが多く見受けられます。災害現場での要救助者発見には、音声情報が重要な役割を果たしますが、実際には、周囲の騒音や機材の音によって、助けを求める声を聞くことは大変困難であります。 例えば、地震により倒壊した家屋に助けを求める人がいる状態のときに、取材用ヘリコプターが飛ぶと、その騒音により助けを求める声がかき消されてしまう可能性があり得ます。これでは、救助犬や人海戦術で必死に救助活動を行っても、十分な救助効果が得られません。倒壊家屋の人命捜索においては、発災後七十二時間が非常に重要なものとなります。この間に倒壊した家屋の下にいる人などから救助を求める声が確認できるよう、ヘリコプターや重機を止めて、全ての発生音を停止させ、静かにして声を聞き取る、いわゆるサイレントタイムの時間をつくることが重要となります。 このサイレントタイムの必要性につきましては、私は、かねてからそのルール化について要望をしてまいりました。平成三十年九月定例会におきましても、災害時における人命救助活動において、取材用ヘリコプターなどの騒音により活動に支障が出ることのないよう、一定の間、無音の時間帯を設けるサイレントタイムのルールの設定について質問をし、大阪府の提案により、都道府県消防防災危機管理部局長会から国に対し要望書を提出したとのことでありましたが、その後の国の対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 大規模災害時のサイレントタイムルール設定につきましては、平成二十五年五月に国においてルール確立の必要性が示されましたが、国の南海トラフ地震におけます具体的な計画には盛り込まれなかったところでございます。 このため、サイレントタイムルールの設定について、平成二十九年度に都道府県消防防災危機管理部局長会の議題として、大阪府から提案を行いまして、同会の平成三十年度国への要望項目として初めて採択され、同年八月に内閣府に要望書が提出をされました。 その後、国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の令和元年の改訂におきまして、救助・救急活動の円滑な実施のため、都道府県が救助機関と協議の上、国土交通省に対して、取材用ヘリコプターや航空機等に対する騒音の発生を禁止するため、飛行自粛に関する航空情報の発出を要請できることとされたところでございます。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 要望活動の結果、都道府県が国土交通省に対し、取材用ヘリコプターなどの飛行自粛に関する航空情報の発出を要請できることが国の計画において示されたことは、大きな一歩であると考えます。 被害を減らす方策に精通し、その防災力を一番知っているのは地元自治体であります。言うまでもなく、災害はいつ起こるか分かりません。南海トラフ巨大地震をはじめ大規模地震を想定し、今後、サイレントタイムを実際に起こった災害時に有効なものとするため、府としてどのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 本年八月に、警察、消防、自衛隊などの救助機関等で構成をします調整会議というものを新たに設けまして、各救助機関ヘリコプター航空運用調整などについて検討を開始しておりまして、サイレントタイムにつきましても、項目の一つとして挙げております。 引き続き、この調整会議におきまして、具体的なサイレントタイムを設定するための空域、高度といった条件について検討を進めていきますとともに、国に対しまして、航空機等への飛行制限を要請する際の具体的な手続を定めるよう求めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) ありがとうございます。引き続き、具体的なルールの設定について、国との調整をお願いいたしておきます。 続きまして、サイレントタイムとも関連しますが、ドローンの活用について質問をいたします。 消防庁によれば、令和元年佐賀豪雨令和元年東日本台風などの災害現場において、ドローンを使用し、捜索救助活動に当たったと聞いております。 また、他府県の一部の自治体では、ドローン業界団体などと防災協定を締結し、発災時に自治体からの要請でドローンによる被災現場の撮影など、情報収集や人命救助に当たる取組がなされていると聞いております。 人命救助に当たっては、発災後七十二時間の間が重要と言われており、ドローンは、消防が立ち入ることが困難な現場での救助や二次的被害の予測に活用でき、限られた時間の中で有効な手段と考えております。 各地で頻発する豪雨災害や地震災害におきまして、消防職員が、災害現場の最前線で生命と財産を守るために活動をしていただいておりますが、大阪府内の消防本部でのドローンの活用状況と併せて、さらなる活用に向けて府としてどのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 消防防災分野でのドローンの活用は、土砂災害における生存者の捜索や水難事故の漂流者の救助などが想定されまして、国においては、平成三十年に消防防災分野における無人航空機の活用の手引きを作成するなど、全国的に導入が進められておるところでございます。 大阪府内では、大阪市消防局など九消防本部で十六台が保有されておりまして、操縦手法の習熟や活用方法の検討が行われているところでございます。 活用状況についてでございますが、風の強い場合や夜間の飛行が難しいなどの制約があるため、実際の災害現場での使用はまだ限定的であり、災害の状況に応じた運用が試験的に行われているというふうに聞いております。 引き続き、先駆的に取り組んでいる消防本部のノウハウや課題等について情報共有をいたしますとともに、国の研修制度を活用し指導者を育成するなど、さらに効果的な活用が進むよう取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 今危機管理監より、消防防災分野でのドローンの活用状況について答弁をいただきましたが、一方で、近年、災害時のインフラ施設の被害状況の把握においても、ドローンの活用が進んでおります。 大規模災害が発生した場合、事後の対応を的確に行っていくために、まずは被害状況を正確に把握することも重要であります。道路の寸断により交通機関が麻痺している地域や、建物の倒壊により人が立ち入れないような地域などでは、地上からの目視には限界があります。 パネルを御覧ください。 大阪府においても、平成二十九年十月の台風第二十一号により、大阪府と兵庫県を結ぶ国道一七三号において、道路斜面が大規模に崩壊し、人が近づけず、目視による被害状況の全容確認が困難であったことから、民間企業の協力の下、ドローンが有効に活用されたと聞いております。 次のパネルをお願いします。 こちらに近景と全景がありますが、実際にドローンで撮影したものになります。 そこで、その後の都市整備部における災害時のドローン活用の取組状況について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) お示しのとおり、平成二十九年の災害時において、上空から全体を俯瞰できるドローンの活用が有効であったことから、都市整備部では、平成三十年度より順次出先事務所へドローンを一台ずつ配備したところです。 本年七月の豪雨により、府道枚方亀岡線などでのり面の土砂崩壊が発生した際、土木事務所の職員がドローンを操縦して、上空から被害状況を速やかに確認し、対策の検討を行ったことにより、早期の応急復旧対策につながりました。 引き続き、平常時にインフラ施設への点検や、事業PR動画撮影時にドローンを活用し、操縦の熟度を上げながら、災害時の速やかな対応につなげてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) ありがとうございます。 ドローンにつきましては、墜落の危険性や操縦者の育成など課題はありますが、各種業務について、優位性が認められるものがあると考えますので、今後さらなる有効活用について御検討をお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 私の地元であり、グランドデザイン・大阪において象徴的なエリアの一つとして位置づけられているなんば・天王寺・あべのエリアについてお伺いをいたします。 グランドデザイン・大阪では、なんば・天王寺・あべのエリアが一体化するまちづくりを進めることとしており、その取組の中でLRTを位置づけています。 このエリアの中間に位置する日本橋では、地元有志の方々が、日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会を立ち上げ、昨年には、日本橋の商店街で働く人や住民の方々に対して、まちづくりについてのアンケートを実施いたしました。その中で、日本橋商店街がどんなまちになったらいいかとの質問に対して、恵美須町からなんばまでLRTが走ればよいとの回答が三割以上あったと聞いております。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、日本橋など大阪の商店街は大きな痛手を受けました。これらに対しては、休業補償や持続化給付金など様々な支援が実施されておりますが、平成二十四年に大阪府市が策定したグランドデザイン・大阪に位置づけられたなんばから天王寺をつなぐLRT構想を私は今こそ具体化し、LRTのまちづくりを目指す地元日本橋や、ひいては、なんばから天王寺のエリア全体に言わば希望の光を与えるべきと考えております。 このエリアでは、二〇二二年に星野リゾート大阪新今宮の開業が予定され、阪堺線の恵美須駅付近でも再開発が動いており、このような開発ポテンシャルを最大に生かしていくためにも、LRTの具体化が重要であります。 平成三十年九月議会の質疑において、当時の住宅まちづくり部長は、LRTの実現には数多くの課題があり、その解決には様々な対応が必要であるため、関係者と協議し、調査研究を進めると答弁されましたが、この二年間にどのような調査研究を行ったのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) グランドデザイン・大阪の象徴的なエリアの一つであるなんば・天王寺・あべのエリアでは、回遊性の向上を図るために、その移動手段の一つとして、LRT--軽量軌道交通システム、いわゆるトラムでまちをつなげることを位置づけています。 LRTについては、これまで学識経験者などから、オーストリア・ウィーン市などの海外の事例、富山市などの国内の事例、MaaSなどの先進的な取組事例等について、関係者と共に御意見を伺い、調査研究を進めています。様々な事例により、LRTの需要創出や交通処理の合意形成には、市街地の活性化や自動車に頼らない都市活動などまちづくりの取組が、LRTの実現に当たっては重要であることを改めて認識することができました。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンドの来訪者はほぼ皆無となり、商店街は、今大きなピンチ、危機を迎えております。日本橋のまちは、戦前は古本屋のまち、戦後はラジオから始まり、大盛況であった家電の時代を経て、パソコン、アニメ、オタクなど、時代を超えて若者たちを引きつけてきたまちであります。 地元におきましては、海外からのインバウンドばかりに頼るのではなく、本来の日本橋らしい商店街とは何か、さらには住民の方々が願う犯罪のない安全なまちの実現を改めて模索するなど、国内や地域に目を向けた取組を進めようとしており、コロナ禍が終息した折には、コロナ前とは違う、さらなる発展をするものと期待する意見もあります。 大阪商工会議所においては、コロナ禍になる前ではありますが、昨年度に「グレーターミナミの活性化に向けて」と題する提言が示され、なんば、新今宮、天王寺や阿倍野などを含むエリアをグレーターミナミ・シティと位置づけ、観光産業の一体的なまちづくりの構想を進めようとしております。 このような民間の取組を生かして、行政と民間が一緒になってまちづくりを進めることが必要だと思いますが、LRTを含め、なんば・天王寺・あべのエリアの一体化したまちづくりを進めるために、大阪府は、今後どのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) グランドデザイン・大阪が目指す人中心の魅力を備えた都市空間の創造に向け、民間と共に取組を進めることが重要と考えております。 なんば・天王寺・あべのエリアにおいては、天王寺公園の芝生化--てんしばや、なんば駅前の広場化など、民間活力を生かしたまちづくりを進めているところです。このエリア周辺では、民間における様々な新しいまちづくりの動きが見られるとともに、取り巻く環境も大きく変わろうとしています。これらの新しい動きを一層注視しながら、様々な取組が連携し、なんば・天王寺・あべのエリアのさらなる回遊性の向上を図り、一体となったまちづくりが実現するよう、今後とも、大阪市をはじめ関係者の方々と共に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 今部長のほうから、一体となったまちづくりが実現するよう、今後とも関係者の方々と共に取り組んでいくとの答弁がございました。四年前にも、二年前にも同じ質問をさせていただきましたが、大阪市など関係者と協議し、調査研究していくとの答弁であり、また今お聞きしまして、何を調査研究し、何に取り組んだのかというのは、私の目には一向に進捗が見られないわけであります。 LRTは、低床で、誰もが簡単に乗り降りでき、都市のにぎわいスポットを楽しみながら回遊できる魅力的な移動手段であり、LRTの実現には多くの課題があり、容易な事業ではないことは、私も十分に理解をしております。まちづくりと一緒に進めていくことが重要であると考えておりますが、毎回言っておりますけれども、このグランドデザイン・大阪というのは、府と市が一緒になって策定して、府市一体となってやっていくという哲学があったはずなんです。絵に描いた餅にしては駄目なんです。どうか熱意ある、地域の方々に見える形で積極的に支援をいただきまして、まちづくりと併せて、LRTの実現に真剣に取り組んでいただきますよう強く要望をしておきます。また、次の一般質問の機会にも、これを質問させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、万博ロゴマークの活用についてお伺いいたします。 九月十六日に発足した菅新内閣では、二〇二五年大阪・関西万博の担当大臣が新設されました。万博の成功に向けた連携に期待が寄せられております。 また、大臣の新設と同時に、政府の国際博覧会推進本部も設置され、本部長には菅首相が就かれました。今後は、首相と連携しながら万博の準備を進められることになり、さらに先月、公式決定したロゴマークの活用と併せて、万博を成功させ盛り上げていけるものと考えております。 このロゴマークですが、テレビや新聞など多くのメディアにも取り上げられ、またSNS上でも大きな話題になるなど、人々の関心を引きつけることとなっております。新型コロナウイルス感染症の影響による暗い話題が多い中、今回のロゴマークの決定は、二〇二五年大阪・関西万博の開催に向けた期待感をもたらす明るいニュースになったと思います。ぜひとも、キャラクター性を生かして国内外に発信し、シンボルとして、世界中の人に受け入れられるようになってほしいと思っております。 今後、万博を主催する博覧会協会が中心となり、ロゴマークを使いながら国内外でPR展開を図っていくと思われますが、協会だけではなく、万博を開催する地元大阪府が率先して広めることはもちろん、幅広く府民、市民や大阪、関西の企業が、万博ロゴマークを活用し、地元を挙げて万博を盛り上げていくことが大切であると考えております。 これから、府として、大阪・関西万博の公式ロゴマークをどのように広めていき、万博開催に向けた機運醸成を図ろうとされているのか、政策企画部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長村上慶太郎君) 二〇二五年大阪・関西万博を成功させるため、今般決定した万博ロゴマークを積極的に活用し、まずは地元から開催機運の輪を広げていきたいと考えております。 このため、府では、ロゴマークを活用したピンバッジやポスターなど様々なPRツールを速やかに作成し、地元をターゲットとしたきめ細かな機運醸成の取組を進めていくこととしております。 さらには、府内市町村が有する広報媒体を活用した情報発信や、大阪、関西の企業などによるロゴマークの活用など、地元を挙げて開催機運を盛り上げていけるよう、府として積極的に働きかけてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) ぜひとも、多くの府民、企業などにロゴマークを使ってPRしていただけるように、府の積極的な取組をお願いいたしたいと思います。 現時点で、ロゴマークの使用については、協会において一定のルールが定められ、いわゆる広報利用の範囲で多くの人々や企業などが使用できるようになっております。しかし、商用利用については、まだ協会において使用ルールが検討されているところと伺っております。 商用利用は、企業などの営利活動の一端ではありますが、その活動を通じ、より幅広いエリアの幅広い層にPRできるものと考えております。企業や業界団体の中には、お金を払ってでも、このロゴマークを使用したいとの意見もありまして、実際、私の元にもそのような声が寄せられております。 万博のPRに加え、協会の財源確保にもつながり、経済活動の活性化にも寄与することが期待でき、このような取組は、速やかに進めていくべきであります。できるだけ早い段階で、ロゴマークの商用利用を認めるよう、府としても働きかけていくべきと考えますが、政策企画部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長村上慶太郎君) 万博の開催機運を国内外に波及させていくためには、ロゴマークにつきまして、広報利用のみならず、企業等の事業活動を通じた活用が効果的であると認識をしております。誘致活動の際にも、様々な企業の商品などを通じ、誘致ロゴマークを広く普及させることができました。 博覧会協会としても、税法上の課題等がある一方で、ロゴマークの商用利用の必要性を認識されており、何とか年内に商用利用を開始できないか、検討が進められているところでございます。 ロゴマークの商用利用が始まることで、より幅広い機運醸成につながることから、一日も早く認められるよう協会と調整してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 先日の二十七日に、井上万博担当大臣が府庁を訪問され、吉村洋文知事や松井一郎大阪市長らと会談されました。二〇〇五年の愛知万博では、経済産業大臣が兼任しておりましたが、今回の大阪・関西万博では専属の特命大臣であります。 井上大臣からは、国家的プロジェクトとして大成功を収める必要があると述べられました。大阪府としましても、関西地区だけでなく、東京や他地域も巻き込み、井上新大臣と共に全国の万博ということで盛り上げていただきたいと思っております。 最後に、要望がございます。令和元年九月の定例会、警察常任委員会に所属しておりまして、そのときにも申し上げた件であります。 テレビのニュース等で、こういう形で大阪府警察の庁舎が画面に出てくると思います。御覧ください。よくテレビのニュースで見られてると思います。府警本部の庁舎は、威風堂々としておりまして、すばらしい施設でありまして、私も大好きな建物なんですけれども、何か物足りない感じがいたします。 そこで、私の提案なんですけれども、こういう形で、ちょっと小さくて見えにくいですかね、国旗及び大阪府警の旗を掲揚できないかと考えております。今これ合成写真ですんで、大阪府の旗をつけております。聞くところによりますと、大阪府警察の旗というのは、正式なものはまだないというふうにお聞きしておりますが、この機会に警察旗もきちっと作っていただいて、公的な施設でありますし、こういう形で日本の国旗と警察旗を並べて常時掲揚していただき、ニュース等でまた写真が出たときでも、画面の映りがよく、我々大阪府民としても、非常に誇りを持ったこの建物が生きるなというふうに思っております。 現在、正面玄関横に国旗を掲揚するポールが立っているのは知っておりますけれども、なかなか府民の皆さんが目にする機会がないというふうに思われます。府警本部の庁舎には、国旗が掲揚されてないのかと誤解されてもいけませんので、ぜひお願いしたいなと思っておるんですが、担当部署の方からは、この場所での掲揚は、季節によって風向きの関係で常時なびくことが難しいとお聞きしておりますが、上町筋に面しておりますこの場所での掲揚が一番ふさわしいというふうに考えております。警察本部長におかれましては、ぜひとも前向きに御検討いただきますように、引き続き要望をさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、大山明彦君を指名いたします。大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 公明党大阪府議会議員団の大山明彦でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をしてまいります。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、災害対策関係についてでありますが、今年も、時間当たり降水量が観測史上最大を更新する豪雨が各地を襲いました。毎年のように豪雨災害が発生している状況にある中、府民お一人お一人が、災害に備えることを我が事として捉え、社会全体としても危機意識をさらに高める必要があると強く感じております。 それでは、まず寝屋川流域総合治水対策について伺います。 私の地元である八尾市を含む十二市にまたがる大阪東部に位置する寝屋川流域は、府内人口の三分の一に当たる約二百七十三万人が生活するとともに、グローバル市場においても活躍する中堅、中小企業が数多く立地する、日本でも有数の人口、産業の集積地域であり、その治水安全度の向上は極めて重要であります。 この流域は、低平地となっており、多くは河川が高い位置にあり、約四分の三は雨水が自然に河川に流れ込まない内水域であるため、雨水はポンプにより強制的に河川へ排水していますが、雨水の出口は寝屋川の京橋口の一か所のみであります。 加えて、急激な都市化の進展により、雨水の流出量が増大していることから、近年においても、平成二十四年八月のゲリラ豪雨で、床上二千五百五十四戸、床下一万七千八十戸が浸水するなどの被害が発生をしております。 都市化が進行しているこの地域では、河川の拡幅などが困難であることから、通常の河川改修だけでなく、地下河川や下水道増補幹線、流域調節池、遊水地などの治水施設を整備するとともに、例えば八尾市においても、昨年度、校庭貯留事業のほかに、ため池を流域対策施設として活用するための改良工事が行われるなど、国、大阪府、流域市が一体となった治水対策が進められています。 寝屋川流域の治水目標は、昭和三十二年に八尾市で観測された戦後最大の降雨があったとしても、床下浸水を発生させないことを将来の目標としており、洪水対策量毎秒二千七百立方メートルを処理する治水計画を定めています。 現在は、平成二十七年三月に策定された淀川水系寝屋川ブロック河川整備計画に基づき、時間雨量五十ミリ程度の降雨で床下浸水を発生させない、かつ時間雨量六十五ミリ程度の降雨で床上浸水を発生させないことを当面の治水目標として、洪水対策量毎秒約二千三十立方メートルを処理するための治水対策に取り組んでいます。これは、十年に一度発生するおそれのある降雨に床下浸水、三十年に一度発生するおそれのある降雨に床上浸水の発生を防ぐことを目標にしていることになりますが、昨今の降雨による災害の状況から見て、明日にも発生するおそれ、危機感を覚えます。 このため、早期完了を目指して全力を尽くすべきと考えますが、寝屋川流域の治水目標に対する現在の進捗状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 寝屋川流域における現在の治水能力については、府が進めている恩智川の河川改修や寝屋川北部及び南部地下河川、下水道増補幹線、布施公園調節池、法善寺多目的遊水地などの治水施設の整備と、流域市が実施している校庭貯留やため池の改良工事などの流域対応を合わせると、将来の治水目標に対して約七割、当面の治水目標に対しては約九割の治水能力を確保しています。 しかしながら、まず当面の治水目標を達成するためには、現在、暫定的に貯留施設として活用している地下河川を流す施設として一部運用することや、流域対応施設の整備をさらに進めていく必要があることから、引き続き流域市と連携し、寝屋川流域の治水能力向上に着実に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 当面の治水目標に対しましては、約九割の治水能力が確保されているということで、着実に事業が進んでいるようでございます。 しかしながら、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨では、全国各地で観測史上最大となる降水量が記録され、多大な人的被害がもたらされるなど、治水の安全に対する日々の不安は増すばかりであります。 我が会派は、これまでも定期的に、寝屋川流域での治水対策の必要性とハード対策の根幹をなす地下河川と下水道増補幹線の整備を着実に進めるよう訴えてきました。このような大規模施設の整備に当たりましては、莫大な予算が必要であり、その確保が重要になります。知事にも御理解をいただき、予算確保をよろしくお願いいたします。 また、公共の施設を活用しての治水にも限界があります。このため、今後、民間との連携協力をさらに進めていく必要がありますが、この点についてもよろしくお願いいたします。 そのほかにも様々な課題がありますが、早期に当面の治水目標を達成するとともに、将来の目標についても、できるだけ早い時期に達成いただくよう求めておきます。 次に、総合治水対策の重要な柱となる下水道の老朽化対策についてでございますが、寝屋川流域下水道は、事業着手から五十年が経過し、多くの施設が老朽化していると聞いていますが、言うまでもなく、雨水を河川に排水するポンプの能力の低下や故障によって、浸水を引き起こすことがあってはなりません。改築更新が必要な施設は相当数あると聞いていますが、スピード感を持って、更新工事を進めていく必要があります。 そこで、大阪府が所管する寝屋川流域の雨水ポンプの老朽化対策について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 寝屋川流域の下水道施設として、府は十七ポンプ場、雨水ポンプ八十三台を所管しており、定期的な点検や修繕など適切な維持管理に努めるとともに、健全度に応じて順次改築更新を実施しています。 このうち、今年度までに改築更新への着手が必要となる雨水ポンプは、長吉ポンプ場ほか十二ポンプ場の四十台であり、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を最大限に活用し、十三台が完了、十九台が着手済み、残る八台は今年度中に着手する予定です。 引き続き、府民の安全安心の確保に向け、必要な財源措置について国に働きかけるとともに、雨水ポンプの老朽化状況に応じた計画的な改築更新等に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 次に、今年度発表されました国交省の試算ですが、千年に一度の大雨、二十四時間総雨量三百六十ミリにより、淀川の右岸と支流の安威川の両岸が決壊した場合、府内五市一町で甚大な浸水被害が生じ、避難が必要となる約八十二万人分のうち、在宅避難を含め、現状の避難所の収容人数では、約八万人分が不足となることが分かりました。新型コロナを含む感染症対策を考えると、さらに過大な不足になると言われております。 このような事態に備え、早急に避難計画を策定する必要がありますが、広域避難や縁故避難などの多様な対応を考える必要があり、そのためには住民の協力や自治体間の連携が不可欠だと考えます。この点について、今後どう対応されるのか、危機管理監にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 淀川右岸の三島地域では、淀川等の氾濫によりまして、広域でかつ長時間の浸水被害が生じますことから、本年五月に、市町、府、国等で構成をいたします感染症蔓延下の災害対応検討ワーキンググループを設置し、国から発表されました想定最大規模の避難者の概数等を基に、避難の考え方について検討を進めてまいりました。 本年七月には、感染症リスクを考慮した水害時の避難計画作成ガイドライン案を取りまとめ、公的な施設だけでは避難者の受入れが十分できない市町村があることも確認し、親戚や知人宅への避難に加え、流域内での市町村の区域を超えた避難先の確保など、多様な避難が必要なことについて、関係者間で共有を図ったところでございます。 現在、避難者の受入れ先を新たに確保するため、流域市では、民間事業所や大規模公園を避難場所として活用することについて調整が進められております。 今後も、府が参画をします同ワーキンググループにおきまして、さらなる避難先の確保に向け、流域全体での分散避難の具体化について検討を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 被害を受けるおそれのある一つの市のハザードマップを見させていただきますと、市域の三分の二が浸水することになっており、かつ甚大な被害が想定されていますが、こうした想定の前提となっておりますのは、滋賀県南部から京都府南部、その他の広大な地域で、満遍なく一日で三十六センチ水がたまる、こういう状態であります。最近の豪雨災害等で報道されております限られた一地点での二十四時間三百六十ミリ以上の雨量との事例とは、全く規模が異なることになります。まさしく、千年に一度の雨となります。 また、淀川という大河川であり、ライブカメラや水位観測所等によって、常に水位は監視されていますが、今後、監視カメラを増設するなど、情報を早期に把握し、避難に関し早めに的確な情報が提供できる体制を整えることも大事であります。 さらに、災害は、想定外に起こっています。現在、関係者間での調整が鋭意進められているとのことでありますが、早期に具体的な対応策を講じ、住民に示していただくよう求めておきます。 次に、コロナ禍での大規模災害時における救護物資の備蓄方針について伺います。 現在、府内では、府と市町村とで構成する大阪府域救援物資対策協議会で策定をされました「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」に基づき、十一の品目とそれぞれの目標備蓄量を定めて、府と市町村において計画的に備蓄をしています。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、現在マスクは品目に入っていますが、消毒液、段ボールベッド、パーティション等々感染症予防対策物資の常備備蓄をさらに拡充する必要があり、大規模災害時における救援物資の備蓄方針を早期に改正すべきと申し上げてまいりましたが、いかがでしょうか、危機管理監にお伺いいたします。 また、断水や停電等により、授乳に当たっての清潔な環境等が確保できない可能性もある中、お湯等を使用せずに授乳できる乳児用液体ミルクを備蓄する市町村も増加しておりますが、今の備蓄方針では、粉ミルクのみが定められているため、改正に合わせて液体ミルクの備蓄も盛り込んでいただくよう要望してまいりましたが、いかがでしょうか、併せて危機管理監にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延等を受けまして、本年六月に、大阪府域救援物資対策協議会を開催いたしまして、消毒液、簡易ベッド、パーティション等の感染症防止対策、さらにブルーシートにつきましても、追加で備蓄することといたしました。 さらに、七月から八月にかけまして、市町村と意見交換を行いまして、九月七日に再度、大阪府域救援物資対策協議会を開催し、府、市町村のそれぞれの備蓄数量を決定いたしました。 液体ミルクにつきましては、水、燃料等を必要とせず、災害等によりライフラインが断絶した場合でも授乳することができますことから、九月七日の大阪府域救援物資対策協議会におきまして、粉ミルクと並んで備蓄物資として位置づけをしたところでございます。 今後とも、被災者ニーズや今般のコロナ禍のような社会情勢に応じて、柔軟な対応ができるように努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 備蓄方針は、九月七日に協議会を開催し、変更決定をしていただきました。その後、手続を踏まれまして、先週の金曜日、二十五日にホームページに公表をしていただいておることも確認をさせていただきました。今後とも、柔軟な対応を進めていっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 では、さらに感染症予防対策物資の段ボールベッドやパーティションなどは、スペースを取るため、市町村によっては、備蓄スペースの確保が難しい場合もあります。市町村から府有施設等の活用の要望があれば、府として柔軟な対応をするよう求めておきます。 スペースがない、備蓄になじまない物資等につきましては、多くの製造業者等と協定を結んでいますが、災害発生が府域全般をはじめ広域的にあった場合、提供体制が適切に機能するかが危ぶまれます。府として、即座にプッシュ型及びプル型支援が可能となる体制の整備を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 大規模災害発生時におきましては、速やかに市町村へのプッシュ型支援が行えますよう、製造、物流管理、緊急輸送、保管等について、各種事業者と防災協定を締結いたしますとともに、救援物資配送マニュアルに府の広域防災拠点から市町村地域防災拠点への輸送ルートを設定いたしております。 また、毎年、輸送ルートや搬送手順の検証を行うために、協定先である大阪府トラック協会と連携した物資輸送訓練も実施をいたしております。 あわせて、本年九月より本格運用いたしております国の物資調達・輸送調整支援システムを活用することによりまして、市町村の備蓄状況や、発災時におけます避難所など現場の要請を即時に把握することが可能となりましたので、プッシュ型支援、プル型支援の両面におきまして、市町村のニーズに対応した支援に努めてまいります。 引き続き、国、市町村と連携し、災害の状況に応じたより効果的な支援体制を構築してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 次に、避難所関係で、特に府立高等学校の対応について伺います。 災害時の指定避難所につきましては、市町村が指定をしますけれども、多くは小中学校の体育館が指定されています。そのほか、府立高等学校も、市町村からの協力要請を受けて、現在百十六校が指定されています。 これまで、府として、避難所マニュアル作成指針を策定し、市町村への支援を行ってきたところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応して、避難所における三密を避けた避難所スペースの確保、学校の空き教室等の新たな避難所としての活用などを盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対応編の指針を新たに策定をいたしました。 これを受けて、市町村でも、その対応を図っているところでありますが、避難所の一つである府立高等学校においても、体育館だけでなく、同敷地内校舎等についても、避難所として積極的な活用が可能となるよう、柔軟な対応を求める声があります。 また、学校現場での対応に差が出るのではないかという心配の声もあります。このような声に施設の設置者である府教育庁としてどう対応されるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 避難所運営等の対応につきましては、平成二十九年、全府立学校に対しまして、大規模災害発生時から市町村等による避難所が開設されるまでの初期対応などを定めたマニュアルを作成するように指示を行いまして、各校において毎年見直しを行っているところです。 また、これまでも学校が避難所となりました場合には、備蓄スペースの確保や教室の利用を含めた学校施設の利用方法などにつきまして、学校と市町村防災担当部局などで調整をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応編が策定されたことを踏まえまして、その考え方に基づいて適切に対応するように、指示をしたところであります。御指摘を踏まえまして、府立学校に対して、改めて周知徹底をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 避難所に指定されている高校に、コロナ禍における府の対応編の周知に加え、教室を避難所として使用することを含め、文部科学省から各都道府県教育委員会宛てに送られた事務連絡も通知しておられることも聞いております。どうか今後とも、学校現場での対応に差が出ないよう、周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、大規模災害時にボランティアを受け入れ、被災した人や地域とつなぐ調整事務を行う災害ボランティアセンターについて伺います。 近年、多発する自然災害への対応で、災害ボランティア活動は、被災地の復旧復興に不可欠であることは周知のことであります。 このセンターは、主に社会福祉協議会が運営されるものでありますが、災害時において、災害ボランティアセンターが円滑に設置、運営されるためには、平時からの準備、体制が必要不可欠と考えます。平時の備えがあってこそ、非常時の対応が円滑になされることは、危機管理の基本であるとも言われております。 国においては、平時における対応が重要との認識から、常設型災害ボランティアセンターを視野に入れ、令和二年度予算で災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業として、各都道府県社会福祉協議会に市町村指導員を設置し、平時においては、市町村社協への災害対応能力の向上支援を行い、災害時には、市町村に設置される現地災害ボランティアセンターの設置、運営を支援する事業に対する補助事業が実施されています。この補助事業者は、都道府県または市町村で、都道府県の補助基準額は五百万円となっています。 しかし、府においては、現状百五十二万六千円のみが予算措置されているところであります。つきましては、この補助をフルに活用して、社会福祉協議会とも連携し、常設型の災害ボランティアセンターを備えることが必要と考えますが、いかがでしょうか、危機管理監にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 大規模災害発生後の復旧復興には、ボランティアの活動が欠かせませんことから、大阪府社会福祉協議会と災害ボランティアの活動支援に関する協定を締結し、その活動環境の整備に努めてきたところでございます。 これまでも、災害ボランティア団体の事前登録の促進や府社会福祉協議会との共催によるボランティアコーディネーター育成研修等を実施してまいりました。今年度は、さらに国事業を活用して、市町村社会福祉協議会向け研修事業を実施する予定でございます。 今年度実施をします研修を通じまして、災害時にボランティアの受付やコーディネートを行う市町村社会福祉協議会にどのようなニーズがあるのかを具体的に把握した上で、常設型災害ボランティアセンターにつきまして、府社会福祉協議会と検討を進めますとともに、災害時のボランティア活動の支援につきまして、庁内関係部局と連携して対応してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) 常設ボランティアセンターにつきましては、府社協と検討をしていただけるとのことであり、災害時のボランティア活動については、庁内関係部局と連携して進めていただくとのことでございます。 府社会福祉協議会とボランティア活動のことでありますので、特に福祉部との連携、調整が必要と考えます。福祉部長の答弁は、今回は求めませんが、この点について、福祉部長もよろしくお願いを申し上げます。 最後に、介護サービス事業所、施設等に勤務する職員に対する慰労金支給についてお伺いをいたします。 本事業は、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の介護分として、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、さらに継続して提供することが必要な業務であること等、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感をもって業務に従事していることに対し、慰労金が支給される制度であります。あわせて、障がい福祉サービス関係分もありますが、この趣旨を生かしていくためには、対象者に漏れなく行き渡ることが何より大事であります。府の対象者数は、あくまでも単純な推計になりますが、介護サービス従事者で約二十六万人、障がい福祉サービス従事者で約十九万人と聞いております。 本制度の対象者は、特に介護分は、派遣労働者や業務委託を受け働く従業員を含め、職種や雇用形態を問わず支給されることになっているにもかかわらず、国のコールセンターには、慰労金の申請を希望しているのに、事業所、施設が慰労金を申請してくれない、派遣労働者や委託業務従事者の分を申請してくれない等の意見が多く寄せられました。障がい分も、同様の声があります。 これを受けて、国では、八月二十六日付通知で、さらに丁寧な周知に努め、必要に応じて提出状況を確認するなどして確実に届けられるよう、特段の配慮をするよう都道府県に求めました。 大阪府においても、本年七月二十七日から申請受付を開始し、二次申請の結果、事業所または法人単位での申請数でありますが、介護分は九千五百八十一件、障がい分は四千百二十七件の申請があったと聞いています。 これまで周知に努めていただきましたが、この状況等を鑑みますと、先日まで九月三十日の今日が申請締切りとなっていたことから、本日で受付が終了すると思っている方も多数おられるため、何らかの対策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 介護・障がい福祉サービスの従事者に対する慰労金については、報道発表や府ホームページでの案内に加え、主な申請主体となる介護サービス事業所や関係団体に周知するとともに、コールセンターを設けまして各種相談を受け付けているところでございます。 申請については、対象者に慰労金をできるだけ早く支給することを目指し、集中的に取り組むため、九月末を一旦締切りに設定したものでございます。引き続き、対象者に漏れなく申請いただけるよう、ホームページや事業者団体を通じた周知に加え、事業所への個別案内などを実施し、早期の申請をお願いしてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大山明彦君。 ◆(大山明彦君) どうかよろしくお願い申し上げます。 そのほかにも、保育士や、また歯科医師、歯科医院、薬局薬剤師さん、理学療法士、鍼灸マッサージ師並びに多くのエッセンシャルワーカーの方々への慰労につきましても、これからの対策で何らかの形で示していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、中谷恭典君を指名いたします。中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 大阪維新の会府議団の中谷恭典でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在闘病中の方々に一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、消防一元化について、大阪府として目標に掲げ、推進を開始した時期及び進捗状況についてお尋ねいたします。 大阪維新の会は、大阪の消防、防災の対応力を劇的に向上させるため、大阪都構想の実現を機に大阪消防庁を設置し、西日本の消防・防災拠点とするため、消防の一元化の必要性を強く訴えてまいりました。 先般の八月臨時議会で特別区設置協定書について承認され、いよいよ大阪都構想が現実味を帯びてくる中、消防の一元化に向け、広域化の動きをさらに加速させていくべきと考えております。 消防を所管する市町村において、広域化の必要性は一定理解されているものの、府域全体の消防の在り方を視野に入れた消防の一元化に対する機運は、今後ますます醸成していく必要があると考えます。 そこで、確認いたしますが、消防の一元化は、大阪府としていつから目標と掲げ推進してきたのか、また併せて、これまでの府内の広域化の進捗状況はいかがか、危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 消防組織法の改正を受けまして、大阪府では、市町村の代表者等から成る審議会での議論等を経まして、平成二十年に大阪府消防広域化推進計画を策定し、具体的な広域化の組合せを示したところでございます。さらに、平成三十一年の再策定におきまして、初めて府内消防の一元化を将来像とする方向性を示したところでございます。 この計画策定以降、府は、検討会等への参加や情報提供などで市町村による自主的な取組を支援し、その結果、二つの消防事務組合の設立と三件の消防事務委託による広域化が実現し、府内四十三市町村におけます消防事務を現在二十七の消防本部で実施をいたしております。 令和三年には、堺市と大阪狭山市の消防事務委託や、岸和田市と忠岡町の指令センターの共同運用が予定されております。また、大阪市と松原市、さらに北摂五市におきましても、共同運用の検討が現在行われているところでございます。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 現在、府内四十三市町村の消防事務を二十七の消防本部で実施しているところでございますが、近い将来、発生が危惧されます南海トラフ巨大地震や、激甚化、大規模化する風水害などの自然災害に的確に対応するためには、さらなる消防力の強化が喫緊の課題でございます。だからこそ、広域化をさらに進め、災害対応力が最大限発揮できる消防の一元化が必要であると考えます。 現在の推進計画が将来像として掲げている消防の一元化に向けては、まだまだ道半ばではありますが、これまでの広域化の取組をどう評価し、それを踏まえ、今後どのように進めていくのか、危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 消防広域化の実績でございますが、平成十八年度から三十一年度におきまして、全国では五十四件の実績がございますが、そのうち大阪府は五件となっております。全国の動きと合わせて、大阪府におきましても、広域化の取組が一定進んでいるものと受け止めております。 今後、さらに広域化を進めるため、人事交流のあっせんやはしご車などの特殊車両の相互利用など、府が積極的に働きかけを行い、人、物の相互交流を活性化させてまいります。 また、共通する課題等の検討や情報交換などを通じて、広域化について検討する協議組織の設置につなげてまいります。これらの取組により、府内消防の一元化を目指して、さらに広域化が進むよう取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 御苦労さまでございます。 近々実施される大阪都構想の是非を問う住民投票は、大阪の未来の形を決めるターニングポイントでございます。副首都大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現は、東西二極の一極として、平時にも非常時にも、日本の未来を支え、牽引する成長エンジンの役割を果たすところでございます。 災害対応といたしましては、府内消防の一元化を目指す中で広域化を進めると同時に、災害状況を迅速に掌握するためのICT--情報通信技術の活用が重要であります。相互方向、オンラインの形で、今後とも並行して、この災害対策に本府としても頑張っていただきますよう、そして副首都大阪に向けて取組を定めた副首都ビジョンには、持続可能な都市の基盤を確立する取組の一つとして、消防一元化が示されております。これを現実にするには、府民の安全安心確保はもとより、府内約一万人の消防職員が、知事の下で一つになり、東京に次ぐ消防組織として、西日本の消防・防災拠点を担うことが可能となり、副首都大阪につながると考えます。 知事におかれましては、住民投票を契機に、しっかりとリーダーシップを発揮していただき、市町村の広域化の取組を加速させることで、消防の一元化の実現に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、府域一水道の意義及び企業団への統合についてお尋ねいたします。 大阪府においては、平成二十四年三月に策定した大阪府水道整備基本構想「おおさか水道ビジョン」で、大阪広域水道企業団を核とした府域水道のさらなる広域化を推進することとし、大阪市を含む府域一水道を目指すとされています。八年が経過いたしました。この間、議会でも、幾度か一水道について議論されてきましたが、企業団への統合は一定進んだものの、一水道の実現はまだまだ遠いもののように感じます。ここで一度、原点に立ち返り、一水道の意義を考える必要があると考えます。 改めて、一水道の意義とは何かをお伺いし、またこの間、企業団への統合はどのように進んできたのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 水道事業につきましては、全国的にも人口減少による収益悪化や施設更新、耐震化などの課題に直面しており、こうした課題に対応するためには、府としても、広域化による財政、組織運営体制等の基盤強化が不可欠と考えています。 平成二十四年三月におおさか水道ビジョンを策定した際には、大阪広域水道企業団を通じた広域的な水道システムが整備されていたことから、この特徴を生かし、企業団を核とした府域一水道を目指すとしたものです。 市町村と企業団が協議を重ねた結果、既に九団体が統合されており、来年度予定の四市町、令和六年度の一町を加えると、府内の約三分の一となる十四団体が企業団に統合されることとなります。 あわせて、府と全水道事業体が参加する、府域一水道に向けた水道のあり方協議会において、水道事業の広域化や一水道に向けた取組について検討を行っています。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 市町村からは、人口の減少等による収益悪化だけでなく、少ない職員で危機対応体制の課題や、技術職員や若手職員が少なく、技術継承が困難となるなど、技術力をはじめとする組織力の低下等、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していると聞いております。 そうした状況を踏まえ、府として、府域水道の基盤強化を目的とし、広域化の推進役として、一水道に向けた取組を行ってきたと思います。ただ、実際には、府内の三分の一の団体が統合されたにすぎず、残る三分の二の団体は統合されておりません。 そこで、企業団へ統合をしようとする場合、どのようなプロセスが必要なのか、また統合に向けた課題はどういったものがあるのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 企業団への統合については、まずは各水道事業体が企業団との協議を行い、その上で市町村議会の議決を経て、企業団との協定締結というプロセスを踏みますが、その際には、議会や住民に対して、施設の最適配置や財政シミュレーション等に基づき、料金上昇の抑制など具体的な統合メリットの説明がなされています。 本年三月に、あり方協議会において取りまとめた検討報告書では、事業統合に向けた課題として、経営基盤の強い団体では、早期の統合の必要性が見いだしにくいことや、料金や事業内容などの決定権限がなくなることへの懸念、事業統合による料金統一で、団体によっては値上げされる場合があるなどが挙げられており、今後さらに一水道化による具体的メリットを市町村と共有する必要があると考えています。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) ありがとうございます。 企業団への統合は、地元市町村の意向が大変重要となること、統合が進まない理由には、市町村で様々な考え方があることが分かります。 しかしながら、府域水道の基盤強化には、やはり一水道が必要だと思います。そのためには、一水道のメリットを市町村や住民に理解してもらうことが重要であります。府議会議員といたしましても、一水道に向けた地元市町村長、議会、住民に働きかけをしていくというところでございますが、府としても、今後どのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府域一水道に向けた取組を加速していくためには、市町村や住民の理解を深める必要があると考えています。 そのため、府では、市町村ごとの経営状況や耐震化状況、料金の見込みなどの情報発信を行っており、今後さらに一水道化による効果の見える化などを通じて、住民理解を深めていきます。 あわせて、あり方協議会において、企業団との統合促進、淀川系浄水場最適化、各事業者間の送配水施設の統廃合など、広域化の具体的検討を行い、一水道化、広域化の効果を市町村と共有していきます。 引き続き、府は、広域連携の推進役としてリーダーシップを発揮し、市町村や企業団と連携を図りながら、一水道を目指して取り組んでいきます。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) よろしくお願いいたします。 都構想が実現されれば、大阪市水道局は府に移管され、府は、これまでの事業者間の調整役にとどまらず、府内最大規模の水道事業者として、浄水場の共同化や施設の統廃合、市町村への技術支援等の広域的な取組を推進することができ、さらに一水道に向けた機運が高まるものと思っております。 我々府議会議員も、地元に働きかけ、一水道化を後押ししてまいりますので、府としても、一水道に向けまして取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 話は変わるんですが、藤井部長におかれましては、吉村知事を先頭に、今般の新型コロナウイルス感染症対応に多大な御尽力をいただきました。昼夜分かたず対応に取り組んでいただきました。冬場にかけてのこれらの感染の拡大、また心配される中ではございますが、引き続きお力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、特別区制度についてお伺いいたします。 都構想実現後に、大阪市から府に移管される財源についてでございます。 先週土曜日から、大阪市民の皆さんを対象に住民説明会が始まりました。十一月一日の住民投票に向けて、大阪市民の皆さんには、特別区設置協定書の内容について、しっかりと御理解をいただきたいと思います。我が会派といたしましても、投票での賛成多数に向けて、都構想への理解を深めていただけるよう、残り一か月余り、全力で取り組んでいきたいと考えておりますが、先日の住民説明会をユーチューブで拝見しておりますと、気になる点がございます。改めて確認をさせていただきます。 まず、財政調整制度について伺います。 住民説明会において、参加された市民の方から、特別区になると、大阪市民の税金が大阪府に取られ、他の市町村に使われることとなるのではないかという大きな不安の声が出ております。会場では、吉村知事、松井市長から丁寧な説明がなされていましたが、こういったデマが後を絶たないことが非常に残念でなりません。 そこで、伺います。都構想が実現すると、大阪市から大阪府へ移管される財源は、大阪市以外の市町村に使われるのかどうか、大阪府の財政運営を預かる財務部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 特別区制度では、大阪市が行っている事務を府と特別区でそれぞれ分担し、その事務分担に応じた財源配分をすることを基本としています。それによって、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たす港湾や大学等の事業は府に一元化され、その事業実施に必要な財源が充当されることとなっており、その旨は協定書にも明記されていることから、大阪市以外の市町村の事業に充てることはないと承知しております。 また、この財源の充当状況などについては、地方自治法第二百八十二条の二の規定により設置される大阪府・特別区協議会において、毎年度報告し、検証されることとなっているところであります。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) ありがとうございました。 ただいまの答弁で、大阪市から府に移管される二千億円は、同じく大阪市から府に一元化される事業に充てられ、大阪市以外の市町村の事業に充てられないことがはっきりといたしました。府にお金が取られるといったことは、全くのデマであることが確認できました。 次に、都構想のデメリットについてでございますが、同じく市民の方々から質問が多かったのが、メリットばかりではなくデメリットも示せという声があります。私としましては、この間、三十六回にわたる法定協議会において、懸念や課題を徹底的に協議し、解決してきたものと認識しておりますが、今やデメリットといえば、設置コストがかかることぐらいではないかと思っております。 そこで、今回の制度設計に当たり、市民の方から見て、どのような懸念や課題を協議し、どう解決したのか、副首都推進局長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 副首都推進局長手向健二君。 ◎副首都推進局長(手向健二君) 副首都推進局で作成した住民説明資料におきまして、メリット、デメリットという区分けはしておりませんが、制度移行によって生じる設置コストや住所変更など、必要な事項については記載しているところでございます。 このほか、特別区設置に当たり、住民の皆様が懸念されていることにつきましては、これまで法定協議会等での議論を通じて、次のような改善が図られてまいりました。 まず、住民サービスが低下するという懸念については、サービスの内容や水準の維持について協定書に明記するとともに、サービスの裏づけとなる財源については、特別区設置後十年間、より安定的なサービス提供のため、特別区に毎年二十億円の追加配分を行うこととなりました。 また、財政基盤の懸念につきましては、区割りを五区から四区とし、安定化を図ったところでございます。 財源が大阪府に奪われるという懸念につきましては、財務部長から答弁がございましたように、府における財源充当や検証の考え方に加え、特別区会計で区分経理することや、配分割合を協定書に明記することとしたところでございます。 地域コミュニティがなくなる、区役所が遠くなるという懸念につきましては、現在の二十四区単位で地域自治区を設置し、窓口サービスを現在の区役所で継続することとし、区役所の名称も現状のままとしたところでございます。 最後に、冒頭述べたコストにつきましては、既存庁舎を最大限活用することで、二〇一五年のときより約三百五十億円減らしております。 こうした取組によって、市民の方がデメリットと感じられるような懸念事項については、改善が図られたものと考えております。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 御答弁ありがとうございました。 今回の特別区設置協定書は、市民の皆様にとって、デメリットと感じるような点が大きく改善された、よりよいものとなっているとよく分かりました。 大阪の成長発展や住民自治の充実には、都構想の実現が不可欠であります。来るべき十一月一日の住民投票に向けて、我々は、市民の皆様に、こういったデマを流すのではなく、正確な情報を伝えていかなければなりません。また、市民の皆様には、こういったデマに振り回されないように切にお願い申し上げます。 続きまして、地元の柏原市の課題についてお伺いをいたします。 都市計画道路大県本郷線事業中の区間の開通及び未着手区間の事業化についてお伺いいたします。 パネルをお願いいたします。 旧一七〇号から俗に言う外環状線、一七〇号までの事業でございます。 この都市計画道路大県本郷線は、まちづくりや地域の発展、災害時の緊急道路として必要不可欠でありますとともに、交通安全や渋滞緩和にも寄与する道路でございます。現在事業中でありますJR関西本線と交差点を含む四百五十メーター区間については、平成二十七年度からアンダーパス工事に着手し、パネルにございます工事を進めておられます。 私は、これが完成することで、柏原駅周辺の交通混雑緩和や歩行者の安全確保に寄与することと、一日も早い供用を期待しておりますが、事業中でありましても、柏原中学校横の約二百メーターの区間は、おおむね道路の形ができていることから、早期に開通し、府民に使っていただくべきだと考えております。 また、西側の国道二五号から国道一七〇号までの区間は、現在未着手でございます。この区間が完成してこそ、この道路が持つ本来の事業効果が発揮されるものと考えております。 そこで、現在事業中の区間の開通の見通しと、未着手区間の事業化の見通しについて、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路大県本郷線の事業中の四百五十メートルの区間につきましては、お示しのとおり、本年六月にJR関西本線との交差部のボックス工事が完成したところです。 事業中区間のうち、ボックス工事を行うための進入路として、先行的に工事を進めて利用していた柏原中学校横二百メートルの区間については、進入路の役割を終えたことから、中学校周辺における交通の利便性向上や地域住民の安全性向上のため、今年度内を目途に整備を完了し、開通させる予定です。 残る区間についても、引き続きボックス前後の工事に着手するなど、令和四年度内の開通を目標に工事を進めていく予定です。 また、未着手区間である国道二五号から国道一七〇号までの一キロメートルについては、現在、事業中区間の供用後の交通状況を踏まえ、事業化について検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) ありがとうございます。 私は、柏原市、藤井寺市が、地域の活性化のために、この道路のインパクトを生かしたまちづくりのビジョンを描く必要があると考えております。国道二五号から一七〇号までの区間については、柏原市、藤井寺市のまちづくりの設計図ができた段階で、府も積極的に着手していただきますようお願い申し上げます。 続きまして、百舌鳥・古市古墳群、史跡を保存するための地元と一体となった取組についてお伺いいたします。 今議会の一般質問の中で、世界遺産の質問がほとんどございませんでした。少し寂しさを覚えたところでございます。 昨年七月に世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群について、世界遺産百舌鳥・古市古墳群の構成資産は、日本全国にある十六万基もの中から選ばれた古墳時代の最盛期の古墳を代表するものであります。世界を見ましても、珍しい鍵穴前方後円墳を含むこれらの貴重な古墳は、今後も保存を図り、未来へ継承していかなければなりません。 四十九基の古墳が構成資産になっていますが、私の地元でございます藤井寺市、そして羽曳野市の古市エリアには、百舌鳥エリアよりも多い二十六基の古墳がございます。この中には、地元の民有地を買い上げて保存を図らなければならない史跡が多数ございます。 史跡の買上げについては、以前は、負担割合は国八、府一、市一の八対一対一でありましたが、現在は、府の補助がなく、市が二割を負担しております。地元の大きな負担となっております。 また、地元市では、費用の負担だけではなく、史跡の追加指定を目指し、発掘調査を実施して、その価値を明らかにし、地権者と何度も交渉を行うなど多大な労力を費やしながら、熱意を持って史跡の保存に取り組んでおります。 私といたしましては、このような地元市の努力とその取組に対し、府の支援が必要であると考えます。昨年の世界遺産登録で地元が盛り上がっている今こそ、力を入れて、史跡である古墳を守っていくために取組を進めていくべきと考えております。 大阪府として、史跡を保存するために、地元と一緒になってどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 史跡の保存についてですが、府教育庁といたしましては、地元市の買上げが円滑に進む後押しとなりますように、国庫補助金獲得のため国と調整をするとともに、補助率の引上げをはじめ、補助内容の拡充や地権者に対する税制優遇措置の拡充などについて、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。 また、史跡の追加指定に向けまして、例えば発掘調査の現地での技術指導の実施や、地権者との交渉に当たり、制度面で助言するほか、指定のための意見具申書の作成に協力するなど、精力的にサポートしてまいります。 加えて、地元三市と一体となりまして、世界遺産の構成資産となっている古墳について、将来にわたって確実に保全していくため、資産の定期的な状況観察及び記録を実施するとともに、府民文化部とも協力をし、その価値や魅力の発信にも積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 世界遺産、大阪府としての考えという部分が、コロナ禍の中で大変閉塞しているところでございますが、誘客という部分で大阪府はどう考えておられるのか、府民文化部長に答弁をお願いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 百舌鳥・古市古墳群の歴史的な価値や魅力はもとより、豊富な観光資源を有するその周辺エリアの魅力を国内外に発信し、誘客につなげていくことは大変重要であると認識しております。 今年度につきましては、民間のアイデアやノウハウを活用しようというふうに考えまして、企画提案公募を実施し、提案事業者十一者の中から、先般、受託事業者を決定したところです。 現在、その提案内容を踏まえ、事業者と共に検討を進めているところではありますが、その中で、古市古墳群を含む南河内エリアにつきまして、まずは関西の府県民などを対象にアンケート調査を実施し、その結果に基づいて、観光客目線での魅力ある周遊ルートを設定することとしています。 さらに、感染防止対策を講じた上で、その周遊ルートを活用し、国内観光客及び日本で暮らす外国人などを対象としたモニターツアーや、幅広い年代の方々が参加しやすい体験型イベントなどを実施することとしております。 このように、今後とも、豊富な観光資源を有する古市古墳群とその周辺エリアのさらなる誘客に向けまして、地元市町村などとも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) ありがとうございます。お世話かけますが、よろしくお願いいたします。 また、具体的な取組という部分でちょっとお知恵をいただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 昨年から、百舌鳥・古市古墳群につきましては世界遺産登録を受けまして、百舌鳥・古市古墳群とその周辺の歴史、文化、食などの観光資源を紹介する多言語ガイドブックを作成いたしました。そして、府内の観光案内所、ホテル、主要駅、さらには多くの観光客が訪れる場所で配布し、さらにホームページやSNSを活用するなど、たくさんの情報発信を行ってきたところであります。 そして、今年度は、今申し上げましたとおり、さらに百舌鳥・古市古墳群を中心に、泉州や南河内といったより広いエリアの魅力的な観光スポットをつなぐ複数の周遊ルートを設定し、観光客にさらに巡っていただこうという仕掛けづくりを考えようということで、現在取り組んでいるところでございます。 それに関しましては、先ほど申し上げましたように、我々のアイデアというよりも、民間の豊富な知識を得ようということで、新たに今年度は企画提案公募をしたところでございます。そして、より多くの方が本当に訪れていただくような周遊ルートを作成しようということで、現在、具体的に事業者と取り組んでいるところでございまして、コロナの状況にはよりますけれども、そのルートをいち早く、一日でも早く実現して、観光客が本当に訪れてくれるという形のものを実現したいというふうに本年度は考えております。 ○副議長(しかた松男君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) さすが大阪府の部長でございます。時間がございましたので、端折って質問をさせていただいたら、的確なお答えをいただきまして、今後とも、南河内の発展、そして観光という形でよろしくお願い申し上げます。 吉村知事をはじめ関係の皆様方と全力で都構想、YES!都構想、戦い抜きますので、御協力よろしくお願い申し上げまして、本当に短い時間でございましたが、ありがとうございます。レジェンドは、次の機会にさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) この際、休憩いたします。午後二時四十九分休憩    ◇午後三時十分再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により杉本太平君を指名いたします。杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団、和泉市選出の杉本太平でございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症に係る社会福祉施設等への応援職員派遣体制の構築について質問をいたします。 これまで府内の複数の高齢者施設などにおいて、新型コロナウイルスによるクラスターの発生が確認されています。施設に勤務する職員が感染した場合、施設の運営そのものが困難となるケースも生じます。特に住まいとして施設を利用されている方々にとって、感染症が拡大することや施設そのものが機能しなくなることは、深刻な問題と考えます。これに対応するため、去る八月二十七日に、府は、施設団体との間で協定を締結し、施設相互間での応援職員の派遣を支援する仕組みを構築するとともに、応援職員を派遣できる施設の募集を開始したと承知をしております。 協定による施設相互間の応援体制とはどういったものか、また現在の応募状況について、福祉部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。
    ◎福祉部長(松本正光君) 入所系の社会福祉施設等は、利用者の生活の場であり、新型コロナウイルスの影響で当該施設の職員の多くが勤務できなくなった場合でも、応援体制を確保することによって継続した施設運営を図ることが重要と認識をしております。 このため、大阪府社会福祉協議会並びに大阪介護老人保健施設協会とそれぞれ協定を締結し、府内の高齢者、障がい者、児童などの入所系全ての社会福祉施設等を対象に、あらかじめ応援の協力をいただける施設を募集し、登録することで、迅速に対応できる仕組みを構築いたしました。 両団体からも、協力の呼びかけをしていただきまして、現在登録施設数は百八十八となっております。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 続いて、府の支援についてお伺いします。 入所系の社会福祉施設等は、府内に約四千五百施設あると聞いておりますけれども、さらに応援協力施設の登録数を伸ばし、より充実した体制を確保することが必要であります。そのためには、応援職員を派遣する施設の財政面や手続面での負担軽減を図ることが重要と考えますが、どのような支援を行っていくのでしょうか。 また、施設においては、感染症が発生した場合にどのような対応を取らなければならないのか理解し準備しておくことで、さらなる感染拡大の抑制が図れるのではないでしょうか。高齢者や障がい者など、それぞれの施設によって注意すべき点も異なると思いますが、どのように対策を行っていくのでしょうか。 応援職員の派遣及び感染症発生時の対応策に関する府の支援について、福祉部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 応援協力施設への支援については、先ほど申し上げました両団体との連携により、応援職員の派遣に係る交通費や宿泊費、保険料などの補助、応援に必要な衛生用品の提供など様々な支援を検討しております。 感染症が発生した場合の対策については、感染症発生時の関係機関への連絡体制や消毒、清掃の実施などについて、高齢、障がい、児童など種別ごとの自己点検チェックリストを施設に提供するとともに、感染予防や感染発生時の対応に当たって実施すべき内容等を盛り込んだ研修動画を制作し、周知を行ったところでございます。 今後とも、施設の声をお聞きしながら、感染予防や万一感染症が発生した場合の対応に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) しっかりと施設の支援、よろしくお願いいたします。 続いて、オンライン授業について質問をいたします。 府教育庁では、新型コロナウイルス感染症が広がり、一斉休業を実施しなければならないような状況になった際に備え、オンライン授業の実施に向けた体制を六月末までに全府立高校で構築したと聞きます。府教育庁がイメージするオンライン授業とは、インターネットを活用して同時双方向やオンデマンドによる動画の配信、またメール等による課題ファイルの送受信などを場面に応じて組み合わせて実施するものと聞いております。その中でも、同時双方向は、リアルタイムで生徒の様子が分かることから、非常に有効であり、今後も活用を進めていくべきと考えます。 同時双方向を活用していくに当たり、そのメリット、デメリットについてどのように考えているのか、まずは教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 同時双方向型のメリットは、お示しのとおり、生徒の様子をリアルタイムで確認できることや、生徒の質問などにその場で対応できるということであります。 一方で、デメリットといたしましては、やはりデータ容量が極めて大きいために、通信にかかる生徒、保護者の負担も大きくなることや、送信側、受信側の環境によって動作が不安定になるといった課題があります。また、現時点におけるオンラインの活用は、いわゆるBYOD方式で実施をしておりますので、多くの生徒がデバイスとして活用しているスマートフォンでは、画面が小さく動画を見ることが不向きであるということなどの課題もございます。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) オンラインを活用した学習支援の仕組みは、コロナ禍が終息した後でも、長期入院や不登校生徒への支援に利用できるものと考えますが、先ほど答弁いただいたとおり、BYOD方式では様々な課題があり、なかなか同時双方向の活用は進まないとのことであります。 府では、来年度以降、生徒一人一台端末の整備を検討しているというふうに聞きますが、端末の配備により画面サイズの課題は解決されるものの、家庭での通信環境の課題は依然残ります。コロナ禍が続く中、今後も自宅待機を余儀なくされる生徒等への学習保障は必要であり、現在実施しているWi-Fiルーターの貸出しなどの家庭の通信環境の支援については、次年度以降も継続して行っていくべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) コロナ禍にありましても、全ての生徒の学習機会を保障するために、生徒の家庭での通信環境を支援する取組として、Wi-Fiルーター等の貸出しを行ってきたところです。次年度も引き続き継続できないか、検討を進めたいと存じます。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) しっかりと検討をお願いいたします。 また、このオンライン授業については、様々な議員の皆さんから指摘が、昨日も出ておりましたし、ずっと出ております。私も、ずっとやり取りしてる中で、オンライン授業ということでやってますと言っても、課題のやり取りをネットの中でやるだけということで、こんなもんオンライン授業というのかよということでずっと言っております。先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、長期の入院の方であるとか、例えばいじめで不登校、こういったことで学校に来れないと、課題だけじゃなくて、私は、同時双方向できたらベストやと思いますけれども、学校の授業の動画を配信するだけでもやっぱり違うと思うんです。授業に参画をすると、プリント課題もろうてやるだけやったら、参考書読んどいたらええだけの話ですんで、やっぱりもっとしっかりと前向きに取り組んでいただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移ります。 続いて、市町村連携について順次お聞きをしていきます。 最初に、府営公園の新制度導入に関する取組状況と市町村への展開支援について伺います。 本年七月には、せんなんロングパークがグランドオープンをしました。この公園は、泉南市が民間の資金とノウハウを活用することにより、アクティビティー、マルシェ、グランピングを楽しめるビーチというロケーションを生かした魅力ある公園となっております。 大阪府においても、民間活力の導入に向け、府営公園の新たな管理運営制度の検討が進められており、昨年度は、事前事業提案募集を行い、提案内容について有識者の意見を伺ったと聞いております。立地特性や民間企業の参画意欲に応じて、こうした民間活力の導入は進めていくべきではないのでしょうか。 さきの泉南市の取組をはじめ他の市においても、民間の取組は見受けられるようになり、府やこれらの取組は、府内市町村から注目をされています。府営公園での新制度導入は、着実に実現させていくとともに、こうしたノウハウは、府だけにとどめるのではなく、市町村の公園においても展開できるよう府として取り組むべきです。 そこで、府営公園の新制度導入に関する取組状況及び市町村への展開支援について、都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府営公園においては、民間の資金やノウハウを活用し、公園の魅力を向上させるため、にぎわい施設の設置と公園の管理運営を一体的に民間事業者に行っていただく新たな制度の導入に向け、取組を進めています。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業の進出意欲を本年中に再確認した上で、来年度の公募に向け取り組んでまいります。 また、府と市町村の公園担当課長が参画している連絡会議などを活用し、市町村に対し、これら府の取組の紹介、各種制度の特徴や選択手法などについて研修を行うとともに、府内市町村等の優れた事例を共有するなど、市町村の取組を後押ししてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 今都市整備部長より、府営公園における民間と連携した取組やノウハウを市町村にも展開していくという答弁をいただきましたが、スマートシティ戦略部においても、今年度、民間出身の部長を迎え、企業からの交流員も数人在籍しているなど、府庁内に民間の風を受け入れているとともに、民間企業と連携した取組も数多く行っていると聞きます。 スマートシティーの推進には、民間の技術活用が必要不可欠であると考えますが、市町村では、スマートシティ戦略部のような専門の部局もなく、府のように新しい取組を行うための余力もないのが現状です。 そこで、スマートシティ戦略部における民間を活用した取組及びそのノウハウをどのように市町村に展開していくのかについて、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(土井達也君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) スマートシティー推進のためには、地域課題を抱える行政と技術力やビジネスアイデアを持つ民間が共に課題解決を図る公民協働の取組が不可欠であり、杉本議員お示しの民間の風を受け入れる取組を進めているところでございます。 この四月に部長に就任して以降、とりわけ対応が急がれる新型コロナ対策に取り組むため、交流員として民間から人材の受入れを積極的に開始いたしました。具体的には、大阪コロナ追跡システムや、患者の健康状態を集約する新型コロナウイルス対応状況管理システム、さらには府民の問合せ対応のAIチャットボットなど、様々なスピーディーな取組でこの民間力が成果を上げてまいりました。 こうした公民協働の取組を各市町村にも拡大していくために、八月には、府内四十三市町村と民間などから構成する大阪スマートシティパートナーズフォーラムを設立し、現在三百を超える団体の加盟を得て、個々の社会課題ごとに各市町村と民間によるワークショップも継続的に開催しております。このパートナーズフォーラムでは、市町村の課題を見える化し、さらに解決策は、市町村ばらばらではなく共同化や広域化を推進してまいります。同時に、公民共同エコシステムのスキームにより、市町村に民間のノウハウを取り入れ、さらには、ICT人材不足を補う仕組みを確立してまいります。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、民間事業者のノウハウやリソースを活用できる場面、これについては、公園等の施設整備やICT化だけではないと考えます。福祉、健康、環境保全など様々な分野で民間の活力を導入することで、社会課題の解決や住民サービスの向上が可能となります。 例えば、最近では、大阪産(もん)の一つ、和泉みかんを使って和泉市の企業が協力し、府内の高校生がミカンジェラートの開発を行い、百貨店やコンビニエンスストア等と連携して販売したということですが、こういった府内の様々な資源を有効に活用し、民間と行政が連携して地域の活性化につなげていくことは、非常に重要であります。特に住民により近い市町村においては、民間の力を活用できる場面は非常に多いと思います。 府では、公民戦略連携デスクを設置し、民間企業との連携を数多く進めていますが、地域住民のニーズを直接把握している市町村での公民連携の取組は重要であると考えます。 そこで、府の公民連携の現状と、これまで構築したノウハウの市町村での展開についてどのように考えるのか、財務部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 行政だけでは対応が難しい社会課題が増える中、その解決に民間企業等のアイデアや知見を活用することは極めて重要であります。 現在、包括連携協定を締結している六十社四大学をはじめ多くの企業と連携し、医療物資支援などの新型コロナウイルス対策に力を入れるとともに、防災、環境、福祉等様々な分野でも継続した取組を進めており、今年度の連携数は既に約二百件となっています。また、府内全市町村の協力で実施している子育て支援商品のプレゼント企画や市主催イベントへの協力等、府と企業だけでなく市町村も共に連携できる仕組みづくりを行ってまいりました。さらに、市町村からの研修生の受入れや職員研修への講師派遣、企業との連携に関する情報の共有など、市町村への積極的なサポートを行っているところです。 こうした働きかけにより、府内九市で公民連携の窓口が設置されるなど、その取組が広がっています。 引き続き、民間企業等の持つ強みを生かし、市町村とも連携しながら公民連携を進めることで、企業、行政、府民の三方よしとなる取組を広げてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、管理者が明らかでない橋梁についてお伺いをいたします。 私の地元和泉市においても、当初管理者が明らかでない橋梁が十一あったと聞いております。 平成三十年度に府内一円の調査を実施したと聞いておりますが、その結果並びに現在の取組状況はどうなっているのでしょうか。また、これらの橋梁について、本来の管理者に引継ぎ等を行うと聞いていますが、それはいつ頃に完了するのか、併せて都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 平成三十年度末の調査では、河川改修時に既存の橋梁を架け替えるなど本府が施工したが、市町村等従来管理者への引継ぎができていないいわゆる未引継ぎ橋が百二十一橋、届出等がなく設置者や管理者が明らかでないいわゆる管理者不明橋が三百三橋、合わせて四百二十四橋を確認しました。 これらの橋梁については、引継ぎや管理者等の特定のため、市町村の理解と協力が不可欠であることから、令和元年五月の市長会、町村長会において、各首長に対し状況説明を行い、協力を依頼しました。橋梁の管理者等を特定するため、市町村の協力も得ながら周辺の土地所有者等からも聞き取り調査などを進め、令和二年三月末時点では、未引継ぎ橋は百橋、管理者不明橋については二百九十九橋であり、合わせて三百九十九橋となっております。 これらの橋梁は、設置目的や経緯、利用状況も様々であることから、速やかな引継ぎ等を目指し、引き続き市町村等と丁寧に協議を進めていきます。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 質問を続けます。 速やかな引継ぎを目指すとの御答弁でしたが、このままのペースでいくと、未引継ぎ橋が六年、管理者不明橋が七十五年かかるペースですが、このペースが、本当に速やかな引継ぎと言えるのでしょうか。 また、いつ頃完了するかの問いに対する御答弁もございませんでしたので、再度都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 繰り返しになりまして申し訳ございませんが、これら橋梁の引継ぎにつきましては、個々の設置目的や経緯、利用状況も様々で、引継ぎ先の理解と協力を得ることが必要であることから、具体的な時期までは申し上げられませんが、速やかな引継ぎに向け、引き続き市町村等と丁寧に協議を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 事情が様々なので一概にいつとは言えないということですけど、先ほど聞きましたが、七十五年というのは、これは速やかなのか、お伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 引継ぎまでの時間につきましては、我々の意向としましてできるだけ速やかにしたいという、そういう趣旨でございます。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) ちょっと併せて聞きます。 ほかの業務とか予算の兼ね合い、こういったこともあると思います。一気に進めていくというのは、やっぱり困難ということも分かります。ですので、計画的に計画性を持って処理をしていくべきというふうに考えますが、御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 御指摘のように計画的にこの取組を進めていくことは、非常に重要だと思っております。これからも、計画的にその取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) ありがとうございます。これからもではなくて、これからはしっかりと計画的に進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 管理者が明らかでない橋梁については、引継ぎまでの期間における橋梁の安全等を確保するのは、大阪府が実施するものと考えますが、安全管理についてどのように考えているのでしょうか、都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 未引継ぎ橋及び管理者不明橋については、平成三十年度末に調査で確認された四百二十四橋全てについて、近接目視による橋梁の損傷状況や転落防止柵の設置状況などを一斉点検し、安全の確保が困難な橋梁については、速やかに閉鎖し、通行止め等を行っています。閉鎖していない橋梁については、引き続き日常のパトロールなどで目視による安全確認を行うとともに、未引継ぎ橋については、道路橋に準じた安全点検を行い、適切に対応しています。 今後も、速やかな橋梁の引継ぎを目指し、市町村等との丁寧な協議を進めるとともに、引継ぎまでの間の適切な安全管理に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 併せてお伺いをいたします。 未引継ぎ橋は、道路橋に準じた安全点検を行っていくと今答弁ございましたが、管理者不明橋のうち、閉鎖していない橋梁は、日常のパトロールなど目視による安全確認を行うのみとの御答弁でした。先ほど今のペースで七十五年かかると申し上げましたが、目視、いわゆる見るだけの安全点検で、本当に通行人、通行車両等の安全が確保されるのでしょうか。 管理者が不明である以上、事故があった場合、責任の所在は大阪府にあると思いますので、大阪府が管理している間は、日常のパトロールと併せて、未引継ぎ橋と同様に安全点検もしっかりやるべきではないかと考えますが、都市整備部長の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 設置者及び管理者が明らかでない管理者不明橋については、日常のパトロールなどで目視による安全確認を行った上で、安全確保が困難な場合は、新たに通行止めを行うなど適切に対応し、安全管理に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) ごめんなさい。もう一度聞きます。 安全確保が困難な場合ということで、そういったことを聞いてるわけじゃなくて、もう一度聞きますけれども、管理者不明橋のうち閉鎖していない橋梁について、未引継ぎ橋と同様に安全点検もしっかりやるべきではないかというふうに考えるのですけれども、その点の御所見を伺いました。 これは、何かあったら府の責任というふうになるので、同じようにすべきということで聞いてるんですけど、もう一度お答えいただけますでしょうか。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 少し繰り返しになって申し訳ございませんが、未引継ぎ橋のうち大阪府が河川改修などを行って施工し、その後、市町村に引継ぐべきもの、それが遅れているものにつきましては、道路橋に準じて大阪府が設置したものですから、安全点検を行っております。 それに対しまして、届出等がなく誰が造ったかも分からない、そのような管理者不明橋につきましては、まずは目視による安全確認などを行い、実際に危ないときには、新たな通行止めなどを行いたいというふうに思っております。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 管理者不明橋です。これは、後々大阪府の管理やということが判明することはないんですか。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 平成三十年度末の調査では、少なくとも大阪府の管理というところにはなっておりません。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 管理者不明である以上、先ほども聞きましたように、ここで事故起こったら大阪府の責任が問われると思いますけども、それは責任は問われませんか。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) これもちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、設置者、管理者が完全に分からないもの、ある意味で言いますとどなたが設置されたか分からないもの、また大阪府に届出がないもの、これにつきましては、まずは目視点検等を行い、もし今後の調査において大阪府が管理する、あるいは管理していたというものが分かりましたら、道路橋に準じて点検等を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) すいません、時間がないのでちゃんと答えてください。 もう一度聞きます。管理者不明橋で事故があったときに大阪府の責任が問われないか問われるのか聞いてるんです。簡潔にお答えください。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 安全確認などを行った上で通行止めなどを行わなければ、これはやはり責任があるかと思いますが、そのような措置を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 今の答弁、ちょっとかなり驚きなんですけれども、橋止めていくんですか、今通行権あって通行してるのに。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) すぐに止めるというそういうお話をしているわけではなく、例えば三十年度の橋梁点検で危ないと分かったやつは、地元あるいは地元市町村と協議の上、通行止めをさせていただきました。 同様の事例が、今後起きた場合に通行止めを行う可能性もあるという、そういう趣旨で答弁させていただいたつもりです。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) すいません、もう時間ないので、次いきますけれども、管理者不明橋でも実際人がかなり通ってる橋があるわけでしょう。それを勝手に止めたらやっぱり具合悪いですやんか。だから、そういった橋も何かあったら大阪府の責任が問われると今おっしゃったでしょう。だから、ちゃんと点検をしていくべきだというふうに指摘をしてるんですけど、ちょっと時間ないので次にいきます。 続いて、公益財団法人大阪府都市整備推進センターについて伺います。 令和二年二月議会の総務常任委員会において、出資法人等の事業実施状況、経営状況等の評価結果等報告に記載の職員数等について伺いました。報告書では、都市整備推進センターの令和元年度の職員数は二十六名と記載されていますが、私の調査によると、報告対象でない嘱託の中に、報酬の水準、役職、雇用実態から見ると、実質的に報告義務のある再雇用職員と思われる職員がいることが判明しました。こうした嘱託の対応については、指導する立場である大阪府をはじめ、審議会や府民の目をかいくぐるための処理と言わざるを得ず、所管部局である都市整備部に対し、疑念について速やかに解消すべきと強く指摘をいたしました。 報告書に記載すべき職員数等について調査、確認をすると聞いておりますが、その結果について、法人を所管する都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市整備推進センターの職員数等につきましては、法人からの当初の回答に疑義があったことから、立入検査を含めた調査確認を行いました。その結果、法人の報告書に記載すべき職員数について、令和元年度は五名、平成三十年度は二名の記載漏れがあったことが判明しました。また、そのほかに、発令手続、嘱託の採用手続や雇用期間についての課題も判明しました。 まず、記載漏れについて、報告書には、常勤かつ給料手当により人件費を負担する職員を計上し記載することとなっていましたが、報告が漏れた嘱託に対して給与払いを行っていたにもかかわらず、正規職員でないことを理由に記載していませんでした。また、記載が漏れた嘱託の発令手続については、対象者が本府及び法人の定年退職者であったため、再雇用職員と同様の扱いとして理事長からの発令が行われていました。それ以外に、専門性が高く公募になじまないことから、公募手続を行わず嘱託を採用していた事例、人材確保が困難であるため、雇用期間が長期に及ぶ事例がありました。 これらの課題について、是正及び改善指導を行ったところ、法人は、報告書に記載する職員数の訂正を行うとともに、本年四月、当該職員を嘱託として発令の上、報酬払いに是正を行いました。また、透明性の高い採用手続に努めるとともに、雇用期間については、職務に見合う人材確保ができるよう、年次別雇用計画の策定等の検討を進める旨の報告がありました。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 再度お伺いをいたします。都市整備部長に伺います。 ただいま答弁にあったように、今回の調査では、嘱託職員として募集しながら再雇用職員として誤って発令し、常勤かつ給料で支払っていたにもかかわらず報告書に記載しなかった等、不適切な事案であったということが判明をいたしました。これまでセンターは、多くの嘱託職員を雇用し、土地区画整理事業、橋梁点検、密集市街地整備事業、阪南二区埋立業務を行ってきましたが、これらの業務は、本来ならプロパーなど正規職員を充てるべき職務であり、正規職員ではない嘱託で代替し続けてきたということが異例と言えます。 これについては、センターは、正規職員として一年雇用など有期雇用の規定を整備するとともに、長期的な業務量の推移や職員の退職時期、雇用期限を踏まえながら、計画的に職員体制を維持確保するための年次別雇用計画を策定するというふうに伺っております。 しかし、そもそもなぜ嘱託員が多かったのでしょうか。センターは、土地区画整理事業、橋梁点検、密集市街地整備事業、阪南二区埋立業務など委ねられた公益目的事業を行っており、嘱託員二十四名中二十名が充てられております。そのうち、橋梁点検、密集市街地整備事業、阪南二区埋立業務は、府の意を受けて言わば大阪府の肩代わりとしての業務であり、嘱託の六割を占める十四名が充てられています。 大阪府は、方針や協定--これまちづくり部の方針ですね。そして、都市整備部との協定の形を取ってセンターに仕事を委ね、費用負担をさせております。これは、経営に与える影響が大きく、自主性を損なう結果になっています。 二月議会の我が会派のうらべ議員からの指摘により、道路高架下駐車場センターと随契していたものを公募に切り替え、センターとのなれ合い、府とのなれ合いをなくす方向に大阪府はかじを切りました。それならば、大阪府は、センターの自立性を損なう肩代わり、これをやめて、府に事業責任があることを明らかにするとともに、適正な費用負担についてセンターと協議すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪府は、出資法人を通じまして行政目的の様々な達成を図るとともに、併せまして法人の健全で自立的な運営を支援していく必要があるというふうに考えております。 その中で、今回御指摘のように様々な新たな課題が判明いたしましたけれども、大阪府としましては、また所管部局としましては、法人との意思疎通が十分でなかったというふうに認識しております。二度と同様の事案が発生しないよう、また今後の事業の在り方、法人の在り方につきまして、法人統合を契機に法人との協議調整の場というのをこの四月に設けましたので、そのような場を通じまして、法人との指導監督、また意思疎通というのを適切に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 杉本太平君に申し上げます。申合せのトータル時間を超過していますので、発言は簡潔に願います。 ◆(杉本太平君) 申合せの総量時間が来ております。おおむね往復四十分ということで、簡潔に終わらせていただきたいと思います。 今回、責任について、大阪府にも一定責任があるというふうに考えております。これまで不適切な給与、そして任命の問題、給与加算の問題、任命の問題は、実は大阪府が府の派遣職員として理事長であるとか事務局長、こういった方を派遣しております。その方々の任命責任等があるということで、新しいセンターの理事長は回答をしておりますので、大阪府が、これまでの府の責任ということをしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。 四月から新たに法人が統合しまして、新たに理事長が就任をして改革の意識で取り組んでおりますけれども、今後、府民の信頼を裏切ることのない大阪府、そしてまたセンターということになることを切に願って質問を終えたいと思います。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、松本利明君を指名いたします。松本利明君。 ◆(松本利明君) 大阪維新の会、松本利明です。 いよいよ令和二年九月議会前半の一般質問、最後となりました。もう少しだけお付き合いをお願いします。 十一月一日に住民投票を控えた微妙な時期に微妙な質問をさせていただきます。先ほども維新の中谷議員が同じ項目で質問されましたが、私は、少し角度を変えて、広域化、一元化について質問させていただきます。 私は、水道の一元化、消防の一元化、一般廃棄物の広域化について、それぞれ関連づけて質問いたします。 まず、この表を御覧ください。 それぞれ三つの事業の現在の事業主体は、統合後の事業主体を示しています。三つの事業主体の現在の事業主体はいずれも市町村で、唯一水道だけが、広域水道企業団が九市町村を取り込んで行っております。 統合後の事業主体は、水道が水道企業団を核とした府域一水道となります。消防は、依然として市町が主体ですが、消防庁ができれば一元化も可能です。ごみの広域化は、収集運搬は市町村が主体は変わりませんが、ごみ処理事業、すなわち焼却は、事務委託または一部事務組合で広域化は可能です。この表は、それぞれの統合のメリット、統合に向けた課題を示しています。 まず初めに、水道の一元化について見てみます。 パネルのとおり、水道の一元化のメリットは、施設の最適配置や管理部門の集約によるコスト削減、財政規模の拡充等により財政規模基盤が強化されること、また適切な人員配置、技術の継承をはじめとする技術力の維持充実による組織運営体制の強化、技術力の維持充実が図れることであります。 一方、統合に向けた課題としては、先ほども出ておりましたが、住民目線としても一番重要になる、気になるのは料金の在り方だと思います。水道料金の安い事業体では、広域化の必要性が認識されにくく、また統合により料金が値上げされるのではないかという懸念があり、統合の足かせになっているかと思います。ところが、水道料金の安い事業体の中には、老朽管が高く--老朽管というのは古い水道管ということです。管路の更新や耐震化が進んでいないところが見受けられます。そのような事業体において、管路の更新や耐震化を適切に実施するために、将来の水道料金をどうすべきかなど水道の実態を住民に分かりやすく情報発信することで、広域化の必要性が正しく認識され、広域化の議論も進むものと考えます。 一元化に向けた課題解消に府ではどのように取り組んでおるのか、健康医療部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 水道料金の設定については、法令により将来的な管路更新の需要などを含めて、長期的な収支の見通しに基づき設定することとされています。 そこで、府では、一昨年度に全ての市町村水道事業の経営状況や耐震化状況のほか、六十年に一度適切に管路更新を行った場合の将来の水道料金の見込みを試算し公表するなど、住民理解の促進に向けた取組を進めてきました。あわせて、市町村に対しては、適切な経営計画を策定し公表するよう働きかけてきたところです。 引き続き、府と全水道事業体が参加する、あり方協議会においても、一水道による効果のさらなる見える化、各団体にメリットが生じる仕組みの検討などを行い、府のリーダーシップの下、市町村や企業団と連携を図りながら一水道を目指して取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) ただいまの部長の答弁では、管路の更新を適切に行った場合の将来の水道料金を全ての市町村ごとに試算して公表し、住民理解に向けた取組をするよう働きかけているということでした。 私の地元茨木市と、人口規模二十万人以上の府平均より水道料金が安い、しかし老朽管率が高い事業体A市、B市について、府が試算した将来料金の結果を比較してみました。 これらのパネルが、府が試算した将来料金の結果です。 管路を六十年に一度更新すると仮定して、二〇四五年度の一か月の水道料金を試算した結果、茨木市は、二〇一六年度の水道料金千九百九十八円を二千百三円、約百円少し上げなくてはならないという試算です。現時点でほとんど適正料金であると言えます。 A市は、二千百四十九円を二千八百七十三円にする必要があると試算されました。今年四月に大きく料金改定を行った結果、まだ百七十円ほど低い状態ですが、ほぼ妥当な水道料金になったと言えます。A市は吹田市です。 B市は、水道料金二千五百五十円を三千四百八十八円まで上げなければなりません。私は、B市は、もっと市民に今の水道料金の状況を説明し、料金改定に取り組むべきだと思います。このB市は東大阪市です。 なお、水道料金の上昇は、管路更新費用だけでなく、人口減少に伴う収益悪化など、地域により様々な要因もあると思いますが、引き続き市町村への働きかけや住民理解を促進するような取組を行うよう強く要望しておきます。 次に、消防の一元化について考察を加えます。 まず、パネルをお願いします。 まず、広域化により消防本部の規模が拡大され、保有する車両等が増えることから、火災など発生した場合の初動出動や応援時の増員体制が充実するとともに、統一的な指揮の下、迅速で効率的な災害対応が可能になります。 次に、総務部門や通信指令部門の効率化を図り、消火や救急部門などに人員を手厚く配置することにより、現場要員を増強することが可能となります。加えて、財政規模が拡大することにより、小規模な消防本部で整備が困難であった消防指令センターやはしご車などの高度な消防設備の計画的な整備が可能となります。 ここで重要なのは、消防広域化を推進することによって、消防車両などの資源を最適配置し、持続可能な都市の基盤を確立することです。東京都は、特別区を核に二十九市町村が東京消防庁に事務委託することによって一元化され、広域化の視点をもって消防署や職員等の消防力が適切に配置されています。大阪府も、一元化する上で非常に参考にすることができます。 東京消防庁の管轄人口は千三百六十万人と、大阪府の約一・五倍となっているため、人口規模を考慮した上で大阪府の消防力を比較する必要があります。 そこで、お伺いします。 消防力を測る参考として、高額車両であるはしご車と救助工作車の整備状況について、東京消防庁と比較して大阪の状況を説明願います。 また、府が実施した調査では、指令センターの一元化による整備費で九十六・九億円、保守費で年間四・九億円もの効果が試算されています。一元化には、これ以外にも様々な効果があると考えますが、どのようなものがあり、それらをどう活用していくのか、併せて危機管理監にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) まず、府内の消防車両の整備状況についてでございますが、はしご車は八十二台で東京消防庁の八十六台とほぼ同等でございます。救助工作車は五十五台で東京消防庁より二十五台多くなっております。 以上のように、人口規模を考慮いたしますと、車両の整備水準は東京消防庁よりも上回っているというふうに考えております。 次に、一元化の効果についてでございますが、指令センターの整備費や保守費を効率化できることに加えまして、本部機能の集約により約五百五十名の人的効果が見込まれております。さらに、高額なはしご車や救助工作車の重複投資の回避による財政効果も期待できるというふうに考えております。 こうした効果を現場要員の増強や高機能な消防設備の導入などに活用することが可能となりますので、引き続き市町村の広域化の取組を支援することによりまして、消防力の強化につなげてまいります。 ○議長(土井達也君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) 現在、府内に二十七ある消防本部において、消防署や職員などの消防力はそれぞれ適正に配置されていますが、消防一元化に向け、さらに広域化を進めていく中で、広域化後の規模に応じた最適配置をその都度検討していく必要があると思います。 簡単に言いますと、例えば茨木市、吹田市、高槻市は、それぞれ今その市では消防署が最適配置されているかもしれませんが、広域的に考えればもっとよい最適配置があるということです。また、高額車両であるはしご車は、それぞれの消防本部で使用頻度は少ないものの整備指針に基づいて整備されています。これを広域化されたエリアごとに適正に配置していくことで、重複投資を回避し、住民サービスを低下させることなく効率的に運用することが可能になるということです。 こうした適正配置に向けた努力を広域化のそれぞれの段階で実施していくことで、生み出された効果を消防力の強化につなげ、高度な消防サービスを府民全体が享受できるよう消防の一元化を目指していただきたいと思います。私は、消防の一元化のメリットはここにあると考えています。 次に、ごみ処理の広域化について考察します。 私は、十年以上前の平成二十年の府議会で、これに関して質疑をしました。そのとき、大阪府が、市町村に対して広域化推進のコーディネーターの役割をしっかり果たしていただきたいと申し上げました。現在では、府内に十三の一部事務組合が設立され、四十三市町村のうち三十一市町村が一部事務組合に加入しています。また、私の地元である茨木市では、昨年、摂津市と連携協約を締結し、令和五年から一般廃棄物、ごみの広域処理の開始を目指しています。 しかしながら、ごみ焼却施設の処理能力に対する実際の処理実績、つまり稼働率に目を向けますと、府域全体では約八割と、全国平均の約七割を上回っているものの、個々の焼却施設を見ると、単独の市町村で運営し、ごみ処理量が少ない等の理由から稼働率が高くない焼却施設も見受けられます。効率的なごみ処理を行い、コストを縮減させる体制を今後さらに進めていくことが重要と考えております。 そこで、ごみ処理の広域化の意義と今後の取組について、環境農林水産部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 本府では、大阪府ごみ処理広域化計画に基づき、市町村の水平連携による一般廃棄物処理の広域化を推進してまいりました。 その意義といたしましては、まず複数の市町村でごみ焼却施設の集約化を進めることにより、施設の効率的な整備が可能となること、次に施設の効率的な運営により維持管理にかかるコストの縮減が図れること、さらには災害時においても広域的なごみ処理体制を安定的、継続的に確保できることなどがございます。 府といたしましては、施設の更新等の機会を捉え、スケールメリットによる経費の縮減など広域化、集約化の意義について、引き続き市町村に対し説明を尽くすとともに、広域化に向けた具体的な協議に際しては関係市町村間の調整を行うなど、今後ともコーディネーターの府としての役割をしっかりと果たしてまいります。 ○議長(土井達也君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) ただいま、ごみ処理広域化の取組について答弁がありました。一般的に、ごみ処理施設の建設費は、処理能力一トン当たり約一億円と言われております。広域化の効果を金額で表すことは容易ではありませんが、例えば摂津市が連携協約に基づき茨木市にごみ処理を委託することで、摂津市の施設の更新が不要になります。現在の処理能力は百八十トンですから、約百八十億円が削減できるということです。 また、ごみ処理広域化の進め方において、かつては府内に六つの広域ブロックを設定していましたが、現在はブロックの考え方を取らず、その時々における市町村の実情に応じて柔軟に広域化、集約化を推進するようになったと聞いています。府は、今後とも広域化が円滑に進むようコーディネーターとしての役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。 次に、この表では、コスト削減の数値を示しています。 水道の一元化では、年平均四十から五十億円のコスト削減が見込めます。消防では、指令センターの一元化だけでもイニシャルコスト九十六・九億円、十五年ごとに更新するとして年六・五億円、ランニングコストを含めると年約十一億円の削減が見込まれます。ごみの広域化でも、茨木市と摂津市で比較すると二十年に一度の更新として年九億円の削減が見込まれます。この表からも分かるように、コスト削減の面から見てもコスト削減が一番大きな水道の一元化を真っ先に取り組むべきと考えます。 これらがスムーズに進むためにも、大阪都構想の推進がぜひとも必要となります。 次に、茨木市にある中央卸売市場についてお尋ねします。 府中央卸売市場が開設されて今年で四十二年になります。この間、食品流通構造の大幅な変化や情報通信技術の急速な進展、さらには卸売市場法の改正など、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきました。このような中、近隣の京都や奈良の中央卸売市場では、時代にふさわしい機能を備えた建て替え整備が着々と進められています。 府においても、老朽化への対応と併せ、流通構造の変化に対応した競争力のある総合食料物流拠点を目指し、今年度から府中央卸売市場の将来の在り方検討に着手したと聞いております。ぜひ、再整備に向けて精力的に検討を進めていただきたいと思います。 検討に当たっては、課題となっている十分な荷さばきスペースの確保や売場全体の低温化などの必須の機能に加え、IT技術の導入など市場競争に打ち勝つことのできるソフト・ハード両面の機能整備が必要です。また、取扱数量の今後の推移予測も踏まえた施設規模の検討も必要と考えます。 大阪府には、青果、水産物を扱う三つの中央卸売市場がありますが、本市場は国土軸の主要高速道路の結節点にあり、物流の総合拠点となるには絶好の地であることから、今後の再編整備に当たっては、これらの優位性を踏まえた検討が必要だと考えます。環境農林水産部長の考えをお聞きします。 ○議長(土井達也君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 食品流通構造の大きな変化や今般の卸売市場法の改正に伴い、今後ますます市場間の競争が激しさを増すものと認識をしております。このため、今年度から学識経験者による、市場あり方検討委員会を設置し、府民に安全安心な生鮮食料品を安定的に供給できるよう、将来の市場に求められる機能の在り方について検討を進めております。 本市場は、近畿自動車道をはじめ名神、中国自動車道にもアクセスするなど、交通の要衝に立地することに加え、府内の三つの市場の中で最も広い面積を有していることから、今月二十五日に開催をいたしました第一回の委員会におきましても、委員から、本市場は、交通の利便性が極めて高く、敷地が広大などといった強みがあり、これを最大限発揮できるような市場の在り方について今後検討を進めていくべきとの御意見をいただいたところです。 これらも踏まえ、引き続き市場のあるべき姿について検討を深めてまいります。 ○議長(土井達也君) 松本利明君。 ◆(松本利明君) 再整備に当たっては、市場の持つ強みを生かし、できる限り民間資本を活用できるようにするため、例えば物流センターを合築するなど、地の利を生かした民間の投資を呼び込むような事業を組み込むといった発想も含めて、検討を進めていただきたいと思います。 ところで、再整備については、構想から実際の稼働まで一定期間、少なくとも十年程度はかかると思います。その間、現在の府中央卸売市場において、すぐに取り組まなければならない課題が存在しています。 その一つが、市場内のコールドチェーン化の対応です。現在、府中央卸売市場は、コールドチェーン化に対応し切れておらず、産地やバイヤーの一部から、品質管理の面で不安があるという声が上がっていると聞いています。このままでは荷が引けなくなり、事業者の経営が成り立たない危機に直面するのはないかと心配をしています。 ついては、市場全体でなく店舗ごとに空調設備を早急に導入するなど、短期的な取組を進めるべきであると考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 今日の生鮮食料品の流通過程におきまして、卸売市場のコールドチェーン化は必要不可欠であり、解放型施設である本市場においては、極めて重要な課題であると認識をしております。 このため、市場全体のコールドチェーン化は、市場あり方検討委員会において検討調査を進めるとともに、委員御指摘の当面必要となる短期的な取組についても、場内事業者の意見を十分に踏まえながら検討をしてまいります。 ○議長(土井達也君) 松本利明君。
    ◆(松本利明君) 私は、今回、広域化を一つのテーマとして質問してきました。 現在、大阪府内には、青果、水産物を扱う三市場、すなわち大阪府が開設者である茨木市にある府中央卸売市場、大阪市が開設者の福島区にある本場、東住吉区にある東部市場の三つがあります。十一月に行われる予定の住民投票で仮に賛成多数となった場合、広域行政の観点からは、三市場の開設者は大阪府が担うことになると思います。その際には、三市場の役割分担も含め、当然再編議論も出てくると考えます。そうした場合においても、この府中央卸売市場は、立地特性を生かした総合食料物流基地として、東京の豊洲市場にも匹敵するような他の市場にはない先進技術を取り入れた市場となるよう、知事はじめ理事者の皆さんにぜひとも頑張っていただきたいと思います。 以上、るる申し上げましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議決不要の報告三件を除く議案第一号から第十九号まで及び第一号報告の二十件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより討論に入ります。 通告により松浪武久君を指名いたします。松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の松浪武久でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、府民や事業者の皆様には、ミナミ地区での休業要請はじめ様々な面で感染拡大防止に御理解と御協力をいただいていることに感謝を申し上げます。 現在、感染拡大は、一定落ち着いているものの、国のGoToキャンペーンなども始まり、今後、予断を許さぬ状況にあります。引き続き、医療、経済の両面から府民の命を守ることを最優先に、着実に取組を進めていただきたいと考えております。 それでは、会派を代表いたしまして、今定例会に上程されています議案等について、我が会派の態度と意見を表明させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策について申し上げます。 さきの我が会派の代表質問では、その備えの必要性を十分に認識され、両感染症を簡易、迅速に検査する体制を大幅に拡充するとの答弁をいただきました。地域の医療機関の協力も得て、ピーク時に対応できる医療・検査体制を一日も早く整えていただくようにお願いいたします。 次に、高齢者などへのインフルエンザワクチン予防接種無償化につきまして申し上げます。 今回の取組により接種率の向上が期待できますが、重症化リスクなど優先度の高い方から確実に接種できる体制を整えていただくようにお願いします。また、無償で接種できる医療機関が、地区医師会を通じたところだけの契約となっている市町村もあることから、広く府内の医療機関で無償接種できるように、府から市町村に再度強く働きかけていただくことをお願いいたします。 次に、刻一刻と厳しさを増す雇用環境について申し上げます。 今年に入り、全国で約六万人の方々が仕事を失われていますが、これも氷山の一角と言われています。知事からも、雇用状況についての厳しい現状認識がありました。今議会でも雇用対策は示されましたが、さらなる備えが必要と考えます。就職困難者等の実態も踏まえ、雇用を生み出す視点から官民連携でさらなる雇用対策を迅速に検討し、時期を逸せず対策を打ち出されることを要望しておきます。 この間、新型コロナウイルスによって、大阪経済や大阪府民の生活は大きな影響を受けています。現在策定中の新戦略では、大阪成長の柱であるインバウンドの再生に加え、大阪が世界的な都市間競争を勝ち抜くための新たな柱を盛り込み、民間とも方向性を共有し、実効性のある目標設定がされるようにお願いいたします。 これまで、新型コロナウイルスへの緊急対策として編成された財政規模は、今回の補正予算案を含み、一兆円を超えるものになっています。感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を重点的に行ってきましたが、間もなく税収減が見込まれる中で、次年度の予算編成も始まります。今年度の事務事業見直し等も踏まえ、従来の事業手法にとらわれることなく、財政規律を堅持した上で、難しいかじ取りとなりますが、府民サービスの維持向上に努めていただくよう、我々も最大限努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、十一月一日に都構想住民投票が予定されています。非常事態宣言下のメトロの収益悪化をもって、特別区の財政が厳しくなるかのような主張が見受けられましたが、我が会派のおきた議員の一般質問で明らかになったように、現実的には特別区の財政は十分に安定しています。不安をあおるような非現実的な想定や様々なデマが流されていますが、住民投票は、大阪の将来を決める大切な機会であります。大阪市民の皆様が、正確な情報に基づき賢明な判断ができるように、引き続き広報強化をよろしくお願いいたします。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に提出されている議案等につきましては、全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、奥谷正実君を指名いたします。奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の奥谷正実でございます。 採決に先立ちまして、今定例会に提案されております諸議案について、私たち会派の意見と態度を表明させていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患をされました方々には謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。また、日夜早期の終息に向けて奮闘されておられます職員並びに関係者の皆様方に感謝を申し上げますとともに、くれぐれも健康に御留意をいただきますようお願いを申し上げます。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、世界的な人、物の移動制限、さらには国内における不要不急の外出制限や営業自粛要請により、日本の経済は非常に大きなダメージを受けました。今後、日本経済を再生し、再び成長の軌道に乗せていくためには、コロナと共存を図り、自らの知恵や工夫によって我々一人一人が生活スタイルや働き方を見直していくことが求められております。 我が会派は、今定例会におきまして、新型コロナウイルスへの対応を最優先課題と考え、経済社会との両立を図りながら、二〇二五年大阪・関西万博を見据えた大阪経済の再生と成長に向けた具体的な戦略について提案をさせていただきました。 まず、新型コロナウイルスへの対応といたしまして、感染防止宣言ステッカーの実効性の確保であります。ステッカーの実効性を確保するためには、店舗への巡回による感染防止対策への実施状況等を確認し、対策不十分な店舗に対して是正を求めること、さらには、府民の皆さんがガイドラインを遵守している飲食店等を客観的に評価できる仕組みがあれば、ステッカーの実効性が高まるものと考えておりますので、ぜひ取り組んでいただきますように要望いたします。 次に、濃厚接触者を追跡する仕組みといたしまして、ニューヨーク州の事例でありますが、トレーサーについてであります。法令等の制限もあり、導入に当たってはハードルも高いと存じますが、規制緩和を国に要望するなど、濃厚接触者を追跡する新たな仕組みを導入するべきと考えますので、御検討をお願いいたします。 また、保健所における人員体制の強化、支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、保健所の役割、人員体制の見直しは喫緊の課題となっております。保健所の職員が適正に業務を遂行できますよう、早急に見直しに取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、病院における経営基盤の強化であります。新型コロナウイルスへの対応は、医療機関における経営にも大きな影響を与えております。医療機関への経営基盤強化への支援をぜひともお願いを申し上げます。 二番目の大きな柱といたしまして、大阪の経済、成長に向けた取組については、まずセーフティーネットとしての新たな雇用対策が重要でございます。これまで府の経済成長を牽引してきましたインバウンド関連が大打撃を受けている今、コロナの影響で失業されました方々にとっては、柔軟な職業選択の契機になるものと考えております。本定例会で採決された場合には、早急に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、大阪の再生、成長に向けた新戦略であります。我が会派は、コロナ終息後を見据えた大阪の再生、成長に向けて策定された新たな戦略を実効性のあるものとするためにも、二〇二五年大阪・関西万博に向けての具体的なロードマップを提示するべきことを要望いたします。また、令和三年度の税収見込みについても、早急に明らかにするように併せて要望いたします。 最後に、庁舎の定期建物賃貸借契約の解除に伴う各種訴えの提起と今後の活用促進の在り方についてであります。事業者決定の手続や資金調達能力の確認については、賃料等滞納の解消を約束したホテル事業の発言を信頼したことから、解除時期が賃料延滞後九か月を経過した本年七月末となったことは、一定理解はするものの、今後約三億円を超える債権回収を行わなければなりません。しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 なお、今後の咲洲庁舎の活用促進の在り方などにつきましては、新型コロナウイルスの影響によりテナントが撤退していくことにならないよう、例えば賃料価格などの契約条件等について見直すべきと考えますので、御検討いただきますようにお願いをいたします。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に提出をされておられます知事提出議案の全てに賛成であることを表明し、私たち会派の討論といたします。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、山下浩昭君を指名いたします。山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 公明党大阪府議会議員団の山下浩昭でございます。 今議会に出されております令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十号)の件をはじめとする諸議案の採決に当たり、我が会派を代表して見解を申し述べます。 初めに、コロナ禍で深刻さを増す雇用について、我が会派から、今年六月の緊急要望で強く要望しておりましたが、本定例会に新たな対策が示されました。さらによりよいものとなるよう、我が会派の藤村議員による代表質問において具体的な提案をいたしました。 まず、民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策については、広告掲載料を減額するなど中小企業に対する負担軽減策を講じることと、事業の対象にコロナの影響で就職できないまま本年三月に卒業した学生を追加すること、併せて早期再就職支援事業では、有給職場体験に想定を超える希望者があった際にも、事業を継続して実施することを求めました。 いずれの点につきましても、知事から前向きな答弁をいただいたところですが、引き続き雇用対策に万全を期すよう強く要望いたします。 加えて、補正予算で計上されている住宅付就職氷河期世代支援事業は、NPO法人が四條畷市内の府営住宅で実施しているMODEL HOUSE事業を拡充するもので、我が会派も一月に現地視察し、推進してまいりましたが、受入れ企業の拡大や他地域での実施も視野に取り組むことを求めておきます。 続いて、経済活動支援に関し、少人数利用飲食店応援キャンペーン事業と国のGoToイートキャンペーンの食事券発行事業について質疑をいたしました。こうした取組については、スピード感も大切ですが、多額の税を投入することから、広く府民がサービスを受けることができる仕組みに改善するべきであります。グルメサイトに登録していない飲食店やネット予約ができない方々への対応と、徹底した広報周知を強く求めます。 続いて、インフルエンザと新型コロナウイルスとの同時流行への備えに関して、高齢者施設等におけるクラスター対策について、新型コロナウイルスでは、高齢者は重症化リスクが高く、府内での死亡者は七十代以上の高齢者が八割以上を占めております。高齢者等の命を守るためには、施設においてクラスターを発生させない取組が重要であります。重症者及び死亡者の発生を防止するため、高齢者施設等において早期に勤務者や入院・入所者全員を対象とした検査を実施するなど、検査の強化を強く求めます。 続いて、医療提供体制の抜本的な強化について、国の方針に基づき、本府では、季節性インフルエンザの流行期を踏まえた検査需要については、ピーク時には少なくとも一日二万件程度の検査体制の整備が必要と御答弁されました。今後、体制整備のために大変な負担を負っていただくこととなる医療機関への物資や経済的支援について、最大限行うよう要望いたします。 また、医療提供体制とともに重要なのが、相談体制の整備であります。発熱患者が早期に受診、相談するためには、かかりつけ医への相談のみならず、受診相談センターや大阪府医療機関情報システム、小児救急電話相談等の体制強化やICTのさらなる活用などを求めます。 次に、六十五歳以上の高齢者等のインフルエンザワクチン接種の無償化について、我が会派は、六月二十六日の緊急要望以来、新型コロナウイルス感染拡大とインフルエンザとの同時流行を招かないためにも、インフルエンザワクチンの接種費用の助成を実施することを重ねて要望してまいりましたので、今回の予算化は大変評価をしております。今後、希望される優先接種対象者が、十月一日から円滑にワクチンが接種でき、妊婦、小児、受験生などワクチン接種を必要とする方についても、十月二十六日以降円滑に接種できるように工夫することを強く求めます。 また、災害対策についてですが、今議会に出されている南海トラフ巨大地震などによる防潮堤の液状化対策事業等のハード対策の着実な進展に加えて、コロナ禍での避難所運営における感染防止の取組などの課題に対しても、しっかりと対応を進めるよう強く求めておきます。 最後に、教育施策に関し、少人数学級編制について、国では現在、骨太の方針等において本格的な議論が開始されました。府としても、大阪の実情に合わせた取組を段階的にでも実施することが重要であります。例えば、生徒指導上の課題解決やインクルーシブ教育の推進等の課題となっているところから人的配置を実施するなど、取組を進めるよう要望いたします。 以上、様々申し上げましたが、今議会に出されております諸議案については、全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより日程第一の諸議案のうち、議決不要の報告三件を除く議案第一号から第十九号まで及び第一号報告の二十件につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………… ○議長(土井達也君) まず、議案第一号、第三号、第七号及び第九号の四件を一括して起立により採決いたします。 以上の議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(土井達也君) 起立多数であります。よって、以上の議案四件は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………… ○議長(土井達也君) 次に、残余の諸議案十六件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。残余の諸議案は、原案のとおり可決、同意、承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、残余の諸議案十六件は、原案のとおり可決、同意、承認することに決定いたしました。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第二、請願第十六号 大阪府済生会富田林病院の再編統合に反対を求める件を議題といたします。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (請願文書表は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本請願は、会議規則第九十条第二項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより請願第十六号の採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………… ○議長(土井達也君) まず、請願第十六号第一項を起立により採決いたします。 本請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(土井達也君) 起立少数であります。よって、請願第十六号第一項は、不採択とすることに決定いたしました。    ……………………………………… ○議長(土井達也君) 次に、請願第十六号第二項を起立により採決いたします。 本請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(土井達也君) 起立少数であります。よって、請願第十六号第二項は、不採択とすることに決定いたしました。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第三、第一号意見書案 私学助成の充実に関する意見書を議題といたします。 お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより第一号意見書案 私学助成の充実に関する意見書を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、第一号意見書案は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十一月二十日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十一月二十日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十五分散会 △(イメージ)提示資料目次 △(イメージ)久谷眞敬議員の代表質問の提示資料 △(イメージ)藤村昌隆議員の代表質問の提示資料 △(イメージ)藤村昌隆議員の代表質問の提示資料 △(イメージ)中川あきひと議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)うらべ走馬議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)おきた浩之議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)中村広美議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)紀田馨議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)石川たえ議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)石川たえ議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)西元宗一議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)原田こうじ議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)松浪武久議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)松浪武久議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)大橋章夫議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)大橋章夫議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)広野瑞穂議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)広野瑞穂議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)広野瑞穂議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)中井もとき議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)和田賢治議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)大山明彦議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)中谷恭典議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)杉本太平議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)杉本太平議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)松本利明議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)松本利明議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)請願の議決状況 △(イメージ)意見書案の議決状況 △(イメージ)説明者職氏名 △(イメージ)配付文書目次 △(イメージ)議席変更一覧表、採択請願の処理経過報告 △(イメージ)採択請願の処理経過報告、第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第2・3号議案 △(イメージ)第4・5号議案 △(イメージ)第6・7号議案 △(イメージ)第7・8号議案 △(イメージ)第8・9号議案 △(イメージ)第9・10号議案 △(イメージ)第10・11号議案 △(イメージ)第11号議案 △(イメージ)第12号議案 △(イメージ)第12・13号議案 △(イメージ)第13号議案 △(イメージ)第13号議案 △(イメージ)第13号議案 △(イメージ)第13・14号議案 △(イメージ)第14号議案 △(イメージ)第14・15号議案 △(イメージ)第15・16号議案 △(イメージ)第16号議案 △(イメージ)第17号議案 △(イメージ)第17・18号議案 △(イメージ)第18・19号議案 △(イメージ)19号議案・第1号報告 △(イメージ)第1号報告 △(イメージ)第2・3・4号報告 △(イメージ)議案説明要旨 △(イメージ)議案説明要旨 △(イメージ)請願文書表目次
    △(イメージ)請願第16号 △(イメージ)第1号意見書案...