ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2020-09-01
    09月25日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(1)    第二号 九月二十五日(金)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)      ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛      ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号 令和二年九月二十五日(金曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第十九号まで及び報告第一号から第四号まで(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十号)の件」ほか二十二件)    (質疑)      ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件      ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(土井達也君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第一、議案第一号から第十九号まで及び報告第一号から第四号まで、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十号)の件外二十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により久谷眞敬君を指名いたします。久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の久谷眞敬でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。また、現在治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、順次質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大は、いわゆる第一波の後、秋冬を待たず第二波が襲来いたしました。このような中、高熱が出る等の症状が新型コロナウイルスと似ている季節性インフルエンザは、これからが流行期であり、この冬は相当数の発熱患者が出ることが予想されます。 インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の同時流行により、検査や医療の需要の急増が見込まれることから、医療体制の抜本的な拡充を行う必要があると考えます。今後、府として、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。 また、感染症が多数発生している地域やクラスターが発生している場所において、感染拡大を早期に抑えることは重要であり、高齢者施設等に勤務する方や入居者を対象に、一斉に検査を行う必要があると考えます。あわせて、健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 季節性インフルエンザ府内患者数は、昨シーズンのピーク時で一週間で約五万人と推計されており、新型コロナウイルスとの同時流行に備える必要があります。 国からは、抗原簡易キットの積極的な活用により、地域の医療機関で両感染症を簡易、迅速に検査を行える体制を整備するという方針が示されており、府としても、昨シーズンの発熱患者数を踏まえて、ピーク時には少なくとも一日二万件程度の検査体制の整備が必要と考えております。関係機関とも協議しつつ、診療所も含めた地域の医療機関と連携し、発熱患者をはじめ検査を必要とする人が、早期かつ確実に診療、検査を受けられるよう、十月以降、診療・検査体制を拡充していきます。 また、高齢者施設などでクラスターが発生した場合、重症化や死亡のリスクが高いことから、陽性者が一例でも発生した場合などには、濃厚接触者に限定することなく、状況に応じて検査対象者を拡大し、入所者や職員を全数検査するなど、施設などのクラスター対策を一層強化してまいります。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時流行時の医療機関の負担を未然に軽減するためにも、重症化リスクの高い高齢者などを対象に、インフルエンザワクチン接種の無償化を府独自で実施することに関して、私どもは評価をしております。実効性のある施策とするために、今シーズンのインフルエンザワクチン製造予定量が決まっている中、希望した無償化対象者が、必ずワクチンを接種できる体制を整備することが重要です。 また、その一方、コロナ禍で受験を迎える児童生徒や保護者からは、高齢者等に対する接種費用の無償化の影響でワクチンが不足し、予防接種が受けられないのではないかと心配する声が届いております。ワクチン接種の体制整備に向け、これらの不安解消にも対処していただきたいと思っております。受験生への応援メッセージも含め、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪維新の会大阪府議会議員団を代表されましての久谷議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の定期接種対象者への自己負担額の無償化については、新型コロナウイルス感染症インフルエンザの同時流行による重症化と医療の提供体制の逼迫を防ぐために、高齢者には優先的にインフルエンザワクチンを接種していただくことが何よりも重要だと考えています。 まず、高齢者等に十月一日以降の早期接種を呼びかけて、妊婦さん、小児、受験生など定期接種対象者以外の方については、高齢者等への優先接種期間が終了します十月下旬以降の接種を呼びかけて、可能な限りワクチンの接種機会を確保できるようにしていきたいと思っています。 あわせて、市町村、医療機関、卸売販売業者など関係者との連携の下で、ハイリスク群などへの優先接種やワクチンの効率的な使用及び安定供給に取り組んでいきます。 公立高校の入試では、万が一、受験生が一般選抜の受験日に新型コロナウイルス感染症インフルエンザに罹患した場合であっても、追試験等によって対応してまいります。 また、私立高校についても、受験生に配慮した対応を行うことが通例でもあります。受験生の皆さんには、このコロナ禍ではありますが、将来の夢に向けて、安心して勉学に励んでいただきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) ありがとうございます。 ここで、要望が二点ございます。 一つ目は、今回の優先接種期間に、重症化しやすい対象の方が医療機関に殺到されることが予想されますので、より一層の感染症対策の御助言や周知徹底を大阪府からも医療機関や市町村へ行っていただきますよう、お願いをいたします。 二つ目は、インフルエンザの定期接種については、取り扱っている医療機関が地区医師会を通じたところだけの契約となっている市町村もあるため、それ以外の医療機関でも広く接種ができる契約となるよう、府としても、市町村に働きかけていただくようお願いしておきます。 現在、新型コロナウイルス感染症については、指定感染症として行使できる権限の範囲が、結核やSARS、MERSといった二類感染症相当となっております。 八月二十八日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、今後、これまでに把握されている医学的知見や有識者の意見を踏まえ、蔓延防止を図りつつ、保健所や医療機関の負担の軽減や病床の効率的な運用をさらに図るため、軽症者や無症状者について、宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していくこととし、こうした方向性の下、季節性インフルエンザの流行期も見据え、感染症法に基づく権限の運用について、政令改正も含め、柔軟に見直しを行っていくと決定され、国のワーキンググループにおいて検討が進められていると聞いております。現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか。 また、社会経済をできるだけ止めず、ウィズコロナの時代を乗り切るため、今後、この感染症法に基づく適切な権限の運用について、大阪府はどのように対応をしていくのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症については、現在、感染症法に基づく二類相当の指定感染症とされており、知事は、感染の蔓延防止のため必要があるときは、患者等を入院させることができるとされています。 今般、国が設置したワーキンググループにおいては、入院措置の対象者を原則六十五歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある者等とする規定整備や、現在、全数報告されている疑似症患者の届出を入院症例に限るなどの議論が進められています。 府としては、国の見直し内容も踏まえ、さらなる感染拡大期における保健所業務の重点化の検討を進めつつ、感染拡大防止医療提供体制の確保を図ってまいります。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) この新しい感染症から府民の命を守るためには、感染拡大の防止を重視した対応を行っていくことは理解できます。しかし、社会経済活動を回していく上で、府民の生活を守っていくことも重要です。今後、大阪府においては、国の方針も踏まえつつ、感染症対策社会経済活動が両立していくような対応をお願いしたいと思います。 新型コロナウイルスに感染された方やその家族、最前線で新型コロナウイルス対応に当たっている医療従事者の方々が、不当な差別を受け、インターネット上に誹謗中傷や個人情報が載せられる等の人権侵害が発生しております。 この背景の一つとして、この感染症が未知のウイルスによるものであることや、現時点で効果的なワクチンや治療薬がないことから生じる不安や恐れがあるのではないかと思っております。大阪府としても、府民に対する正しい知識の普及や偏見防止の対策に取り組むべきではないでしょうか。 また、新型コロナウイルスについては、糖尿病、心不全、呼吸器疾患、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方など、基礎疾患を持つ方や高齢者が感染により重篤化することが知られています。新型コロナウイルスに対して正しく理解し、府民が新しい生活様式の中でしっかりと意識することが大切であります。 これらのことから、府として、基礎疾患に関する内容を含め、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、感染された方々やその御家族、そして特に医療従事者などに対する差別や誹謗中傷、そういったものは絶対に許されないと思っています。特に医療従事者の皆さんがいて、安心した生活を送れるわけでもあります。そういった強い思いを持って、私としても、偏見や差別、こういったものがなくなるように、新型コロナウイルスの感染症に対する正しい知識というのを積極的に発信して、府民の理解促進というのを図っていきたいと思っています。これまでも実行してますが、さらに実行していきたいと思います。 また、重症化リスクの高い六十歳以上の高齢者や基礎疾患のある方だけではなくて、その周りの方にもやはり感染予防に努めていただく必要があるというふうに思ってます。 今後も、府民の命を守るという最も重大な責務を果たすためにも、私自身が率先して、メディア等も通じて、どのような年代であったり、あるいはどのようなリスク因子をお持ちの方が重症化しやすいかについて、より一層分かりやすく発信して、府民の皆さんへの注意喚起と行動変容を促していきたいと思っています。重症化された方の中でどういった基礎疾患をお持ちの方だとか、お亡くなりになられた方はどういった方なのかというのは、かなり属性がもう見えてきてますので、そういった正しい知識も発信していきたいと思います。メディアは、よく何人感染とかそういったことばかり論じるんですけども、そういった重要な部分はなかなか取り上げられませんが、発信をしていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 知事自らが積極的に発信していただけるとのことであります。ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 基礎疾患を有する等重症化リスクのある方は、地域の診療所等かかりつけ医に通院しているケースが多く、医療機関との接点は多いと思います。医療現場からも、新型コロナウイルス感染症に関する重症化リスクについて、情報を府民に伝えていただけるよう、府から医師会など関係機関にも働きかけていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 先ほど申し上げましたが、インターネット上では、新型コロナウイルス感染症に関して、医療従事者等に対する誹謗中傷や、感染者やその家族の個人情報をさらす行為が相次いでおり、またヘイトスピーチや部落差別など人権侵害のおそれの高い情報も多数存在しております。インターネット上に、一度誹謗中傷が書き込まれたり個人情報がさらされると、それを完全に削除することは困難であり、被害を受けた方の負担や心労は計り知れないものとなります。 我が会派では、こうしたインターネット上の人権侵害について、意見書の提出や代表質問などで、これまでも取り上げてまいりました。さきの二月定例会では、我が会派の代表質問に対し、府民文化部長から、府議会の意見書や有識者会議の意見を踏まえ、法務省から削除要請があった人権侵害情報について、プロバイダーが削除しても、訴訟リスクを負わないようにする仕組みや、明らかに問題のある人権侵害情報について、閲覧できないようにするための仕組みの実現に必要な法整備等を国に提言するとの答弁をいただいております。 この提言は、コロナ禍により、いまだできてないと聞いておりますけれども、ネット上に新型コロナウイルスに関する誹謗中傷や不当な差別的言動が広がる今だからこそ、早急にインターネット上における人権侵害の解消に向けた法整備を行うよう、国に働きかけるべきと考えておりますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。
    ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) インターネット上の人権侵害に関しては、相談窓口の設置、それから府民啓発に取り組むとともに、個別の事象については、人権擁護機関である法務局に対して、プロバイダー等に削除を働きかけるよう、これまで府も要請してきてるところでもあります。 ただ、やはり憲法が保障する表現の自由との線引き、それから国境を越えたアクセスができるインターネットの仕組みを考えますと、やはり地方自治体単体では限界があるというふうに思ってまして、ここは国にも大きな方向性を示してもらわなきゃいけないと思っています。この間、国において、民事訴訟手続の迅速化や人権侵害情報の投稿の抑止のために、発信者を特定する手続の簡素化であったり、侮辱罪の公訴時効の見直しなどが検討されてますが、必ずしも人権侵害情報の早期の削除にはつながらない、根本的な解決にはならないというふうに思っています。 国へ提言につきましては、事務方が国と調整して準備を進めてきたところでもありますが、新型コロナウイルスの拡大の影響もありまして、まだ実施ができてないところです。今後、私自身が機会を捉えて、早急に国に対する提言を行ってまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) よろしくお願いいたします。 新型コロナ感染症患者が日々発生する中、介護従事者の方々には、昼夜分かたず御尽力いただいていることに感謝をいたしております。 国では、平成二十年七月、高齢者や障がい者等に対する介護に関する国民への啓発を重点的に実施するための日として、十一月十一日を介護の日と定めております。 例えば、この十一月十一日の介護の日に、介護という仕事の重要性や介護従事者への感謝と敬意を示すため、知事からメッセージを広く発信したり、太陽の塔、大阪城等をライトアップするなどの取組を行ってはどうかと考えておりますけれども、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症への対応に当たりまして、日々献身的に働いておられます介護従事者の方々に、まずは心より深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。 介護従事者の方々は、コロナが非常に重症化しやすい、そして命の危険も生じる高齢者の方であったり、あるいは障がい者の方であったり、そういった方々に対して、社会生活維持のために必要不可欠ないわゆるエッセンシャルワーカーとして、コロナ禍において、改めてその重要性が再認識されてるところだと思います。 御提案のような取組については、特に今年においては、より意義深いものだと思います。十一月十一日の介護の日には、私からメッセージを発信するほか、太陽の塔のライトアップなどによって、介護従事者の方々への激励、感謝と介護の仕事への府民の理解、認識を深めていただけるよう、取り組んでいきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) ぜひとも、よろしくお願いをいたします。 今定例会に上程されている補正予算案において、府立学校における児童生徒の摂食、更衣、医療的ケア等に直接携わる教員の業務を支援する介助員等を配置するための予算、公立小中学校でのスクールカウンセラーの配置拡充の予算、学習支援員を配置する--政令市を除くですが--市町村への補助を拡充するための予算、スクールサポートスタッフを配置する--これも政令市を除くんですけれども--市町村への補助を拡充するための予算、非常勤講師を配置するための予算が計上されております。これらは、コロナ禍の状況であっても、学校教育の質を確保するために必要な施策でありますが、これらの人員確保は平時からも容易ではなく、ましてや緊急に多くの人材を確保することは難しい課題だと認識しております。 例えば、一つの解決策としましては、学校教育の非常事態ともいうべき状況において、やはり学校現場での長年の経験を有する教員OBの方々へ御協力を仰ぐことが効果的ではないかと考えております。府教育庁として、これらの人員の確保について、どのように対応されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) コロナ禍の中にありまして、学校の休業による学習の遅れ、あるいは環境の変化による児童生徒の心理的負担の増加などの課題に適切に対応することが必要であります。 学校に求められる人材は、御指摘いただきましたように、通常の教員に加えまして、学校や子どもをよく理解をしている退職教員などの活用が効果的であると考えております。 府教育庁といたしましては、こうした人材が学校現場に円滑に配置できますように、府立学校長及び市町村教育委員会に対しまして、退職教員の積極的な活用を働きかけるとともに、文部科学省が開設をいたしました学校・子供応援サポーター人材バンクに登録をされています退職教員をはじめ、学生、地域の方々などの人材情報を必要に応じて学校現場に提供しているところであります。 今後とも、コロナ禍における学びの保障のために、府教育庁といたしまして、あらゆる手段を活用して、人材の確保に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、御堂筋オータムパーティー大阪マラソンだけでなく、天神祭をはじめとする多くの皆さんが参加する民間イベントも相次いで中止となっております。 そのような中、冬の風物詩である大阪・光の饗宴が今年も開催されることは、大阪を盛り上げるという意味からも非常に有意義なことであると考えております。 大阪・光の饗宴は、御堂筋イルミネーションOSAKA光のルネサンスをコアプログラムとしており、その開宴式は、例年、御堂筋イルミネーションの点灯に合わせて、御堂筋の車道を歩行者に開放して開催し、多くの皆様にお越しいただいており、その様子は全国ニュースでも配信されています。 開宴式は、今年も十一月三日に開催が予定をされておりますけれども、新型コロナウイルスの影響を鑑みますと、例年のように二十万人もの方を集客するイベントとして実施することは困難であると考えております。それでも、一人でも多くの方に楽しんでいただき、大阪のにぎわいを取り戻すとともに、大阪から元気を発信できるように実施することが必要であると考えております。コロナ禍において、どのように実施していくのか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 今年度の大阪・光の饗宴二〇二〇は、新型コロナウイルス感染症により社会経済全体の活力が失われている今だからこそ、大阪から世界に向けて希望の光を発信したいと考えております。 また、開宴式につきましては、参加される方々の間隔を確保するなど感染拡大防止に十分留意しながら、大阪のメインストリートである御堂筋を歩行者空間として開放し、車道からイルミネーションを楽しむことができる非日常な空間を創出するとともに、全国に発信できるようなインパクトのあるコンテンツを実施できるよう進めているところです。 今年度の実施に当たりましては、開宴式の様子を可能な限りリアルタイムで配信するなど様々な工夫を講じて、多くの方々に楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 感染防止策を講じながら、大阪を盛り上げていただけるような開宴式を期待しております。 コロナ禍でのイベントの実施には、様々な工夫が必要になってくると考えております。一つの提案として、例えば航空法の規制がかからない小型ドローンを使って、御堂筋イルミネーションをこれまでにない視線で撮影し、その映像をネット配信することで、現地に来なくても遠隔で大阪の魅力を体感し、一緒に楽しめるような仕組みを演出してはいかがでしょうか。ウィズコロナ時代のイベントの在り方を示せるような検討を行っていただくことを要望しておきます。 さきの我が会派の代表質問を受け、今定例会に民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策や、休業者や離職を余儀なくされた方への早期再就職支援等の予算が上程され、失業者を採用した場合の支援金給付やOSAKAしごとフィールドを通じたマッチングなどで、約二万人の就職支援を行うこととされており、官民が連携した緊急雇用対策が打ち出されたことは評価できます。 しかしながら、業績の回復が遅れている現下の社会経済状況を鑑みると、コロナを原因とした失業者等が日々増加しており、さらなる雇用対策の打ち出しが求められています。 知事は、第二の就職氷河期をつくらないという強い意思の下、まずは行政から雇用を創出するため、府と市町村が率先して、計一千人の採用を前倒しすると発表されました。コロナから府民の命と暮らしを守るためには、府民が安心して生活できる雇用環境を整える必要があり、とりわけ就職困難者と呼ばれる方々の生活を守るため、官民連携による仕事を生み出す視点からの次なる雇用対策を検討すべきです。知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症の影響で、今年に入りまして、有効求人倍率は七か月連続で悪化をしています。昨年十二月と本年七月の比較においては、大阪は一・七六から一・一七に、そして全国においても、一・五七から一・〇八へと低下をしています。今後、社会経済活動が回復しない限り、有効求人倍率が一を切るのも時間の問題だと思っています。 そういった意味で、先ほど議員がおっしゃった感染症対策も取りながら、しっかり社会経済活動を促す、回していくということは非常に重要なことだと思っています。府民の雇用と命をしっかり守っていくためには、本会議で御審議をお願いしてます今般の予算事業を一日も早く軌道に乗せて、失業者を一人でも減らすというのが、私の思いでもあります。この事業にしっかり取り組んで、府民が安心して生活できるように、これまでにない新たな取組ですが、公民で雇用環境を整えるためのさらなる検討、これも進めていきたいと思っています。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 今、答弁いただいたんですけども、今このコロナ禍の中で、事業者の方々というのは、本当に雇用というのは大変だなというふうに思ってます。 そういった中で、雇用の関連なんですけど、九月十八日からスタートした大阪府少人数利用飲食店応援キャンペーンですけれども、今回、特に協力していただいたミナミ地域の十四商店街に情報が通達されたのが、十八日から始まってるのにもかかわらず、シルバーウイークが終わった二十三日だったということであります。安心して商売もできる、そういった中でやっぱり信頼し合える公民の在り方というものを構築していただきたいということも要望しておきたいと思います。 大阪府では、新型コロナウイルス感染症から府民の命、大阪の企業を守るため、財政調整基金や国の交付金を活用し、財政規律を維持しながら、補正予算を第十号まで編成してきました。しかしながら、今後もコロナショックに対する財政出動が予想され、全国的にも、大幅な税収減が見込まれており、深刻な収支不足が懸念をされております。 こうした中、府として、どのように財源を確保し、今後の財政運営を行っていくのか、さきの五月定例会で尋ねたところ、今後配分される国交付金や令和二年度事務事業の見直し、令和元年度の決算剰余金等を最大限活用していくと答弁をされました。 そこで、令和二年度の財政確保について、進捗状況をお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、どのように令和三年度の予算編成を行っていくのか、併せて財務部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 府では、これまで医療、経済の両面から府民の命を守るために必要な対策について、国の補助金や交付金、財政調整基金を積極的に活用し、補正予算を編成してきたところであり、その規模は、今議会で御審議をいただいている補正予算第十号までで計約一兆二千七百二十億円となり、これに伴う財政調整基金の取崩し額は約八百五十億円となっています。 これらの対策に必要な財源としては、まず財政運営基本条例に基づき、令和元年度の決算剰余金の二分の一に当たる約百四十四億円を財政調整基金に編入するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、全国トップの配分額である約六百七十九億円や、令和二年度事務事業の見直しにより、新型コロナウイルス対策にシフトした一千五十億円のうち、休止、縮減により生み出された収支改善効果額約二十九億円を確保したところであり、今後、感染状況に応じて必要となる対策についても、しっかりと財源を確保し対応してまいります。 また、今後見込まれる税収減などによる収支悪化については、感染症等の影響が全国的な問題であることから、国に対して、減収補填制度の対象外となる地方消費税等の減収分に係る特例的な財源措置の創設を要望しているところです。 令和三年度に向けては、国交付金の継続、拡充や、コロナ対策に係る歳出特別枠の創設及び地方交付税での別枠加算などについて、引き続きあらゆる機会を捉えて国に強く求めてまいります。 具体的な予算編成については、府税収入の動向や国の地方財政対策等を見極め、限られた財源をコロナ対策をはじめとした必要な施策に適切に配分することにより、財政規律を堅持し、予算編成を行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) よろしくお願いいたします。 我が会派の五月代表質問等を踏まえて、新たな戦略の中間報告が取りまとめられたことは大いに評価しております。新型コロナウイルス感染拡大による大阪経済や府民生活への影響、オンライン化による新たな潮流などを分析し、ウィズコロナ、ポストコロナの取組の方向性が示されていることは、我々と同じ方向性だと認識しております。 その上で、年内の戦略成案化に向け、経済面を支える柱として、インバウンド以外に新たな柱を打ち出すべきではないかと考えております。 また、府域全体で成長を享受できる戦略として、目標設定に当たり、民間とも方向性を共有した実効性のある目標設定が必要だと考えております。知事に見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルスによりまして、大阪経済や府民の生活は大きな影響を受けています。これまでの施策を土台に、ウィズコロナからポストコロナに至る経済であったり、府民の暮らし、まちづくりの取組の方向性を明らかにする戦略を大阪府市一体で策定をして、大阪の再生と成長に向けて取り組んでいきたいと思います。 経済に関して、中間報告では、インバウンドの再生に加えまして、万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現を目指して、健都や中之島、うめきたの拠点を生かし、大阪の強みでもある健康・医療などのライフサイエンス産業の成長の促進を図ることとしています。 さらには、大阪の将来の成長を担うスタートアップ企業の創出、今後、市場の拡大が見込まれる介護関連産業の育成などにも取り組んでいくこととしています。 目標の設定につきましては、有識者、経済界、府民の皆さん等の御意見も踏まえて、府民の皆さん、それから企業とともに目指すべき指標を検討しまして、戦略案でお示ししたいと思います。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) よろしくお願いをいたします。 新型コロナ感染拡大で甚大な影響を受けた大阪経済を再生するため、新たな戦略策定に向けて、引き続き府市一体で検討を深めていただきたいと思っております。 さらに、現在検討中の取組に加え、今後の大阪経済を支える取組の柱になり得る国の動きに関してお伺いをいたします。 今年七月に政府が閣議決定しました骨太の方針の中で、今般の国際経済社会の情勢の変化を受けて、国際金融都市の確立を目指すことが表明されました。一部報道では、アジアの代表的な国際金融都市である香港での国家安全維持法成立に伴い、香港から人材や資本流出の可能性が高まっていることを受けて、大阪を中心とする関西圏や福岡を候補地に、政府が外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針が報じられております。 国際金融都市とは、世界的に事業を展開する金融機関が拠点を構え、株式や為替等の金融取引の中心となる都市のことですが、経済の血液とも言われる金融の活性化を図ることは、大阪経済をさらに成長させるためには非常に重要だと考えております。 大阪を国際金融都市とするには、様々な課題があると思いますけれども、コロナ終息後のポストコロナを見据え、国際金融都市大阪の実現に向けた挑戦を行うべきだと考えておりますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪が、世界的な都市間競争を勝ち抜いて、さらに成長を高めていくためには、アジアの国際金融ハブとして、国際金融都市の確立を目指すということは重要だと認識をしています。 ここ大阪は、先物取引発祥の地でもあり、金融、商品の両方の先物取引等を行う国内唯一の総合取引所を有しています。国際金融都市として最適地であると考えています。 また、国内外の金融機関が集積することにより、世界中から優秀な人材や資金、情報が集まり、府内のスタートアップ企業等への資金供給や投資意欲の喚起等にもつながるとともに、関連産業の雇用創出等の波及効果も期待できます。大阪の経済の再生、成長にとって、非常に大きなインパクトになると思っています。 その実現に当たっては、国際金融をめぐる世界的な競争の中で、国家的な見地から国の判断が必要でもありまして、府として適切に対応していきます。 ○議長(土井達也君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 以上、るる申し上げましたが、吉村知事をはじめ関係者の皆様と、引き続き新型コロナ対策に万全を期して、府民の命、安全安心を守り抜くとともに、十一月一日に予定されている大阪都構想住民投票で賛成多数を実現し、新しい大阪を切り開くことをお誓いし、代表質問を終わらせていただきます。 最後に一言申し上げます。頑張れ吉村、頑張れ大阪府、そして頑張ろう大阪府議会。ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、西川訓史君を指名いたします。西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の西川訓史でございます。吉村知事、頑張ってください。 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患されました方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、感染拡大防止に御尽力されている吉村知事をはじめ大阪府の職員の皆さん、そして全ての医療関係者の皆さんに深く敬意と感謝を表します。 このたびの感染症の拡大は、我々人類にとって本当に大きな試練であり、今なお多くの方々が危険にさらされておられます。 また、感染拡大の防止を図るため、世界的な人、物の移動制限、さらには国内における不要不急の外出制限や営業自粛要請により、日本の経済は非常に大きなダメージを受けております。 これまで、私たちは、こうした様々な困難に直面しながらもコロナとの共存を図り、自らの知恵や工夫によって我々一人一人の消費行動を変え、生活スタイルや働き方をも見直すことで、新たな変革に挑戦をしてまいりました。今それが、大きなうねりとなって、新たな成長産業への潮流になろうとしております。 このことを踏まえ、我が会派は、今定例会におきまして、新型コロナウイルスへの対応を最優先課題と考え、経済社会との両立を図りながら、二〇二五年大阪・関西万博を見据えた大阪経済の再生と成長に向けた具体的な戦略について質問をいたします。 まず、新型コロナウイルスへの対応についてお伺いいたします。 最初に、大阪府が発行する感染防止宣言ステッカーについて質問いたします。 八月臨時議会の我が会派の代表質問で、同ステッカーの実効性の確保の必要性について質問し、危機管理監から、利用者からの声を受け止めるコールセンターを活用した実効性確保に取り組む旨、御答弁をいただきました。 それから約一か月が経過している中、大阪府の少人数利用飲食店応援キャンペーン事業や国のGoToEatキャンペーン事業が順次開始されるなど、飲食店の業種別ガイドラインの遵守の必要性がますます高まっております。 そこで、我が会派が質問してきましたように、大阪府の同ステッカーの実効性を確保するためのさらなる取組が必要ではないかと考えますが、どのような取組を行っているのか、知事にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団を代表されましての西川議員の御質問にお答えを申し上げます。 大阪府の少人数利用飲食店応援キャンペーン事業や国のGoToEatキャンペーン事業については、感染拡大の防止と両立させることが必要でもありますので、参加飲食店については、感染防止宣言ステッカー及びコロナ追跡システムの登録を条件としたところであります。 このキャンペーン事業の開始に合わせまして、これまでのコールセンターを活用した取組に加えて、ステッカーの掲示店舗を個別に訪問の上、感染防止対策の実施状況を現地確認して、対策が不十分な店舗については是正を求めるなどの対応を行っていきます。また、必要なアドバイス、助言等も行ってまいりたいと思います。 今後とも、こういった具体の取組を通じて、実効性のさらなる確保に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) ステッカーの実効性確保のため、店舗への巡回による感染防止対策の実施状況等を確認し、対策不十分な店舗へは是正を求めていただくようお願いを申し上げます。 さらに、ステッカーの実効性確保への新たな取組として、府民の皆様がガイドラインを遵守している飲食店等を評価できる仕組みや、例えばグルメサイトやアプリなどを通じて、感染症対策のレベルを評価できれば、さらに府民に分かりやすく実効性を高めることができると考えます。我が会派として、ぜひ実現いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、濃厚接触者を追跡する仕組みについて質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、濃厚接触者を特定し、検査につなげていくことが重要であります。濃厚接触者の調査は、各保健所で実施していますが、陽性者の増加に伴い、その調査業務に対する負担も増加していると伺っております。 海外では、新たな感染者を早期発見し、さらなる感染拡大を防止することを目的として、陽性者の濃厚接触者を追跡するトレーサーという職業があり、ニューヨーク州では、約三千人がこの職業に従事するなど、濃厚接触者の発見に一定の成果を上げていると聞いております。 大阪府でも、例えばトレーサーを導入すれば、感染経路不明者の減少に効果があるものと考えます。また、各保健所の業務負担を軽減することにもつながり、保健所職員が濃厚接触者の調査に注力できるものと考えますが、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 濃厚接触者特定を含めた陽性者の疫学調査につきましては、感染症法の規定に基づき、保健所の職員が行っております。 その後の濃厚接触者の健康観察については、府独自のアプリを活用した効率化を図るとともに、八月には、府に濃厚接触者フォローアップセンターを設置し、外部人材を活用しながら、濃厚接触者に対する検査の受検調整や健康観察などの業務をセンターに集約しております。 これらにより、保健所の業務負担を軽減し、専門性を最大限発揮して、陽性者への疫学調査に注力できるよう支援していくとともに、今後、さらに感染が拡大した場合の濃厚接触者への調査業務の効率化や重点化についても検討してまいります。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 濃厚接触者の調査を含め、陽性者の疫学調査は、感染症法の規定に基づき、保健所の職員が行っているとの御答弁でありました。 トレーサーは一例でありますが、今後、保健所における人員体制の強化、支援を検討する場合、民間の活力を含めた議論は避けられません。規制緩和の観点からも含め、必要であれば法令等の見直しを国に働きかけていただきたいと思います。 そこで次に、保健所における人員体制の強化、支援について質問いたします。 現在、保健所では、今回の新型コロナウイルス感染症への対応で業務量が逼迫し、人手不足の状況になっております。府は、一時的な業務量の増加に対し保健所を支援してきましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、次の感染拡大期を見据えて、保健所の役割、人員体制の見直しを早急に行うべきと考えます。 また、今回のように広域的に感染が拡大した場合、中核市等の保健所設置市が単独で取り組むのは容易ではありません。府が主導権を持って、府内全保健所を支援できる体制を構築し、公衆衛生行政の強化を図るべきと考えますが、併せて知事にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症への対応においては、府域全体での総合的な対策が必要だという認識の下で、発生当初より、府が広域的な調整機能を発揮して、政令市、中核市と連携して取組を進めてきたところです。 中でも、広域的な対応として、日々の感染状況の集約やその発表、入院・宿泊療養施設の確保、それから入院調整等を府が担うとともに、専門的な支援が求められる院内感染やクラスターへの対応などについては、大阪府の本庁に専門的な組織を設置し、所管の保健所と連携して対応を進めているところです。 今後も、日々の、通常時の日常的な保健行政の対応については、政令市、中核市に担っていただきますが、大きな災害であったり、今回のような感染症対策等、緊急的、広域的な対応が必要な危機事象の際には、府が業務を集約化、一元化するなど積極的に関与をして、必要な支援を行いながら、府域全体の公衆衛生行政の強化に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 保健所は、公衆衛生行政の最前線であります。保健所の役割、人員体制の見直しは、喫緊の課題となっています。保健所職員が適正に業務を遂行できるよう、早急に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、病院における経営基盤の強化について質問いたします。 各病院では、府が策定した病床確保計画に基づき、感染拡大の状況に応じて、一般病床をコロナ患者受入れ用病床として転用するなど、入院医療体制の構築に協力いただいていると伺っています。 御協力いただいた病院では、一般病床を転用してのスタッフの確保や外来診療の制限など、病院の収益悪化の大きな要因の一つになっており、病院団体が実施した新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査によれば、回答のあった大阪府の八十二病院において、この五月の医業収益が前年度比で約一六%の減少となったと報告を受けております。 さらに、新型コロナ以外の医療との併存に苦慮している病院もあり、医療提供体制が崩壊しないか危惧されるところであります。 そこで、病院の経営基盤強化のための支援を講じる必要があると考えますが、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナの感染症患者を受け入れている医療機関においては、一定数の病床の確保に併せて、手術件数の減少や受診控えの影響による収入減など、病院経営に多大な影響が生じていると聞いております。 府として、国の緊急包括支援交付金を活用し、これまで受入れ医療機関などに対するコロナ対策支援として、約二千二百億円の補正予算を計上しているところです。 具体的には、幅広い空床補償の実施や、入院や外来診療に必要な施設設備に対する支援、院内感染対策等のための支援金の支給など、新型コロナに関わる病院の取組に対し、様々なメニューにより最大限の支援を行うこととしております。 また、このたび国において、予備費一・二兆円を活用し、受入れ医療機関などに対してさらなる支援を実施することが決定されたことから、今後これらの事業についても適切に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 医療機関に対し、様々なメニューを用意されているとの答弁でした。これらの事業の実施を心待ちにしている医療機関のためにも、早急に事業を実施していただきますようお願いを申し上げます。 次に、オンライン診療の拡充について質問をいたします。 四月臨時会において、我が会派からは、オンライン診療が三密を避ける有効な診療手段であるとの観点から、オンライン診療への取組について質問し、健康医療部長から、府として、オンライン診療実施機関について周知してまいるとの答弁をいただきました。 その後、オンライン診療の医療機関について、府民に対しどのように周知し、取り組んできたのか、また現在のオンライン診療実施状況と今後の診療機関拡充方策について、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) いわゆるオンライン診療につきましては、国の調査によると、八月末時点で、府内の八百九十の医療機関で実施可能となっており、その一覧につきましては、府のホームページでも公表しておるところでございます。 この医療機関数は、四月末時点から約四割増加しており、このうち二百を超える医療機関からは、実際に初診からオンライン診療を実施している旨の報告を受けております。 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う時限的、特例的な措置として、初診からのオンライン診療が可能となるなど要件が緩和されましたが、今後の取扱いについては、国において、医療安全などの観点からガイドラインの検証が行われています。 オンライン診療の普及は、患者の利便性に資する一方で、医療の質及び安全確保が必要不可欠であることから、府としては、引き続き実施状況などの把握に努めるとともに、国の検討状況を注視してまいります。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 今後、オンライン診療は、三密回避のためには有効な診療方法であると考えますので、国の検証結果を踏まえ、課題を把握するとともに、コロナを診療できる医療機関について、府民への周知に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、大阪経済の再生、成長に向けた取組についてお伺いをいたします。 まず、セーフティーネットとしての新たな雇用対策について質問いたします。 今、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊業、飲食サービス業をはじめとするインバウンド需要を背景として成長してきた業種が、本当に厳しい状況に陥っています。府が八月に実施した府内企業調査においても、宿泊業、飲食サービス業の従業者数の減少見込みは、他業種に比べて非常に大きなものとなっていますが、一方、同調査では、情報通信等、従業者数の増加が見込まれる業種が確認されており、新たな雇用創出につながる可能性があります。 今回の補正予算で府が計上しているコロナ禍における早期再就職支援事業では、失業者の増加や失業期間の長期化を防ぐために、人材不足事業者への再就職を図るとしていますが、将来的には、業種を超えた労働力のスムーズな移転により、失業者を増やさないことが重要であると考えますが、今後どのような取組をされるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、雇用市場においても大きく、引き続き解雇や雇い止めの抑制に注力するとともに、離職者の再就職に際しては、異なる業種への転向を促すことも課題と認識しております。 本年七月に、府が金融機関などにヒアリングを実施したところ、お示しの情報通信業以外にも、従前より人材不足が続く製造業や建設業などで、求人意欲を引き続き有することが明らかになりました。 こうした点に着目し、コロナ禍における早期再就職支援事業では、業界団体等と連携して人材不足の企業の求人を開拓し、離職された方を再就職へとつなぐ仕組みを構築しております。 また、必要に応じ、新たな職に就くために必要な技能を習得するスキルアップ研修や、就職希望先での職場体験の実施などきめ細かな支援を行い、異なる業種への円滑なシフトを促していく予定です。 これらの取組を通じ、多様な人材の活躍、企業の再起に向けた人材確保を図り、中小企業の業績回復や新規事業の展開につなげ、大阪経済の活性化にも貢献してまいります。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) これまで府の経済成長を牽引してきたインバウンド関連が大打撃を受けている今、コロナの影響で失業した方々にとっては、柔軟な職業選択の契機となるものであり、大阪経済の活性化のためには必要な取組であると考えますので、本定例会で採決された場合には、早急に事業実施に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、大阪再生、成長に向けた新戦略について質問いたします。 先日、コロナ危機を克服し、再び大阪を再生、成長させていくための新たな戦略の中間報告が公表されました。 二〇二五年大阪・関西万博に向けた動きが本格化していく中で、コロナの終息後を見据え、大阪経済の立て直しと成長に向けて、府内市町村や経済界とも連携しながら、戦略的な取組が必要であり、我が会派としても、新戦略の策定は非常に意義があるものと考えています。 現在、府におけるコロナの影響を踏まえ、新たな戦略の策定に向けた取組が進められておりますが、実効性のある戦略に仕上げていくためにも、具体的なロードマップを提示すべきと考えますが、政策企画部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃や新しい生活様式などの社会変革を踏まえ、コロナ終息後を見据えた大阪の再生、成長の方向性を明らかにするため、府市一体で新たな戦略の策定に向けた検討を進めているところです。 今後、府内市町村や経済界と連携し、オール大阪でこの戦略を推進できるよう、経済や暮らし、まちづくりなどの各視点から、コロナ終息までの各段階における取組の方向性など、大阪の再生、成長に向けた道筋を示していきたいと考えております。 この戦略の下、まずは感染拡大防止と併せて、大阪経済や府民の暮らしをしっかりと支えるとともに、コロナ禍における新たな潮流も捉えながら、イノベーションの創出環境の整備を図るなど、成長の芽を育ててまいります。 これらを土台にして、コロナ終息後には、大阪のさらなる成長に向けた取組を戦略的に展開し、二〇二五年大阪・関西万博の成功につなげていきたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 先日、大阪市は、コロナの影響で、令和三年度の市税収入が五百億円も減少するとの見通しを明らかにしました。現在、令和三年度の府税収入の見通しは明らかにされていませんが、今後、府税収入についても大幅な減少となれば、新戦略に影響するものではないか、懸念されるところであります。一刻も早い府税収入の見通しを明らかにするとともに、新戦略の具体的な取組を御提示くださいますよう、お願い申し上げます。 十一月一日までに府民に明らかにし、大阪の将来は、新戦略で明るいものになるというメッセージが大切と思いますので、府民への責任と受け止めていただいて、早急に出していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、今定例会の議案であります大阪府庁舎の定期建物賃貸借契約解除に伴う各種訴えの提起の件について、質問いたします。 咲洲庁舎のテナント公募については、事業者の多様なニーズに対応できるよう、大阪市が、咲洲地区エリアの用途制限の緩和を行ったことを受けて、咲洲庁舎の入居事業者を募集したところ、今回のホテル事業者から応募があり、入居事業者に決定されたと伺っています。 しかしながら、平成三十一年一月の第一期オープンから九か月しか経過していない昨年十月の段階で、既に賃料等の滞納が生じたことは、そもそも入居当初から、ホテル事業者の資金力に問題があった可能性があります。 今回の入居事業者の決定等一連の手続に関する審査、事業者の経営状況や資金調達能力の確認は適正だったのか、また、契約書第二十三条第三号では、賃料等の合計額が三か月以上に達したときは、本契約を解除することができると定めていますが、賃料等滞納から九か月も経過した今年七月になって契約を解除した理由について、併せて総務部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 咲洲庁舎低層階の入居事業者募集につきましては、二件の応募がございました。月額賃料の総額が高かった応募者を平成二十九年八月に入居事業者として決定いたしました。翌三十年一月に定期建物賃貸借契約を締結し、当該事業者が新たに設立をいたしました株式会社さきしまコスモタワーホテル開発へ同年二月に地位承継が行われ、府もこれを承認いたしました。 資金調達力等につきましては、まず銀行からの融資も確保でき、事業着手することの説明を受けておりました。また、当該事業者は、府内に複数のホテルを経営し、その実績やノウハウを有するグループ会社を持ち、大手ビル管理会社も事業参画するなど、ホテル経営の強化が図られることも確認をしておったところでございます。 契約解除につきましては、滞納発生後、再三督促を行いましたところ、グループ企業で所有される物件を売却し、滞納賃料を支払うという誓約を十一月と十二月にいただいておりましたが、履行されなかったことから、本年三月、同月末日までに支払いがない場合は、解除手続に着手する旨の催告書を発出したところでございます。 四月以降、新型コロナウイルスの影響もございましたので、それを踏まえた事業計画等を作成いただきましたが、これまでの滞納賃料等に加え、令和二年度分の賃料全額についても支払えないという内容でございましたため、やむなく本年七月末に契約解除に踏み切ったところでございます。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 入居事業者における資金調達能力の確認が適正であったこと、解約時期について、賃料滞納から九か月後の本年七月末になったことについては、賃料等滞納の解消を約束したホテル事業者の発言を信頼し、交渉してきた結果であるものと何とか理解をいたしますが、今後、賃料等の滞納額について、訴訟を通じて、約三億円を超える債権回収を図らなければなりません。府民の貴重な財産を貸し付けた対価でありますので、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 引き続きお伺いします。今回の事業者は、インバウンド向けの需要を見込んで、ホテルとして活用することが目的であったということですが、開業後約一年半で契約解除となり、訴訟では、契約解除に伴う原状回復を相手方に求めていくこととしていますが、多額の費用を投資して、ホテル仕様に改修したものをまた事務所仕様に戻せとするのは現実的ではないと考えます。このままホテルとしての活用を継続する選択肢も残すべきと考えますが、今後、どのような方向性を持って訴訟を進めていくのか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) ホテル事業者の多額の滞納問題につきましては、毅然とした対応を取る必要があるものと考えておりまして、今般、一連の訴訟提起の議案を提案させていただいたところです。 今後、訴訟がどのように展開するか不確定なところはございますが、本府の主張が認められ、府の利益にかないますよう、しっかり対応してまいります。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 我が会派としても、咲洲庁舎への大型テナント誘致が、賃料等滞納による訴訟案件に至ったことは非常に残念であります。今後、訴訟を展開していく上で、咲洲庁舎の活性化につながるよう、最大限の努力をよろしくお願い申し上げます。 最後に、今後の咲洲庁舎の活用促進への取組について、質問いたします。 咲洲庁舎には、ホテル以外にも、飲食店や事業所など民間テナントが多く入居していると伺っていますが、そのうち、八月末に飲食店一店が、移転のため退去したとのことですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、全国的に飲食店が経営困難に陥っている状況の中、今後も咲洲庁舎から民間テナントの退去が連鎖的に続くのではないか心配です。 咲洲庁舎は、平成二十二年にWTC社からの購入費八十五億円に加え、以降十年間で、庁舎改修費や維持管理費、計画修繕費を合わせて約百七十七億八千万円を投入しており、この間のテナント収入が約八十六億六千万円、府の負担額は約百七十六億二千万円となり、これまで多額の投資がなされてきました。 我が会派は、これまでホテル誘致など、咲洲エリア活性化につながるよう、空きスペースの活用方策に関して、あらゆる可能性を検討するよう要望、提案をしてきたところであります。咲洲庁舎には、これ以上の民間テナントの退去を食い止めるだけでなく、新規テナントの入居を促進するためにも、例えば賃料価格などの契約条件の見直しなどを検討すべきではないでしょうか。 さらに、二〇二五年大阪・関西万博開催に向けて、民間企業や府民にとって、より魅力ある庁舎になるよう検討する必要があると考えます。 そこで、今後、咲洲庁舎の活用促進についてどのようにお考えか、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 咲洲庁舎については、府民の貴重な財産でもありますから、その有効活用について、これまでも取り組んできたところであります。 今般の新型コロナウイルスの影響による府有施設の使用料等の取扱いについては、一定期間の支払い猶予を認めて、既に多くのテナントに御活用いただいております。また、国の家賃補助制度などの支援も併せて受けておられると聞いています。 地域の特徴、ポテンシャルも生かしながら、二〇二五年大阪・関西万博を契機に、稼働率の向上に努めるとともに、IR誘致を進める中で、ベイエリアの活性化の司令塔としての役割を果たせるよう、咲洲庁舎の活用に取り組んでいきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 西川訓史君。 ◆(西川訓史君) 新たなテナント誘致には、賃料をはじめとする契約条件の見直し、例えばフリーレントの期間を設定するなど、入居を希望する事業者のインセンティブになるような条件が不可欠であります。契約条件等を見直す場合は、ぜひ御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 我が会派は、新型コロナウイルスへの対応を最優先課題とし、経済社会との両立を図りながら、大阪経済の再生と成長に向けて全力で取り組んでまいりました。引き続き、府民の皆様のお声を真摯に受け止め、是々非々の立場で議会活動に臨んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、藤村昌隆君を指名いたします。藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 公明党の藤村昌隆です。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 では、順次質問させていただきます。 初めに、コロナ禍で深刻さを増す雇用について。 我が会派の政策要望等を受け、早速、本定例会に新たな対策が提案されました。 まず、モニターの民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策について。 本事業は、企業が有料の求人広告を民間人材サービス会社に掲載依頼し、応募者を採用し、三か月の定着後に支援金を受け取る仕組みです。この場合、人材の定着に至らなくても広告費を拠出する必要があるため、中小企業が本事業の利用に消極的になることが懸念されます。例えば、中小企業については、広告掲載料を減額してもらうなど負担軽減策が必要と考えます。 また、対象者が、令和二年四月以降の失業者となっています。部局とも議論しましたが、コロナの影響で就職できないまま本年三月に卒業した学生が対象なのか否かが不明確です。私は、対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、早期再就職支援事業について。 有給での職場体験は、求職者が安心して求職活動できるため、多くの人材不足の企業に参加していただきたいと考えます。心配なのが、対象者数が予算上、モニターにもございますが、百名となっていることです。有給職場体験に想定以上の希望者があった際も、事業を継続して取り組んでいただきたいと考えますが、併せて知事に伺います。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての藤村議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回、御提案させていただいています民間人材サービス会社との連携事業につきましては、民間事業者が有するネットワークやノウハウを活用して、コロナの影響によって離職した人が、一人でも多く就職をしていただけるよう取り組んでいくものであります。 求人情報の掲載費用につきましては、私としても、少しでも中小企業の負担を軽減したいと思っています。求人企業には、掲載料等の情報を分かりやすく提供するとともに、民間人材サービス会社に対しても減額の協力を求めてまいります。 また、本年三月に就職できないまま卒業した学生についてでありますが、コロナ就職氷河期をできる限りつくらない、簡単なことではないことは分かっていますが、私自身、非常にそう強く思っています。ここは大阪だけじゃなくて、国全体でもやはりやらなきゃいけないことだと思っています。そういった観点からも、本年三月に就職できないまま卒業した学生についても、この事業の対象としたいと思います。 次に、早期再就職支援の有給の職場体験については、求職者個々の状況を踏まえて、できる限り多くの希望者に体験をしていただける制度としておりまして、想定を上回る希望があった場合には、適切に対応していきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、五月の一般質問で、コロナ対策として、モニターの飲食店等への高機能換気設備等の導入支援について質疑をいたしました。環境省の補助事業に府が上乗せし、最大で一〇〇%補助するスキームです。国は、七月に公募を締め切りましたが、採択件数は全国で八百六十件、そのうち府は三百二件と最も多く、東京都の四倍、全体の三五%を占めました。このように、当初の想定を大きく上回る府内事業者が採択されたことから、今回、増額補正となりました。 新しい生活様式への転換を図るためには、高機能換気設備等の導入は大変重要です。国は、本補助事業を一旦終了しましたが、国が再開した際には、今回同様の上乗せ補助の実施を求めます。 また、高機能換気設備が対象となる他の国の補助事業に対する上乗せや府独自制度の創設など、支援が必要と考えますが、知事に御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 感染症の拡大防止に向けた換気対策と省エネ対策を実現する本事業は、府の休業等の要請に応じて多大な影響を受けた中小事業者をより重点的に支援するものでありまして、現状のニーズに合致した事業であったと認識をしています。 国に対しては、高機能換気設備の導入など、環境に配慮した設備投資に対する支援制度のさらなる充実を要望したところでもあります。 今後、感染症の拡大や国の制度化の状況等を踏まえ、中小事業者が、経営再建を図りつつ省エネ等の環境対策が進むよう、必要な支援策を検討していきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、少人数利用飲食店応援キャンペーン事業について。 八月の代表質問で、ミナミ地域を含めた今後の飲食店等への支援について伺いました。本事業の実施に当たっては、感染防止対策と飲食店支援との両立に期待をしております。 一方、スピード感も大切ですが、十三億五千万円もの支出を伴うことから、新しい生活様式の下、より安全に、より多くの飲食店、府民に利用されるよう改善を求めます。 モニターのとおりの事業スキームですが、例えばグルメサイトに登録していない飲食店への対応や、ネット予約ができない方々はこの事業を利用できないなどの課題が残っているのではないでしょうか。飲食店のサイト登録に対する負担の軽減のほか、オンライン予約が利用できない方に対し、例えば代行入力を行うといった対応策を講じるべきです。また、事業を実施するからには、徹底した広報、周知も必要です。併せて政策企画部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 少人数利用飲食店応援キャンペーン事業についてでございますが、この事業の性質上、飲食店を利用した日時や人数、金額などを個々の飲食店にできるだけ負担をかけない形で把握する必要があること、また新型コロナウイルスの感染状況などを注視しながら、速やかに事業を実施する必要があること、さらには国のGoToEatキャンペーン事業との併用による相乗効果が得られますよう、既存のグルメサイト運営事業者のオンライン予約を活用することとしてございます。 御指摘のようなオンライン予約が利用できない方に対する代行入力は行っていないものの、事業の実施に当たっては、飲食店、利用者ともに使いやすいものとなるよう、飲食店の負担軽減策として、事業期間中に新たにグルメサイトへの加盟を行う場合の基本手数料、これを無料とすることや、利用者や飲食店からの問合せに対応するための相談窓口を設置することなどを運営事業者に求めているところでございます。 また、徹底した本事業の周知を行うべきという御指摘についてでございますが、運営事業者と連携し、利用者へのPRや個別の加盟店への通知をお願いしているほか、府としても、知事の定例会見での情報発信やプレスリリースに加えまして、本事業の仕組みをホームページ上で分かりやすく伝えるなど、引き続き事業の周知に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) SDGsを所管している部長とは思えないような発言だというふうに思っております。 次に、GoToEatキャンペーンの食事券発行事業について。 府域では、大阪観光局らによる事業者の共同体が、国から受託し、事業を実施します。先週金曜日に、大阪観光局の記者発表で事業の概要を知りましたが、食事券を購入するためには、専用ウェブサイトでの申込みが必要で、これもインターネットを使えない府民は申し込むことができません。先ほどの事業もしかり、あれもこれもネットだけ、これでは新手のデジタルハラスメントではないかと考えております。 私は、公金を使った事業は、広く府民がサービスを受けることができる仕組みをつくるべきと考えております。国の事業であるとはいえ、府が何らかの改善策を講じるべきと考えます。大阪観光局を所管している府民文化部長の見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) GoToEatキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店などを支援するために、国が実施する事業であり、登録飲食店で使えるプレミアム食事券発行と、オンライン飲食予約の利用によるポイント付与の二つの事業があります。 このうち食事券発行事業につきましては、地域ごとに公募で選ばれた商工団体や観光協会、民間事業者などが主体となって実施することとなっており、大阪府においては、大阪観光局やJTBなどで構成する共同事業体が受託をしています。食事券の購入や発行の仕組みにつきましては、地域ごとに創意工夫できる仕組みとなっており、大阪においては、購入時の密集回避や速やかな事業実施が必要である点などを考慮して、ウェブサイトで申込みを行うこととしたと聞いております。 御指摘の点につきましては、インターネットを使えない府民の方でも食事券の購入が可能となりますよう、大阪観光局に対し働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 部長、ぜひよろしくお願いいたします。 我が会派は、五月十四日の緊急要望以来、機会あるごとに、事業者の新しい生活様式に対応した施設改修等を促進する支援制度の創設を提言してまいりました。さきの飲食店支援も、感染防止対策が広がらなければ、三たび感染が拡大する事態になりかねません。 また、飲食店のみならず、企業活動においても、新しい生活様式の定着を図ることが重要です。経済活動が長期間低迷している中、中小企業等が経済活動を回しながら、感染防止対策を講じるための支援策は不可欠だと考えますが、知事の御見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症の影響、これが長期化します中で、感染防止対策を講じつつ中小企業等の生産性を高めていくということは、コロナ後の社会経済の飛躍を図る上でも重要です。 今春以降、外出自粛要請等によりまして、大企業を中心に、テレワークや非対面型のビジネスモデルへの転換などが急速に進んでいますが、中小企業等では、まだまだ不十分なところも多いです。そのため、IT技術の活用や技術相談等を通じて、新しい生活様式への取組を推進できる環境整備が肝要です。 こうした状況や議員御指摘の点も踏まえ、感染防止対策と生産性の向上を実現していく中小企業等の後押しができるよう、府として取り組むべきことを検討してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、高齢者施設等におけるクラスター対策について。 新型コロナウイルスでは、高齢者の重症化リスクが高く、府内での死亡者は、七十代以上の高齢者が八割以上を占めています。 また、府内でのクラスターは、第二波の初期では、バーやスナックといった飲食店での発生が中心でしたが、その後、高齢者施設等での発生が増え、医療機関及び高齢・障がい者施設の割合が、公表されているクラスターの七割以上を占めています。 高齢者等の命を守るためには、施設においてクラスターを発生させない取組が重要です。高齢者施設等における早期に幅広く検査を実施するなどの取組について、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 施設や医療機関でクラスターが発生した場合、重症化や死亡のリスクが高く、これまでの新型コロナウイルス感染症による府内死亡者の約半数が、クラスター関連となっております。 また、施設でのクラスター発生時には、従事者の就業制限などにより施設の運営に支障が生じるなど、入所者への影響は極めて大きくなります。 このため、高齢者施設などにおいて一人でも陽性者が発生した場合には、濃厚接触者に加え、状況に応じて入所者及び職員の全数検査を行うほか、唾液検体の自己採取ができない場合には、関係機関等とも連携しながら、施設に出向いて検体採取するなどの取組を強化してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 九月十五日に国が示した指針の中では、感染者が多数発生している地域等においては、その間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉、定期的な検査の実施を行うとありました。この点についても、専門家会議等でしっかりと御議論をいただくことを要望します。 クラスター対策に関連して。 先ほどGoToEatや飲食店応援キャンペーン事業を議論しましたが、経済活動の促進は大変重要である一方、人が集まり、飲酒を伴う飲食をすれば、感染が拡大することが想像できます。第二波の初期においての発生の中心であったバー、スナックなどいわゆる夜のまちについては、特に早期に感染の連鎖を断ち切る取組が必要です。 府では、七月下旬から、夜のまちの従業員や利用者に対する臨時の検査場をミナミに開設していますが、夜のまちでの発生動向の分析や夜のまちに係る検査場について、今後どうしていくのか、健康医療部長にお聞きします。
    ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) いわゆる夜のまちの従業員や滞在歴のある感染者の発生動向につきましては、七月下旬から八月上旬にかけて、四十代未満を中心に感染者が急増したため、臨時の検査場設置や啓発、休業・営業時間短縮要請などの取組により、八月中旬以降減少に転じたものの、現時点では下げ止まりの傾向にあります。 このような状況を踏まえ、感染防止宣言ステッカーを導入している夜のまち関連の事業者に対し、感染症対策チェックリストの活用や、従業員などに少しでも症状がある場合には検査を受けていただくよう呼びかけを行っているところです。 また、ミナミに臨時的に設置した検査場については、夜のまちの滞在者の早期検査につながり、感染拡大防止の効果があったと考えられることから、今後も継続して運営することとし、夜のまちに滞在歴のある方で、少しでも症状のある方を積極的に検査していきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 八月末、国は、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を発表しました。検査体制の抜本的な拡充、医療提供体制の確保等、今後のインフルエンザ流行期に備えた方針を示し、都道府県には、発熱患者が、かかりつけ医等の身近な医療機関等に相談、受診し、必要に応じて検査が受けられる体制を来月中に整備することを求めています。 地域の実情に応じて、多くの医療機関で体制を整備するには、医師会や医療機関に多大な負担をおかけすることになります。医療機関に対する物資や経済的支援についてどう取り組まれるのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 季節性インフルエンザの流行期を踏まえた検査需要については、昨シーズンの発熱患者数を踏まえて、ピーク時には、少なくとも一日二万件程度の検査体制の整備が必要と考えています。 両感染症の同時流行に備えた検査体制の整備については、医師会等の関係機関との協議を進めており、十月上旬を目途に、保健所設置市を含めた府全体の計画を策定することとしております。 医療機関への支援については、これまでもマスクや防護服などの医療物資を直接または保健所などを通じ供給していますが、今後、発熱患者の検査を実施する地域の医療機関などに対しても、国と連携しながら無償配布を行っていきます。 加えて、発熱患者の診療・検査体制確保に必要な費用などについても、国制度も活用しながら最大限の支援を行っていきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) また、医療提供体制の整備とともに重要なのが、相談体制の整備です。国の相談フローでは、まずかかりつけ医に相談することになっていますが、発熱患者が早期に受診、相談できるようにするためには、受診相談センターや大阪府医療機関情報システム、小児救急電話相談等の体制の強化や、ウェブやアプリの開発など、ICTのさらなる活用などに早急に取り組む必要があると考えますが、健康医療部長、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症の相談については、今後、身近な医療機関に相談するとの方針が国から示されたところです。 府としては、地域の診療所と連携し、かかりつけ医等での相談体制を確保するとともに、症状が急変したときや夜間、休日などの相談先として、現在の新型コロナ受診相談センターの体制を維持、確保していきます。 また、相談・受診先の公表情報については、大阪府医療機関情報システムでも閲覧できるようにするとともに、小児救急電話相談を通じた案内を行います。なお、小児救急電話相談については、来月から開始時間を一時間前倒しいたします。 さらに、スマートシティ戦略部と連携して、府ホームページにAIチャットボットを導入するなど、発熱患者を早期に受診、検査につなげる相談体制の充実に取り組みます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、六十五歳以上の高齢者等のインフルエンザワクチン接種について。 この冬、新型コロナとインフルエンザの併発による高齢者の重症化や医療提供体制の逼迫を防ぐため、六十五歳以上の高齢者等のインフルエンザワクチン定期接種の自己負担を無償化するための予算が、今般、計上されました。 我が会派は、六月二十六日の緊急要望以来、新型コロナウイルスインフルエンザとの同時流行を招かないためにも、インフルエンザワクチンの接種費用の助成を実施することを重ねて要望しておりましたので、今回の予算化を大いに歓迎いたします。 今回の取組の意義と、インフルエンザワクチンの需要が高まることが予測される中、希望される優先接種対象者が、十月一日から円滑にワクチン接種できるように工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、妊婦や子ども、受験生など、ワクチン接種を必要とする方についても、円滑に接種ができるようにすべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 公明党大阪府議会議員団からも御要望いただきましたが、定期接種者への接種費用の無償化については、高齢者の命を守り、医療体制の逼迫を防ぐということを目的として実施するものであります。 新型コロナの重症化になられる方、またお亡くなりになられる方を分析していきますと、やはり高齢者の方が非常に多い状況です。お亡くなりになられる方の平均年齢も七十五歳程度。つまり、高齢者の方の命を守るという意味で、非常にこの新型コロナ対策は重要であり、またインフルエンザも同時にはやる時期でありますから、これは優先したいと思っています。 また、併せて医療体制の逼迫を防ぐということも非常に重要です。医療崩壊を防ぐためにも、コロナ、そしてインフルの重症化の方で埋まってしまうと、助かる命も助けられなくなっては困るということです。ですので、ここはその対象にならない方に対しての御理解も得なければならないというふうに思っています。 無償化の対象となる高齢者の方には、十月一日以降の早期接種を呼びかけて、そして妊婦さんであったり、子ども、小児、受験生など、法令上の定期接種対象外の方についても、十月下旬以降、接種を呼びかけるとともに、医療機関に対しては、ワクチンの効率的な使用等も周知をして、同時流行のリスクというのをできるだけ低減するよう、特にこの冬については取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、オンライン授業を活用した学習保障について。 府立学校では、新型コロナに係る学校休業期間中の家庭学習支援のために、六月末にオンライン授業の体制を構築されました。 コロナ禍で、健康面、学習面で不安を感じる児童生徒に寄り添い、ケアをしていくことは重要です。学校の臨時休業でなくても、濃厚接触者に特定された児童生徒は、最長二週間程度の出席停止となったり、感染不安から登校できない児童生徒もいると聞いております。こうした場合の学習保障等をどう行われるのか、お聞きします。 加えて、府として、今後、一斉休業は原則行わないとのことですが、冬に向けて感染爆発が起き、一斉休業を余儀なくされるといったことも想定しておく必要があります。この点についても伺います。 あわせて、オンライン授業等を活用して学習保障を行う必要があるのは、私立学校に通う子どもたちも同様で、将来を担う子どもたちへの学習保障に差があることは望ましくありません。府教育庁として、私立学校における取組にもしっかり支援していただきたいと考えますが、併せて教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) お示しのとおり、コロナ禍の中にありまして、自宅待機を余儀なくされている児童生徒等への学習保障や心身のケアは、府立学校、私立学校問わず重要であります。 まず、府立学校におきましては、オンラインを活用して、健康観察や課題の提示、提出など、個別の支援を行っているところであります。 また、今後、感染が拡大した場合にも、感染予防策を徹底した上で、オンライン授業を活用するなどして、学校教育活動を持続させたいと考えております。このため、活用の具体的な操作手順を示した実践ガイドブックを作成し、全府立学校へ周知をいたしました。 今後、より実践的な試行を全校で実施し、次年度の一人一台端末の整備というものも見通した教員のスキル向上と、児童生徒の学習機会の保障に取り組んでまいります。 私立学校におきましては、各学校の教育方針やIT環境の状況を踏まえながら、オンライン授業を含めて、生徒の学習保障に御尽力をいただいているところであります。 私立学校への支援につきましては、現在、各学校のオンライン授業の取組状況などについて調査を進めておりまして、その結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、少人数学級編制について。 新型コロナウイルスにより、子どもたちの学びの保障は、大きく影響を受けました。国では、現在、骨太の方針等において、新しい時代の学びの環境整備、とりわけ少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、本格的な議論が開始されました。少人数学級編制については、一義的には国において実現すべき課題ではございますが、大阪府としても、大阪の実情に合わせた取組を段階的にでも実施することが重要です。 この夏、我が会派は、府下市町村との政策要望懇談会を実施いたしましたが、少人数学級編制について、多くの市町から様々な御要望を頂戴いたしました。例えば、生徒指導上の課題解決やインクルーシブ教育の推進等、大阪府の課題となっているところから、府として人的配置を検討していただきたいと考えますが、知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 少人数学級の実現については、中教審等の会議でも推進の方向で検討されている中、文部科学大臣が前向きに発言をされ、新内閣にも引き継がれるということですので、注視をしていきたいと思います。 一方で、大阪府の教育課題については、府としてしっかり取り組んでいくべきだと考えています。例えば、いじめ等生徒指導上の課題や虐待に適切に対応するため、府の独自施策として、課題の大きい小学校には教員OB等の支援人材を、中学校には非常勤講師を配置するとともに、各中学校区にスクールカウンセラー等専門人材を配置するなどの施策を進めています。 私としては、新型コロナ禍において、子どもたちが生活面や学習面で厳しい状況にあると認識をしています。子どもたちを守り、支援する教育に力を注いでいきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 今後とも、しっかりと議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍における少子化対策について。 モニターは、速報値でございますが、府における妊娠届出数の集計です。妊娠六週から十一週で自治体に届出をしていただくことが一般的ですが、本年の四月、特に五月以降、昨年に比べ、減少傾向が顕著であります。国も、全国に同様の集計を依頼し、コロナ禍における少子化の動向を注視しています。 少子化対策は、本府における最重要課題の一つでありますが、コロナの影響でさらに深刻な状況となっていることを懸念しております。知事の御認識と今後の取組について伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 本年四月から七月の妊娠届出件数については、速報値ではありますが、昨年同月と比べて約一割程度減少しています。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊産婦からの出産や新生児の健康に関する不安、子育て世代からの子どもとの過ごし方や子どもの体調や行動等に関する不安の声があるというのを聞いています。出産や子育てへの影響が懸念されるところです。 少子化は、府政の重要な課題と認識をしておりまして、コロナ禍にあっても安心して子どもを産み育てることができるよう、少子化対策にスピード感を持って取り組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 少子化対策では、昨年の我が会派の予算要望等で、吉村知事からは、特に不妊治療について、直接その思いをお聞きいたしました。 今般、菅新総理は、不妊治療について、保険適用を拡大する方針が示され、実現に向け一気に動き出しました。これは、役所の論理ではできない、まさに政治決断、リーダーシップにほかならないと思っております。 また、保険適用の拡大が実現するまでは、現行の助成額を大幅に引き上げることとし、来年度の概算要求に反映されるとのことであります。 私は、政府の一連の取組には感謝しておりますが、かつてない不安を抱き、苦しみを味わっているのは、このコロナ禍、四月以降に不妊治療を希望されていた方々だと思っております。 日本生殖医学会では、四月、感染拡大に伴い、不妊治療の延期を選択肢として患者に提示することを推奨するとの声明を発表されたことから、病院からは延期を求められる、しかし私たち夫婦には時間が残されていないなどと悲痛な声が数多く寄せられました。 来年度以降、政府が助成拡大をする中で、一番苦しんでいる今年度に不妊治療を希望される御夫婦に対し、大阪のリーダーとして、支援策をぜひ検討していただきたいと考えますが、知事の思いをお聞かせください。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 不妊治療費の助成について、国は、令和四年度の不妊治療への公的保険の適用に向けて具体策の検討を始めておりまして、保険適用までの間は、現行の国補助制度を拡充する予定ということを聞いています。 また、昨年、貴会派から、不妊治療の助成充実に係る予算要望を受けた際に、不妊治療を行う方々への支援については、市町村の役割、いわゆる基礎自治体の役割も重要だというふうに考えていること、そして僕からも、松井大阪市長と相談すると申し上げたところでもあります。 これらのことも踏まえ、大阪市においては、今般、補正予算を計上し、来月から不妊治療の所得制限を撤廃する独自の制度拡充を行うとも聞いています。 今後とも、不妊治療を希望する方々の切実な思いを受け止めつつ、国制度の改正の動きや府内自治体の取組状況を見極めてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、国際金融センターの大阪への誘致について。 先日、公表された新たな戦略(中間報告)や国の骨太の方針でも、東京一極集中からの転換の重要性について言及されております。 こうした中、政府は、東京での国際金融都市の実現の戦略を転換し、大阪や福岡をその候補地にするとの動きがあるとの報道もなされております。知事として、大阪に国際金融センターを誘致することについての見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今回のコロナ禍においては、経済や政治機能が集中し、人口が過密する東京で感染が拡大したということもあります。日本経済全体を考えたときに大きな影響が生じておりまして、国の中枢機能が東京一極に集中していることのリスクを改めて認識したところでもあります。 大阪を国際金融都市とすることは、経済機能における東京一極集中を是正する重要な取組になるとともに、大阪に世界中から優秀な人材や資金、情報を集積するということにもつながり、大阪経済の再生、成長にとって大きなインパクトになると考えています。 その実現に当たっては、国際金融をめぐる世界的な競争の中で、国家的見地から国の判断が必要でありまして、府としても適切に対応していきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 最後に、大阪版CDCの設置について。 ウィズコロナやポストコロナ社会における大阪の成長、再生を実現するには、雇用や経済、新たなまちづくりなどとともに、感染症をはじめとする健康危機事象に対し、迅速に対応する体制の構築が不可欠です。 東京では、アメリカの疾病対策センター(CDC)をモデルに、感染症対策の司令塔となる組織を十月に創設すると発表。地方衛生研究所機能を再編し、大学や研究機関、民間企業などと共同で、感染症の調査研究を進め、感染拡大防止につなげることを目的としております。 二〇二五年大阪・関西万博などを見据え、大阪で今後起こり得る新たな感染症にも対応できるよう、私は、モニターのような東西二極の一極を担う大阪が、国、東京とのトライアングルとなるような大阪版CDCの設置や、国と連携した日本版CDCを大阪に誘致するなど、ぜひ検討していただきたいと考えていますが、知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナという未知のウイルスに対しまして、大阪府においては、府市共同設置の大阪健康安全基盤研究所や府の専門家会議をはじめ、保健所、医療機関、大学など様々な主体と連携して、感染状況の分析や対応策を検討し、府民への情報発信や検査・医療体制の確保などの取組を進めてきたところです。 今後、新型コロナでの経験を生かして、海外からの新たな輸入感染症や大規模感染症発生時における調査分析や情報収集機能などをさらに強化していく必要があると思っています。 このため、府内の組織や専門人材と有事に備えて有機的に連携するなど、万博開催都市にふさわしい体制づくりについて、しっかり考えてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 今知事から、国際金融センターとCDCについて御答弁いただきました。 知事は、広域機能を一元化し、東西二極の一極を担う大阪を目指しておられて、私も現在、地元住民の皆様から、大阪が目指すものというのは一体何なのかということを御質問いただく機会が増えております。諸条件はございますが、吉村知事としては、国際金融センターやCDCについては、積極的に取り組むという御認識でよろしいのでしょうか。再度確認をいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 国際金融センターもそうですし、CDCもそうですけども、大阪にとって、ぜひこれは必要なものだと思ってはいますが、ただ僕自身も、評論家でもコメンテーターでもありませんので、言った以上は実行するというのが政治信条でもあります。国際金融センターについては、どうしても単に手を挙げるだけでは駄目で、国の税制--所得税であったり、あるいは金融の税制、様々な課税があまりにも諸外国と比べて高い状況にあるので、宣言するだけでは宣言倒れに終わってしまうというふうに思っています。つまり、国の大きな大なたを振るうということも併せてでなければ、なかなか実現できないもんだろうというふうにも思っています。 その諸条件を様々な角度からそろえてまいりたいと思いますし、僕自身が国際金融センターを目指すと宣言する際には、必ず実行するという際には宣言をしたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) すいません、CDCについてはどうでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) CDCについては、常設の組織としてどこまで、いわゆるハードを造ってやるのがいいのか、あるいは今、大阪健康安全基盤研究所もあります。それから、大阪には様々な大学の知見もあります。大阪の専門家会議においては、朝野座長が感染症の専門家として座長を務めておられます。公立、大阪大学もあると。大阪の公立大学を造りましたから、ありますので、そういった機能を有機的に一つにすることで、新たな感染症対策に対しての対応する能力を高める組織というか仕組みというのは、今検討しているところです。 ハードで何か大きな組織を、箱物を造るというところまでは現在考えてませんが、それが今回の新型コロナを見て、やはり僕は必要だと思ってますし、今回の新型コロナよりもっと強い毒性の高いウイルスであったり、伝播性が高いウイルスが日本に来たときには、今の現状だとなかなか対応できないなというふうに思ってますので、その必要性もやっぱり認識をしてます。特に大阪は関空を有してますから、そういった国際都市として必要なものだというふうに僕自身は思っています。ですので、それも今、様々諸条件を詰めている最中です。実行するときは宣言をします。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事、ありがとうございました。よく分かりました。 以上で、代表質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、九月二十八日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時八分散会...