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  1. 大阪府議会 2020-09-01
    12月03日-12号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(2)    第十二号 十二月三日(木)◯議員出欠状況(出席八十六人 欠席一人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(欠席)      三番  魚森ゴータロー君(出席)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第十二号 令和二年十二月三日(木曜)午後一時開議 第一 議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件」ほか七十八件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(しかた松男君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 日程第一、議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件外七十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により久谷眞敬君を指名いたします。久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の久谷眞敬でございます。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まずは、大阪・関西万博の開催に向けた対策についてお伺いをいたします。 昨今、新型コロナウイルス感染者が増加しており、いわゆる第三波が押し寄せているところであります。 大阪・関西万博が開催される二〇二五年に、新型コロナウイルスがどのような状況になっているか分かりませんが、コロナ以外の感染症のリスク、また将来の大規模集客イベントである万博に何らかの対策が必要だと考えております。 現在、大阪・関西万博への来場者は二千八百万人、ピーク時には一日二十八万人を見込んでいると聞いています。 新型コロナウイルスをはじめ、将来のリスクの影響を勘案し、どのような対策を講じていくのでしょうか、また会場を分散して設置することを考えていないのでしょうか、政策企画部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 大阪・関西万博の会場につきましては、今月一日にBIE総会で承認された登録申請書において、夢洲を会場とすることが記載されております。 このため、夢洲以外に会場を分散して設置することは、国、博覧会協会ともに想定はしておりませんが、万博の成功に向けては、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策に万全を期す必要があると認識をしております。 現在、博覧会協会において、府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議の座長でもある朝野大阪大学教授を座長とする感染症対策検討会議を設置し、会場計画や会場運営の検討を進めているところです。 本府としても、新型コロナウイルス感染症の動向や感染症対策の検討状況などを踏まえ、安全安心の確保に努め、二千八百万人の来場者が、夢と希望を持って大阪・関西万博に来場いただけるよう、国、協会ともに一緒になって考えてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 感染症対策については、しっかり検討されるということをよろしくお願いをいたします。 また、会場を分散しないことは理解しました。しかしながら、万博会場内にとどまらず、会場外の集客エリアやイベントなどと連携し、大阪、関西全体で万博を盛り上げていくことが重要だと考えております。 このため、万博開催中においても、様々なステークホルダーと連携し、府内の集客施設などにおいて万博の臨場感や空気感を感じ取れるような取組を積極的に実施していくべきと考えますけれども、政策企画部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 府内の各地域において、万博の会場となる夢洲会場の雰囲気や、わくわく感を感じてもらう取組は、万博の盛り上げや成功に大きく寄与するだけでなく、会場への来場者の増加も期待できるものと認識をしております。 このため、府内市町村の集客施設などにおいて、ICT等を活用し、万博会場の展示やイベントを体験したり、地域の祭りやイベントと万博会場が相互に交流するなどの仕掛けづくりが必要と考えております。 府としても、府内各地域において万博との相乗効果を生み出すような取組が行われるよう、今後、府内市町村や協会などと協議を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) ありがとうございます。 密になるような状況は避けなければなりませんが、大阪・関西万博が、次世代を担う若者に夢と希望を与え、わくわく感が得られるものとなるように、ただいま答弁のあった会場外と会場の連携方策として、万博を盛り上げるPRイベントが必要であると考えています。ぜひPRイベントを若者のみならず、多くの方々が集まるうめきたで開催していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大阪スマートシティ戦略についてお伺いをいたします。 大阪市内には、公園やみどりが少ないと言われている中、うめきた二期地区の開発において都市公園が整備されることで、府民がみどりに触れ、癒やしを感じられる空間ができることは大変喜ばしいことだと思っております。 一方で、大阪府、大阪市は、このうめきた二期地区で、AIやビッグデータなどの最先端技術を活用したスーパーシティーの実現を目指すと聞いておりますけれども、私は、その中でもうめきた二期地区で予定しているみどり空間を存分に活用していくべきと考えております。 そのためには、うめきた開発事業者などとしっかり連携し、みどりを生かしたスーパーシティー提案としていってほしいですし、その提案の実現によって、大阪の玄関口であるうめきたが、どんな魅力的な空間になるかということを広く府民に伝えることによって、スーパーシティーの実現に向けた大阪府全体の機運の醸成を図ることも重要と考えております。 そこで、うめきた二期では、どのようなスーパーシティーを目指して検討を進め、府民に取組内容とその魅力を伝えるための広報をどのように行っていくのか。 また、指定後は、このうめきたスーパーシティーの取組の成果を府域全体に広げていくことが重要と考えておりますけれども、併せて御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) お示しのとおり、うめきた二期地区は、みどりとイノベーションをコンセプトに今後開発が進められることとなっており、二〇二四年に先行まち開きが行われると、府民はもとより、国内外にみどりいっぱいの魅力ある大阪の玄関口を実感いただける空間が誕生いたします。 現在、うめきた二期開発事業者は、先行トライアルとして、みどりのリビングラボをコンセプトに、AIカメラを用いた人の流れの把握やパーソナルモビリティーの実証などを予定しております。 国へのスーパーシティーの提案に当たりましても、こうしたうめきた二期のまちづくりのコンセプトなどを踏まえ、昨年のアイデア公募においても、みどりとイノベーションの融合拠点の形成を掲げました。 現在、本提案に向けて、大阪府市をはじめ、うめきた二期開発事業者や経済団体等と具体的な内容の検討を進めているところであり、来年の早い段階には具体的で魅力ある提案を取りまとめていきたいと存じます。 そして、案を作成の後、スーパーシティーの活用によって、うめきた二期がいかに魅力あるまちに変身するかを府民の皆さんに御確認いただき、実現に向けた機運醸成が図られるよう、大阪市や経済界と連携し、積極的な広報を進めてまいります。 こうした取組を通じ、全力で区域指定の獲得を目指してまいります。それが実現できた際には、うめきた二期等エリア内で具体化していく最先端のサービスを将来的に府域全体に展開させていくために、府が先頭に立ち、パートナーズフォーラムの活用も含め、市町村と事業者とのマッチングなどに積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) うめきた二期地区は、府市でつくり上げたすばらしい開発だと期待しております。今後も、積極的に府市連携の下で、スーパーシティーへの実現に全力で取り組んでいただきたいと思っております。 また、大阪を一地方都市で終わらせるのではなく、府市一体で大阪の力を発揮し、成長する大阪の実現、ワン大阪を目指すためにも、府市統合本部、副首都推進局の中で継続して取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。 次に、大阪都市魅力創造戦略二〇二五についてお伺いをいたします。 現在、新たな都市魅力創造戦略の策定に着手していると聞いておりますが、大阪府では、これまで都市魅力創造戦略二〇二〇に基づき、様々な施策に取り組んできているところであります。 しかしながら、コロナ禍の状況では、人を集める際には安全安心の確保が前提になるなど、今後は観光、文化、スポーツなどの取り組み方も変わってくるのではないかと感じております。 新しい戦略の策定に当たり、現戦略をどう評価し、どのような方向性で大阪都市魅力創造戦略二〇二五を策定していこうとされているのか、府民文化部長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪府では、これまで大阪都市魅力創造戦略二〇二〇に基づき、内外から人、物、投資などを呼び込む強い大阪の実現と、世界に存在感を示す大阪の実現という二つの戦略目標を掲げ、取組を進めてまいりました。 その結果、二〇一九年の来阪外国人旅行者数が、戦略策定時の二〇一五年から七二%増となる千二百三十一万人を記録するとともに、米国大手旅行誌が調査を行った二〇一九年の世界で最も魅力的な大都市ランキングでは、大阪が五位となるなど、海外における存在感も着実に高まってきていると認識しています。 また、大手旅行社の調査では、日本はコロナ終息後に訪れたい国のトップとなり、そのうち約四〇%が関西を訪問したいと回答するなど、外国人の観光意欲は依然として高い状況にあります。 新戦略の策定に当たっては、こうしたニーズを着実に捉え、安全安心に旅行を楽しんでいただける受入れ環境整備や、新たな価値観による都市魅力の創造などに取り組むとともに、大阪・関西万博のインパクトを最大限に活用した幅広い国、地域からの誘客を図ることが必要と考えています。 現在、このような視点を踏まえ、大阪府市都市魅力戦略推進会議において議論を進めており、ウィズコロナポストコロナも見据えた施策展開により、大阪の都市魅力をさらに高めていける戦略となるよう、しっかり検討を進め、年度内に策定してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 新型コロナウイルスの蔓延により、出口の見えない昨今において、計画の遂行が厳しい現状ではありますけれども、大阪の魅力を国内外に発信し続ける仕掛けづくりに取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、宅配事業者に対する交通安全対策についてお伺いをいたします。 先日、新聞に、業務中の自転車事故が全国的に増加しているとの記事が出ていました。大阪府下の現状について聞くところによりますと、大阪でも業務中の自転車事故は、昨年より増加しているということでありました。 私は、この増加した業務中の自転車事故には、食事の宅配、いわゆるフードデリバリー中の交通事故も多く含まれているのではないかと考えております。 先ほどの記事の中にも、新型コロナウイルス感染拡大で自転車を使用したフードデリバリーが普及したことが一因ではないかとも書かれていました。ここでは、どこの企業名かということはあえて言いませんが、皆さんが想像しているあの業界だというふうに思っております。 私の地元でも、背中に社名の入った大きなバッグを背負った配達員が走っているのをよく見かけますが、中には、ながら運転、逆走、無理な横断など危険な走行をする配達員も見受けられます。タレントの東国原英夫さんは、自身のツイッターにて、今期三度目のフードデリバリーの自転車との接触事故に遭ったことを明らかにされておられます。 また、テレビニュースでは、スマートフォンを見ながら自転車を運転していた配達員が、自動車に衝突するという交通事故を起こしたにもかかわらず、その場を立ち去る当て逃げの一部始終が放映されていました。 事業者と配達員の雇用形態は様々かと思いますが、配達員が交通違反や当て逃げしても、事業者は関係ありませんということではいけないと思います。 もちろん、多くの配達員が、交通ルールを守って一生懸命配達に従事してくれていることも十分承知しておりますけれども、これらの配達員に対して、しっかりと交通ルールを守らせた上で、交通事故を抑止していくことこそが、今後大きな課題となってくると考えております。 そこで、自転車を利用した配達員に対する交通安全対策についてどのように取り組んでおられるのか、警察本部長にお伺いをいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 最近、自転車による飲食物の宅配サービスが普及する中で、これに関係する自転車の交通事故の増加も懸念されますことから、大阪府下の主要な自転車宅配サービス事業者に、配達員に対して交通ルールの周知と遵守について取り組むよう、要請を行っております。 また、十一月には、事業者が配達員に対して行う交通安全の研修において、最近の交通事故の特徴や交差点での一時停止、安全確認の実施、ながら運転の禁止など、自転車の運転に際して特に留意すべき事項などについて講習を行いましたほか、自転車マナーアップ強化月間中の取組として、府下一斉の自転車の安全運転に関する指導日を設定し、配達員も含めて街頭での指導啓発や取締りを行ったところであります。 今後も、関係機関、団体と連携をし、事業者に対する交通安全対策の働きかけ、また配達員への指導啓発等の取組を推進し、業務運転中の自転車の安全利用の促進に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 私は、警察と宅配事業者が、良好な関係を築き、連携して交通安全に取り組むことが大切と考えています。これから年末にかけて宅配業者の需要は高まり、自転車配達員の通行がますます増えてくることと予想されます。 さらに、新型コロナの影響により、満員電車を避けるために自転車通勤に切り替えている方もおられ、自転車の保有台数が増えてきているということも聞いております。 自転車を取り巻く交通情勢は、ますます厳しいものとなってきますが、大阪府警察には、配達員お一人お一人に交通マナーが行き届くように、継続して交通安全対策に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 また、私は、事あるごとに自転車走行の環境整備を訴えております。自転車の免許制度や自転車のナンバープレート表示等、抜本的な見直しを国へ働きかけていただくことを要望させていただきます。 次に、性の多様性の理解促進についてお伺いをいたします。 性的マイノリティーの方の人権問題については、一昔前に比べると社会における認知度はかなり向上してきているとは思いますが、今も誤解や偏見があるなど、性的マイノリティーの方への理解が十分に進んでいるとは言えない状況が見受けられます。 大阪は、古くから他者に寛容で、新しい文化を受け入れながら、人にやさしいまちとして発展してきた歴史があります。このような大阪で培われた人にやさしい土壌は、まさにダイバーシティーの考え方に相通じるものがあると、大阪に住む一人として私は自負をしております。 私は、性的マイノリティーの方の人権問題を解決するためには、様々な性の在り方が存在することを当たり前のようなこととして受け入れていく社会を築いていかなければならないと考えております。 性的マイノリティーの方が、不自由を感じることなく、社会参加できるための土壌づくりが求められているところでありますけれども、大阪府は、性的マイノリティーの方への理解増進に向け、これまでどのような取組を行ってきたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪府では、性の多様性理解増進条例に基づき、性的マイノリティー当事者の人権が守られ、自分らしく生きることが可能な社会づくりを進める観点から、これまで当事者が抱える困り事の一つであるトイレをテーマにしたセミナーの開催や、性の多様性を考えるガイドブックの作成など、理解増進に向けた取組を進めてまいりました。 また、お互いをパートナーとする宣誓を公に証明することにより、社会において自分らしく生きることを支援する大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を本年一月に開始し、現在まで五十組を超える方々に利用いただいております。 来年一月には、当事者へのインタビューを通じて、日常生活の中で感じている課題を共有したり、また性の多様性に配慮した様々な取組を紹介するセミナーをオンライン形式により開催することとしています。 今後とも、性の在り方は人それぞれであることが広く社会に根づくよう、効果的な啓発に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) ぜひとも、よろしくお願いいたします。 性の多様性に関する理解促進のための取組について、今お聞きをしましたけれども、性的マイノリティーの方の人権問題の中でも、特に就職の問題についてお聞きをしたいと思います。 私は、常々、性的マイノリティーであることが、就職の妨げになったり、就職先の選択肢を狭めることになってはいけないと考えております。 大阪府は、平成二十九年度にLGBT百人会議を開催し、当事者の方々が、働くことに関する課題や思いを共有されたと聞いています。例えば、就職活動においては、企業の取組状況が分からないことへの不安や、選考過程での服装や髪型などが男女で分かれていること、また職場では性的マイノリティーの方を想定した福利厚生制度などが整備されていないことや、セクシャリティーをオープンにできない職場環境など、この会議を通じて様々な課題が明らかになっております。 このような状況を踏まえ、府として、性的マイノリティーの方の就職についてどのように考えておられるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 性的マイノリティーの方の就職を進めるためには、その当事者に対する様々なサポートに加え、受入れ先である企業の理解増進が必要と認識しております。 当事者に対しましては、府の総合就業支援拠点であるOSAKAしごとフィールドにおいて、個別に就職に向けてのアドバイスを行うとともに、平成三十年度から当事者の方々が悩み等について話し合い、意見交換ができる場を定期的に提供しているところです。 また、企業に対しては、性的マイノリティーの方に対する理解を深めるためのセミナーを開催しております。先進的な企業では、当事者に対するハラスメントや差別の禁止を社内規定に明記するなどの取組を行っており、セミナーではこういった事例も紹介し、適切な理解を促しているところです。 今後も、このような取組を通じ、性的マイノリティーの方の受入れが進むよう、企業に働きかけてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 性的マイノリティーの方々にとって、誤解や偏見が原因で生きることに消極的になったり、ましてや就職の妨げになることは絶対にあってはならないことです。 本府において、企業には社内体制や採用活動などの理解を深めるためのセミナーを開催しているということでありますが、ソフト面だけでなく、ハード面でも整備を進めることが必要であると考えております。 例えば、多機能トイレや、その先を行く男女共同トイレ、更衣室の設置など、企業はもちろんのこと、多くの事業者が入居するテナントビルオーナさんにも御理解、御協力をいただき、その活動に府として支援もしていく。そのことで、性的マイノリティーの方々の就職の多様性も広がり、同じ職場で働くことで理解増進がさらに進むのではないかと考えております。 社会全体で取り組み、人にやさしいまち大阪の構築に全力で当たっていただくことをお願い申し上げます。また、この件について後の委員会でも取上げをさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、商店街の活性化についてお伺いをいたします。 商店街は、地域住民の買物を支える場として、また地域コミュニティの担い手として重要な存在ですが、感染症拡大の影響で客足が遠のき、まだ従前の水準には戻っていない状況です。また、今回の第三波の影響で、さらに厳しい状況になっております。 今後は、感染症対策を徹底した上で、商店街の活性化につながる需要喚起の取組が必要ですが、感染症の状況を踏まえると、イベントの集客については打ち出しにくいところもあると思います。今後は、デリバリーやウェブを併用するなど、工夫した取組が求められているのではないでしょうか。 府では、商店街感染症対策等支援事業により、府域のモデルとなる百七の商店街において、国のGoTo商店街事業に採択されるよう、商店街活性化のノウハウを有する専門家の派遣等を通じて企画、準備をサポートしていると聞いております。 パネルを御覧ください。 私の地元の北区といえば、天神橋筋商店街が有名なんですけれども、北区には多数の商店街がございます。その中で、今この百七の中で御協力いただいている商店街を幾つか紹介させていただきたいと思います。 皆様方も、御利用されていると思いますけども、阪急東通商店街、これは総称なんですけども、この阪急東通商店街というのは、幾つもの商店街で成り立っております。阪急東通第一商店街、第二商店街、第三商店街、そしてパークアベニュー堂山、そして中央商店街、そして中通商店街、この六つの商店街で成り立ってるのが阪急東通商店街です。 また、この写真にありますように、第一商店街というのは、大阪で初めてアーケードが設置された商店街です。この商店街でも、こういった形でのぼりで啓発をお願いしております。 次のパネルをお願いします。 こちら、曽根崎のお初天神通り商店街と言います。 大阪は、南北に流れる道を筋と言います。そして、東西に流れる道を通りと言います。しかし、このお初天神の商店街は、こだわりを持って、南北に走る道なんですけど、わざわざ通りと名づけられております。それだけこだわりを持っておられます。こういった形でつり広告でも御支援をいただいておりますし--次ですね、よろしくお願いします。これ、私なんですけども、こういった形でのぼりでも御支援をいただいております。ありがとうございます。これまだ飲む前なんですけど、写真を撮らせていただきました。 そこで、本事業における現時点での実績やモデル的な事例について商工労働部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) コロナ禍の下、商店街においても、感染症対策と需要喚起を両立させていくことは重要なテーマです。 府では、国が展開するGoTo商店街事業を踏まえた上で、独自の取組として、国事業の採択を希望する商店街向けに感染症対策を踏まえたイベント等実施マニュアルを作成いたしました。 さらに、商店街振興のノウハウを有する専門家として、商店街サポーターを派遣し、商店街の取組に対し助言を行うとともに、国採択を受けた商店街には、プレ事業の実施経費や国事業の上限額を超える部分にも五十万円を上限に支援するなど、全国に先駆けた取組を行っているところです。 現在、全国で三百三十五の商店街が採択を受け、うち四十八が大阪府内となっており、これは全国一位の実績です。 取組事例としては、スマホアプリによるキャンペーン情報の発信や、地域の若者による空き店舗を活用したマルシェ事業など様々な取組が展開されています。 今後も、商店街の感染症対策を推進するとともに、国によるGoTo商店街事業の動向も注視しながら、府内商店街のさらなる採択に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 感染症対策を踏まえたマニュアルの作成や、専門家派遣に取り組み、府内の商店街が、国の採択を多く勝ち取っている点は評価できます。一方で、まだ採択に至っていないモデル商店街が残っているため、できる限り多くの商店街が国に採択され、モデル的な事例が創出されますよう、引き続きしっかりと支援をすべきと考えております。 また、国のGoTo商店街事業は、実質的な事業期間が四か月と短いため、一過性の取組とならないよう、国には期限を延長していただきたいと考えております。 先日、衆議院の経済産業委員会にて、我が党の美延映夫議員が、梶山大臣に対して期間延長の要請をし、適切な対応をするという答弁もいただいております。 府としても、様々な機会を通じて国に延長を働きかけていただきたいと思っております。 さて、国のGoTo商店街事業の採択を多く勝ち取ることについては、知事も会見でそのように表明されており、決意が感じられます。 そこで、今後、広域自治体としての府は、どのような考えで商店街の活性化に取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 久谷議員の御質問にお答えを申し上げます。 私自身も、商店街の近くに住んでおりますので、商店街の重要性、地域における役割、十分理解をしています。今回、国のGoTo事業ですけども、その採択を多く勝ち取りたいということも、知事会見でも事前に表明もしていたところでもあります。商店街というのは、やはり地域経済の担い手ということ、そしてまた地域のコミュニティを形成する場として非常に重要だと思ってます。 その点から考えますと、商店街の振興というのは、まずは身近な住民サービスを行う基礎自治体、市町村が地域と一体となって取り組むということが大切だと思ってますし、そしてそれが個性ある商店街づくりにもつながるというふうに思っています。 一方で、国のGoTo商店街事業についてですが、先ほど部長の答弁もありましたが、府内の商店街の積極的な申請も相まりまして、大阪府が全国一位の四十八件の採択を今得ているところです。 引き続き、大阪府としては、広域自治体として国とも連携しながら、先導的、モデル的な事業の実施、それからその成果の普及を通じまして市町村、商店街の取組、そしてまたそこにコミュニティになってる地域の皆さんをしっかりと支えていきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 橋下、松井府政では、消極的だった商店街振興ですが、吉村知事には並々ならぬ意気込みが感じられます。知事には、引き続き頑張る商店街への応援をよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、須田旭君を指名いたします。須田旭君。 ◆(須田旭君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の須田旭でございます。 通告に従いまして順次質問させていただきます。 初めに、一時保護について伺います。 全国で児童虐待の重大事案が発生し、大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数も年々増加している中、子どもの安全確保、虐待の未然防止、早期対応の取組は大変重要です。 一方、児童相談所に子どもを一方的に一時保護された、児童相談所は信用できないなど、保護者や子どもから、センターの対応への不信感や不安を訴える声を直接耳にいたします。 府として、一時保護の判断についてどのようにお考えでしょうか。 また、明石市では、児童相談所で一時保護された子どもが希望した場合、保護者との面会について、原則容認すると報道されています。状況により様々だと思いますが、明石市の打ち出した子どもの意思を尊重するという姿勢は、一時保護中の子どもの福祉の観点から大変重要なことだと考えます。 そこで、府において、一時保護中の子どもとその保護者との面会、通信等の交流について、どのような考え方で実施をしているのか、福祉部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 一時保護の判断については、子どもの安全を最優先に、虐待の疑いがあればちゅうちょなく実施し、解除の判断は再発の危険性などを考慮し、厳格に行うこととしております。 また、面会、通信は、保護者との関係の変化や子どもの意思が確認できるなど、親子関係を再構築するためにも重要であると認識しております。そのため、一時保護の目的、背景、保護者や子どもの状況、面会、通信が子どもに及ぼす影響等を個々に十分検討の上、面会、通信の可否や頻度、方法を判断し、実施しております。 引き続き、子どもの安全確保を最優先に、保護者や子どもの状況など、個々に応じた対応を行ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 次に、一時保護所での生活について伺います。 幅広い年齢層の子どもが、保護者からの虐待、保護者の疾病、子ども本人の非行など様々な理由で一時保護され、集団で生活していると聞きます。 一時保護中の子どもの権利擁護についても大変重要だと考えますが、事情や年齢の様々な子どもたちが集団で生活する中で、いじめ等の権利侵害が起きていないのか心配しています。 一時保護中の子どもたちそれぞれの状況に応じた支援や、権利擁護についてどのように取り組んでおられるのか、福祉部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 一時保護所では、子どもそれぞれの一時保護の目的、背景、年齢等に応じて適切な支援を提供できるよう、個室の活用やプライバシーへの配慮など、一人一人の子どもの状況に応じた細やかな支援を行っております。 また、子どもの権利を保障するため、いつでも悩みが相談できることなどを示した子ども権利ノートの活用や意見箱の設置等、子どもの意見が適切に表明される環境づくりに努めております。 こうした取組を通じ、引き続き一時保護された子どもの権利擁護に努めるとともに、適切な支援を行ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 最後に、家庭引取りに当たっての支援について伺います。 一時保護は、一人一人の子どもにとって、多感な時期に家庭や住み慣れた地域を離れて生活することになり、場合によってはその後の生活にも影響を及ぼすなど、大変負担の大きいものです。家庭引取り後に、学校に行きづらくなったといった当事者の方のお話も伺いました。 一時保護が、様々な影響を及ぼすことも念頭に置いて、府では、一時保護を行った児童の家庭復帰に当たり、保護者や子どもに対してどのような支援を行っているのか、福祉部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 一時保護を行った子どもの家庭復帰に当たっては、子ども家庭センターが、親子関係の修復、改善などの家庭環境調整はもとより、復帰後は定期的な面接や家庭訪問を行い、子どもの状況に応じた支援を継続しております。 また、家庭復帰前には、学校などの所属機関や市町村等と具体的な役割分担を確認し、継続的な支援を行っております。 今後とも、家庭復帰に当たっては、地域ぐるみできめ細かな支援に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 御答弁ありがとうございました。 児童相談所の職員と一時保護施設の職員の間で、連携が取れていないこともあると聞きます。より一層の連携をお願いするとともに、面会、通信等の交流は可能な限り行っていただくように、そしてまた一時保護所の子どもたちの混合処遇については、一人一人の事情に即したより丁寧な対応をしていただくよう要望しておきます。 次に、診療・検査医療機関における従事者の感染防護について伺います。 これまで新型コロナを疑う患者の診療、検査について、実際に対応していたのは一定規模の医療機関であったと認識しています。 受入れ医療機関では、マスクやガウン等を着用し、完全防備の下、緊張感を持って患者対応に当たっています。たまにコロナを風邪やインフルエンザと同等に論じられることがございますが、大きな違いは、二類相当指定感染症である限り、医療機関への影響はそれらとは明らかに違うわけで、感染拡大が終息する見通しも立たない中、長期にわたるコロナ対応で、医療従事者は心身ともに疲弊しています。 このような状況の中、大阪府においては、十一月二十七日時点で百九十九か所の病院と九百六十五か所の診療所が、診療・検査医療機関に指定されており、一部の医療機関に集中していた負担が分散されるのは大変ありがたく思う一方、過去には複数の医療機関でクラスターが発生しているため、新たに指定に応じてくださった地域の診療所等でも適切な感染対策を講じた上で、その役割を担えるのかという不安があります。 そこで、診療・検査医療機関における従事者の感染防護について、府としてどのように支援をしていくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 診療・検査医療機関については、発熱患者などの動線を物理的あるいは時間的に分けることができると御回答いただいた医療機関を指定しております。 さらに、診療・検査医療機関には、新型コロナウイルス感染症の各種検査の特徴や感染防止策などを分かりやすく周知し、曝露リスクが低いとされる唾液や鼻腔拭いといった検体採取についても提案するとともに、診療、検査に必要なサージカルマスクやガウンなどの医療物資を府から直接配布させていただいております。 診療・検査医療機関は、インフルエンザ流行期における重要な役割を担っていただくことから、国や関係機関とも連携しながら、引き続き感染防護対策を支援してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 医療従事者は、自身の身を守ること以上に、一度でも院内感染が起きれば大問題になるという。そして、医療崩壊を防ぐために医療従事者は頑張っていただいてます。 そこで、次の質問に移ります。 医療従事者への支援について伺います。 コロナ対応に協力いただいてる医療機関は、診療制限や受診控えの影響により経営が悪化し、最前線で患者対応を行う医療従事者に対して、十分な手当を支給することができないところもあると聞いています。 大阪府では、国の緊急包括支援交付金を活用した慰労金交付事業により、医療従事者に対する支援を実施しているところですが、支給対象は六月まで医療機関に勤務された方のみ、支給回数も一回となっています。また、大阪府新型コロナウイルス助け合い基金を活用した支援も、同様に一人一回に限定されています。 コロナが長期化し、心身ともに疲弊している医療従事者に対しては、さらなる支援が必要であることから、大阪府新型コロナウイルス助け合い基金を活用した支援と、慰労金支給については、対象期間の延長や二回目の支給を実施すべきと考えますが、健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪府新型コロナウイルス助け合い基金につきましては、寄附者の方の感謝と応援のお気持ちをこれまで一人につき一回、支援金として贈呈させていただいてます。 また、医療従事者に対する慰労金交付事業は、議員お示しのとおり、国の制度により、六月までの対象者に対し、一度の支給となっており、全国知事会において期間の延長について国に要望しているところです。 基金の趣旨を踏まえて、第四次贈呈について検討するとともに、現在、国において新型コロナ対応のための第三次補正の編成に向けた動きもあることから、府としては国の動向を注視し、医療従事者へのさらなる支援が決定した際には、速やかに対応してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 寄附金による支援金と慰労金支給について、再度、知事のお考えを伺います。 知事は、今月一日、人手不足に陥っていることから、看護師の応援派遣要請を行われました。全国的な感染拡大で人材の取り合いになっている中、看護師も、業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥ってます。 現に、府が五月から七月、約千二百人を対象に実施した調査では、一三%が中等度以上の鬱症状とされたと聞いています。その後四か月が経過し、さらに深刻化しています。 医療、福祉に係るエッセンシャルワーカー全ての皆様に深謝するところではありますが、社会的使命として、これまでの間、新型コロナの対応をしてくれている医療機関の従事者の方々に限っては二度目の支給は当然と考えますが、知事のお考えをお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 須田議員の御質問にお答えを申し上げます。 医療従事者の皆さんは、本当にこの極度の緊張感の中、コロナと向き合い、そして命を助けるという非常に重要な業務に従事していただいてます。この医療従事者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。それを形にするために、大阪府の新型コロナウイルス助け合い基金というのをつくりました。 この間、多くの方から寄附を頂きまして、約三十二億円に上る多額の寄附を頂いております。これは寄附金基金としては非常に異例な寄附金額でありまして、寄附いただいた皆さんに感謝を申し上げます。 これまで第三次贈呈まで実施をいたしました。延べ約三万七千人の方に総額約二十五億円、頂いた寄附のうち約八割を贈呈したところであります。引き続き、医療従事者の方々を支援できるよう、寄附を募ってまいりたいと思います。 また、本基金を活用した今後の支援の在り方については、限られた基金の残高の中で、この基金の趣旨と、そして寄附をしていただいた方の思いというのを大切にしつつ、検討してまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) ありがとうございます。 発信力のある吉村知事から、私が申し上げた医療最前線での労苦について、府民に知事からまた御説明をいただきまして、寄附金についても再度の呼びかけをお願いいたしたいと思います。 自宅療養者の健康管理について伺います。 大阪府では、新型コロナウイルス陽性患者に対しては、入院を要しないとされる無症状者、軽症者の方には、感染拡大防止の観点から、宿泊療養施設での療養を原則としていると認識しています。 また、宿泊療養施設では、看護師が常駐し、療養者の症状急変などにも対応できると聞いており、私としても、宿泊療養が療養者の健康管理や感染防止対策に有効であると考えています。しかし、資料を確認すると、常時四割程度の自宅療養者が見受けられ、このまま陽性者の増加が続けば、それに伴い、自宅療養患者も増えていくのではないかと危惧しています。 四割程度の自宅療養者がいらっしゃるのであれば、自宅療養の方に対しても、府として健康管理及び感染管理対策についてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府では、入院とならない場合は、宿泊施設での療養を原則としておりますが、自宅療養の方に対しては、同居の方に対する感染防止対策を含め、療養の留意事項などを記載した冊子を保健所から配布しております。療養中は、スマホなどにより、御自身で日々の健康状態を入力していただき、その内容を保健所が毎日チェックするとともに、万が一症状が急変した場合の緊急連絡先や、療養中のストレスケアに対する相談窓口についてもお知らせをしています。 さらに、自宅から外出せずに療養に専念いただけるよう、府管轄保健所管内と三政令中核市では、自宅療養者に対する配食サービスを実施しているところであり、府として、府内全域での実施に向けた支援を行っていきます。 感染拡大期においても、自宅療養者が安心して療養に取り組んでいただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 知事、お伺いさせてください。 兵庫県知事は、自宅療養ゼロの方針を掲げられ、県が事実そのように対応されています。私は、質問の中では四割程度が自宅療養と申しましたが、これは宿泊療養の調整中の方はカウントしておりませんので、一昨日の上田健二議員の質問でもございましたように、実態は過半が自宅療養となっています。 感染された方々に、それぞれ背景があることは承知していますが、過半が自宅療養を選ばれている府の実態、隣接県においては自宅療養ゼロを堅持している取組について、知事、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪府におきましても、入院をされない場合については、病状の急変時の対応、それから感染防止対策の観点から、原則として宿泊療養としています。 昨日現在で六百三十名の方が宿泊療養されていますが、宿泊施設数については、本日現在で千七百八十九室を確保しておりまして、必要な室数は準備できております。しかしながら、御家族の状況であったり、本人の御意向にもよりまして、保健所が自宅療養と判断する場合もございます。 引き続き、保健所において、陽性者の方に対して療養方針の説明をしっかり行ってまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) お隣の兵庫県では、宿泊療養ゼロということを知事自らが発信して、また県挙げて行っておられます。濃厚接触者とされ、検査を求められたにもかかわらず、検査を拒否する方が最近いらっしゃるとも聞きます。無症状であるが陽性と判明し、宿泊療養を促されたにもかかわらず、特段の事情がなくても自宅にとどまる方が多くいては、このウイルスはいつまでたっても封じ込めには成功しません。 知事、今後、感染された方、しっかり陽性者の隔離の必要性を全庁で共有して、府民にも呼びかけをお願いいたします。 次に、大阪コロナ追跡システムについて伺います。 運用開始から半年、約五万件の店舗、イベントがQRコードを掲示され、利用者のメールアドレス登録件数は、延べ約二百八十万件となっています。構築費用については、開発と来年三月までのサーバー使用料約二百五十四万円、登録を簡便にする費用九十九万円、加えて大阪マイル機能、大阪おおきにアプリとの連携、感染防止宣言ステッカーとの統合といった追加も合わせると合計一千百十九万円となっています。 しかし、一昨日の山田けんた議員の一般質問での部長の答弁によりますと、注意喚起メールの発出はいまだなしとのことです。これだけの費用をかけていたにもかかわらず発出がゼロでは、行動変容を促す注意喚起を行いつつ、感染拡大の防止と店舗等の利用を両立させるという本来の目的に対し、システムが機能していないと言えます。 アラート発出基準については、施設、イベントの種別や規模に応じて設定されていますが、アラート発出基準を見直し、これまでの基準では陽性者が二人いないと発出しないとされていた場合でも、一人であっても今後は注意喚起メールを発出できるようにするなど、運用方法を再考すべきと考えます。スマートシティ戦略部長の考えを伺います。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪コロナ追跡システムについては、御指摘のとおり、陽性者から感染した可能性のある方に注意喚起メール、いわゆるアラートを発出することにより、行動変容を促すことが目的です。そして、陽性判明者から誰に感染したかを探ること以外にも、もう一つ大きな目的は、陽性判明者がどこで感染したかを追跡することでございます。つまり、複数の陽性判明者が、過去の短期間に同一のお店に集中していたことなどをシステムで検知し、クラスターのいわゆる震源地をあぶり出すことが目的でございます。 これまで、本システムの利便性の向上のための改修を行ってまいりました一方で、飲食店等の振興を目的とした大阪マイル事業や、飲食店やイベントでキャッシュレスの普及を目的とした大阪おおきにアプリ事業を併せて実施しており、それらがコロナ追跡システムの普及にもつながっていると考えております。 なお、大阪マイルでは、民間の御協力で広告掲載も始めており、少しでもシステム開発費の回収にも努めておるところでございます。 現時点において、アラートが未発出である要因としましては、まず本システムはメールアドレスのみの登録で、個人を特定しない仕組みとしており、感染したことを自らシステムに通知いただくことが前提となっております。その心理的抵抗感が非常に大きいこと、次にアラート発出基準について陽性者が同店舗で同日に複数出ることを条件としていたこと、また利用者がメールアドレスを登録しやすい環境となっていない店舗も多いことなどが要因として挙げられます。 このため、須田議員お示しのとおり、運用方法を見直すことといたしました。今月初めから、陽性者自ら登録いただく仕組みに加え、保健所で陽性者から聞き取った情報を基にアラートを発出するよう仕組みを変更いたしました。さらに、飲食店のアラート発出基準を陽性者が複数出ることということから一名に見直しました。 加えて、施設や店舗等に対して、利用者への登録の呼びかけや、分かりやすい場所へのQRコードの掲示などの働きかけなどを行ってまいります。 アラートによる感染拡大防止と同時に、クラスターをシステムで検知するためには、府民の皆様にQRコードでメールアドレスを広く登録いただき、そして何より陽性判明した方が、一人でも多く自主的にシステムへ通知いただくことが必要でございます。そうした御協力を得るために一層の努力を重ねてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) ありがとうございます。 早速見直していただけるということでございます。陽性者に、登録に御協力いただく意義についてしっかりと御説明をお願いいたします。 次に、コロナ禍における学食支援について伺います。 学校では、手指消毒や換気、マスク着用など、感染症対策を行いながら教育活動を実施していますが、授業や行事など様々な場面で制約が加わっていると聞いています。 食堂もその一つであり、感染症対策として利用人数の制限など、運営の見直しを迫られるとともに、この間の臨時休業や分散登校などの影響もあり、経営難に直面している事業者もあると聞いています。 そこで、府教育庁及び学校は、食堂事業者に対してどのような支援や取組を行っているのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、府立学校を臨時休業あるいは分散登校とした期間は、食堂の営業ができませんでしたので、当該期間に係る行政財産使用料の還付を行いました。 そして、六月に学校教育活動が再開した後ですが、生徒が安心して食堂を利用できるよう、消毒液の配備、パーティションの整備などの感染症予防対策、あるいはテークアウトメニュー、予約制の導入といった昼休みの混雑を避けるための工夫を学校と食堂運営事業者が協力して行っていただいております。 府教育庁といたしましては、そうした取組をバックアップさせていただいております。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 府立学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの中で、換気、食堂内の消毒・清掃の徹底、パーティションの設置などが掲げられています。また、それは学校と食堂事業者の相談の上、協力して行うとありますから、費用負担についても面倒を見てこそ環境整備ができたと言えます。 現在、感染が急増し、府立学校においても臨時休業が後を絶たない状況であり、感染判明時は保健所による疫学調査への協力や学校施設の消毒などの対応も必要となるため、大変気遣いをされています。 新型コロナが長期化し、さらに食堂経営は苦しい状況が続きますので、生徒が安心して食事ができる環境を整えるためにも、いま一度、学校と食堂事業者が連携しながら対応してもらえるよう、府教育庁からの学校への働きかけを要望しておきます。 次に、不登校児童生徒への支援について伺います。 国の問題行動・不登校等調査において、府内公立学校における不登校者数が、小学校では三千四百十人、中学校では八千五百十七人と公表され、大きく増加していることが示されました。 増え続ける不登校児童生徒への対応のために、令和元年十月には国より「不登校児童生徒への支援の在り方について」が通知され、今後、不登校施策の強化が必要と考えますが、府教育庁において、不登校についてどのような取組を行っているのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 不登校の未然防止のため、まずは児童生徒が安心して主体的に行動できる学校づくりが重要です。府として、こうした観点の調査研究などを通じまして、市町村教育委員会の取組を支援しています。 また、児童生徒が、欠席しがちとなった場合に、早期に適切に対応できるように、校内で複数の教員や専門家が情報を共有し、一人一人の状況や悩みに応じた多面的な支援を行うことが重要です。 そのため、市町村の教育支援センターへの加配教員の配置を進めています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携を強化するため、配置の拡充や効果的な活用方策等について検討してまいりたいと存じます。 なお、不登校児童生徒に対してですが、学校に登校することのみではなく、本人が進路を主体的に捉え、社会的な自立を目指せるように支援するということが重要です。 こうした観点から、フリースクールなどとの連携も含めたリーフレットを作成し、各学校に配布をしています。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 公表の不登校児童生徒の数以上に、不登校傾向にある児童生徒数の増加も懸念される状況であり、コロナ禍も加わり、取り巻く状況はより複雑化、深刻化しています。今後、さらに不登校の増加が予想されています。 適切な支援のためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の配置拡充を強く要望しますとともに、文部科学省のいじめ対策・不登校支援等推進事業のメニューに、不登校児童生徒実態把握等に関する調査研究なるものがあり、都道府県がモデル支援事業を構築し、採択されれば百万円の補助を出しており、来年も継続して予算要求は行うそうです。大阪府内市町村で手を挙げるところはあると思いますので、併せてよろしくお願いいたします。 次に、府営住宅における除草等の維持管理の負担軽減について伺います。 府営住宅においては、入居者全体が共同して受益するための費用、例えば除草等に係る費用があり、それらの費用は入居者負担とされています。 共同住宅においては、共同のために要した費用は共同で負担するという社会通念に基づけば、入居者負担で維持管理を担うことは理解できますし、また連帯感の強化などの観点から、コミュニティ形成、維持に寄与してきたものと考えられます。 現在、府営住宅の敷地における除草や樹木の手入れについては、危険な斜面や高い樹木などは府が行い、それ以外は入居者が自らの作業実施や業者などへの外部委託により対応していると聞いています。 私の地元の藤井寺管理センター管轄内の住宅では、全入居者数に対する六十五歳以上の割合は、令和元年度末で約四五%と高い水準で、高齢化を考えると除草等の作業を行うことはかなりの負担となっています。 また、これまで自治会が中心となって除草等の維持管理を担ってきましたが、入居率減少や自治会への加入者減も加わり、作業負担や費用負担の面でも課題になっています。自治会が徴収している除草等の費用を、共益費として府に徴収してもらえないかなどの入居者の声が私の元に届いています。 そこで、府営住宅の樹木の手入れや除草等の維持管理について、今後、府として何らかの負担軽減を図っていくべきと考えますが、住宅まちづくり部長の見解をお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府営住宅における緑地等の共同施設については、入居者全体が受益するものであることから、その維持管理は入居者自らで担っていただくのを基本としてきました。 しかしながら、近年の高齢化の進行に伴い、任意加入である自治会を中心とする入居者により行われてきた除草等の作業をこれまでどおり行っていくことが困難になりつつあり、適切な維持管理を行う上での課題と認識しています。 こうした状況を踏まえて、これまでも自治会から外部委託の相談を受けた際は、指定管理者から業者を紹介するなどの対応をしており、また他の公的団体等の維持管理の実情を調査するほか、様々な観点から研究を行っているところです。 団地ごとに維持管理の状況は様々ではありますが、その実態等も踏まえ、引き続き入居者の負担軽減についてしっかりと検討を深めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) しっかりと検討を深めるという御答弁に、府営住宅にお住まいの皆様も期待をされていると思います。 これまでの取組は、今後も続けていただきたいと思いますが、それでも入居者の負担が非常に大きくなっている課題の多い府営住宅も現実として存在します。その負担軽減に向けたあらゆる支援策を府が行うよう、要望しておきます。 次に、万博会場へのアクセスについて伺います。 夢洲まで延伸される予定の地下鉄中央線のほか、十か所程度の主要駅などからのシャトルバス、会場外に設置される駐車場からのパーク・アンド・ライドバスなどが検討されていると伺っています。 南河内から夢洲までは距離があり、公共交通による会場訪問にはバスや鉄道を乗り継ぐ必要があり、南河内をはじめ府内各地からのバス運行が実現すれば、乗り継ぎなく万博会場へアクセスできるため、利便性が向上し、府域全体で万博への訪問意欲が高まると思います。 そこで、府内各地からのバス運行の充実などにより、来場者のアクセス向上に取り組んでいただきたいと考えますが、政策企画部長の見解をお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 万博会場への交通アクセスにつきましては、来場者がストレスなく会場へ到着できるよう、現在、博覧会協会をはじめとする関係者において、シャトルバスや鉄道、自家用車など様々な交通手段による多方面からの来場者の輸送を検討しているところです。 御質問のバス運行につきましては、需要や料金設定、車両確保などの課題があり、協会において、バス事業者などと意見交換も行いながら、駅からのシャトルバスやパーク・アンド・ライド駐車場などの計画を進めております。 本府としても、引き続き円滑なアクセス確保に向けて、協会など関係者と共に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) よろしくお願いします。 次に、文化財の保存と活用に関する市町村への支援について伺います。 大阪府は、文化財が豊富な地域であり、南河内地域では、昨年世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群をはじめ、日本書紀や古事記にも登場する狭山池など、多くの文化財があります。これらは、国の史跡として保護されており、地元の尽力によって現在まで守り伝えられてきた貴重な歴史的な遺産であります。 地元自治体では、これらの文化財を地域の活性化や観光集客に活用していこうと取組が進められており、日本遺産制度のように国においても文化財を活用し、その魅力を発信する取組が推進されています。 地域が、文化財の活用を進める中で、誘客のための様々なアイデアが出ることがありますが、史跡等に指定されている場合、文化財保存の観点から一定の制限がかかることがあると聞いています。 府として、文化財の保存と活用についてどのように市町村を支援していくのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 文化財を適切に保存し、次世代に確実に継承していくことは、今の世代である私たちの責務であります。また、文化財は、まちづくりや観光面など幅広く活用することによって多面的な価値を生み出し、地域の活性化に寄与するものであります。 府としては、文化財を後世に守り伝えていくための保存と、地域の魅力向上やにぎわい創出に向けた活用について、そのバランスを取りながら進めることができるように、地元自治体の思いを踏まえて、一緒に取り組んでいくことが重要だと考えています。また、必要に応じて国と市町村の間に立ちまして、その調整役をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 世界遺産や日本遺産、史跡認定がゴールではなく、地方自治体や住民にとっては地域の活性化も大きな目標であります。市町村が、地方創生など活用を図る交付金、補助金を国へ申請する際には、スムーズな調整をお願いいたします。 次に、都市計画道路大阪河内長野線、八尾富田林線について伺います。 私は、昨年、南河内地域における道路ネットワークについて質問し、都市計画道路大和川線や八尾富田林線をはじめとする道路整備や、渋滞対策としての府道美原太子線と鉄道との立体交差に取り組んでいる旨の御答弁をいただきました。 阪神高速道路として今年三月供用された大和川線は、阪神高速道路株式会社公表の整備効果によりますと、利用状況は増加傾向にあるとされており、私自身も、松原線の混雑が緩和され、都心を通過する環状線ルートの渋滞緩和の効果を実感しています。 しかしながら、この大和川線に接続する国道三〇九号をはじめ、南河内地域の主な幹線道路である国道一七〇号、三一〇号、三七一号などは、依然として交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、人口減少傾向にある南河内地域にとって、この脆弱な道路ネットワークはさらなる人口流出を生むと感じており、非常に大きな課題だと考えています。 パネルを御覧ください。 現在、整備が進められている都市計画道路大阪河内長野線及び八尾富田林線は、国道一七〇号や三〇九号を補完し、大阪府中部広域防災拠点や南阪奈道路などへのアクセス強化に資する路線であるため、これらの路線の整備は道路ネットワークの強化を図り、南河内地域の活性化につながる非常に重要な路線であります。 そこで、都市計画道路大阪河内長野線及び八尾富田林線の現状と、未着手区間の今後の見通しについて都市整備部長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路大阪河内長野線と八尾富田林線は、いずれも大阪の骨格を形成する路線です。 両路線とも延長が長いことから、高速道路や防災拠点へのアクセス、まちづくりとの連携など、整備効果の高い区間から順次着手しており、これまで大阪河内長野線は全長約二十一・七キロメートルのうち約六・四キロメートル、八尾富田林線は全長約十一・四キロメートルのうち約一・六キロメートルが整備済みです。 現在、大阪河内長野線は、松原市域と河内長野市域の整備済み区間に隣接する箇所において事業化を図るべく、必要な手続や地元市との協議調整を進めており、八尾富田林線は、八尾、藤井寺、羽曳野市域の事業中区間について用地買収などを進めているところです。 両路線の残る未着手区間については、まずは現在取組を進めている区間を優先して整備していくこととし、これら区間の進捗に応じ、順次事業化を検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君。 ◆(須田旭君) 大和川線をはじめ南河内地域の道路整備については、他の地域と比較しても必要な予算を確保し、順次整備に取り組んでいることは理解しています。しかしながら、大阪河内長野線や八尾富田林線については、延長が長く、整備に期間を要しており、依然として未着手区間も多く、南河内地域の道路ネットワーク強化に寄与しているとは言えません。 本路線の整備は、南河内地域の経済活動を支える地元の悲願の道路であるため、未着手区間における今年度策定予定の次期都市整備中期計画への位置づけと、一日も早い全区間の事業着手を要望しておきます。 次に、狭山ニュータウンの活性化について伺います。 大阪府は、人口減少や…… ○副議長(しかた松男君) 須田旭君に申し上げます。申合せのトータル時間を超過していますので、発言は簡潔にお願いします。 ◆(須田旭君) 大阪府は、人口減少や少子高齢化など様々な課題を抱える泉北ニュータウン再生に向け、堺市や関係する公的団体と共に協議会を設立し、泉ケ丘駅前地域の活性化やソフト・ハード一体となった取組を進めています。 こうした中、泉北ニュータウンに隣接する狭山ニュータウンにおいても同様な課題が顕在化しており、さらに地域のシンボル的存在である近畿大学医学部の移転に伴い、大阪狭山市では、平成三十一年三月に狭山ニュータウン地区活性化指針を策定し、狭山ニュータウン活性化に向けた庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めています。 狭山ニュータウンの活性化は、市だけで取り組むにはそのノウハウや人材面について課題があり、大阪府は近畿大学の移転に関わった立場として、再生の範囲を泉北ニュータウンから狭山ニュータウンに広げて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 今後、どのように取り組んでいこうとしてるのか、住宅まちづくり部長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 狭山ニュータウンは、高度成長期に開発され、比較的区画が大きい戸建て住宅を中心に、成熟し、落ち着いた良好なまちなみが形成されていますが、開発後約半世紀が経過し、人口減少や高齢化など様々な課題が顕在化しています。これらの課題を踏まえ、再生に取り組むためには、地域の資源を最大限に生かし、都市空間を創造していくことが重要と認識しています。 本府では、千里・泉北ニュータウンの再生をモデル的な取組として、これを府内に広げているところであり、平成三十年度からは、狭山ニュータウンの活性化に向けた指針策定のために大阪狭山市が設置する委員会に参画し、千里・泉北の取組の紹介や、地域資源や公的資産を生かしたまちづくりの視点から助言をしてきたところです。 同市では、本活性化指針を受けて、近畿大学医学部・同病院等の移転跡地利用を含めた再生構想の作成に向け、来年度、協議会を設置する予定であり、府も、この協議会に参画し、狭山池などの地域資源の活用や泉北ニュータウン再生との連携など、狭山ニュータウンならではの再生の取組が進むよう、府営住宅資産の有効活用等も含め、積極的に支援、協力してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 須田旭君に申し上げます。申合せのトータル時間を超過していますので、発言を終了してください。 ◆(須田旭君) 申し訳ございません。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、森和臣君を指名いたします。森和臣君。 ◆(森和臣君) 大阪維新の会の森でございます。質問に入ります。 コロナ禍は、大阪においても人々の心理、経済に大きなマイナスの影響を与えておりますが、一方で、新しい生活様式や社会システムの変革をもたらす新たな潮流も生じております。私は、二〇二五年までにはコロナを必ず克服し、二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新しい世界の在り方を内外に示す場として、それにチャレンジしていかなければならないと考えております。 そして、そのキーワードの一つが、デジタル化、ICTであります。万博の展示、運営あるいはアクセスなど広い分野において、最先端のデジタル技術、ICT技術を駆使したサービスが提供されているはずであります。 私は、万博のこれらの取組を一過性のものにせず、夢洲全体をスマート化のまちづくりのショーケースとして万博のレガシーにしていくべきと考えております。 本年六月には、博覧会協会のICT基本計画策定業務でアクセンチュア株式会社が選定されております。同社は、世界百二十か国以上の企業を顧客としてコンサルティングを行う多国籍企業で、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業であります。 また、ドバイ万博のオフィシャル・プレミア・パートナーにもなっており、万博会場における共通基盤の構築、プログラム管理、調整を行い、来場者に対する仮想VR提供などデジタル体験の提供、会場全体におけるIT管理やサービス提供を担っております。 ドバイ万博が一年延期したため、私たちは、いまだその成果を見られておりませんけれども、これから五年後の大阪・関西万博では、最先端のデジタルICT技術がお披露目されるものと大いに期待しておるところであります。 まず、二〇二五年の万博に向けて、ICTの開発、活用という点で、現在どのような準備をしているのか、そしてコロナ禍を経験し、会場に行かなくても体験できるバーチャルな空間が重要になってきていると考えますが、これらも含め、どのような方向性で準備を進めているのか、政策企画部長に聞きます。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 大阪・関西万博を最先端のICT技術を活用したイベントとするため、現在、博覧会協会においてICT基本計画の策定が進められているところです。 この計画においては、万博開催中の円滑な会場運営や来場者の快適性を実現するため、自動運転を活用した次世代交通システムMaaSやピーク分散、混雑対策、待ち時間ゼロ、キャッシュレス化などのサービスの提供が検討されております。 また、来場者をはじめとする多くの方々に未来社会を体験していただくため、会場外から万博に参加、体験できるアバターの活用や、次世代エンターテインメント体験などができるコンテンツの開発、さらには未来社会の実験場というコンセプトにふさわしい我が国の威信をかけた次世代通信システムBeyond 5Gの開発成果が展示されると聞いております。 大阪・関西万博において、世界最先端のデジタルICT技術の活用成果が披露され、世界の人々が未来に夢を持ち、感動いただける万博となるよう、府としても協力してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 部長、今聞いた取組はぜひ進めていってもらいたいと思います、万博のほうで。 ここで採用されるICTは、必ず世界最先端のものとなると思いますので、せっかく多くのお金をかけて実施する万博のICTを一過性のものにしてはもったいないと思います。 過去を振り返りますと、一九七〇年の大阪万博、これのレガシーとして目に見えるものは、太陽の塔と公園だけなんですね。二〇〇五年の愛知万博、これも公園だけなんです。最先端技術が、なかなかレガシーとして残っていないのが現実であります。 だから、ぜひ二〇二五年の万博では、太陽の塔のような象徴的なものはもう要らないんです。要は、島全体がレガシーとなるように、跡地をまちとして活用することを踏まえて、ICT、スマート化の取組をレガシーとして夢洲全体に残していってほしい。万博で得られたものをIRでも活用できるようにしていただきたいし、ここで万博やってよかったなと実感できるような夢洲のまちづくりにつなげていってほしいわけなんです。 繰り返しますけども、夢洲は島なんで、レガシーとして非常に見やすいんです。見られやすい。だから、夢洲でのスマート化を進め、新しい都市のショーケースとなるよう、府と市が進めている夢洲のスーパーシティーについてもこうした視点で取り組んでいくべきと考えますが、どうですか。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 夢洲のまちづくりは、その基本方針におきまして、リゾートとシティーの要素を融合させた空間を形成し、最先端のスマート技術やエリアマネジメントにより、まち全体の連携を高度化し、国際観光拠点機能の強化を図ることとしております。 そのため、万博で取り入れられるであろう最先端技術を活用した様々なサービスにつきましても、一過性のものとせず、万博の理念を継承した夢洲のまちづくりに生かしていきたいと考えております。特にその技術は、現時点での最先端ではなく、五年後の最先端になる技術を選択してまいります。このことは、行政の立場からだけではなく、民間の声としても多く寄せられていることは御指摘のとおりでございます。 大阪府、大阪市が検討しているスーパーシティーは、この方針を踏まえながら、うめきた二期地区で最先端技術導入に向けた試みを発信し、万博で幅広く最先端技術を経験できる場を創出し、その成果を夢洲のまちづくりにつなげていくといった三段階の取組として提案を予定しております。とりわけ、都市の様々なデータを広く共有するデータ連携基盤を整備し、複数分野の最先端サービスを実施することが求められております。 スーパーシティーの趣旨からも、万博におけるスマート化の取組を夢洲のまちづくりにレガシーとして生かしていくことこそが重要と認識しております。ICT基盤の在り方も含めまして、万博の理念の継承についてしっかりと議論してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 部長、ありがとうございます。本当にやる気満々の答えで。 今部長がおっしゃってくれた万博におけるICTやスマート化の取組を夢洲のまちづくりにレガシーにして生かしていくと、重要であると、この認識を持っておりますので、知事、府のスマートシティ戦略部、部長やる気満々ですんで、この中心となってIT企業を巻き込んで、そして国のデジタル庁とも連携を取りながら、万博開催までに大阪を一気にデジタル化していけると思いますが、知事、どうですか。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 森議員の御質問にお答えをします。 スマートシティ戦略部を今年の四月に立ち上げをいたしました。部長は、民間から来てくれて、この大阪府庁という公務員組織の中で、なかなか慣れないところもあると思いますが、一生懸命頑張ってくれてます。また、ここにいるひな壇の部長も、坪田部長、民間から来てちょっと慣習が違うところもあるんですけども、そこに新しい風を吹き込むということなので、ぜひそこも理解して、府一体になってこのスマートシティー化を進めていきたいと思ってます。ですので、その点、部長全員理解をしてまいりたいなと思います。 ちょうど国も、これまでなかなかデジタル化は進んできませんでしたが、ちょうど菅総理がデジタル庁を創設すると。まさに、大阪府では、スマートシティ戦略部を四月につくりましたが、菅総理も総理になられてデジタル庁、新しい役所を創設するというふうにもう大号令をかけておられます。まさに、国が、これまでのアナログ体質からデジタルに向けて、思いっ切り大きく軌道修正をしたということでありますし、規制緩和を徹底的にやっていくということですから、まさに方向性を同一にするものであると思いますし、二〇二五年万博に向けて大阪が一挙にスマートシティー化していく、デジタル化していく大きなチャンスだというふうにも思っています。 まだまだ不十分なところもあるとは思いますけども、二〇二五年、大きな目標もできてます。スマートシティ戦略部も立ち上げました。大阪市と一緒にやっていく上でも、ICT戦略室というのも僕が市長になって立ち上げをいたしました。大阪府全域が、レガシーをきちんと将来獲得できるように、まずは二〇二五年までの間、いろんな規制改革、それからICT化、スマートシティー化というのを大阪府域全体で一挙に推し進めていきたいと思います。
    ○副議長(しかた松男君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 知事、ありがとうございます。もう一気に進めていただきたいと思います。 次に、IRについて伺います。 パネルが出るところなんですけども、府民意識調査で、直近、これが賛成がちょっと上回ってるというのをこれで見ていただきたいんですが、大阪府市では、夢洲へのIR誘致に向けて、これまで国に先んじて取組を進めてきました。 そのような中、このコロナ禍が生じたものでありますが、感染症の影響を受け、IRを取り巻く環境も変化してきております。特にIRの主要な施設となるMICEについては、ウィズコロナの中、展示会など、その在り方の変化が見られ、最近はオンラインを活用した展示会なども出てきております。 しかし、やはり顔と顔を突き合わしたフェース・ツー・フェースですね、そのリアルなビジネスも必要不可欠であります。ポストコロナにおいては、オンラインとリアルを掛け合わせたハイブリッド型が増えていくんではないかなと思います。 そういった社会状況に適切に対応し、また二〇二五年の大阪・関西万博のインパクトを生かし、ICTなどの最先端技術も取り入れながら、新たなMICEビジネスのモデルとなるものを大阪IRはぜひ目指していくべきではないかなと思います。 要は、世界最高水準のIR目指すんですから、時代に即した世界最高水準のMICEでなくてはならないわけなんです。だから、要は、大阪IRの実現に当たっては、ポストコストにおいて世界をリードする新たなMICEビジネスモデルが実現できるよう、社会状況等に応じた柔軟な対応が必要と思いますが、所見を伺います。 ○副議長(しかた松男君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、観光産業は厳しい状況ではありますが、ポストコロナにおいてはインバウンドは大きな可能性があるものです。 とりわけ、MICEについては、オンライン等を組み合わせながらポストコロナに向けて回復していくものと考えておりますが、人と人との現実の交流やつながりは欠かすことができないものであり、オンライン等だけでは得られない臨場感や時間、空間の共有などの価値は不変的で、直接の対面での面談ができる展示会などはなくなるものではないと考えております。 今後のMICEのビジネスモデルがどのように変化、進展していくのか、最新技術の活用の動向等については注意深く見極めていく必要があるものと認識をしております。 社会状況の変化や感染症の影響、さらには新たなMICEビジネスモデルの動向なども踏まえて、柔軟かつ適切に対応し、世界最高水準の成長型IRの実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。 MICEビジネスモデルを実現できるような取組をお願いしたいと思います。 続いて、今後のスケジュールについて伺います。 IRは、コロナ終息後の日本の経済を牽引するもので、先月公表された府市の大阪の再生・成長に向けた新戦略案においても、ポストコロナに向けた取組の一つと位置づけられております。 IRの事業者公募については、コロナ禍などにより、事業者からの提案期限を先送りしました。これは、当然のことであると僕は思っております。国から基本方針の修正案が出されるなど、いよいよ国も再始動してきたところであります。 国への区域認定申請期間は、さきに示された案では二〇二一年十月から二〇二二年四月となっており、申請のタイミングは、競争関係にある他都市の状況などを踏まえながら判断する必要があると思いますが、今後の新たなスケジュールについては、いつ公表し、再スタートを切るのか、伺います。 ○副議長(しかた松男君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 世界中から新たに人・物・投資を呼び込むことができるIRは、ポストコロナにおいてもインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために不可欠なものと認識をしており、経済を柱立てとする国内外の観光需要の取り込みの強化の取組の一つとしております。 今後のスケジュールについては、去る十月に国において基本方針の修正案や新たな区域認定申請期間が示されたところであり、大阪府市としては、国の基本方針の確定状況等を踏まえつつ、来月の一月を目途に今後のスケジュールを改めて組み直し、実施方針案を修正、公表し、事業者公募を着実に推進していきたいと考えております。 ○副議長(しかた松男君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 局長、ありがとうございます。 代表質問より非常に踏み込んでいただいて、来年の一月を目途にということで。ここでスケジュールを改めて見直して実施方針を修正、公表するということで、ぜひそれで進めていっていただきたいなと思います。 次に、新型コロナワクチンについて伺います。 新型コロナワクチンについては、四月にいわゆる大阪ワクチンの早期実用化を目指していると聞いており、国内ワクチンの実用化については期待をしております。府民の皆さん方も、大いにこれは期待しているところであります。 一方で、新型コロナワクチンについては、世界各地でもその開発が進んでおり、治験が最終段階になっているものや、昨日イギリス政府はファイザー製のワクチンを承認したと、来週から接種も開始すると聞いております。日本においても、ワクチン接種のために準備を進めていく必要があると感じております。 いわゆるワクチンについては、例えばインフルエンザワクチンについては徹底的と言えるまでの温度管理で医療機関まで運ぶ必要があり、十度以下で凍結を避け、遮光して管理、保存する必要があるなど、適正な管理がなされているのかが非常に重要であります。 現在、国は、国民全員に無償でワクチンを接種する方針を出しております。有効性が確認されたと発表されている海外製ワクチン--これイギリスが承認した、先ほど言いましたけどファイザー社のワクチンは、ベルギーのワクチン工場からマイナス七十度で運ぶらしいです。モデルナ社は、ワクチンはマイナス二十度といった超低温管理が必要な製品が含まれてるというような情報もあります。 大量のワクチンをインフルエンザワクチンとは比較にならないくらいの超低温管理で輸入、提供できる体制が整えられているのか不安に思う府民も多いのではないかと思います。その一人が僕でありますが。 今後、国内にワクチンが入ってきた後、超低温管理が必要な製品などの流通が課題となると考えますが、大阪府で準備が進められているのか、健康医療部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナ感染症に係るワクチンにつきましては、実用化された際に早期に接種が開始できるよう、国から都道府県や市町村との役割分担が示されております。 具体的には、国は、全国民に提供できるワクチンの確保や、卸売販売業者への流通の委託などを主導的に実施し、一方、都道府県は、広域的視点に立ち、接種の実施主体となる市町村や地域の卸売販売業者との調整を担うことになります。 製品によっては、お示しのとおり、超低温での保管、輸送が必要となるもの、複数回分が一バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは異なる特性も想定されています。 そのため、より一層関係者と密に連携し、今後、国が示すとしている体制整備の詳細を踏まえ、製品流通も含めて、府内で円滑な接種が実施されるよう努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 部長、ありがとうございます。 非常にその辺心配でありましたが、国との役割分担があるという中で、しっかりと、大阪ワクチンであれ海外で開発されたワクチンであれ、やはり大阪府が責任を持って接種までの体制を構築していただきますようお願いいたします。 次に、府道の三林岡山線の渋滞対策について伺います。 これ、ちょうど中央のところに三林岡山線と書いておりますが、この道は、泉北高速鉄道と並行して走ってる準高速化の道でありまして、新御堂みたいな形なんですね。 ちょうど中央に赤字で室堂町北交差点と書いておりますが、これが国道四八〇号との交差点。これが、もうめちゃくちゃ混んでるんです。もう強烈に混んでまして、平日の朝夕、休日まで夕方混んでおるということで、過去にこの対策として、平成十八年、するっと交差点ということで対策も講じていただいた。そして、平成二十七年に直進三車線化というのもやっていただいたんですね。でも、残念ながら渋滞緩和に至っていないのが現実であります。 そして、これ見ていただきますと、点、点、点となってる泉州山手線、これの整備がもう決まって着工してるんです。ここに関わる市町村は、岸和田、貝塚、熊取、泉佐野なんです。実は、ここの首長から大阪府に要望書が出てるんです。 今ここで出してほしい。 これ、要は、小さい字ですけども、今の泉州山手線をしっかり整備してくださいということなんですが、このアンダーラインの引いてるところ、見えませんけども、ここにはっきりと室堂町北交差点、ここの渋滞対策をしっかりやってほしいということなんです。 要は、あそこがボトルネックになってしまうと、せっかくの泉州山手線が死んでしまうということになると。だから、首長もこれ分かってるということなんですね。 もう一回、さっきの地図出してください。もう一度。 三林岡山線の上に大阪岸和田南海線と書いてるでしょう。当初、大阪府は、泉州地域に幹線道路をこの岸南線と三林岡山線、二つ整備していく予定やったんですが、予算の都合上、大阪府は、この三市一町にどちらか選んでくれと言うたんです。そしたら、三市一町とも泉州山手線を選んだんです。だから、大阪府は、その整備する責任があるから。この僕が今指摘してる室堂町北交差点というのは、和泉市だけの問題じゃなくて泉州全体の問題に関わってきてるということなんです。 だから、もうこの交差点は立体交差しかないんです、もうオーバーパスしか。だから、それを三月の中期計画に何とか入れてもらいたいということなんです。 そこで、室堂町北交差点の渋滞対策について検討が進められていると聞いておりますが、現在の検討状況と、本交差点の立体交差の中期計画への位置づけについて、都市整備部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府道三林岡山線は、和泉市から泉佐野市に至る都市計画道路泉州山手線の一部を構成し、大阪の骨格を形成する路線であり、御指摘の室堂町北交差点の渋滞対策は、泉州地域の活性化を図る上で重要な課題であると認識しております。 本交差点のさらなる渋滞解消に向けて検討した結果、将来の泉州山手線の整備を考慮すれば、立体交差による抜本的な対策が最も効果的であることから、現在、同交差点の前後も含めた立体交差化の範囲や、立体交差化に伴う現道との交通処理方策について検討を進めており、今後、最適な案について決定していく予定です。 また、本交差点立体交差化の次期都市整備中期計画への位置づけについては、本交差点を含めた路線全体の重要性や整備効果、さらには府域全体における当該事業の優先度などを総合的に勘案し、判断してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 部長、ありがとうございます。 今の部長の答え聞くと、中期計画に入りますね。それだけ必要性、重要性を言っていただいたら大いに期待するところでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 十一月一日の住民投票において、反対多数により、いわゆる大阪都構想は否決されました。改めまして、重い判断を下された市民の皆様に深く感謝いたします。 大阪都構想を打ち出したのが二〇一〇年。二〇一五年に一度目の住民投票が否決され、五年後の今年二〇二〇年十一月一日に二度目の住民投票も否決。約十年の歳月を経て、都構想の議論は終結いたしました。 我々は、これまで長年放置され続けてきた二重行政の問題という大阪における最大の行政課題に対して真正面から取り組んできました。一円でも多くの、少しでも多くのサービスを未来にわたって確かな財源の下、安定して住民の皆様方に届けていくため、ワン大阪を掲げ、大阪都構想に全精力、全エネルギーを注ぎ、命をかけてきました。これまでの活動も、さきの住民投票においても、我々維新のメンバーは、誰一人手を抜いた者はおりません。必死で頑張りました。結果は否決されました。団を預かる者として、悔しくてたまりません。 しかしながら、改革のエンジンとして、選挙を通し市民を巻き込み、職員の皆様の協力もあり、膨大な熱量を伴ったこの十年にわたる都構想運動があったからこそ、日本中どの自治体もできない改革を行うことができました。この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 例えば、大阪信用保証協会、大阪産業技術研究所、大阪産業局、大阪健康安全基盤研究所、大阪公立大学、大阪港湾局の設立など、これまでの大阪府と大阪市の関係ではあり得なかった府市の連携が進んだことにより、大阪の改革が劇的に進みました。今、私が率直に思うのは、結果を真摯に受け止める、しかしながら下を向いている暇はない、前を向いて進むということです。 この狭い大阪の中で、西日本の首都機能を担い得る二つの自治体が存在し、同種同類の事業を行っている以上、必ず二重行政は発生します。再び府市間に膨大な調整ロス、投資ロスを発生させ、非効率な税金の投資を繰り返すことになります。 手段としての都構想は否決されました。しかしながら、二重行政を解消し、成長する大阪の下、多くの税収を子どもたちに、子育て世代に、働く世代に、高齢者の方々に届けるために、府市一体はどうしても必要なんです。 我々大阪維新の会も、松井市長が責任を取り、吉村知事が責任を背負いました。新たな大阪の未来に向け、改革の歩みを遅らすことなく前進していきます。大阪における最大の行政課題に対し、我々維新の会は、手段に捉われず、何度でもひるむことなく挑戦し、その結果を後世に残します。未来を変えていくために、我々は何度でも挑戦します。 大阪人の熱量が集結すれば、東京を打ち抜くことなんて余裕です。今まで以上に維新スピリットに磨きをかけ、二度の住民投票は無駄ではなかったことを証明し、必ず二〇二五年に日本の二極の一極となる大阪をつくり上げるために、大阪府民の皆様が必要とする集団としてあり続け、全精力を注ぎます。これからも、我々は、新しい風を吹かせます。力を合わせて、どのような未来の大阪を手渡したいのかを議論し、実現していきます。 結びに、面白きこともなき世を面白く、大阪の成長ワン大阪にあり。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) この際、休憩いたします。午後二時五十七分休憩    ◇午後三時二十分再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により三浦寿子君を指名いたします。三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢は悪化を続けており、雇用対策は喫緊の課題です。このような状況の中、十月から開始された民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策では、前半の九月定例会で我が党が提案した中小企業の負担軽減が講じられ、約六万件の求人を掲載するなど、公民連携で求職者と事業者のマッチングを図る仕組みが構築されたことについては大変評価しております。今後は、求職者が必要とする情報を簡単に入手することができる検索機能の充実を図るなど、魅力的なサイトにするとともに、求職者への広報に力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、飲食や宿泊などコロナ禍の影響を大きく受けた業種では、女性が多く就業しております。同業種への再就職は難しく、多くの女性が離職を余儀なくされております。十二月開始の早期再就職支援では、このような業種の離職者には女性が多いことから、子育てとの両立など個人の状況に応じた支援をすべきであり、また異業種への再就職支援も視野に入れる必要があるものと考えます。大阪府では、どのように早期の再就職支援に取り組んでいくのでしょうか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策のさらなる活用を図っていくためには、求職者がスムーズに職を探し、就職活動ができる環境を整えていくことが重要です。その意味で御指摘のように、府特設サイトの利便性向上や広報の強化が大切です。 このため、府特設サイトからは、複数の人材サービス事業者の求人をまとめて検索できるように改良するなど、検査機能の向上に取り組みます。 一方、早期再就職支援では、OSAKAしごとフィールドにおいて、これまでの経験やスキルを踏まえた研修、有給の職場体験などを実施し、未経験の業種、職種への抵抗感を軽減することで、早期に再就職ができる仕組みを構築します。特に本支援事業の対象者は女性も多いことから、子育てとの両立など本人の事情に応じ、求人紹介やカウンセリングをきめ細かく行うとともに、必要に応じて、同フィールドの乳幼児一時預かりサービスなども利用していただくなど、女性が就職しやすい支援体制を整えてまいります。 コロナ禍の影響で離職を余儀なくされた方が一日も早く再就職できるよう、引き続き取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 引き続きの御支援、よろしくお願いいたします。 引き続き、避難行動要支援者の個別支援計画策定支援について伺います。 昨今、想定外の集中豪雨など自然災害が多発しております。本年七月に豪雨に見舞われた熊本県では、死者七十人のうち八割超えが六十五歳以上の高齢者の方々でした。 避難行動要支援者の個別支援計画とは、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など、お一人お一人の避難プランを平常時のケアプランの延長線上に位置づけるというものです。 兵庫県では、平成三十年度より防災と福祉の連携促進モデル事業を開始し、令和二年度から、全市町村を対象にした一般施策として取り組んでいるとのことです。この事業は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャー等が平常時のサービス等利用計画を作成する際、自主防災組織や自治会等と共に、避難のための個別支援計画、いわゆる災害時のケアプランについても併せて作成するというものです。 要援護者の心身状況等を熟知したケアマネジャー等が積極的に関わることにより、実効性の高い個別支援計画を作成することができます。また、福祉専門職や医療関係者等が日常的に接点を持つことにより、平常時、災害時の支援を一体的に捉えた地域包括ケアシステムの構築につながることが期待されています。 もちろん、個別支援計画を作成するに当たり、ケアマネジャーや相談支援専門員が防災に関する知識を持つことが重要であり、そのために防災力向上研修会、また防災と福祉の連携促進シンポジウムや訓練などを兵庫県では重ねてこられました。 また、兵庫県では、こういった個別支援計画作成には時間や手間もかかるため、一件当たり七千円、介護プランの約半分程度を協力報酬として財政措置を行い、取り組んでいます。 こうした兵庫県の取組は、平常時から災害時までの具体的な支援計画を作成するということで、当事者に配慮した有効な取組の一つと考えます。 内閣府においても、避難行動要支援者の個別支援計画の策定を求めていく方針とのことです。今後、府として、福祉部とも連携し、市町村における個別支援計画の策定が進んでいくよう、しっかりと支援していくべきと考えますが、危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 個別支援計画の作成を促進し、実効性のあるものにするためには、福祉と防災が相互に連携することが有効であり、兵庫県の取組が、その先進的な事例の一つと認識をいたしております。 市町村に対する支援として、平成二十九年度から、市町村の福祉部局や危機管理部局を対象に研修を実施しており、今年度は内閣府職員を招聘し、兵庫県の取組を含む他県の先進事例を共有する研修を実施したところでございます。 府内の避難行動要支援者は約五十一万人でございますが、このような取組を進め、令和元年六月時点での個別支援計画の作成状況は、四十三の市町村のうち、一部作成済みが二十二の市町村、未作成は二十一の市町となっております。 今後、実効性のある支援を行っていくには、避難行動要支援者本人の身体の状況や独居などの居住実態と、土砂災害警戒区域やハザードマップ上の浸水想定区域など居住地の状況をよく勘案し、よりリスクの高い方から検討していくことが必要と考えております。 現在、国におきましても、法的位置づけのない個別支援計画の制度的な位置づけの明確化、個別支援計画作成の優先度や市町村に対する財政支援などが検討されていると聞いております。 このような国の動向を注視しつつ、福祉部など関係部局と共に、より災害リスクの高い方を対象に、作成上の課題を分析し、解決策を検討するなど事例研究を行った上で、その成果をほかの市町村と共有するなど、市町村の取組が進むよう支援してまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 危機管理監より御答弁がありましたように、国では、市町村への財政支援などについても検討しているとのことですが、一方で、支援の担い手確保も課題とされています。尼崎市などは、高校生など若い世代に支援の担い手になってもらう取組も始めています。大阪府としても、しっかりリーダーシップを発揮していただき、全市町村において計画策定が進むように、御支援をお願いいたします。 児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどり、全国的に痛ましい虐待事件も後を絶たない中、児童虐待の予防から早期発見、また保護、自立支援までの切れ目ない支援のためには、市町村や学校、医療機関等の関係機関と十分に連携し、対応に当たることが不可欠です。 とりわけ、病院や診療所などの医療機関は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、保護や支援を要する子ども等を把握しやすい立場にあることや、子どもと家庭の支援においても重要な役割を担っています。 また、児童虐待においては、被虐待児の傷や客観的状況から、どのような原因で起きた傷なのか、外傷を負った経緯の判断を行う法医学との連携についても大変有効であると考えます。 さらには、一時保護解除後の家庭引取りなど、支援を必要とする子どもや家庭に対し、臨床医をはじめ、親子関係等の見立てを含め、様々な分野の専門の医師が、それぞれの知見や専門性を生かして関わっていくことが重要だと考えます。 大阪府の児童虐待対応における各専門の医療機関等との連携状況と、今後の連携強化について、福祉部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 児童虐待の予防から早期発見、早期対応まで、子ども、保護者への切れ目のない支援のために、医療機関との連携は大変重要でございます。 府では、医学的診断や鑑定など、より専門的な知見を必要とする事案に対応するため、大阪府児童虐待等危機介入援助チームの委員として、法医学や脳神経外科、小児科等の医師約二十名に登録いただき、速やかに相談、連携できる体制を構築しております。 また、オール大阪で立ち上げた大阪児童虐待防止推進会議において、保護者に適切な支援を行えるよう、臨床医の中でも特に精神科医療機関との連携を強化し、研修や啓発を実施することとしております。 このような取組を含め、引き続き地域の臨床医をはじめとした様々な分野の医療機関との連携を深めるなど、児童虐待の防止の取組を一層強化してまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 地域の臨床医との関係というのは、子どものこれまでの養育等見られていますので、関わることは大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 近年、居場所がないと感じている子どもが増えており、特にコロナウイルス感染症による外出自粛要請等に伴う在宅時間の増加、休校やアルバイト先の休業により、行き先、逃げ場がなくなるなど、ネットや繁華街に居場所を求め、最悪の場合、犯罪に巻き込まれるケースも発生しております。以前より、私も、学校現場から、特に十五歳から二十歳くらいの子どもの居場所がないという話を聞いており、受皿となる場所が早急に求められていると思います。 先日、社会的養護が必要な子どもが生活する場所の一つである自立援助ホームを視察しました。自立援助ホームは、義務教育終了後、原則十五歳から二十歳までの家庭がない子どもや家庭にいることができない子どもが入所して自立を目指す施設であり、児童自立生活援助事業として児童福祉法で位置づけられています。 私が視察した自立援助ホームでは、子どもたちの緊急一時避難場所、いわゆるシェルターとしての機能を有しており、困難な課題を抱えていたり、様々な事情により傷ついた子どもが一時的に羽を休め、自立も含め、次のステップに進むための支援に取り組んでおられました。子どものそれぞれのニーズに応じた支援に取り組んでおられる自立援助ホームは、大阪府内でも数か所で運営されております。特に高年齢の子どもを支援するという点において、大変重要な役割を担っています。 一方で、こうした自立援助ホームの運営に当たっては、人的確保、また資金面で非常に厳しい状況にあること、また自立に向けては、子どもに応じた多様かつ段階的な支援が必要であると伺いました。 このような自立援助ホームが抱える課題に対し、大阪府としてどう支援していくのでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 自立援助ホームは、一定程度運営事業者の強みや特色を生かし、子どものニーズや特性に応じた個別的な支援が可能な事業であり、府としても、高年齢児の自立支援や生活支援など、社会的養護の受皿として重要な役割を担っていると認識をしております。 運営費については、国の措置費制度に基づき支弁されておりますが、自立援助ホームが今後とも特色のある支援を継続するためにも、国に対し、制度等の充実について要望してまいります。 また、自立援助ホームで生活する子どもの就労、自立に向け、ソーシャルスキル講習会の実施や居住費、生活費の補助及び貸付金制度などにより、府としても支援しているところでございます。 さらに、自立援助ホームの退居者の自活訓練と段階的な地域生活移行に向けた支援の一つとして、自立援助ホームがアパートを賃借し提供するステップハウスと呼ばれる取組が、国においても、今後の検討課題とされております。 引き続き、国の動きも注視しつつ、自立援助ホームを含む社会的養護を必要とする子どもたちの自立支援に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) よろしくお願いいたします。 次に、吹田市域において、現在、十三高槻線正雀工区の整備が進められています。本事業は、平成十一年度に事業着手してから二十年が経過しています。阪急京都線をまたぐ橋梁工事が進められるなど、ようやく完成が見えてきました。 正雀工区の完成により、大阪市内から大阪中央環状線までの広域的な幹線道路のネットワークが形成され、府道大阪高槻京都線や府道大阪高槻線の渋滞緩和に寄与するなど、様々な効果が期待されます。 パネルを御覧ください。 しかしながら、十三高槻線と大阪中央環状線の交差部では、現状、十三高槻線の通行車両は、大阪中央環状線を通り抜けることができず、茨木市方面に向かうには、周辺道路への迂回を余儀なくされています。 この状況の解消に向けて、今年の八月に、沿線市の吹田市、茨木市、摂津市の三市長が府に対して、平面交差による交差化について、次期都市整備中期計画に位置づけ整備するよう、要望がなされたところです。 災害時の対応や正雀工区の整備効果を高める観点からも、早期に整備が可能な平面交差を実施する必要があると考えます。今年度に策定予定の中期計画に本交差部の平面交差化について位置づけ、対策を講じるべきと考えます。 そこで、十三高槻線と大阪中央環状線との交差部について検討を進めていると聞いておりますが、現在の取組状況と中期計画への位置づけについて、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 議員御指摘の交差点は、大阪の骨格を形成する放射軸である都市計画道路十三高槻線と環状軸である府道大阪中央環状線とが交わる重要な交差点です。 本交差点は、現在、十三高槻線が大阪中央環状線を越えて直進できないため、交差点改良が必要ですが、中央環状線内にある近畿自動車道の橋脚を避けて、車線の導入空間が確保できるか、また車線の導入に伴う中央環状線等の交通への影響などの課題があります。 このため、現在、これらの課題解決に向けて様々な観点から検討を進めており、今後、周辺道路の整備によるネットワークの変化に伴う将来交通予測やほかのルートを活用する方策なども含め、大阪府警察をはじめとした関係機関との協議を行った上で、平面交差化について見極めてまいります。 また、次期中期計画への位置づけについては、本交差点を含めた路線全体の重要性や整備効果、課題解決のためにクリアすべき条件、府域全体における当該事業の優先度などを総合的に勘案し、判断してまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 正雀工区の完成がやっと見えてきました。ぜひこのタイミングで、今部長から御答弁いただいたように、大変重要なこの交差点の改良を次期中期計画に位置づけられるよう、強く強く要望しておきます。 続きまして、健栄研移転に係る推進体制についてお伺いします。 パネルを御覧ください。 吹田市と摂津市にまたがる地域に位置する健都の現状です。ここに移転予定の国立健康・栄養研究所--健栄研については、入居が予定されている民間賃貸施設がいよいよ着工し、令和四年春に竣工予定であり、準備期間を経て、同研究所の移転が開始されると伺っております。 健栄研が大阪に移転することにより、大阪の健康・医療関連産業の創出などが期待されることから、これまで会派としても、府として盤石な支援体制を構築し、地元関係市との連携を図りながら円滑に移転できるよう、強力に取り組むことを申し入れてきたところでございます。 同研究所に対しては、平成三十年一月に定められた研究所の健都移転に伴い、増加が見込まれる運営上の負担への対応方針において、府から必要な設備費等の費用に対する補助や円滑な移転のための人的支援など支援内容の大枠は決まっていますが、より一層の具体化を図るには、府が総合調整機能を果たし、関係機関を取りまとめていくことが必要です。 そこで、健栄研の着実な移転に向けた推進体制について、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 国立健康・栄養研究所--健栄研の移転に当たりましては、これまで府が厚生労働省や健栄研との窓口になり、移転方針や地元自治体の支援内容を取りまとめるなど、移転の実現に向け、取り組んでまいりました。 吹田市では、地元の取組として、平成二十九年度に国等と決定した移転に係る支援の大枠に沿って、健栄研が入居予定の民間賃貸施設の整備、運営事業者に対する土地貸付料の減額を実施しております。 一方、府の支援内容の詳細やその実施時期などにつきましては、現在、国をはじめ健栄研を所管する法人や摂津市と協議を進めており、その具体化を早期に図ります。 今後も、府が事務局を担う健都クラスター推進協議会において、健栄研の移転に係る諸課題の解決に向け、主導的役割を果たしてまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 本年九月に国立循環器病センター--国循と、国循のオープンイノベーションラボに入居する企業、地元企業のダイキン、そして健都に進出が決まっているニプロの四者により、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関で不足している高機能マスクについて、使い捨てでないフィルター交換式のマスクを新たに開発すると報じられていました。 このように、健都の集積を生かし、新たな製品やサービスが次々と生まれるような状態をつくり定着させるためにも、健都内外の関係機関とをつなぐコーディネート機能が必要だと改めて感じたところです。 現在、府においても、健栄研の移転後を見据え、コーディネート機能の構築に向けた検討が進められつつあると伺っており、こうした機能の実現により、二〇二五年大阪・関西万博において、健都発の新しい取組が発信できると考えます。 地元市では、企業等と住民をつなぐ新たな製品を生み出す仕組みであるリビングラボの創設などを念頭に置いた仕組みづくりの検討が開始されていますが、府として、この取組とも連携した健都におけるコーディネート機能の構築について、具体的にどのように検討し、実施されていくのでしょうか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) お示しのあったマスクの事例のように、健都から新たな製品やサービスを生み出していくためには、国立循環器病研究センターや健栄研などの研究機関と府内の製造企業などをコーディネートする適切な担い手が必要です。現在、その担い手が果たすコーディネート機能の在り方について、検討を進めているところです。 また、製品を作り出す「産」と研究開発を担う「学」、産学のマッチングを円滑に進めるためには、総合調整機能としてのワンストップ窓口の機能が重要であり、その可能性調査も併せて実施していく予定です。 さらに、産学連携を深めていく観点から、平生よりセミナーなどの開催を通じ、健都内外の産学交流やネットワークの充実を図ってまいります。 このような取組を地元市とも連携しながら進め、健栄研が移転する令和四年度までにコーディネート機能について、その構築を図ってまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 健都における産学連携の取組、オープンイノベーションの具体化は非常に重要なものになると考えます。このコーディネート機能の構築を地元市ともしっかりと連携しながら着実に進めていくとともに、これまでも健都のコアとなる国立循環器病研究センターへの人事派遣などを行ってきたところですが、今後も人的交流をしっかり進めていただき、国立健康・栄養研究所の移転、そして万博成功に向けて、健都における医療クラスターの形成を着実に進めていただくよう要望しておきます。 パネルを御覧ください。 昭和五十九年に吹田市の万博公園に開館した大阪府立国際児童文学館は、平成二十一年三月の大阪府議会において廃止条例案が可決、成立し、多くの児童文学関係者などから惜しまれながら、東大阪市に立地する大阪府立中央図書館へ移転となりました。 現在、企画展が開催され、イギリスなど十九世紀初頭の仕掛け絵本六十七点が展示されております。こういった仕掛け絵本、明治、大正の少年雑誌、児童図書から、現在はやっている「鬼滅の刃」まで、大阪国際児童文学館の所蔵する関係資料は、長年にわたり、多くの人々の努力によって収集、蓄積されてきましたが、これらは国内でも希有なコレクションであり、府民の貴重な財産であるとともに、子どもの文化を伝える日本の文化資産です。 今年で移転十年を迎えます。コロナ禍で子どもたちが家で読書も含めて過ごす時間が増えている中、国際児童文学館の果たす役割も大きいのではないかと考えます。 平成二十五年には、図書館協議会から、様々な資料と情報を確実に未来へ伝え、専門的な活動成果を魅力的な方法で広めていくと提言されています。 ついては、中央図書館への移転後、平成二十一年に府議会において採択された附帯決議にある、子どもの読書支援センター、児童文化の総合資料センターとしての機能が果たされてきたのかどうかについて、教育長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 国際児童文学館につきましては、移転開館後も、引き継いだ様々な資料と情報を確実に未来へ伝え、広めていくことが重要な役割であると認識をしています。 そのため、子どもの読書支援センターとして、活動支援者の養成講座や、図書館と学校の教職員との合同研修などを実施するとともに、学校に対して特別に図書セットを貸し出すなど、子どもの読書活動を支援してまいりました。 また、児童文化の総合資料センターとして、国内で出版をされました児童書の網羅的な収集を継続するということとともに、児童文化を研究している外部団体の協力を得まして、街頭紙芝居の実演や絵本を使ったワークショップを実施し、その機能の充実に取り組んでまいりました。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) さきの附帯決議や協議会の提言に沿って取り組んでこられたとのことですが、大阪府における子どもの読書率は、小中学校とも全国でもかなり低い状況です。 読書活動は、子どもの感性や表現力、創造性を育む上で重要であり、国内に比類ない児童文学等の関係資料を所蔵する専門図書館としての児童文学館の果たすべき役割は大きいのではないでしょうか。 総合資料センターとしては、大阪国際児童文学振興財団の協力の下、資料の収集、保存、閲覧提供も実施されていますが、七十万点という資料の規模からすると僅かな数しか提供、活用されておりません。 先日、視察した際も、府民に児童文学館をより理解していただくためには、現在のスペースでは手狭であると感じました。残念ながら、貴重な資料の多くが公開されず、府民の認知度も低いのではないでしょうか。児童文学館の今後の活用方策について、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、教育長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今年度、コロナ禍のため、例年は中央図書館で実施をしておりました児童書紹介の講座をオンラインでの開催に切り替えました。そうしますと、府域のみならず、全国から多数の方に御参加をいただき、好評を得たところであります。 今後も、図書館の展示スペースを活用した児童書の紹介はもとより、ホームページやSNSなどを活用いたしまして、府域だけではなく、全国に貴重な資料を周知するなど、財団と協力しながら積極的にPRをしてまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 図書館協議会の提言に、国内有数の質と量を兼ね備えた資料を所蔵しているこの特徴を生かし、様々な資料と情報を確実に未来へ伝えてほしい、また子どもたちへの貴重な文化を継承する役割を果たすため、専門的で質の高い活動を期待したいとあるように、児童文学館は、専門図書館として重要な役割があることから、財団との連携を強化し、専門性を高め、児童文学館の魅力をもっと広く府民に紹介していただきたいと考えます。 一方で、中央図書館の書庫の収蔵能力が、あと四年ほどで限界に達すると聞いております。七十万点もの資料を有する児童文学館が移転してきたことにより、収蔵能力に影響を与えたのではないでしょうか。今後、書庫の収蔵能力を確保するため、図書館書庫の方針を検討するに当たり、国際児童文学館の専門性、国際的な規模を誇る所蔵資料の情報提供を考えると、独立館としての考え方も選択肢の一つとして検討していただきたいと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 児童文学館を中央図書館内に移転をした利点というものを生かしまして、一体となって児童書の紹介あるいは学校への資料の貸出しなどを行ってまいりました。幅広い年代の方が児童文学館の専門性を知り、また中央図書館にとりましても、児童文学館のノウハウを共有させていただくことができるようになり、お互いの魅力、専門性の向上につながっていると考えています。 児童文学館の貴重な資料を確実に未来に引き継いでいくためにも、今後、中央図書館の書庫の収蔵能力の確保に当たりましては、様々な方策の中から最適な手法を決定してまいります。 ○議長(土井達也君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 児童文学館と中央図書館が一体となって事業をされており、その効果も一定理解ができます。 府立中之島図書館、ここが大阪、古典籍及びビジネス関係資料を提供する図書館として、別々に立地しながらも連携してサービスを行っているのと同様に、府民の貴重な財産であり、また日本の文化資産でもある児童文学館を中央図書館の分館として独立して位置づけることは、集客も含め、広く世界に誇る存在として、有効に運用されることにつながるものと考えます。 収蔵増床方針の策定に当たっては、図書館協議会のメンバー等の意見も聞きながら、児童文学館の在り方も含め検討していただくよう、強く求めておきます。 知事は、まだ児童文学館に行かれてないと伺っております。大変連日お疲れのことと思います。一度のぞいてください。何かヒントが出てくるかも分かりません。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、中司宏君を指名いたします。中司宏君。 ◆(中司宏君) 大阪維新の会府議会議員団の中司宏です。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の第三波が、社会に深刻な影響を与えています。リスクのある中で命を守るため、献身的な活動を続けておられる医療、福祉の従事者の皆さんをはじめ、エッセンシャルワーカーの皆さんに深く感謝申し上げますとともに、大きな影響を受けておられます事業者の方々、病床でコロナウイルスと闘っておられる多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。 府は、これまでコロナウイルス感染症対策において、吉村知事を先頭に府市一体となって国に先んじた取組を行ってきました。医療崩壊を起こさないため、そして社会経済がしっかり立ち直っていけるように、引き続き我々府議会も力を合わせ、総力を挙げてコロナ対策に取り組まなければなりません。吉村知事におかれましては、大阪を守っていくというメッセージをさらに力強く発信していただきますようお願いいたします。 そうした中、一日も早い収束に向けて、多くの方が関心を持ち、実用化を待ち望んでいる新型コロナウイルス予防ワクチンに関して、昨日の野々上議員、そして先ほどの我が会派の森議員の質問にもありましたが、私からもお尋ねいたします。 府、大阪市及び大阪大学や府立病院機構など六者で連携協定を締結して開発が進められているワクチンの進捗状況と今後の取組について、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪大学が中心となって研究が進められているDNAワクチンにつきましては、開発企業の現在時点の公表資料によりますと、国内初となる治験が六月末から、大阪市立大学医学部附属病院で三十例に対して、九月には、大阪大学医学部附属病院で同じく三十例実施されており、年内に治験の第二、三相を開始するとされています。 また、大阪大学においては、DNAワクチンと異なるアプローチの次世代ワクチンの研究も進んでいます。 府としては、引き続き協定を締結した各機関と共に、ワクチンなどの早期実用化に向け、コロナに関連する大学の基礎研究から医療機関での治験に至るまでのシームレスな連携を後押ししてまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) 吉村知事は、これまでから安全性の高いワクチンの開発を強調されています。府民に信頼される、より安全性の高い大阪のワクチンが、一日も早く実用化されることを期待します。 ワクチンが実用化されましたら、府民が速やかに接種できるよう、体制を整えておく必要があります。二点目のワクチン供給・接種体制についての質問は、先ほどの森議員の質問と重なりますので、ワクチン接種の実施主体となる市町村等と密に連携して、円滑なワクチンの接種が行われますよう、要望に代えます。 次に、新戦略に掲げられた健康・医療関連産業への取組についてお尋ねします。 健康・医療関連産業が、ポストコロナの大阪経済の再生を図り、成長を支える分野として、大阪の再生、成長に向けた新戦略に位置づけられました。二〇二五年大阪・関西万博のテーマにもかなう本産業を振興していく取組は、新戦略の中でも極めて重要です。 iPS細胞から作った心筋細胞シートによる心筋再生治療の治験が、大阪大学の澤芳樹教授の手で行われるなど、大阪では、再生医療の最先端の取組が進んでいます。 再生医療は、二〇三〇年には国内市場が一・一兆円にも達する大きな市場になると見込まれており、多くの事業体が関わる裾野の広い産業分野として注目されています。道修町に代表される製薬企業をはじめ府内企業の参入が見込まれるなど、大阪経済への波及効果も大きいと期待しますが、実用化までの道のりはまだ遠いと言えます。 府として、再生医療の実用化、産業化を推進する未来医療国際拠点の形成を進めることで、健康・医療関連産業が、彩都、健都などの拠点とも連携して、大阪経済を牽引する大阪のリーディング産業として成長するよう積極的に取り組むべきと考えますが、拠点形成の進捗状況について、商工労働部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 未来医療国際拠点の形成に当たっては、府が民間企業などと共に設立した一般財団法人未来医療推進機構において、本年六月に、メディカル棟の診療所、高度健診センターの入居候補者を決定し、現在、基本合意書の締結に向け、協議が進められています。 また今後、再生医療の産業化を実現していくためには、原料となる細胞や組織を安定的に供給、流通するサプライチェーンの構築が必要であり、そのための調査検討を同機構や大学が連携し進めているところです。 再生医療の産業化を担う拠点の形成は、全国唯一の取組であり、経済産業省も、産業化という観点から高い関心を示していると承知しております。 国に対しては、今年度の検討結果を基に必要な支援を求めるとともに、府としても、拠点の早期実現に向け取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) ポストコロナの大阪経済の成長を支える重要な柱として位置づけられた未来医療国際拠点をぜひ実現してもらうとともに、大阪・関西万博において、国際医療都市大阪のイメージが世界に発信されることを期待します。改めて、知事の思いをお聞かせください。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 中司議員の御質問にお答えを申し上げます。 再生医療をベースとした未来医療の実用化、産業化を推進することを主たる目的としました未来医療国際拠点は、ライフサイエンス分野における大阪の強みを発揮し、大阪の再生、成長に向けた取組を加速させていく上で極めて重要だと考えています。その認識の下で、拠点形成を新戦略案の重要なプロジェクトとして位置づけました。 このプロジェクトは、二〇二五大阪・関西万博のコンセプトでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」と非常に親和性があり、またシンボリックなものにもなり得ることから、府として、二〇二四年春の拠点オープンに向けて、しっかりと取り組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) 知事、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、副首都ビジョンにおける首都機能のバックアップ体制について質問します。 東京一極集中に歯止めをかけ、副首都大阪を実現することは、豊かな大阪の実現に向けた大きな目標です。大阪都構想について、住民投票で賛成多数を得ることはできませんでしたが、過去の府市二重行政に後戻りすることなく、コロナ対策で示された府市一体の取組をより強固にするため、府市の広域行政を一元化する条例案を二月の府市両議会で提案していく方針が示されました。 今後のワン大阪の仕組みについては、広域連合や特別自治市等の手法も取り沙汰されていますが、より大阪の発展にふさわしい制度の在り方について、議論を重ねるべきと考えます。 同時に、知事も繰り返しておられますが、副首都大阪への取組は止めることなく進めていかなければなりません。副首都ビジョンでは、副首都が担う役割の一つに、首都機能のバックアップを担う能力を掲げています。コロナウイルス感染症の拡大から、東京一極集中へのリスクが指摘され、首都機能のバックアップの重要性が改めて認識されるとともに、いつ発生するか分からない首都直下型地震を含め、あらゆるリスクに備えた首都機能のバックアップ体制の構築は急務です。 先般の参議院予算委員会で、日本維新の会の浅田均参議院議員の質問に対し菅総理から、大規模災害など有事の際の首都中枢機能の継続性確保について、首都圏内の三か所以外に、大阪など各都市を代替拠点として検討していることが示されました。大阪が東京のバックアップ機能を担い得る都市の一つであることは、閣議決定で位置づけられており、府も毎年、首都機能のバックアップエリアとしての確立を要望しています。 そこで、首都機能のバックアップについての取組と今後の進め方について、副首都推進局長に伺います。 ○議長(土井達也君) 副首都推進局長手向健二君。 ◎副首都推進局長(手向健二君) 我が国の持続的な成長において、東京一極集中は大きなリスク要因であり、とりわけ大規模災害や感染症のパンデミックへの対策として、首都機能のバックアップ確保は喫緊の課題と捉えており、大阪、関西のポテンシャルを生かし、経済分野、行政分野の両面から取組を進めているところです。 経済分野における民間企業への働きかけにつきましては、東京に本社機能を持つ企業へのアンケート調査を本年九月に実施しており、約四割の企業が、大阪、関西を非常時の事業継続の拠点として想定していることが改めて確認できました。 こうした流れをより大きなものとしていくため、大阪、関西でのバックアップ先進事例をホームページやパンフレットなどで分かりやすく紹介するとともに、首都圏企業が集まるセミナーへの参画等により、大阪、関西のポテンシャルを効果的にPRするなどの働きかけを行ってまいります。 一方、行政分野の取組につきましては、国の政府業務継続計画で大阪市を含む六都市を例示し、東京圏外の代替拠点の検討を課題としているものの、具体的な指定には至っておりません。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、分散型社会、多核連携型社会の議論が活発化している機を捉え、引き続き関西広域連合などとも連携を密にしつつ、大阪、関西の首都機能バックアップ拠点への位置づけを目指し、国に対して強く働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) 副首都を目指す大阪にとって、バックアップ体制の構築は極めて重要な課題であり、企業、行政の両面から進めていくと同時に、府として、バックアップ機能が求められる事態を想定したシミュレーションや受皿づくりを進めることも大事です。 私見ですが、例えば二〇二五年までに森之宮で整備される大阪公立大学の新キャンパスにおいても、有事の際にバックアップの機能を担い得る構造を付加するなどの検討も必要ではないかと思っております。 次に、権限移譲と広域連携についてお聞きします。 大阪を豊かにするためには、府内各市町村が共に豊かにならなければなりません。豊かさに対する府民のニーズは様々であり、その多様なニーズに応える施策を各市町村が展開するには、地域のことは地域で決めていく、つまり住民に身近なサービスは、各市町村が積極的に担っていくことが必要です。そのためには、府から市町村への権限移譲を進め、基礎自治機能を充実させていくことが不可欠と考えます。行政サービスの質を上げていくためにも、府内各市町村への権限移譲の働きかけが必要と考えますが、進捗状況について、総務部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 本府では、大阪発地方分権改革ビジョンの考え方に基づき、住民に身近な行政サービスは基礎自治体が担うべきという観点で、これまで積極的に権限移譲を進めてきたところでございます。 特に身体障がい者手帳の交付や開発行為の許可など、特例市並みの権限移譲を目的とした事務につきましては、その移譲率が九割に迫るなど、他の都道府県と比べて権限移譲が進んでいる状況にあると認識しております。 なお、移譲がなされていない事務につきましては、引き続きその要因を把握した上で、市町村への働きかけなどを行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) 引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、府から各市町村に特例市並みの権限が移譲されることに伴い、住民サービスの向上が図られる一方で、市町村単独では事務を執行することが困難な場合も想定されます。その対応策として、近隣の自治体と共同で事務を執行するケースや、隣接する中核市と連携して事務を委託するケースが考えられます。府内市町村におけるこうした広域連携の取組はどのような状況になっているのか、伺います。 また、権限移譲事務のほかにも、行財政の効率化を図るため、共通する事務を連携して行う広域連携は有効な手段です。府として、様々な広域連携の課題を抽出し、道筋を示すべきと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、併せて総務部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 今後の人口減少、高齢化により、市町村の行財政運営が厳しくなる中、市町村が共同で事務を執行することは非常に有効な手段であると認識しております。 これまで権限移譲事務につきましては、府として市町村間の連携を支援し、各地域において、福祉やまちづくりなどの分野を中心に事務の共同処理が進められてきたところです。 また、権限移譲事務のほかにも、物品の共同調達や文化財関連業務の広域化など新たな連携の実現に向けて、地域ブロック会議など、市町村との意見交換の場を通じ、必要な助言などを行っています。 今後とも、市町村間の広域連携の促進に向けて、広域自治体の本府として、引き続き市町村を積極的に支援してまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 広域連携の推進に当たっては、府による人的支援、財政支援、情報支援が不可欠であり、例えば府職員の市町村への派遣の充実や市町村振興補助金の活用を図るなどのインセンティブが必要です。この分野では全国でトップランナーの府として、市町村への権限移譲と広域連携の大阪モデルをつくってもらうようお願いしておきます。 次に、保健所飛び地の解消について要望します。 コロナ禍の中で、保健所は命を守る拠点として、様々な対応に追われていることと思いますが、府民にとって身近なところに保健所が存在することが、より感染症に対する安全安心につながると思っています。 権限移譲により、高槻市が保健所業務の移管を受けて以降、かつて高槻保健所の管轄だった島本町は、隣接する中核市の高槻市を挟んで、茨木保健所の管轄となり、島本町の住民が保健所を利用する場合、高槻市を越えて、茨木市保健所まで行かなければならず、いわゆる保健所の飛び地となっています。仮に茨木市が将来、中核市になった場合は、さらに遠い池田保健所などの管轄になるのではないかと思われます。 以前、総務常任委員会でこうした状況を解消するよう指摘しましたが、まだ解消に至っておりません。もちろん保健所の方々、医師会はじめ医療従事者の方々が、コロナ禍の中で献身的な取組をなさっておられることは十分に承知をしておりますが、コロナ禍の中だからこそ、こうした状況が住民の不安感を募らせてはいないかと心配しております。 私は、中核市は、移譲された自治機能について、文字どおり周辺の自治体の中核となって事務受託を行うなど、広域連携をリードする役割を担う形が望ましいと考えます。こうした飛び地の解消なども含め、広域連携の全体像について、行政の縦割りを超えて、府がコーディネートしていくべきと改めて要望しておきます。 次に、消防の広域化に関し、小規模消防本部への取組について伺います。 我が会派の代表質問で、今後目指す消防の形である消防の一元化と、それに至る道筋として消防の広域化の必要性について再確認しました。 私は、その中で、特に今後、市町村の財政が厳しさを増す中で、高齢化による救急の増加など消防需要に対応できるよう、人口十万人未満の小規模消防本部の体制を強化することが重要であると考えます。 パネルを御覧ください。 小規模消防本部の地域を赤く示しております。 これまでの業務の委託化など広域化の取組により減少したものの、現在、小規模本部は七か所あります。 その一つであります交野市消防本部と、私の地元枚方市と寝屋川市で構成する枚方寝屋川消防組合との間で、指令センターの共同運用を実施しておりますが、交野地域の消防・救急体制を強化するためには、交野市と枚方寝屋川消防組合が広域化を図る必要があります。以前から協議を進めておりますが、まだ調っておらず、財政負担などの課題も解決して、一日も早い実現が望まれます。 府は、広域行政の立場から、災害や救急事案から府民を守ることを最優先に、小規模消防本部の消防力強化についても積極的に働きかけるべきと思いますが、危機管理監に伺います。 ○議長(土井達也君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 小規模消防本部の消防力の強化につきましては、国の広域化に関する基本指針におきまして、消防力強化に最も有効な手段である広域化に加え、広域化につながる取組である指令センター等の共同運用を推進することを方針としております。 府内にある七つの小規模本部のうち、二本部で指令センターの共同運用を実施いたしておりますが、来年度には、大阪狭山市と堺市の広域化、忠岡町と岸和田市の共同運用が予定されておりまして、広域化などの取組を行っていない本部は、残り三本部となる見込みでございます。 今後も引き続き、大阪府消防広域化推進計画に基づき、各地域での検討会への参加など、市町村の実情に応じた必要な支援を行うことで、交野市をはじめとする小規模本部の消防力の強化につなげてまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、広域連携に必要な道路ネットワークの整備についてです。 豊かな府民生活のためには、広域で地域と地域を結ぶ道路ネットワークの整備も不可欠であります。そこで、地域の抱える課題として、まず第二京阪道路を挟んで枚方市と交野市をつなぐ枚方大和高田線、天の川磐船線について質問します。 北河内地域を高速でつなぐ大動脈の第二京阪道路ができて十年が経過し、府の協力の下、沿道では枚方、交野両市でも、第二京阪を挟んで物流施設などの集積地を目指す整備事業が進みつつあります。 パネルを御覧ください。 この地域から枚方側の国道一号や交野側の府道交野久御山線を南北に結ぶ都市計画道路枚方大和高田線と天の川磐船線の二路線は、枚方と交野を結ぶには欠かせない道路ですが、未着手であるため、両市から早期整備が強く求められています。 今後、第二京阪と接続する新名神が三年後に開通し、さらに淀川左岸線延伸部も、令和十三年度末の開通を目指し設計に入っており、この地域の新たなまちづくりが一層加速することが予測されます。 そこで、都市計画道路枚方大和高田線と天の川磐船線の整備の見通しについて、都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 道路整備事業については、厳しい財政状況の下、継続事業の着実な推進を図るとともに、新規事業については、路線の性格に応じて、その重要性や整備効果、府域全体における優先度などを総合的に勘案し、順次着手していく予定です。 並行する国道一六八号のバイパスである都市計画道路枚方大和高田線と天の川磐船線の未着手区間については、地元市や民間による沿道のまちづくりの具体化や、それに伴う国道一六八号の交通状況の変化を踏まえつつ、地元市と協議を行い、実施時期を適切に見極めてまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) 地元市と協議を行うということでございますので、よろしくお願いいたします。 続いて、枚方-高槻間の新架橋による交通量の増加への取組についてお尋ねします。 新名神自動車道の高槻インターへのアクセス道路となる都市計画道路牧野高槻線、(仮称)淀川新大橋の整備に伴い、淀川を挟む枚方-高槻間の交流促進が期待されますが、一方で生活道路等への交通量の増加に対する影響も懸念されます。 このため、府道京都守口線の一部で四車線化の整備が進められますが、昨年、枚方市が行った交通量の影響調査では、牧野地域内の府道や市道においても、著しい交通量の増加が確認されました。 特に京都守口線から京阪牧野駅踏切を渡って、国道一号に抜ける府道枚方高槻線は、歩道がなく、幅員が十分に確保されていないにもかかわらず、交通量が日量六千台から一万台へと四千台も増加するという予測結果となっております。 パネルを御覧ください。 とりわけ、京阪牧野駅周辺では、通勤通学の歩行者や自転車も多く、バリアフリー法に基づく特定道路にも位置づけられていますが、交通量の増加による住環境への影響が甚大であることから、抜本的な対策を講じる必要がありますが、まずは歩道の整備が不可欠です。 この状況を打開するために、今後どのように取り組まれるのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 限られた予算の中で効果的に歩道整備を進めるため、事業中箇所を優先するとともに、歩行者などの交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路などを対象として、地域状況を総合的に勘案した上で、優先整備区間を定めて新規事業化を検討することとしております。 現道を拡幅する歩道整備では、沿道家屋の土地が部分的に必要となり、協力が得られないケースが多く、用地取得に係る地元自治体や地権者の方々の協力が不可欠です。 お示しの府道枚方高槻線の京阪牧野駅から牧野公園までの区間は、バリアフリー法に基づく特定道路に指定されており、また市の調査によると、牧野高槻線の橋梁等の整備により、自動車交通量の増加が予想されています。当該区間は、商店などが連坦しており、事業化には用地取得に係る枚方市や地権者の協力が必要となるため、市との協議の場を速やかに設けた上で、市の事業への協力体制を踏まえ、対策時期などの検討を行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) 市と速やかに協議の場を設けていただくということでございます。ありがとうございます。 それぞれ今の二路線につきましては、地元市の取組、またまちづくりの状況に応じて協議を進めていただけるものと受け止めましたので、そのとおりに進めていただきますように重ねてお願いしておきます。 次に、児童虐待における一時保護について伺います。 全国で痛ましい児童虐待事案が続く中、府においては、虐待が疑われる子どもに対し、安全保護を最優先に、一時保護を行う、あるいは保護を解除するに当たり、厳格に対応されていることは、重大な児童虐待を未然に防ぐ上で重要なことであると認識しております。 一時保護は、あくまで子どもの安全を守るために実施されるものですが、一時保護の多くは、子どもを一時的にその養育現場から離すことであり、子どもにとっては突然生活環境が変わることにより、精神的にも大きな不安を伴うものであります。このため、子どもによっては、一時保護所での生活にうまく適応できなかったり、ストレスを抱えて不安に駆られることもあるなど、大いに懸念するところであり、子どもたちが安心感を持って生活するためには、一時保護所における適切な子どもへの支援が非常に大切だと考えます。 府では、虐待に対し厳格な対応を行うことに伴って、一時保護の件数も増加しているだけに、より一層、一時保護の支援環境にも配慮が必要であると考えます。 こうした中で、一時保護所において、子どもの立場に立った保護や質の高い支援が行われるよう、昨年七月に厚生労働省から通知があり、一時保護所の子どもへの支援状況について、第三者による評価を活用することが示されたと聞いております。 そこで、府においては、一時保護所における質の評価や生活環境等の改善について、どのように取り組んでおられるのか、福祉部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。
    ◎福祉部長(松本正光君) 一時保護所において、一時保護中の子どもの権利擁護が図られ、安全安心な環境で適切な支援が提供されることは重要との認識の下、府においては、今年度より一時保護所に第三者評価を導入いたしました。 その内容としては、大阪府社会福祉審議会の専門部会委員が、施設の生活環境、子どもの学習支援などの運営面、一時保護に関する見通し等についての子どもへの十分な説明などを評価するもので、府として、年度末にその結果を公表する予定でございます。 その評価結果を踏まえ、引き続き一時保護所における支援の質の確保、向上を図るとともに、子どもの権利擁護の取組を強化してまいります。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) ありがとうございます。 一時保護所における第三者評価を導入することにより、子どもがより安全安心な環境で適切な支援を受けられますように、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 しかしながら、府内の一時保護所は、ほぼ定員いっぱいの状態が続き、民間の児童養護施設等に委託している割合は六〇%を超えていると聞いています。 二月定例会での我が会派の代表質問に知事は、新たな一時保護所の設置をはじめとしたさらなる体制の強化策を検討すると答弁されましたが、改めて知事にその後の取組についてお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 虐待が疑われる子どもについて、安全確保を第一に、ちゅうちょなく一時保護し、そして適切な支援を行うためには、一時保護機能の充実と強化が喫緊の課題だと認識をしています。 そのため、特に思春期で対応が難しい中学生、高校生を受け入れる民間施設に対して、令和二年度より委託料の加算制度を導入し、ソフト面の充実を図っているところです。あわせて、ハード面での整備も急務でありまして、新たな一時保護所の設置について、引き続き前向きに検討していきます。 ○議長(土井達也君) 中司宏君。 ◆(中司宏君) ありがとうございます。前向きにぜひ検討していただきますように、よろしくお願いいたします。 最後に、府立高校の改築について、我が会派の上田議員から質問がありました府立寝屋川高校の改築についてでありますが、改築に際しましては、現地建て替えを基本とし、具体的な手順等は今後検討するとのことでした。 構想策定に当たりましては、高層化も含め、築八十二年の本館を中心に、できるだけ一体となった建物にしていただきますとともに、地元市、学校関係者の意見を十分に聴取していただきますように、私からも重ねて要望させていただきます。 これで、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月四日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月四日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十六分散会...