ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2020-09-01
    11月30日-09号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(2)    第九号 十一月三十日(月)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第九号 令和二年十一月三十日(月曜)午後一時開議 第一 議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件」ほか七十八件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(土井達也君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第一、議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件外七十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により藤村昌隆君を指名いたします。藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 公明党大阪府議会議員団藤村昌隆でございます。会派を代表しまして、順次質問、提案をしてまいります。知事、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症と日々懸命に闘っておられる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、吉村知事や府職員の皆様、感染防止対策に懸命に御協力いただいている府民や事業者の皆様に心から感謝申し上げます。 本府における感染動向は、十一月に入り、新規感染者数の増加が顕著となり、医療提供体制社会経済活動に極めて深刻な影響が及んでいます。感染増加傾向を何とか抑えていく上で、今が非常に重大な局面です。 我が会派は、十一月二十五日、医療崩壊を起こさない、何としても府民の命と暮らしを守らなければならないとの思いで、新型コロナ対策緊急要望を取りまとめ、知事に提出いたしました。知事からも、貴重な提言を府政に反映させたいとの発言をいただいたところです。 代表質問では、その緊急要望を基に、まず新型コロナウイルス感染症対策について、知事、関係理事者にお聞きをいたします。 まず、休業、営業時間短縮要請等の実施について伺います。 二十四日の府の対策本部会議において、大阪市北区、中央区の区域にある酒類を提供する飲食店等に対し、十一月二十七日から十二月十一日までの十五日間、休業、営業時間短縮の要請を行うことが決定されました。区域によっては、三度目の休業、時短要請となり、年末に向けて売上げの回復を期待していた飲食店にとっては、果たして年を越すことができるのかとの悲痛な声を伺っております。 知事も、これまで感染症対策とともに経済も回していかなければいけないとの思いで取り組んでこられたので、大変つらい判断であったと感じておりますが、区域の設定など、どのような考え方の下で決定されたのか、まず知事にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての藤村議員の御質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症については、急激な感染拡大が続き、病床が逼迫する中、感染拡大を防ぐためのブレーキをかける必要がある、まさにその時期だというふうに思っています。 このため、感染リスクが高いとされる飲酒を伴う懇親会等でのリスクを抑制するために、酒類の提供を行う飲食店等に対し、休業、営業時間短縮要請を行うこととしました。 また、対象区域については、人口十万人当たりの新規感染者数が、大阪府の他地域と比べて二倍以上となっている大阪市からの意見を最大限尊重し、主要ターミナル駅を抱え、飲食店が集積し、そして府内全域から多くの人が集まる北区、中央区の区域を対象としました。 酒類の提供を行う飲食店等においては、厳しい状況の中、さらに厳しいお願いをすることになりますが、この感染拡大期を社会全体で抑えていくことが重要でありまして、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事、時短要請の期間について一点確認をさせてください。 今回の休業、時短要請は、感染状況によらず、十二月十一日までの十五日間で終了するというお考えでよろしいでしょうか。懸念されている飲食店がございますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 期間につきましては、十二月十一日までの十五日間と設定をいたしました。この期間に短期で集中をして、何とか感染拡大を抑止してまいりたいと思います。ですので、現時点においては、十一日までの十五日間というふうに考えております。 ただ、どうしても感染というのは誰にも予測はできないですし、日々感染状況を見ながら判断ということに当然最終的にはなってこようと思いますが、十二月十一日まで十五日間、短期で集中してこの感染拡大を抑えていきたいと思っています。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、休業、時短要請に係る補償等について伺います。 先日の我が会派の緊急要望では、一、営業時間の短縮要請等、やむを得ず経済活動を制限する際には十分かつ迅速な補償をすること、二、感染防止対策を促進するための支援制度を創設すること、三、年末の資金繰り対策のための制度融資の強化を知事に求めました。 本格的な冬を迎えるに当たって、換気設備やCO2センサーなどの換気や保湿等に資する感染防止対策を促進するための支援をすることで、感染拡大の防止を図ることが必要です。 また、年末の書き入れどきに時短営業を余儀なくされることは、飲食店等にとって死活問題となることから、店舗等への協力金の支給を年内に速やかに実行するとともに、資金繰りに支障を生じないよう、事業者の融資申込みに速やかに対応すべきと考えます。 この点について知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 冬期--冬の期間は、外気による室温の低下を避けるために換気が不十分になる傾向にあります。そして、感染リスクが高まるという傾向にあります。換気や保湿等の感染防止対策が進むことが重要です。CO2センサーなどは、飲食店などに設置が奨励をされておりまして、一台数千円の安価な機種もありますことから、換気状況を確認する有効なツールとして活用されるよう周知に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症感染拡大にブレーキをかけるため、飲食店等への営業時間短縮の要請に応じていただきました事業者に一店舗当たり五十万円の協力金を支給することにしました。支給事務は、大阪市の事務ですが、大阪市と連携して一日でも早く支給できるよう取り組んでまいります。 さらに、年末を迎える事業者の資金繰りにも留意をいたしまして、保証協会、金融機関と連携し、できるだけ迅速な資金供給に取り組んでいきます。 これらの取組を実施することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者をできる限り支援をしてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 休業、時短要請は、本来何としても回避しなければならない最後の手段であるということは知事と同じ認識であるというふうに思います。そうなる前の支援策の強化が今必要とされております。感染防止対策を促進するための支援制度の創設については、要望のたび、議会のたび提案をさせていただいております。 ますます経営体力が厳しくなっている飲食店等が、冬場の感染防止対策を新たに実施するための支援を重ねて要望をいたします。 先ほどの質問に関連して、制度融資についてお伺いをしたいというふうに思います。 年末の資金繰り支援については、今知事に伺ったところですが、感染症の流行期である冬場を迎え、コロナの影響はまだまだ続くと思われます。 本府の制度融資で実質無利子融資となる新型コロナウイルス感染症対応資金における申込み期限は、現状十二月末となっております。一部報道によりますと、国において申込み期限を延長することを検討中とのことでございますが、府においても、新型コロナウイルス感染症対応資金の延長を含め、中小企業資金繰り支援に万全を期することが重要であると考えますが、商工労働部長の見解をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 新型コロナウイルス感染症関連融資は、同感染症の影響を受けている中小企業者資金繰りを下支えし、事業継続を支援する制度でございます。中小企業の資金需要を踏まえ、これまで四度の補正予算を通じ、十分な融資枠を確保してまいりました。 融資の申込みは、この春と比べると落ち着きを取り戻してはいるものの、それでもまだ平常時の二倍強と、御指摘のようにコロナ禍による影響は続いております。 国において、実質無利子融資の延長が決定された場合には、迅速な対応に努め、引き続き中小企業資金繰り支援に万全を期してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 部長、よろしくお願いいたします。 次に、GoToトラベル・イート、また府の少人数利用飲食店応援キャンペーンの今後の対応について伺います。 今回の府の対策本部会議において、GoToイートは、国に対して利用者へ付与されたポイントの利用自粛や既に発行された食事券の利用自粛を要請すること、また府の少人数利用飲食店応援キャンペーン事業新規予約へのポイント付与の停止など、府としての対応が決定されました。また、先週金曜日には、GoToトラベルに関し、国から大阪市を出発地とする旅行についても利用の自粛が求められました。 利用者や事業者からは、いつ事業が再開されるのか、利用期間は延長されるのかなど、府民からの不安の声が多数届いております。 GoToイートGoToトラベルは国、少人数キャンペーン事業は大阪府と、実施主体が異なっていることは理解しておりますが、このような利用者や事業者の不安にどのように対応するのか、知事の見解をお伺いします。
    ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) GoToキャンペーン事業や府の少人数利用飲食店応援キャンペーン事業につきましては、現在の急激な感染拡大を防ぐために、酒類の提供を行う飲食店等への休業、営業時間の短縮要請に併せて一時停止等の措置を国に要請することや、府事業の新規予約の受付を停止するなどを決定したところであります。まずは、感染急拡大の抑制に全力で対応してまいりたいと思います。 その上で、感染状況が一定抑制できた段階で、府事業については状況を見極めつつ、再開や期間の延長について判断をしたいと思います。 また、GoToキャンペーン事業につきましては、府民や府内事業者に配慮していただけるよう国に働きかけをしていきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 府民、市民、府内事業者市内事業者、誰に何がどこまで自粛を求められているのか、情報というのがすごく混乱をしております。分かりやすい情報発信に努めていただくことと、例えばGoToイートを再開する際に、テイクアウトやデリバリーなども対象に入れるといった国への事業改善の申入れにもぜひ取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、府民の行動変容を促すための取組の強化について。 現在、新型コロナウイルス感染症の発生状況は急拡大しており、先にも触れましたが、現在、大阪市北区、中央区の地域で休業、営業時間短縮の要請を行わざるを得ない状況に至りました。 感染拡大防止社会経済活動の両立を目指す中で、今回のような感染の急拡大を抑えるためには、若者から高齢者に至るまで個人による感染予防対策の徹底が何より重要であります。 先般の我が会派の緊急要望では、府民の感染防止のための行動変容につながるような大阪モデルの改定や、専門家によるリスクコミュニケーションチームを設置するなど、若者等メッセージの受け手が関心を持ち、感染防止対策のさらなる実践につながるような情報発信の強化に取り組むことなどを提案いたしました。 そこで、今後の府民の行動変容を促すための取組について知事の見解をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 感染拡大を防ぐためには、府民とリスク情報を共有しながら、その行動変容を促すことが最も大切だと思っています。 この考え方の下で、様々な情報を提供する大阪モデルについても、府民に感染状況を日々見える化することで、その行動変容を促してきたところでもあります。今回の第三波の検証を踏まえた上で、今後より府民の皆さんとリスクを共有できるよう、指標については見直していきます。 また、これまでも対策本部会議等を常にフルオープンにしまして、専門家の御意見もお聞きした上で、府民に正確な感染状況や注意すべきことについて示すとともに、府の広報媒体だけでなく、私自身が先頭に立って、様々なメディアの媒体を通じて府民の行動変容に向けた情報発信を続けてきたというところであります。 今後も、その姿勢の下で、府民がこの感染症への理解と、そしてその情報が収集できるように、そして実際の行動につながるよう、情報発信について強化していきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事から、第三波の検証を踏まえた上で、府民の皆様とリスクを共有できるよう指標について見直していくとの答弁がございました。 また一方、感染症の専門家のみならず、情報発信の専門家によるリスクコミュニケーションチームについては、国の感染症対策分科会でも自治体における実施体制の検討が提言をされておりまして、また東京都の東京iCDC専門家ボードの中にもリスクコミュニケーションチームを設置し、情報発信や収集、調査、分析等に関する検討を行っているとお聞きしております。 吉村知事の強い発信力を最大限生かしていくためにも、リスクコミュニケーションの体制強化をぜひよろしくお願いいたします。 次に、診療・検査医療機関を中心とした新型コロナウイルス受診相談体制について伺います。 大阪府においても、診療・検査医療機関の指定が進み、十一月二十四日から、発熱等の新型コロナを疑う症状がある場合には、かかりつけ医にまず電話で相談するという受診相談体制となっております。 しかし、かかりつけ医発熱患者等の診療・検査ができない場合、他の医療機関を紹介されたとしても紹介先の医療機関で再び受診を断られ、府民がたらい回しに遭うのではないかという懸念もございます。 府民が、円滑に受診できるようにするためには、診療・検査医療機関の情報は広く府民に公表されるべきであると思いますが、全国的に見ても一般市民向けには公表せず、関係者間での情報共有にとどめるという自治体が多いようです。 また、公表するにしても公表する医療機関が少なければ、一部の医療機関に患者が集中することによる現場の混乱が懸念されるため、多くの診療・検査医療機関名が公表できるよう、さらに調整を進めていただく必要があると、このように考えております。 そこで、診療・検査医療機関の指定状況と目標達成に向けての取組について、また新しい受診相談体制をうまく機能させるための取組と診療・検査医療機関の公表の進め方について健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 十月に策定しました検査体制整備計画において、ピーク時の検査需要に対応するために、約千五百か所の診療・検査医療機関の確保を目標に掲げ、現在時点で千百六十四か所を指定いたしました。引き続き、保健所を通じて新規指定への協力を呼びかけるとともに、地域外来検査センターの受検枠の拡充などにも取り組んでいきます。 また、公表に同意いただいている診療・検査医療機関が五か所以上ある四保健所圏域では、医療機関名を府民に公表しており、地域の関係機関への情報提供に同意いただいている医療機関名は、それぞれの地域で共有しております。 なお、休日・夜間など受診する医療機関に迷われた場合は、受診相談センターが窓口となり、適切に医療機関につなぐ体制を整備しておりますが、より府民の方が診療・検査につながりやすくなるよう、公表について引き続き医療機関と調整していきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) あわせまして、年末年始の診療・検査体制の確保について伺います。 年末年始は、通常多くの医療機関が休業します。私自身の話で恐縮ですが、昨年末、ワクチンは接種していたのですが、インフルエンザに罹患してしまいまして、その後当時二歳の息子に、そして妻にもうつしてしまい、ごった返している年末年始の休日・夜間診療所大変お世話になりました。 このように、受診できる医療機関が限られる年末年始には、発熱患者等が休日・夜間診療所等に殺到し、受診困難な状況に至るのではと危惧をしております。 そこで、年末年始においても必要な診療・検査が確保されるよう、どのように対応されるのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 感染のさらなる拡大が危惧される中、年末年始においても、発熱患者などが必要な診療・検査を受けられる体制を確保することが必要です。 一時的な低下が予想される検査能力を補うため、行政が設置しているドライブスルーなどの受検枠を臨時的に拡充するとともに、各地域外来検査センターに対し、年末年始の開設や受検枠の拡充について要請しているところです。 また、診療・検査医療機関に対しても、可能な限り年末年始にも診療・検査を実施いただけるような支援策を検討するなど、引き続き体制確保に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 診療・検査医療機関に対しても、可能な限り年末年始にも検査を実施していただけるような支援策を検討するとの御答弁がございました。体制確保に全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、想定を上回る感染症患者が生じた場合の病床の確保等について伺います。 大阪府においては、インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据え、検査需要を予測し、検査数予測を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る大阪府病床確保計画を改定していると伺っています。 現在、病床確保計画最大確保数とした重症二百十五床、軽症中等症千四百床を上回るような感染拡大となる危機に直面している状況にあると考えますが、どのように対応されるのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 現在、病床の運用は、最大のフェーズ四に移行したところでありますが、運用病床利用率が七〇%を超えて急激に増加しており、想定を上回る感染拡大が生じるおそれがあります。そのため、入院・療養者の受入れ基準を見直し、病床における受入れ患者中等症患者、リスクの高い患者などに重点化したところです。 あわせて、あらかじめ取り決めた確保病床数まで患者を速やかに受け入れていただくよう、各医療機関への働きかけを強化しています。 さらに、重症患者受入れ病床の確保に向けて、中等症患者受入れ医療機関の一部への重症患者受入れ要請や軽症化した患者の転院調整を行うとともに、大阪コロナ重症センターの準備を進めるなど、医療崩壊が生じないよう最大限の努力をしてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、医療機関、高齢者施設等におけるクラスター対策について伺います。 大阪府は、現在ステージ四、感染爆発への移行も心配される状況となっており、重症化リスクが高い高齢者への感染拡大に対し、より強い危機感を持って対処していく必要があります。 十一月十六日付で、国からは、特に医療機関、高齢者施設等の入院・入所者は重症化リスクが高いため、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においてはその期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査を実施することなど、積極的に検査を実施することについて通知が発出されております。 また、十九日付の「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」では、新規陽性者数が人口十万人当たり十を超えている都道府県に対する検査の徹底と高齢者施設等における自費検査について国から通知がございました。 このような状況も踏まえ、我が会派では、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施するなど、現状よりさらに踏み込んだクラスター対策に取り組むべきと緊急要望させていただきましたが、知事の御見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 府内におきましては、高齢者施設等に関連したクラスターが、地域に関係なく複数発生しております。施設等の入所者または職員に発熱等の症状がある場合は、速やかに検査を実施するとともに、陽性が判明した場合には原則入所者及び職員の全数検査を行うなどをしています。 さらに、施設事業者に対しては、職員に少しでも症状がある場合は、速やかに休暇を取得しやすい環境を整えるとともに、速やかに検査を受診させることを二十四日の対策本部会議で決定し、要請しているところであります。これを徹底してまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事に検査方針について再度質問をさせていただきます。 今知事から、二十四日の対策本部会議で決定された高齢者施設等における検査方針について御答弁をいただきました。国では、その翌日の二十五日に現在の感染拡大を鎮静化させるための分科会から政府への提言が示されまして、そして二十七日の政府対策本部会議での議論を踏まえ、菅総理大臣は、重症者の発生を可能な限り食い止めるために、感染拡大地域の高齢者施設等の入所者、従事者に対する集中的な検査を国の負担により実施し、その状況をしっかりフォローすると明言されました。 大阪全域において、勤務者、入所者全員の一斉・定期的な検査というのは、すぐさま実行するのは難しいということは私も理解をしておりますが、本府の感染状況、重症病床の逼迫状況等を考えると、二十四日を踏まえてですけれども、さらなる検査の徹底は喫緊の課題であると考えております。 今の方針というものは分かりましたが、今後の感染状況を踏まえて、国も方針を出しておりますが、しっかりと連携して、さらなる対策の強化を検討していただきたいと考えますが、知事のお考えをお聞きします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 議員御指摘の国が出された方針、またそれに基づく実務的な指示事項というか方針が大阪府にも来ておりまして、その中身につきましては、現在大阪府が本部会議で決定した事項とまさに合致している中身であります。国において、全員の検査ということを指摘しているわけではありませんが、もちろんこれは共通の認識として、重症化しやすい高齢者施設でのクラスター発生を防止するためにも速やかな検査、できるだけ検査を実施していくということは、まさにそのとおりだというふうに思っています。これは、僕自身も当然問題意識も持っていまして、重症化しやすい高齢者施設での検査の強化というのは、これからも進めてまいりたいというふうに思います。 ただ、現状の客観的な状況も申しますと、府内のそういった高齢者施設は全部で二万施設あります。従業員の職員の方も二十二万人いらっしゃると。利用者の方は約九十三万人いらっしゃいます。そういった中で、全て一律にというのはなかなか難しい状況だとは思いますが、ただ感染を抑止するために、いかにしてクラスターを防いでいくのか、高齢者施設で検査を強化していくのか、そこについてはこれからも追求をしていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事、今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。 次に、高齢者施設等の継続運営のための応援職員派遣体制の強化についてお聞きします。 検査体制の充実とともに、高齢者の居住する施設等の継続運営が困難となることがないよう万全の対応を行うことが必要です。高齢者施設等でのクラスターが発生した場合には、まずは当該法人内において対応されることとなりますが、大規模クラスターが発生するなど一法人では対応が困難となることも想定されます。 こうした事態に備え、府では、他の法人から応援職員を派遣する体制を構築されたとお聞きしていますが、この感染拡大時において、施設の求めに応じて速やかに職員を派遣できるよう体制の一層の強化に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、高齢者施設等における感染防止対策を講じるためのかかり増し経費支援については、サービス種別ごとに上限額が設定されており、事業者によっては十分な支援につながらないことも考えられます。 このかかり増し経費支援についても、さらに拡充を図っていく必要があると考えますが、福祉部長の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 応援職員派遣体制については、大阪府社会福祉協議会並びに大阪介護老人保健施設協会とそれぞれ協定を締結し、施設間の応援に係るマッチングを行うことや派遣に係る宿泊先の予約、交通費等の補助などをワンストップで対応することで、円滑に派遣できる体制を整備したところでございます。現在、応援派遣に協力する施設として、二百八十二施設に登録いただいております。 今般の感染拡大の深刻化を踏まえ、協力施設に対し、応援要請に円滑に対応できるよう、応援時の業務体制の構築と職員派遣への最大限の協力を要請いたしました。 また、感染対策の徹底を図るため、施設の運営法人向けのオンラインセミナーを緊急開催することとしております。引き続き、協定締結団体との連携を密にし、応援職員体制の強化を図り、施設における感染対策の徹底に努めてまいります。 かかり増し経費の助成については、議員御指摘のとおり、国の基準により上限額が設定されており、コロナの感染が再び勢いを増す中、今後とも施設等がサービス継続できるよう、その増額等について国に要望してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、過酷な現場で引き続き活動を続ける医療従事者等に対する支援について伺います。 新型コロナの感染が拡大する中、過酷な現場で活動を続ける医療従事者等に対する支援が必要だと考えております。 府では、本年四月に大阪府新型コロナウイルス助け合い基金を創設し、この間多数の方から三十億円を超える御寄附を頂いたと聞いております。 基金残高に限りがある中ですが、今後、発熱患者等の診療または検査を行う診療・医療機関が指定される中、調剤薬局を含めて、地域における新型コロナウイルス医療提供体制が整備されていきます。これらの方々も贈呈の対象となって贈呈が及ぶよう、知事の発信力で寄附の呼びかけを行ってもらいたいというのが私の思いであります。 引き続き、寄附を募り、新型コロナウイルスに関する医療や療養に従事されている方を支援していくべきと考えますが、知事のお考えを伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) この新型コロナウイルス助け合い基金につきましては、府民の命を守るために最前線で新型コロナウイルス感染症に関する医療や療養に御尽力をいただいている皆様への感謝の気持ちを支援金の形にしてお届けしたいという思いで設置をしましたところ、非常に多くの方から三十二億円にも上る多額の寄附金を頂き、誠に感謝をしています。寄附金基金としては異例の金額だというふうに思っています。 これまで第三次贈呈まで実施をすることができまして、延べ約三万七千人の方に対し総額約二十五億円、頂いた寄附のうち約八割を贈呈したところです。 基金残高が限られていますが、引き続き医療従事者の方々を支援できるように広く寄附を募ってまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) ぜひ、よろしくお願いをいたします。 また、緊急要望では、医療従事者等に対する支援のほか、薬局や保育所、児童養護施設、放課後児童クラブ等、国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象外となっている多くのエッセンシャルワーカーに対しても支援が届くよう、府として必要な支援策を講じることを求めました。引き続き、御検討をよろしくお願いをいたします。 次に、新型コロナウイルス対策のための補正予算の編成について伺います。 先日、我が会派より、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を阻止するためのさらなる対策について緊急要望を行ったことについては、先ほども触れさせていただきましたが、この数週間、感染第三波と言える感染拡大が顕著になる中で、追加的な補正予算の編成も含めたさらなる対策の強化が必要と考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、府民の命を最優先に感染拡大の抑制と社会経済活動の維持との両立に重点的に取り組んでいくために、これまで必要な経費について十一度にわたる補正予算を編成してきたところであります。 現下の急激な感染拡大を防ぐために、大阪市北区、中央区の酒類を提供する飲食店に対して休業、営業時間短縮の要請をし、応じていただいた事業者に対しては府市共同で協力金を支給することとしています。この事業に必要な経費については、今議会へ予算案を追加提出したいと考えています。 御要望いただきました感染症対策の強化や社会経済活動への支援についても、国の第三次補正予算の動向等も踏まえながら、必要な対策についてしっかりと取り組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) これまで質疑した内容に加え、二十五日の緊急要望では児童施設、学校や企業事業所、家庭内等の感染防止対策を強化すること、また新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化された際に早期に接種を開始できるよう、国や市町村と密接に連携し、接種のために必要な体制整備に着手すること、テレワークや非対面型ビジネスモデルへの転換等、新しい生活様式の定着に取り組む中小企業等を後押しする支援策を講じること。 また、緊急雇用対策事業、早期再就職支援事業等を活用した離職者支援のさらなる充実とともに、内定率がリーマンショック後最大の下落幅となっている来春卒業予定の学生に対する就職支援策を早急に強化すること。 また、コロナに関連した差別や児童虐待、DV、いじめ、自殺、産後鬱等、新型コロナウイルス感染拡大の影響で深刻さを増す社会課題に対する相談体制を一層強化することなど、感染症対策の強化や社会経済活動への支援という観点から様々要望、提案をさせていただきました。 ただいま、知事から、御要望いただいた感染症対策の強化や社会経済活動への支援についても、国の第三次補正予算の動向等も踏まえながら、必要な対策についてしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁をいただきました。我が会派の要望を府政にしっかりと反映していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、コロナ禍における大阪の文化芸術を活用した誘客について。 現在は、感染急拡大期であり、まずは感染拡大防止に努めることが重要です。一方で、感染状況が落ち着いた際には、再び社会経済活動との両立を目指して、コロナの影響で大きな打撃を受け、苦しい状況にある観光や文化芸術活動が回復するための取組も必要です。 大阪には、自然や食などの魅力に加え、音楽やダンスといったエンターテインメント、上方歌舞伎や文楽など、他の地域にはない特徴的な伝統芸能も多数存在しております。 このような大阪が強みを持つ文化芸術をPRして誘客につなげることにより、文化芸術を楽しみに大阪に来られる方が増えれば、文化の担い手の皆さんの活動の機会が創出され、大阪の文化芸術活動の回復にも寄与するものと考えます。 文化芸術を生かした観光振興についての取組と今後の方向性について府民文化部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を回復させ、まずは国内からの旅行者を大阪に呼び込むためには、大阪の強みである文化芸術などを活用した観光振興の取組も重要であると認識しています。 そのため、今年度は、コロナの状況を踏まえつつ、全国に先駆けて実施した歌舞伎の特別公演や、万博記念公園全体を使い、二日間で約四万人を動員したOSAKA GENKi PARK、約一か月にわたる大規模なアート展、さらには大阪四大オーケストラによるコンサートや大阪ビッグバンドジャズフェスティバルを開催するなど、文化芸術を大阪の観光コンテンツとして誘客に努めました。 今後とも、感染状況を見極めながら文化芸術活動の回復にしっかりと取り組むとともに、集客コンテンツとしても活用し、大阪への誘客に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、感染症対策を踏まえた公民連携の取組について。 本府では、平成二十七年度に公民戦略連携デスクを立ち上げ、民間と府の担当部局をつなぐワンストップ窓口として取り組んできた結果、包括連携協定は実に六十二社四大学に上ります。 さらに、このコロナ禍では、医療用消毒液をはじめ飛沫防止パーティション、軽症者向けホテルへの衛生用品や飲料など多数の物資を御提供いただいたほか、新型コロナウイルス助け合い基金への寄附など、多大なる御協力をいただいたと聞いております。 これは、府が、他の都道府県に先駆けて公民連携に取り組んできた成果の表れであると、このように感じております。 一方で、コロナの影響が長期化する中、飲食業や観光産業だけでなく、様々な業種が危機に瀕しています。例えば、先日お話を伺ったブライダル業界では、遠方からの招待客や大人数での会食などを危惧し、結婚式の中止や延期がいまだ続いており、ある調査では関西での今年のブライダル業界損失額推計というのは約七百十四億円に及ぶとのことであります。 ウィズコロナ時代と言われるように、あらゆる業界でコロナ禍にどう対応していくのかというアイデアが求められる中、コロナ対応と公民連携というのは重要さを増していくと、このように考えております。 これらの状況を踏まえて、今後、府はどのように公民連携を進めていくのか、財務部長にお考えを伺います。 ○議長(土井達也君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 新型コロナウイルス感染症への対応では、これまでお示しのほか、医療用マスクの寄贈や軽症患者の搬送用車両の無償貸与など、現場のニーズに直結した効果的な御支援をいただくとともに、コロナ禍における熱中症を防ぐ工夫として、屋外では「十分な距離を取ってマスクを外しましょう」と呼びかけるチラシの制作、掲示など数々の取組を行っていただきました。 一方、議員お示しのとおり、コロナ禍が長期化している中、様々な業界で厳しい経営状況が続いており、そのような民間企業の現状も踏まえながら、より効果的な公民連携に取り組むことが重要であると認識をしております。 そのため、企業の社会貢献活動であるCSRだけでなく、府の施策と民間の企業の取組を併せたPRなど、売上げ増加や企業価値の向上を目指す、いわゆるCSVにつながるような連携のアイデアを生み出すことで府民、企業、行政の三者がウィン・ウィンとなるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 新型コロナの影響により、大阪経済は大打撃を受けています。さらに長期化すればますます状況は厳しくなり、これまでのビジネスモデルでは対応できない場面が増えてくると思います。 引き続き、府は、公民連携にしっかりと取り組んでいただき、大阪の経済を活性化させる契機となるような様々なアイデアを生み出してもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、健康施策についての質疑に移ります。 まず、国内最大級のウイルス感染症と言われるウイルス性肝炎患者等が、適切な肝炎医療や支援を受けられるよう、関係者間の橋渡し役となる肝炎医療コーディネーターについてお聞きします。 昨年九月議会において、我が会派の内海議員からコーディネーターの養成の促進と見える化について質疑しました。健康医療部長からは、養成研修の対象者拡大と見える化の工夫などについて検討していくとの答弁をいただきましたが、今年度の取組状況について健康医療部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長藤井睦子君) 肝炎医療コーディネーター養成研修の対象者については、肝疾患診療連携拠点病院の医療従事者などに加え、今年度から健康サポート薬局の薬剤師や患者団体の会員にも拡大し、十一月にオンライン研修を実施したところです。参加申込者は約千二百人と前年度の約六倍に増加し、養成者数は全国でもトップクラスとなる見込みです。 コーディネーターの見える化については、今年度、肝臓の形をイメージしたバッジを新たに作成し、一月には研修修了者に交付する予定です。病院や薬局、市町村などでコーディネーターが認知されることで、肝炎ウイルス検査の受診促進や重症化予防にもつながるものと期待しています。 今後とも、養成促進や研修内容の充実など、コーディネーターの活動強化に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) さらなる取組の強化をお願いいたします。 肝炎対策では、肝炎定期検査費用助成事業の創設について申し上げます。 本事業は、ウイルス性肝炎による慢性肝炎などの方が定期検査を受ける場合に、都道府県が年二回まで助成するものでありますが、大阪府だけが行っていないという状況になっております。 我が会派では、かねてから早期の実施について求めてきたところであり、昨年九月議会では健康医療部長から前向きな答弁をいただいておりますことから、来年度当初予算案に盛り込んでいただけると確信をしております。患者さんも、制度創設を心待ちにされております。 しっかりと準備していただいて、円滑に事業をスタートしていただきますよう、強く要望をいたします。 次に、認知症施策推進計画について伺います。 我が会派は、本年二月定例会の山下議員の一般質問において、現在国会で審議中の認知症基本法案に位置づけられております都道府県計画の早期の策定と、全庁一丸となって認知症対策を進めていくよう求めたところであります。法成立後に示される国の基本計画については、昨年六月策定の認知症施策推進大綱の内容が反映される見込みです。 大綱には、日常生活の様々な場面で認知症の方にとっての障壁をなくすことを意味する認知症バリアフリーという新たな概念を盛り込まれ、社会参加を推進するとともに、認知症になっても社会で生き生きと生活していける姿を伝える本人発信支援などに取り組むこととされています。これについても、我が党が強く求めてきたことであります。 今般、府においては、大綱の趣旨を踏まえ、高齢者計画改定と併せて、いち早く府計画を策定するとのことですが、認知症の方やその家族等の意見をしっかりと聞き、その内容が反映された計画を策定すべきであると考えますが、福祉部長の見解を伺います。 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 認知症施策については、認知症当事者やその家族の視点に立って推進していくことが重要であると認識をいたしております。このため、認知症当事者家族や支援者に府計画策定の審議を行う審議会に新たに参画いただき、当事者の立場で意見をいただく予定としております。 認知症になっても住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられる社会の実現に向け、総合的に取組が進められるよう、庁内関係部局と連携をして計画を策定してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、小児・AYA世代のがん患者の妊孕性等の温存治療について知事にお聞きします。知事から、来年度から実施したいという言葉をいただきたいという思いで質問をさせていただきます。 モニターに助成事業の実施県を映しています。 平成二十九年十月の一般質問で妊孕性の温存治療について初めて議論をさせていただいてから、三年がたちました。当時、助成制度を実施していたのは滋賀県のみでありましたが、現在では二十一府県が実施をしています。 この間、大阪府においても助成制度創設の機運というものは高まっておりまして、大阪にも患者支援団体が設立されたり、また昨年十二月には魚森ゴータロー議員も一般質問で助成制度の創設を提案されました。 さらに、本年二月定例会の我が会派の代表質問において、知事から、がん治療を受けながら将来子どもを持ちたいと願う小児・AYA世代のがん患者が子どもを持つ機会を失わないように、希望を持って治療に専念するために、温存治療に対する支援の在り方について検討していくとの答弁をいただきました。 加えて、同定例会では、維新さん、自民さん、そして公明の三会派が紹介議員となって、妊孕性温存治療への支援に関する請願書が全会一致で採択されました。また、最近では、国においても助成について検討がされているということであります。 大阪府でも、小児・AYA世代のがん患者の妊孕性等の温存に係る助成事業を来年度から実施すべきと考えております。当事者も本当に大変待っていただいております。知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) がん治療を受けながら将来子どもを持ちたいと願う患者が、子どもを持つ機会を失うことがないように、また希望を持って治療に専念するためにも、妊孕性、生殖機能の温存は切実な課題の一つであると認識をしています。また、請願についても重く受け止めています。 こうした認識の下、国の動きも踏まえつつ、妊孕性等の温存に対する助成について、来年度の当初予算編成の中で議論をしてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事は、先ほど請願についても重く受け止めていると御答弁をいただきました。 請願を提出した後、知事は、記者の囲み取材で、僕としても、若い世代の方ががんになられたら、自分の子どもを残したいという気持ちは実現できるように補助していきたいし、支えていきたいと思いますと、また、制度の詳細はこれから詰めていくことになろうかと思いますけれども、私は前向きな方向で指示を出していると、このように明言をしていただきました。当時ですけれども、当事者の方々も本当に喜んでおられました。あれから八か月がたちました。コロナ禍であっても、がんは待ってくれません。 今の答弁、ちょっと行政的でよく分からなかったんですけれども、知事の言葉として、来年度から知事として実施をしたいという思いなのかどうなのか、もう一度御確認させていただきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 現在、制度設計中でありますが、来年度の予算の議論が年明けから始まるわけですけれども、そこでぜひ議論させてもらいたいと思っていますし、僕自身はこれを実現していきたいというふうに思っています。 若い方が、がんになられたときに、自分の子どもを残したいという気持ちは僕は非常に重要だと思っていますし、それを支えること、これは大阪府でできるようにやってまいりたいと思います。ただ、これは予算議論にもなると思いますので、来年度の予算において議論をさせていただきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事の思いについて、分かりました。ぜひ、来年度から実施していただきますように、よろしくお願いをいたします。 次に、教育施策についての質疑に移ります。 まず、大阪市立工業高校移管の再編整備についてです。 本会議において、大阪市立高校等の移管に係る条例改正案が上程されているところでありますが、府市で取りまとめた移管計画案には、泉尾工業、東淀工業、生野工業について再編整備の対象校として、移管後、新工業系高校を開設することになっております。 大阪市の工業高校は、長年、地域社会を支える人材育成に取り組んできており、今後この三工業の再編整備を進めていくに当たっては、これまで大阪市が培ってきた工業高校の特色を引き継ぎながら、次代の大阪の産業人材を育成するような高校を目指すべきと考えますが、今後の取組について教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 大阪市立の泉尾、東淀、生野、この三つの工業高校につきましては、大阪市の高等学校教育審議会において、一つの新工業系高校に再編整備をし、魅力化を図るという方向で検討していくことが望ましい旨の答申があり、移管計画案はこれを踏まえたものであります。 答申では、新工業系高校につきまして、AI、IoTなどの将来技術の基礎的内容の習得、あるいは工業技術者に必要な英語スキルの向上などが提案をされています。 三工業高校の再編整備を進めるに当たりましては、府市共同で、この新工業系高校が、これまでの歴史と伝統を受け継ぎながらも時代に即した魅力ある学校となりますよう検討を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、府立高校の在り方の見直しについて。 府立学校条例において、入学志願者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは再編整備の対象とすると明記されています。 今後、少子化による生徒数の減少が見込まれていますが、人口減少地域の学校が定員割れを起こした場合、その地域の学校がなくなり、子どもの学校選択の幅が狭められてしまう懸念があります。生徒自身の心身の状況や家庭の事情により、遠方への通学が難しく、地元の高校を選ぶ生徒もいると聞いております。 ここ十年ほどで、いじめの認知件数や児童虐待の相談件数が大幅に増加するなど、子どもを取り巻く状況は厳しくなっています。加えて、発達障がい等により、支援を要する生徒や日本語指導を要する生徒も増加しており、生徒に対する必要な支援も大きく変わってきています。こうした生徒が、安心して通うことができる地域に根差した高校の存在は重要であります。 これらの状況の変化に対応しつつ、今後の十年を見据え、府立高校の在り方を検討すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立高校の重要な役割に、課題を抱える生徒や支援を要する生徒を含む全ての生徒の学びを保障する公平性を確保するということがあります。 お示しのように、こうした生徒は、高校在学中も出身中学との連携や地域の福祉機関などからのサポートを必要とする場合、あるいは自らの進路として地元への就職や福祉的な就労を選択する場合などが多く、地域とのつながりが深いという状況にあります。これらの生徒を含めまして、誰もが安心して質の高い教育を受けられるセーフティーネットとなる府立学校づくりを進めることが重要であります。 今後、これまでの仕組み、取組をしっかりと検証し、審議会で有識者の御意見もお伺いしながら、地域の拠点校が魅力を高め、府立学校条例の下で持続可能となりますように府立高校の在り方を検討してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、いじめ等の早期発見、対応とスクールカウンセラー等の拡充について。 先日公表された国の問題行動・不登校等調査において、府内小中学校のいじめ認知件数及び不登校児童生徒数が増加していることが示されました。特にいじめの認知件数は、小中学校合わせて約四万二千七百件で、この三年間で約二・五倍と大幅に増加しています。 言うまでもなく、認知件数の増加というのは、各学校がいじめの早期発見に努めている成果であるという視点も忘れてはいけません。一方で、府のいじめ解消率は減少傾向にあり、この三年で八ポイントも減少しているということは気にかかっております。 いじめや不登校等の解決に向けて、府として、スクールカウンセラーを各中学校に配置、またスクールソーシャルワーカーについては市町村が中学校に配置できるよう補助しているものの、早期の段階から専門家を活用したいや、現状の配置回数では足りないという現場の声も届いております。 コロナ禍において、顕在化しにくいいじめ等の増加も懸念されているのに加えて、学校現場の先生方は様々な対応に大変苦労されていることから、これらの課題に対し、さらなる専門家の活用が今後必要になると考えますが、教育長に伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) いじめや不登校の原因が複雑化、多様化する中で、早期発見・対応のためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の関与が不可欠であります。また、コロナ禍による影響も大きく、子育ての不安やストレスなどから保護者からのカウンセリング等のニーズが高まっておりまして、その充実は喫緊の課題であります。 府教育庁といたしましては、府内中学校区ごとに専門家を週一回派遣して対応しているということでありますが、急増する相談件数に十分に応えることができていない状況にあるために、小学校のニーズにも応えられますように、よりきめ細かく配置することと併せ、有効な活用方策を検討させていただきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、図書館サービスの充実について。 新型コロナウイルスの影響で、府立図書館は、三月から五月中旬までの二か月半にわたって臨時休館を余儀なくされました。休館中であっても本を読みたいと願う府民は多く、四月の臨時議会での我が会派の代表質問を受け、五月一日から郵送貸出しを開始されました。臨時休館中に府立両図書館合わせて約二百三十件、約千五百冊の利用があり、府民が読書の機会を待ち望んでおられたことの証左であると実感をしております。 その後、図書館が開館した後も、コロナ禍における非来館型サービスとしてこの郵送貸出しサービスは継続されており、毎月一定数の利用があると聞いております。 また、モニターの全国に先駆けて開始した遠隔コミュニケーションアプリを利用した視覚障がい者向けの対面朗読サービスも大変好評とのことであり、視覚障がい者等の読書環境の整備を推進する、いわゆる読書バリアフリー法の理念を踏まえて、今後も充実することが望まれます。 この読書バリアフリー法を踏まえた府の新たな計画の策定のほか、大阪府子ども読書活動推進計画に基づく取組等、読書環境の整備や読書活動の啓発を進める中で、ますます図書館の役割が重要になると考えております。 ウィズコロナの時代を迎えても、府民にとって知識や心を豊かにする読書の大切さは変わりません。コロナ対策を踏まえた非来館型サービスの充実をはじめとして、今後より一層図書館サービスを充実していく必要があるのではないでしょうか。教育長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) コロナ禍による府立図書館の臨時休館中に、利用者の皆様から、せめて本を借りられるようにしてほしいという切実な御意見を多数いただきました。郵送貸出しなど、非来館型サービスの充実ということが大変重要であるということを改めて認識をさせていただきました。 現在、読書バリアフリー法を踏まえた新たな計画や大阪府子ども読書活動推進計画の次期計画を策定中でありまして、今後これらの計画に基づきまして、着実に読書環境の整備を進めるとともに、ICTの積極的な活用など、工夫を凝らしながら新しい日常に合った非来館型図書館サービスの充実にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、安心安全について。 まず、都市整備中期計画での防災、減災の取組についてお聞きします。 地震や水害など自然災害に対応するため、防災、減災のインフラ施策に取り組まれているところでございますが、近年、日本各地で大規模な自然災害が頻発化、激甚化していることから、我が会派では、これまで防災・減災対策を集中的に講じることが重要であると指摘してきたところであります。 今回、都市整備部の次期中期計画の本編案が示されましたが、防災、減災に関する取組について、現在の中期計画での十年を振り返ってどのような実績となっているのか、そして次の中期計画では具体的にどのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) これまでの防災・減災対策の主な取組として、南海トラフ巨大地震に対する防潮堤の液状化対策については、府市連携の下、緊急を要する水門外の区間については完成させており、引き続き対策を進めている残る区間を含め、約七割の進捗となっています。 また、寝屋川流域では、地下河川、下水道増補幹線などの整備によって約百四十万立方メートルの雨水貯留が可能となり、平成三十年七月豪雨の際にも家屋への浸水被害を数軒にとどめることができました。 次期中期計画においても、人命を守ることを最優先に、ハード整備では引き続き南海トラフ巨大地震への備えとして防潮堤の液状化対策、広域緊急交通路の橋梁耐震化、後方支援活動拠点となる公園の防災機能強化等に取り組むとともに、浸水害に備えた寝屋川流域総合治水対策や、新たに高潮に加え津波にも対応できる三大水門の改築などを進めてまいります。 あわせて、ソフト対策としては、災害時に防災関係機関が取るべき行動を時系列で示した広域タイムラインを全流域で速やかに完成させるとともに、住民の自発的な避難行動を促す地域のタイムライン作成などに向けて市町村を支援していきます。さらに、ドローンによる被災状況の把握をはじめ、ICTを活用した取組を積極的に進めてまいります。 引き続き、災害に強い都市の構築に向け、関係機関と連携を図りながら、ハードとソフトを組み合わせた防災、減災の取組を着実に進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 国では、平成三十年十二月に総額七兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が閣議決定され、府においても、都市整備部だけでなく、防災・減災、国土強靱化に携わる部局において風水害対策、地震対策等に取り組んでいただいているところです。ただ、防災・減災対策は、この三か年で終わるのではなく、まだまだ道半ばです。 国が、第三次補正予算案の編成に着手し、我が党においても、防災、減災に向けた国土強靱化の緊急対策について、五年で総事業費十五兆円規模を目指す方針を打ち出しています。 府においても、部局を挙げて国費の確保に努め、今後もしっかりと防災、減災に向けた取組の充実強化をお願いいたします。 次に、庁内のセキュリティー対策について伺います。 昨年発生しました京都アニメーションの無差別放火事件など、これまでは予期できなかったような凶悪な事件が発生しており、また府においても、今年に入り、爆破予告が数回あり、その都度対応されていると聞いています。 これまでの大阪府庁においては、来庁者に対し、防犯カメラによる監視や、守衛、警備員による声かけ、職員と来庁者とを区別できるよう名札着用の徹底など、様々な安全対策を講じられているものの、入館に際してのセキュリティーチェックは課題があると言わざるを得ません。 こうした中、本庁舎の中でも咲洲庁舎については多数のテナントが入居し、様々な課題があることは承知しています。このため、例えば大手前庁舎において、府民の安全や庁舎機能を維持する対応策をいま一度見直す必要があるのではないかと考えています。 そこで、本庁舎の管理を担当している総務部長に、庁舎のさらなる安全確保を図る観点から、安全対策についてどのように考えているのか、その認識を伺います。 ○議長(土井達也君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 大阪府庁への来庁者をはじめ、職員の安全確保と庁舎機能を維持することは非常に重要であると認識しております。 本庁舎の安全対策につきましては、防犯カメラによる監視をはじめ、来庁者と区別するための職員の名札の着用徹底、守衛、警備員による積極的な声かけなどに取り組んでまいりました。さらに現在、新型コロナウイルス感染症対策として、本館入り口における検温を実施しているところでございます。 今後、ますます庁舎の安全管理が求められる中、これまでの取組に加えまして、来庁者確認をしております国や他の自治体の取組も参考にしながら、本庁舎本館入り口での確認など、有効な方策について検討、実施することにより、安全対策に万全を期してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、歩きスマホに係る条例化等の対策について。 本年二月定例会の一般質問において、我が会派の林議員が歩きスマホ対策について伺ったところ、知事からは、現状や課題を整理し、部局横断的に検討を進めると答弁されました。 その後、アンケート等を実施し、現状の把握に努めていると伺いましたが、どのようなことが明らかになったのか、政策企画部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 歩きスマホにつきましては、本年七月に政策企画部と都市整備部で庁内ワーキングを立ち上げ、状況の把握や課題の整理を行っているところでございます。 まず、現状を把握するため、府民を対象に歩きスマホに関する問題意識についてアンケート調査を行いました。その結果、ほぼ全ての府民が、歩きスマホは危険な行為であると認識し、五割以上の府民が実際に危険な目に遭ったことがあると答え、また九割近くの府民が何らかの対策が必要と考えておられました。 このアンケートと併せて、現在、鉄道会社や電気通信事業者など関係者のヒアリングを進めております。その中で、歩きスマホはマナーの問題で啓発活動が効果的であるといった意見や、地方自治体には広報啓発とマナー教育を期待するといった啓発やマナー改善に関する意見を多くいただいたところでございます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) アンケートの結果、多くの府民が歩きスマホを危険と感じておられるとのことでした。 二月議会では、知事から歩きスマホについて、府民の安全安心を守る観点から問題と認識している旨の答弁があり、府民の感覚と知事の認識は一致していると思います。 歩きスマホに適切に対応していくためには、条例化も含めて、府が方向性をはっきりと示していくことが不可欠と考えますが、今後の対応についてどのように考えておられるのか、知事の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 歩きスマホの対策については、本年七月に策定をしました大阪府交通安全実施計画において、交通安全教育の推進の中に歩きスマホの危険性について位置づけたところでありまして、関係団体等と連携してしっかりと普及啓発に努めていきます。 条例制定の方向性については、他の自治体の状況や規制の実効性の課題等を整理した上で、引き続き検討していきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、大阪の成長についての質疑に移ります。 まず、府市連携による副首都の確立について。 大阪府と大阪市は、二〇一一年の府市統合本部設置以降、成長戦略をはじめ統一的な戦略の下、大阪の成長へ向けた取組を進めてきました。都市基盤の充実やインバウンドの拡大が進むなど、府市連携による成果は着実に実を結んできております。 今後、大阪が人口減少、超高齢社会にしっかりと対応しながら、社会問題の解決にもつながるイノベーションを起こす都市として成長していくことが重要であり、このため府市連携により副首都ビジョンを推進していくことが期待されております。 十一月一日の住民投票では、反対多数となったため、特別区は設置せず、大阪市は存続することとなりました。この民意は受け止めながら、これまで成果を上げてきた府市連携の取組は継続する必要があります。 副首都の確立に向けて、今後も歩みを進めるべきと考えておりますが、府市連携による副首都の確立に向けた今後の取組姿勢について知事に伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今般の住民投票の結果、大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想は否決となりましたが、大阪の成長、そして東西二極の一極を目指す副首都大阪の歩みは決して止めてはならないというのが私自身の考えです。 今後も、府市一体で進めている大阪・関西万博や統合型リゾート--IR、うめきたや交通インフラの整備、スマートシティ戦略、さらには国際金融都市の実現に向けた取組を進めるなど、都市機能の高次化、充実を図り、大都市としてのポテンシャルにさらに磨きをかけていきたいと思います。 このような副首都づくりに向けた取組を強力に進めていけるように、条例により府市一体化、広域一元化をより強固なものにしていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、国際金融都市について伺います。 本年九月前半の定例会では、我が会派より国際金融都市の実現に向けた知事の思いについて質問し、知事からは国際金融都市の意義や実現への前向きな考え方を御答弁いただいたところです。 今回示された大阪の再生・成長に向けた新戦略案においては、新型コロナ感染拡大により甚大な影響を受けた大阪経済の再生・成長を図るための重点取組の一つとして、国際金融都市の実現に向けた挑戦を行うことが正式に位置づけられました。 大阪が目指す国際金融都市像のイメージとしては、先日の知事定例会見で革新的な金融都市とアジアのデリバティブ都市を掲げ、革新的な金融都市に向けた取組の一つとして、SDGs達成のため環境や社会、ガバナンスの要素も考慮したESG投資の推進を掲げられています。 ESG投資は、温室効果ガス排出削減等の環境問題や貧困層支援などの社会課題の解決と金融商品を融合させたものであり、非常に重要な取組だと思いますが、国際金融都市の実現に向けた取組の一つとしてESG投資の推進を掲げられた考え方と今後の進め方について知事に伺います。
    ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 世界的に地球温暖化の抑制や人口増加に伴う貧困の撲滅等への関心が高まる中で、環境や社会への貢献を重視するESG投資は、企業側、投資家側双方において持続的な成長による長期収益を獲得する観点から、近年、国内外で急速に拡大をしています。 大阪においては、万博開催都市として、世界の先頭に立って持続可能な社会を目指すSDGsを推進しており、世界的なESG投資拡大の流れをさらに後押しすることは大阪の目指すべき方向性と合致します。このような考え方の下で、大阪における国際金融都市の実現に向けた取組の一つとして、ESG投資の推進を掲げたところです。ESG投資推進に向けた施策の具体化については、今年度中に設置します官民一体の推進体制の下、検討していきます。 ESG投資をはじめ、大阪の強みや大阪のポテンシャルを生かして、他の都市とは異なる個性、機能を有する、言わばエッジを利かせた国際金融都市を目指していきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、グローバル拠点都市実現に向けたスタートアップ創出について。 先日、団の有志で神戸市にあるフープス・リンク・コウベというスタートアップ支援拠点を視察させていただきました。グローバル都市としてスタートアップ支援を積極的に進められていることが分かりましたが、特に印象深かったのが、ユノップスという国連機関を兵庫県と神戸市が誘致し、スタートアップ支援拠点と同じフロアに設置されていることでありました。 この機関は、SDGsなど世界の課題を解決することを目的に国内外のスタートアップを集積、育成、企業等と協業し、イノベーションを創出することを目的としており、海外のスタートアップを中心に支援をしています。 このように、神戸の拠点は国際色豊かであり、神戸の特色がよく出ていると思います。その強みを生かしてスタートアップ支援を行うことは効果的であり、大阪としても同様に独自の特色や強みを生かして取組を進める必要があると考えます。例えば、長年培ってきたライフサイエンス分野をベースにして、フードテックといった食や、CO2フリー、モビリティーといった環境、さらに住環境などの産業分野でスタートアップの成長支援を強化することが重要であります。 本年七月に、大阪を含めた京阪神のスタートアップ・エコシステムコンソーシアムが、国の世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略におけるグローバル拠点都市に選定されたところです。 今後、大阪は、どのようなコンセプトでグローバル拠点都市の実現に向けた取組を進め、スタートアップを創出していくのか、商工労働部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 大阪は、大企業や大学、研究機関等が集積し、スタートアップの活動拠点や交流施設が多数立地するなど、スタートアップを育成、成長できる高いポテンシャルを有しています。 特にライフサイエンスをはじめ、ものづくりや情報通信の分野など、様々な産業の集積が大阪の大きな強みでもあり、二〇二五年の大阪・関西万博、うめきた二期などのビッグプロジェクトやスタートアップの加速的成長などがもたらすイノベーションをコンセプトに取り組んでいるところでございます。 今回の拠点都市選定を機に、産学官のオール大阪によるコンソーシアムの支援体制により、大学発スタートアップの創出、金融機関や支援機関と連携した資金調達や経営人材の獲得など、スタートアップ・エコシステムの強化に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、新戦略についてもう一問お聞きします。 新型コロナ感染拡大により、インバウンドの消失や需要の冷え込みなどから、府内企業等の業績悪化、非正規雇用を中心とした失業者の増加など、大阪経済や暮らしに深刻な影響が出ています。このたび示された大阪の再生・成長に向けた新戦略案では、大阪の再生・成長を図るため、経済、暮らし、安全安心の三つの柱立ての下、取組を進めていくとのことです。 新型コロナ対策が全面に出てくることは理解しているのですが、我が党もかねてから重要な課題の一つとして取り上げている少子高齢化の進行など、コロナ以前からの根本的、構造的な課題についての書き込みが少し少ないのではないかと心配をしております。 少子高齢化の進行をはじめとしたこれまでの課題も含め、コロナ後の将来に向けて、府民の暮らしに関する具体的な取組を新戦略に反映していただきたいと考えますが、政策企画部長の見解はいかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 新戦略は、感染防止対策を講じながら社会経済活動のダメージを最小限に抑えるウィズコロナから、コロナが終息し、大阪の再生・成長に向けた取組を加速させるポストコロナまで、段階ごとに取り組むべき方向性を示したものです。 御指摘のような少子高齢化の進行など、コロナ以前からの課題についても、コロナの影響や社会変容を踏まえて継続して取り組むことが必要であると考えています。 ポストコロナに向けては、これらの課題に着実に取り組みつつ、社会課題の解決を目指すNPO法人と民間資金提供先とのマッチング、AIやロボットなどを活用した介護や子育てにおける負担軽減など、府民の暮らしにつながる具体的な取組について、各部とも連携をし、新戦略の工程表に取りまとめてまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、大阪港湾局について伺います。 この十月一日に、大阪府と大阪市の港湾局が統合し、新たに大阪港湾局が発足いたしました。所管港湾は、大阪港と堺泉北港など八港の府営港湾となり、新たな飛躍のステージとして期待を寄せているところであります。 大阪港湾局の取り組む業務の方向性については、「大阪“みなと”ビジョン」として示され、大阪港、府営港湾の各港の強みを生かし、広域的な視点で取組を進めることとしています。 物流面では、事務を一本化することで、港湾施設の状況や貨物の取扱量などの情報を基に、より一層利用者の多様なニーズに対応できるサービスの提供が可能となり、一層の港の利用促進を図っていくことが重要となります。また、この実現のためには、利用者の方々により一層の情報発信が必要と考えます。 ついては、利用者に選択される港湾となるよう、今後、大阪港湾局の取組をどのように進めていくのか、大阪港湾局長に所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 大阪港湾局長田中利光君。 ◎大阪港湾局長(田中利光君) 大阪港湾局では、一つの組織となった強みを生かし、潜在的な需要を捉えつつ、戦略的な集貨・創貨策を推進していくこととしております。 まずは、十月一日の大阪港湾局発足後、速やかに船会社や港運事業者など、五十社を超える港湾利用者に私自ら訪問し、営業活動を行ったところであり、新組織についてはおおむね期待感を持って受け止められております。 さらに、これまで共同で開催してまいりましたセミナーにつきましても、大阪港湾局として企画段階から一体的に取り組んでおり、大阪、東京に加え、大阪港と堺泉北港などにおいて今後一層の集貨が見込まれる三重、奈良方面でのセミナーを新たに開催するなど、より充実したものとしてまいります。 今回の大阪港湾局設置により、一つの組織で取り扱う貨物量は全国第二位となりました。国内外の利用者へ様々な機会を捉え、大阪みなとの持つ強みやポテンシャルについて発信を行い、積極的なポートセールスを行うなど、利用者のニーズに合った使いやすい港湾づくりに向け、着実に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、大阪広域ベイエリアのまちづくりについて、特に泉州南大阪地域にフォーカスを当てて伺います。 本年八月に、大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部において、ベイエリアの将来像や取組の基本的な方向性と、まずは大阪市から堺市までの取組を示した大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンの中間取りまとめ案が作成されました。引き続き、泉州地域を含めたベイエリア全体について検討が進められ、来年春を目途に最終取りまとめ案が示されると聞いています。 大阪、関西の発展には、南大阪地域のさらなる活性化も重要であり、ベイエリアの取組には大いに期待しているところであります。 泉州地域には、大阪産(もん)に指定されているシラスなどの魚介類や海とふれあえる海浜など、大阪市や堺市とは異なり、自然やその恵みを感じることができる地域資源が多数存在し、岸和田市のだんじり祭りや泉佐野市の日本遺産などの歴史文化資源も豊富にありますが、これらを十分に生かし切れていないのではないでしょうか。一方で、りんくうタウンの泉南ロングパークのように、民間によるにぎわい創出の取組も見られます。 泉州地域の魅力を生かしながら民間活力を導入し、地域が一体となってベイエリアのまちづくりに取り組むべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 大阪広域ベイエリアの活性化に向けて、民間活力を最大限に引き出しながら、多様な地域資源の価値を高め、それらを効果的につなぎ、広く情報発信していくことが重要と認識しています。 泉州地域のベイエリアについては、沿岸市町や学識経験者等により、豊富な魚介類を生かした食の打ち出しなど漁業と観光の連携や、夕日や工場夜景の活用、民間活力の導入による海浜や公園のにぎわい創出など、地域資源を生かした取組を進めるとともに、サイクルや海上交通などにより回遊性を高めることが必要との意見や助言をいただいているところです。 引き続き、こうした意見等を踏まえ、民間事業者や観光団体等との連携を深めながら、まちづくりビジョンを取りまとめ、泉州地域ならではの地域資源を活用することなどにより、大阪広域ベイエリアの活性化に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、スマート農業の推進について。 国では、令和元年に閣議決定された成長戦略において、農業改革を加速するため、スマート農業を推進する方向が示されるなど、全国的にスマート農業の取組が始まっています。 大阪でも、スマート農業が推進されておりますが、大阪農業の特色は、家族経営を中心とした小規模農家が水なすやブドウなど単価の高い作物を生産し、市場出荷だけでなく、大都市の立地を生かして、直売所や観光農園など多様な経営を行っている点にあります。 スマート農業の推進に当たっては、こうした大阪農業の特色を踏まえる必要があると考えますが、今後、府域においてスマート農業をどのように推進していくのか、環境農林水産部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 小規模でも収益性の高い農業経営が数多く営まれていることが大阪農業の特色であり、現在策定中の大阪府スマート農業推進指針案では、こうした特色を踏まえ、高品質化や省力化につながるICT技術などの導入を進めることとしております。 具体的には、水なすやブドウの収量や品質を最大限に高めることができるよう、ハウス内の栽培環境をセンシングして、温度や湿度、炭酸ガス濃度などを自動制御する技術の実証や普及に取り組んでいるところです。 さらには、今後、ICT企業と農業者とのマッチングを進め、自らが所有者となった農産物の栽培状況を遠隔で楽しめるオンライン型オーナー農園制度など、大阪の特色の一つである交流型農業のスマート化を図ってまいります。 こうした取組を通じて、より一層収益性の高い農業経営を実現するなど、大阪農業にマッチしたスマート農業を展開してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、SDGsの推進についての質疑に移ります。 まず、食品ロス削減対策について。 まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは、平成二十九年度は日本だけで年間六百十二万トンと推計されており、これは国連による世界全体の食糧援助量の約一・六倍に相当します。 この食品ロスの問題は、SDGsの目標十二「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置づけられるなど、世界的にも大きな課題となっています。 こうした中、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、今年三月に閣議決定された基本方針では、流通に関わる食品関連事業者と消費者それぞれが役割を理解し、行動につなげることが必要であるとうたわれており、より生活に身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた取組を推進することが求められております。 我が会派では、これまでも府議会で計画の策定について強く求めてきたところでありますが、府として新たに策定中の食品ロス削減推進計画では、具体的な削減目標を定めるとともに、商慣習の見直しや事業者の取組に対する消費者理解促進など、国の方針を踏まえつつ、大阪らしさを大切にすべきと考えます。 食品ロス削減実現に向けた計画策定の検討状況について環境農林水産部長に所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 食品ロスの削減の推進に関する法律及びこれに基づく基本方針を受け、本府の食品ロス削減推進計画を策定するため、本年度、環境審議会に諮問し、御議論をいただいているところです。 委員からは、SDGsや国の基本方針の目標を踏まえ、府の排出削減目標も二〇〇〇年度比で二〇三〇年度に半減を目指すべきではないか、また食材を無駄なく生かすもったいないの精神と、おいしさを追求する行動などの大阪の食文化を大切にした計画にすべきではないかといった様々な御意見をいただいているところです。 今後示される審議会の答申を踏まえ、生産から小売に至る事業者や府民の意識改革と行動変容につながるよう、食の都大阪にふさわしい計画を今年度中に策定してまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 製造、卸、小売、外食といった流通全体と消費者が一体となって、削減目標の達成に向けた実効性のある取組を進めていただきたいと思っております。 次に、二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロのための方策について伺います。 先月、菅内閣総理大臣が、所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことについて宣言されました。 また、地方自治体においては、大阪府をはじめ、既に百七十以上の自治体が、二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーを表明しています。 知事も、既に昨年九月議会において、二〇五〇年に二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて取り組むと表明されていますが、まだまだ府民には認知されていないのではないでしょうか。 二〇二五年大阪・関西万博の開催地である大阪がチャレンジすることは、極めて重要であります。しかし、これまで様々な温暖化対策に取り組んできたにもかかわらず、大阪府域において二〇一七年度時点で五千三百三十二万トンもの温室効果ガスが排出されており、現在の延長線上の取組だけで実現できるものではありません。 大阪府としては、この実現に向けた道筋をきっちりと示すべきだと考えます。その道筋について、現在の検討状況及び今後の機運醸成についてどのように取り組んでいかれるのか、環境農林水産部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、二〇三〇年度までを計画期間とした大阪府地球温暖化対策実行計画の策定に向け、現在作業を進めており、先般、環境審議会から今後の地球温暖化対策の在り方についての答申をいただいたところです。 その中では、府民、事業者が、それぞれ需要者にも供給者にもなり得るなど、今日その役割が多様化している中、あらゆる主体がさらなる省エネルギー、省資源に取り組むことに加え、同じエネルギー量、資源量を利用する場合、再生可能エネルギーなど二酸化炭素排出の少ない選択を促進することが重要といった貴重な御意見をいただいております。 今後、年度末に向け、本答申などを踏まえ、具体的な取組内容を記載した実行計画を策定し、ゼロカーボンシティーの表明を積極的に働きかけるなど、市町村とも連携してしっかりと対策に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、新エネルギー産業分野の取組について伺います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、非常にチャレンジングなものでありますが、環境と経済成長の好循環を生み出すものとの認識が広まっており、脱炭素化への取組を成長戦略の一つとしていくことが必要です。 具体的には、水素や蓄電池、カーボンリサイクルなど、環境・エネルギー分野の技術革新を促し、社会実装を進めていかなければなりません。中長期のビジョンを共有し、産官学が力を結集してイノベーションを起こすとともに、こうした技術が社会にいち早く取り入れられるよう、実証実験なども積み重ねていくことが重要です。 その過程において、二〇二五年の大阪・関西万博は、前倒しで最先端の技術を披露し発信する絶好の機会となります。万博を契機として、地元大阪の関連産業分野がさらに成長していくよう、大阪市や堺市とも連携して、製品やシステムの社会実装に向けた取組を加速化していただきたいと思います。 大阪府では、これまで水素や蓄電池などの新エネルギー分野を成長産業の一つと位置づけ、その振興に取り組んできましたが、二〇二五年大阪・関西万博を見据えた今後の取組について商工労働部長に伺います。 ○議長(土井達也君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 水素エネルギーや蓄電池などの最先端技術の開発は、脱炭素化を進め、国連の掲げるSDGsの実現を図る上で重要な役割を担うものと認識しております。 府では、本年八月に、万博会場においてCO2を排出しない水素活用等のプロジェクト案を二〇二五年日本国際博覧会協会に提案いたしました。また、九月には、日本自動車工業会や大阪大学と連携し、バッテリー交換式電動バイクの普及に向けた実証実験を阪大近辺で開始するなど、新エネルギーの社会実装に向けた取組を進めてまいりました。 SDGs万博を標榜する二〇二五年の万博を見据え、開催都市にふさわしい先導的なプロジェクトの創出や実証実験が大阪で展開され、関連産業の活性化、中小企業の新規参入などが促進されるよう、産学官との連携と取組の強化を図ってまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、子どもたちの大阪・関西万博への参画について伺います。 大阪・関西万博は、地球規模の課題解決を図るための最先端技術やサービスなどが提案される未来社会の実験場としてSDGsの達成への貢献を目指すなど、次世代を担う子どもたちにとっても将来の社会を創造するための貴重な場となります。 我が会派では、子どもたちが万博に興味や関心を示し、万博について考え、学ぶ機会となるよう、万博の誘致段階において「私の考える万博絵画展」を提案し、全国から子どもたちが描く夢や未来社会への期待が込められた作品が寄せられました。 モニターにございますのは、これ教材なんですけれども、今年度から府教育庁では、府内の小中学生を対象に、学校での授業を通じてSDGsについて学び、地域や社会の課題について子どもたちが自分たちなりの解決策を考え、二〇二五年に実際に万博会場に行きたくなるよう、興味関心を高めていくことを目的とした教育プログラムを、博覧会協会と連携し、モデル校において取り組んでいると聞いております。 これについて、現在の実施校での取組状況及び今後の普及について、まず教育長に所見を伺います。 また、万博開催に向け、子どもたち自らが、実際に具体的なSDGsの活動を実践することが大切です。SDGsの取組を通じて、開催前から万博に関わり、二〇二五年には実際に万博を肌で感じてもらう、こうした過程を経ることで、万博で得られるであろう感動や驚きはさらに大きなものとなり、子どもたちの生涯の宝となると考えます。 そこで、万博開催に向け、子どもたちがSDGsの取組に参加できる機会を提供していくことが必要と考えますが、政策企画部長の所見はいかがでしょうか、併せて御答弁願います。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 万博関連の教育プログラムについてですが、本年十月から府内小学校五校、中学校九校において、本プログラムを活用しまして、すべての命が輝くアイデアとはを学習課題として、企業から直接SDGsの取組を聞き、自分たちの考えを出し合い、アイデアをまとめるという、いわゆる探求学習を進めています。 来年二月には、各中学校の代表がアイデアを発表し合うジュニアEXPOの開催を予定しています。また、小学校では、アイデアをポスターにして府内図書館などに展示することとしています。 本プログラムは、SDGsの学習を通しまして、子どもたちの主体的に学びを深める力を育むこともできるため、次年度はモデル校の成果を広く府内の学校に発信をいたしますとともに、本プログラムをウェブページに掲載いたしまして、各学校で整備予定の一人一台端末を用いた学習を行うなど、より多くの学校での実施に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(土井達也君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 大阪・関西万博は、SDGsの取組を加速させる絶好の機会であります。万博に向けて、人々が、地域や社会の課題を解決するために自ら考え、実際に行動することは重要であり、とりわけ未来を担う子どもたちにとって、かけがえのない経験が得られるチャンスです。 万博開催に向けて、今後、例えば海ごみに関する環境学習や清掃活動などを行う大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進プロジェクトをはじめ、地域の課題解決に向けた活動など、SDGsの達成に向けた取組に多くの子どもたちが参画することで、大阪・関西万博がより意義深いものとなるよう、関係部局とも連携して取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 最後に、SDGsのさらなる取組について知事に伺います。 我が会派では、SDGsの達成に向け、大阪・関西万博の開催都市として、あらゆるステークホルダーを巻き込みつつ、世界をリードする気概でSDGsに取り組むよう求めてきました。今年七月に、大阪市との共同提案がSDGs未来都市に選定されたことは、SDGsの具現化の第一歩として評価したいと思います。 また、モニターのとおり、SDGsの認知率についても、大阪府が調査を開始した二〇一八年が約一八%であったのに対し、十月の調査では四四%まで向上していることから、府民のSDGsへの関心は着実に高まりを見せていると考えております。 しかし一方、半数以上が、SDGsを知らないという点を踏まえると、万博に向けてあらゆるステークホルダーの自発的な行動に向け、さらなるSDGsの普及活動は不可欠と考えますが、大阪府としてどのような取組を進めるのか、知事の見解を伺います。 あわせて、SDGsの活動を具現化するには市町村の取組も重要と考えています。 今年は、大阪府と大阪市の共同提案に併せて、豊中市と富田林市もSDGs未来都市に選ばれ、二〇一八年に選ばれた堺市と合わせ、府域におけるSDGs未来都市の輪が広がってきたと感じています。 この輪を府が先導してさらに広げていくべきと考えますが、この点についても知事にお聞かせ願います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 本年三月に策定をしましたOsaka SDGsビジョンにおいては、SDGsの普及活動を柱の一つに掲げており、経済界や大学など多様なステークホルダーと連携しつつ、理解促進に努めているところであります。 こうした動きに加えて、年明けをめどに府民や企業等の具体的な行動を促すための大阪版のSDGs行動憲章を策定していきたいと思います。 また、市町村への支援については、SDGs未来都市の輪をさらに広げるために、提案を検討する市町村に対してきめ細かくサポートするなど、今後とも大阪が世界をリードできるSDGs先進都市となるよう、しっかりと取り組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 一般質問で様々なことを聞かせていただきました。府政が直面する課題について順次質問をさせていただきましたが、公明党大阪府議会議員団は、府民の命と暮らしを守ることを何よりも最優先に、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、諸課題に全力を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げ、我が会派の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月一日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時七分散会...