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  1. 大阪府議会 2020-09-01
    09月29日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(1)    第四号 九月二十九日(火)◯議員出欠状況(出席八十六人 欠席一人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  魚森ゴータロー君(〃)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(欠席)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)      ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛      ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号 令和二年九月二十九日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第十九号まで及び報告第一号から第四号まで(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十号)の件」ほか二十二件)    (質疑・質問)      ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件      ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(土井達也君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第一、議案第一号から第十九号まで及び報告第一号から第四号まで、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十号)の件外二十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により西元宗一君を指名いたします。西元宗一君。 ◆(西元宗一君) 大阪維新の会大阪府議会議員団、羽曳野市選出の西元宗一でございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、介護人材の確保についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症については、先行きが見通せない状況の中、介護施設や事業所では、利用されている高齢者や職員の感染防止に万全を期しながら、介護サービスの提供を懸命に進めていただいております。まずは、この場をお借りして、介護施設、事業所の皆様方に敬意と感謝を表します。 府では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、様々な事業が休止、縮小されております。介護・福祉人材確保の分野でも、介護イメージアップ戦略事業が中止となり、またマッチング力向上事業の一環として実施される福祉の就職総合フェアも縮小することになりました。介護・福祉人材の安定的な確保が待ったなしの状況である中、事業の休止、縮小により、介護・福祉分野への就職を希望される学生や求職者と、人材を確保したい福祉施設との重要なマッチング機会を失うことは、人材参入のさらなる停滞を引き起こすのではないかと危惧しております。 コロナ禍において、従来の手法による参入促進の取組が困難であることは認識しておりますが、ウィズコロナの視点に立った効果的な代替策を考えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、コロナ禍における介護・福祉人材の確保策について、府として今後どう改善、工夫し取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 介護・福祉分野は、既に極めて厳しい人手不足の状況にございまして、今後の少子高齢化の進展を見据えますと、介護・福祉人材の確保は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、可能な限り取組を進めるべき喫緊の課題と認識をいたしております。 御指摘の事業につきましては、感染症拡大防止の観点から休止や縮小を行う一方、七月開催の予定であった就職総合フェアでは、その代替として、府と包括連携協定を結ぶ企業の協力を得て、コロナの影響により離職や失業された方の再就職につながるよう、総合求人サイトで介護施設の求人情報を発信するなどの対応を行ったところでございます。 今後とも、ウェブの活用による情報発信や、オンラインによる双方向のマッチングイベントの開催など、コロナ禍においても様々な工夫を凝らしながら、介護・福祉人材の確保に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 西元宗一君。 ◆(西元宗一君) 御答弁いただきありがとうございました。 私の地元でも、地域住民や施設を対象に、社会福祉協議会主催による就職フェアが開催されておりますが、例年、参加者は期待よりも少なく、もっと幅広い年齢層の参加を得て盛り上げてほしいと考えているところであります。 介護職種に関する処遇の改善は、以前に比べて大きく進んでおり、このような状況をきっちりと発信する取組や、求職者だけではなく、学生や親子などの集客にも効果のあるマッチングイベントの開催に向けた工夫が必要ではないかと考えます。 このコロナ禍においては、様々な業種で事業主の都合により離職を余儀なくされる方々も多くいると聞いており、慢性的な人材不足にある介護分野に人材の流れを変えるためにも、この機を捉えた取組の改善、強化を要望しておきます。 次に、病児保育についてお伺いいたします。 病児保育とは、子どもが風邪や発熱などで急に体調を崩し、保護者の方が保育を行えない場合に、病院や保育園などで一時的に保育を行うことで、保護者の子育てと就労を支援するものであり、今後の時代の変化により、病児保育の必要性と意義はさらに高まってくると考えております。 一言に病児保育と言っても、その役割は大きく三つに分類されます。病気で保育所等に登園できない子どもを保育する病児対応型、病気の回復期にある子どもを保育する病後児対応型、保育中に体調不良になった場合に保育所内で対応する体調不良児対応型、この三つです。 子育て世帯にとり、子どもが急に病気になった場合の対応は大きな課題であり、そうした場合の支えとなる病児保育施設は、昨年末現在、府内に五百十二か所設置されていると聞きます。 中でも病児対応型は、今現在、府内で五十九か所にとどまっており、対応する施設が一か所もないという市町村が令和元年度で十九か所ございます。 病児保育施設の設置には、医療機関との緊密な連携が欠かせず、また年間を通じて利用する児童の数が一定しないということもあり、設置自体が難しいと聞いています。しかし、いざというときのための病児保育施設は非常に重要であり、設置を促進していくべきと考えます。 府として、子育て世帯を支えるため、病児保育施設の設置促進にどのように取り組んでいくのか、福祉部長に御所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 働く保護者が安心して子育てを行っていくためには、保育所等の整備に加え、子どもが病気の際にも預けられる病児保育施設の設置促進が重要と認識をいたしております。 このため、府といたしましては、実施主体である市町村に対し、国の補助事業を活用した財政支援を行うほか、昨年度は、これまで社会福祉法人等に限定されておりました施設整備の国庫補助について、NPO法人にも拡大するよう地方分権改革提案を行い、本年度からその内容が制度に反映されたところでございます。 病児保育の設置促進には、議員お示しの医療機関との連携や安定的に事業運営できる仕組みの確保も重要でございます。府といたしましては、他市町村の取組事例の紹介を行うとともに、国に対し制度改善を要望するなど、今後とも市町村の取組を支援してまいります。 ○議長(土井達也君) 西元宗一君。 ◆(西元宗一君) 御答弁いただきありがとうございました。 病児保育事業におきましては、少子化対策の観点からも重要な役割になると考えております。市町村と連携を取りながら、施設の設置促進に向けて引き続き取り組んでいただきたいとお願いいたします。 次に、羽曳野キャンパス移転後の跡地活用についてお伺いいたします。 本年一月に、大阪府、大阪市と公立大学法人大阪で策定された新大学基本構想を見ますと、少子高齢化、大学間競争の激化への対応や、高度な融合研究の展開、選択と集中などによって、府立大学と市立大学の効果的なシナジー効果を生み出す教育環境の進展や、ICT、ビッグデータ、IoTなどの先端技術を利活用するスマートシティ戦略の一端を担っているなど、多方面における大阪の成長が期待できると確信しています。 今後のスケジュールとしては、二〇二五年をめどに都心メインキャンパスを森之宮に整備するとともに、工学部は中百舌鳥キャンパス、理学部は杉本キャンパス、看護学部は阿倍野キャンパスにそれぞれ集約されるという方向性の下、二〇二二年の開学から三年間でキャンパスの集約化を優先的に進めていく計画と伺っております。 一方、私の地元羽曳野市にある大阪府立大学羽曳野キャンパスについて、新大学基本構想のキャンパス配置では、二〇二五年の新キャンパス整備とともにその役割を終えるとされております。 新たな教育改革が期待される一方、同地域の経済面における影響が懸念され、地元住民からは、これまで地域のシンボルとされていた大阪府立大学羽曳野キャンパス移転後の跡地利用に対する問合せが後を絶ちません。大阪府として、その方向性を検討していく必要があると考えています。 大阪府立大学羽曳野キャンパスは、約五万平米という広大な敷地を有するとともに、交通アクセスもよく、利便性の高い立地となっており、市への譲渡や民間への売却、企業誘致、あるいはリノベーションを施した施設として活用するなど、市や地域への還元、地域の活性化を視野に検討すべきだと考えます。 現時点での計画や構想は具体化されていないと理解していますが、スムーズに事業展開し、タイムラグが発生しないよう、羽曳野市と連携しながら、今後の事業計画を早期立案すべきであると考えますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 御指摘のとおり、府立大学羽曳野キャンパスの看護学類と総合リハビリテーション学類につきましては、阿倍野キャンパス及び森之宮キャンパスへ学部を集約することとしており、二〇二五年度以降は、現在の羽曳野キャンパスとしては活用しないこととなっております。 跡地につきましては、今後、その活用や処分について検討していくこととなりますが、その際には、地域の活性化につなげていくことも重要と考えています。 このため、地元市の意見も十分にお聞きしながら、関係部局とも連携して、できるだけ早期に有効な活用が図れるよう検討してまいります。 ○議長(土井達也君) 西元宗一君。 ◆(西元宗一君) 御答弁いただきありがとうございました。 跡地の活用について、地域の活性化に対する意識は共有いただいていると理解いたしました。また、早期に有効な活用が図れるよう御検討いただけると伺いましたので、今後の展開を期待しております。 二〇二五年の移転まで、そう長くの時間は残されておりません。短期間であっても、好立地で広大な敷地を有する羽曳野キャンパス跡地が遊休地となることは、大阪府や羽曳野市にとって大きな損失になると危惧しております。方向性に関して早期に立案していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、大阪はびきの医療センターの建て替えに伴う地域での役割についてお伺いいたします。 大阪はびきの医療センターは、現在、呼吸器疾患、アレルギー疾患等において大阪府内の中核的役割を果たす医療機関であり、二次救急医療機関として、内科、呼吸器内科の救急対応も行われています。 また、令和五年春の開院に向けて建て替え工事を着々と進めている同センターは、南河内地域有数の分娩実績を誇る病院であり、建て替えを機に子育て支援の役割がさらに期待されるところであります。 令和元年十二月に公布された改正母子保健法において、産後ケア事業の実施が市町村の努力義務として法定化されていますように、今後、少子化対策の一つとしても産後ケア事業は重要なものになってまいります。 この産後ケア事業は、産後に心身の不調や育児不安等のある母親に対して、看護職等が中心となり、身体的回復と心理的な安定を促しつつ、母親自身のセルフケア能力を育み、それにより母子の愛着形成を促すこととなり、健やかな育児ができるよう支援するものです。 具体的には、御家族などからの支援を望むことができない、体調や育児に配慮が必要な母親に、デイサービスやショートステイで、助産師などから授乳指導、育児指導などの産後支援を受けていただくサービスです。このようなサービスがあることで、産後の母親にとっては精神的な安定につながり、安心して子どもを産むことができます。 産後ケア事業の推進により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制のさらなる充実を図ることが市町村に求められている中、子どもを産む世帯、特に母親にとり安心して分娩できる施設の充実は必須と考えます。 南河内地域で有数の分娩実績を誇る施設として、同センターとしても産後ケアのメニューを提供していくべきではないでしょうか。今後、同センターが建て替わることへの地域の期待は非常に大きく、地域のニーズに応えることは、同センターの発展に欠かせないものと考えますが、健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪はびきの医療センターは、平成三十年度分娩件数が約千件と、南河内地域の三割近くの分娩の受入れを行っています。 お示しの産後ケア事業についても、人員体制や施設の状況を踏まえながら、前向きに実施を検討すると聞いております。 同センターは、地域医療の中心的役割を担うべく、地域医療支援病院の指定を目指しており、二年半後の新病院オープンを機に、地域に根差した病院に向けたさらなる医療機能の充実が図られるよう、府としても府立病院機構の取組を支援してまいります。 ○議長(土井達也君) 西元宗一君。 ◆(西元宗一君) 御答弁いただきありがとうございました。 今後、さらに深刻化する少子化により、まず安心して子どもを産める環境をつくり、フォローしていく産後ケアは、非常に重要なサービスの一つになると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、都市計画道路八尾富田林線についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 私の地元羽曳野市には、主な幹線道路として、南北方向に国道一七〇号、東西方向に府道堺羽曳野線、南阪奈道路が整備されています。中でも国道一七〇号は、交通量が非常に多く、渋滞も頻発していることから、南北方向の新路線として都市計画道路八尾富田林線の早期完成が、南大阪全体の発展のためにも待ち望まれており、地元住民の悲願でもあります。 この八尾富田林線は、国道一七〇号や大阪中央環状線を補完するとともに、大阪府中部広域防災拠点や南阪奈道路へのアクセス道路として、沿線五市を縦断する重要な路線であり、羽曳野市域においても一部区間で整備が進められております。 この路線が完成すれば、現在渋滞が発生している南北の主要幹線道路だけではなく、それにつながる東西の道路である堺大和高田線、堺羽曳野線、南阪奈道路などへの車の流れが一気に変わり、各所の渋滞が緩和されることが期待されます。 そこで、羽曳野市域での現在の取組状況と今後の見通しについて、都市整備部長にお伺いいたします。
    ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路八尾富田林線は、八尾市から羽曳野市を経由し、富田林市に至る延長約十一キロメートルの幹線道路で、府域の環状道路機能及び防災拠点へのアクセス強化に資する大阪の骨格を形成する路線であり、早期効果発現などの観点から、順次整備を進めているところです。 羽曳野市域の四・二キロメートルについては、南阪奈道路へのアクセスとして、市道郡戸古市線までの一・五キロメートルの区間を優先して着手し、そのうち郡戸古市線から南側〇・五キロメートルを平成二十五年に供用いたしました。 南阪奈道路までの残る一キロメートルにおいて、現在、用地買収や設計を進めており、今後、文化財調査や工事に着手する予定です。 残る郡戸古市線から北側二・七キロメートルの未着手区間については、事業中区間の進捗に応じ、順次事業化を検討してまいります。 ○議長(土井達也君) 西元宗一君。 ◆(西元宗一君) 御答弁いただきありがとうございました。 八尾富田林線は、大阪府中部広域防災拠点へのアクセス道路として重要な役割を担う路線であります。一方、未着手区間の整備が完了しないと、その機能が十分に発揮されません。 本路線は、延長が長く、整備に期間を要することから、区間を区切って整備を進めていることは理解しておりますが、未着手区間についても早期に事業着手し、一日も早い全線開通を要望しておきます。 次に、府道郡戸大堀線の整備促進についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 現在、府道郡戸大堀線の羽曳野支所前から近鉄恵我ノ荘駅までの区間については、通勤や通学、買物などの生活道路やバス路線としての機能を有しており、多くの方が日々利用されています。近鉄恵我ノ荘駅は、一日の利用者数が羽曳野市でも上位の利用者数で、駅周辺は日常的に人通りが激しく、車やバイクの通行量も多い場所であります。 パネルの下側にある三枚の写真のように、本路線は非常に狭隘な区間が多く、車両の擦れ違いにも非常に苦慮しており、歩道もないことから、歩行者にとって大変危険な状態が長年続いております。 こうした危険な状況に、地元住民や羽曳野市から強い要望もあり、平成二十七年度から、羽曳野市の駅前広場整備事業に合わせて、大阪府は郡戸大堀線の歩道整備事業に着手し、用地買収等について市の協力を得ながら、現在、事業用地の取得が進んでおります。 このため、着手から五年が経過した現在では、幾つかの建物が撤去され、更地になっている箇所が見受けられます。取得済みの用地を可能な限り有効に活用し、暫定的にでも歩行者の安全対策を行う必要があると考えますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府道郡戸大堀線羽曳野市役所支所から近鉄恵我ノ荘駅までの区間については、自転車と歩行者の交通量が多く、バリアフリーの生活関連経路であることから、羽曳野市が行っている駅前広場整備事業と合わせて、大阪府が歩道整備事業を実施しています。 現在、約三割の用地を取得し、買収した箇所が点在しているものの、まとまった一定の用地が確保できている箇所もあります。 暫定的に歩行者の安全確保などを図るため、簡易的なアスファルト舗装などにより、部分的に、より安全に通行できる対策について、今後、警察等と協議を行いながら検討し、可能な場所から実施してまいります。 また、引き続き羽曳野市と連携して用地取得を進め、早期の完成に向け取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 西元宗一君。 ◆(西元宗一君) 御答弁いただきありがとうございました。 繰り返しになりますが、今現状では、歩行者にとって本当に危険な状況であります。羽曳野市としっかり連携し、歩行者の安全確保の観点から、速やかに暫定的な対策を取っていただくとともに、引き続き用地の取得に努め、早期の完成に向けて粘り強く取り組んでいただけるよう要望いたします。 これで、私の一般質問は終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、原田こうじ君を指名いたします。原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の原田こうじでございます。 通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、スマートシティーの推進について質問いたします。 スマートシティ戦略部では、住民生活に関わる地域課題を熟知し、住民と直接向き合う市町村のスマートシティー関連事業を後押しすべく、経費の一部を補助する大阪府スマートシティ戦略推進補助金を新たに創設したと聞いております。財政的不足の課題を有する市町村を大阪府が資金面で積極的にサポートし、先導的な取組を府域全体に展開していくことは、取組を促進させるのに非常に重要であります。 今年度、このスマートシティーに係る補助金の制度の応募が八件であったとお聞きしております。八件にとどまった理由としては、市町村がコロナ禍の影響により特別定額給付金の申請対応などに追われ、新たなICT化に向けた取組にはほとんど手が回っていなかったと聞いておりますが、府内市町村のスマートシティー実現に向けた取組の裾野はもっと広いのではないかと私は考えております。 今後、スマートシティーに係る市町村支援についてどのように考えておられるのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪府スマートシティ戦略推進補助金は、市町村が事業主体となり、ICT化などの先端技術を活用し、住民QOLの向上や都市課題の解決に資する事業のうち、府内初といった新規性及び横展開の可能性を有する市町村のスマートシティー実現に向けた取組を支援するために、今年度創設した制度でございます。 今年度は八件の応募があり、審査の結果、地域住民の移動解決につながる取組や、コロナ対策に資する行政手続のICT化事業など六件を採択いたしました。 市町村からは、資金面だけでなく、ICTに関する人材や情報などの支援も求めておられるところもあり、市町村に対し助言を行うスマートシティ戦略推進アドバイザー事業や、府内四十三市町村や企業等が参画する大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取組などを通じて、引き続きICTを活用した市町村の課題解決を積極的に推進してまいります。 一般的に、民間から見て、マーケット規模の小さい自治体は、従来のようなICT企業との一対一の調達ではなかなか不利な交渉になりかねず、また調達後も人材難や予算不足の面から持続的なシステム運用が困難となる問題がございました。クラウドによるシステム共有化や国の行政システム調達改革とも歩調を合わせまして、自治体システムの調達方法の見直し等も促してまいりたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) ありがとうございます。 プラットフォームの統一などについては、国のほうでも非常に課題認識があるということで、昨今、報道等もされておりますので、そういうところもしっかりと大阪府としても市町村のサポートといいましょうか、そういうところもしっかり担っていただきたいなというふうに思っております。 それらを踏まえて、私としては、ICT化に向けた取組はまだまだあると思っております。さらに市町村の取組を促進するためには、市町村向けの補助金は非常に重要であると考えております。今年度のように先進的な取組を進めるのも重要ですが、例えば先進的な取組が府内の市町村に広がっていくように後押しするような制度を検討するなど、より市町村に届くような形で実施していただくようにお願いをしておきます。 次の質問に移ります。 テレワークの推進が進む一方で、判こ文化の日本では、社印を押すために出勤せざるを得ないという事態もあるというのが、この緊急事態宣言下でも話題になりました。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新しい生活様式への移行が求められる状況にある中、国においても河野太郎行革担当大臣の下、押印原則の廃止など、行政手続の見直しが加速をしています。ただ、全ての行政手続に判こが不要ということにはならず、押印が必要なものとそうでないものの考え方を整理して、真に必要なものには引き続き判こ文化を尊重したいとも思っているところです。 行政手続に必要な判こにも、印鑑証明書などで客観性が一定担保される実印と、誰でも購入が可能な認め印とがあると認識をしております。今後、府では、府民の利便性の向上のために、どのように行政手続を簡素化していくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 行政手続における押印の見直し、いわゆる判こレスにつきましては、府民の負担軽減、利便性の向上に向け、行政手続のオンライン化を進めていく上で極めて重要であると認識しており、本年三月策定の大阪スマートシティ戦略にも位置づけたところでございます。 この戦略に基づき、本年六月に、各部局に庁内外の申請や届出に関わる押印見直しの考え方を提示し、現在、押印義務の見直し状況や廃止した場合の課題等を調査整理いたしております。 原田議員お示しのとおり、実印は、本人確認や文書の確実性を担保するのに比較的有効な場合もございます。このため、まず今年度は認め印が必要と定められている手続のうち、法令上の制約等のないものなどから、行政手続の簡素化の観点も踏まえ、順次見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) ありがとうございます。 国に負けないスピード感で対応のほうよろしくお願いします。また、私としましては、議会の手続においても押印の必要性等についてしっかりと検証していきたいと考えております。 次に、薬局機能への支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関における外来患者数の減少などにより、薬局においても患者数は減少、また処方日数の長期化などによって薬局の実収入は減少し、薬局経営への大きな影響が懸念されるところです。 本年九月の日本薬剤師会の調査では、薬局の実収入である技術料が、前年五月の同月比で一五%以上落ち込むなど、減収に大きく影響しているとのことであります。 身近な薬局が経営危機にさらされると、必要な医薬品の入手が困難となり、ひいては健康に悪影響をもたらしかねない。コロナ禍だからこそ、引き続き府民の皆様が地域の薬局で安心して調剤や相談が受けられるよう、薬局機能を維持することが重要であると考えています。 さきの我が党の代表質問において、健康医療部長から、医療機関への経営基盤の強化について積極的に取り組んでまいる旨の答弁をいただいたところでありますが、薬局に対する御認識と支援について、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 薬局は、調剤を通じて府民に医薬品を提供するなど、地域医療において重要な役割を担っており、新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあっても、社会生活の維持に必要な施設として、その機能を果たしていただいているところです。 このため、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、緊急包括支援交付金を活用し、薬局における感染防止対策の費用に加え、薬局が特に少ない地域については、感染発生時の業務の継続、再開に要する費用への支援を行うこととしています。これらの支援を着実に実施するとともに、引き続き国の支援策の動向を注視してまいります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスの抗体検査についてお伺いをいたします。 第一波が収束した今年六月に実施された新型コロナウイルスの抗体検査の結果、大阪府民の抗体保有率は〇・一七%と低く、市中感染が広がってこなかったことが明らかになっています。新型コロナウイルスの感染拡大防止を考える上で、貴重なデータが得られただけでなく、今後、多くの府民が新型コロナウイルスに感染するリスクがあるというのが分かりやすい形で示されたと考えています。 七月以降、再び感染者数が増加し、大阪府においても第一波以上の感染者が確認をされています。大阪府における市中感染の状況を把握するため、第二波が収束する時期に、改めて府民の抗体検査を実施すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 原田こうじ議員の御質問にお答えを申し上げます。 府民の新型コロナウイルスの抗体の保有状況を調査して市中の感染状況を把握することは、府としての感染拡大防止策を検討する上で重要な判断材料になるというふうに考えています。 現在、国において、第二回の大規模抗体検査の実施に向けて、実施事業者の選定を進めているところです。府としても、国が実施する調査と連携をして、大阪府内での第二回の抗体検査が実施できるように、実施時期や方法等を含めて、国と協議調整をしてまいります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) ありがとうございます。 ここで、私からの提案なんですが、一回目に抗体検査をお願いした方のうち、前回抗体があった方については、引き続き今回も検査対象にされてはいかがでしょうか。感染されていた方がいつまで抗体を持っているのかという視点でも非常に重要ではないかなというふうに思っておりますが、知事のお考えについて端的に御見解をよろしくお願いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 抗体を保有されていた方がいつまで抗体を保有されるのかということについては、あるいは別の観点からの問題だというふうに思ってます。市中でどれだけ広がりがあるのか、第二波において市中の感染がどのぐらいだったのか、どのぐらいの人が曝露して、どのぐらいの人が抗体を保有したのかという観点の調査というのがまずは重要かなというふうに思っております。ですので、今回もこれがどのぐらい広がったのかということをぜひ調査をして、これからの感染症対策に役立てていきたいと思ってます。 また、その抗体を実際持った人がどれぐらいまでもつのかというのは、これはちょっと医学的にも専門的に専門家に研究してもらわなきゃいけない分野なのかなというふうに思っていますが、抗体がいつまでもつかというのは非常に重要な視点だろうとは思っています。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) ありがとうございます。 ぜひ、別の観点からということにはなろうかと思いますが、抗体をいつまで持ってるかという点も併せてしっかりと把握をしていただきたいというふうに思っております。また、地域についても、前回も大阪市は多めに検査をしていただいたと認識しておりますけども、地域についても検討のほう併せてよろしくお願いいたします。 次に、商店街における感染症対策についてお伺いをいたします。 商店街は、地域コミュニティの一翼も担っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により大きなダメージを受けており、今後も大阪の経済に大きな影響を及ぼし続けると考えております。 私の地元では、日頃から商店街が、近隣大学の学生と連携して、季節に応じた様々なイベントを開催するなど、地域一帯で商店街の活性化に取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、こうした取組を自粛せざるを得ず、いつになったら元の状態に戻るのかといった不安の声が寄せられています。 こうした緊急時の中、府では四号、五号補正予算で商店街感染症対策等支援事業を措置し、三密を回避する感染症対策や需要喚起の支援を、モデルとなる百商店街で進めることとしています。 そこで、本事業の目的や現時点での成果について、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 府内の商店街は、今春、新型コロナウイルス感染症の影響によって、商店街を訪れる来街者が大きく減少し、売上げも低下するなど厳しい状況に直面いたしました。 このため、五月から実施した商店街感染症対策等支援事業では、安心して買物ができる商店街を浸透させるために、感染症対策を徹底し、需要喚起に取り組むモデル商店街を府内で百か所創出することを目標に事業を展開いたしました。 これまで、目標を超える百七の商店街で、新しい生活様式の実践を促すのぼりやポスターなどの掲示、マスク着用やアルコール消毒などを促すアナウンスの実施、また個々の店舗に対しては感染防止宣言ステッカーの掲出やコロナ追跡システムへの協力要請など、一体的に感染防止の対策を進めてきたところでございます。 商店街からは、商店街が一丸となって感染症対策に取り組んでいることのアピールやイメージアップができてよかったとの謝意も多く寄せられています。 今後は、国のGoTo商店街事業との相乗効果を図り、商店街活性化のノウハウを有する専門家を派遣するなど、感染状況を見極めながら需要喚起の取組を後押ししてまいります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) 一日も早く大阪経済を再活性化するためにも、商店街の活性化につながる需要喚起の取組について、しっかりと進めていただきたいと思います。 今般、新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けた商店街に対し、緊急時の対策を実施していることは一定評価をいたしますが、この感染症による影響が今年度で終わるとは到底思えません。今後の感染症の状況を踏まえながら、来年度も引き続き商店街への緊急的な支援事業を実施すべきと考えております。 商店街振興に当たっては、我が会派として、モデル事業などの施策の効果をより多くの商店街で共有できるよう十分な組織体制を構築し、来年度以降もしっかり予算措置をして施策の充実を図るよう要望しており、継続的に商店街の活性化に取り組むよう、この機会に改めて要望しておきます。 次に、宅配事業者に対する交通安全対策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車を利用した宅配事業者、いわゆるフードデリバリーの需要が高まり、まちなかでよく見かけられるようになりました。感染予防の観点からも、このようなサービスは非常にありがたいものであり、今後もますます拡大してくるものと思います。 しかしながら、その一方で、配達を急ぐあまり、配達員の交通ルールの無視による事故等が報道されております。 私も先日、大阪市内を歩いておりますと、背中に社名の入った大きなリュックを背負った配達員が、スマホを見ながら猛スピードで走り去るのを見かけました。このようなスマホを見ながらの運転は、交通事故に直結する非常に危険な行為であります。 そこで、このようなスマホを見ながらの自転車の運転についてはどのように認識をされているのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 自転車でのスマートフォンのながら運転につきましては、道路交通法等において、携帯電話を手で保持して通話をしたり、スマートフォン等を手で保持して、これに表示された画像を注視しながら運転してはならないものとされております。これらの行為については、交通事故に直結する危険性があり、こうした交通ルールの周知啓発や、違反行為に対する指導取締りを実施しているところであります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) 大阪府では、自転車保険への加入義務づけや、府警による自転車マナーの向上啓発などで、近年、自転車事故は減少傾向と聞いております。 一方で、SNSやテレビなどで、信号無視、歩道を全力疾走で走行、無灯火、無理な横断など、危険運転についての警鐘や、府民の声にもこれらの安全対策を望む声が届いていましたが、今後、新しい生活様式の定着に伴い、さらに増加するであろう宅配サービスに対して、積極的に安全対策に取り組んでいる姿勢を示すことで、府民も安心して宅配サービスを利用できると認識をしております。 逆に言うと、今しっかり事業者とも連携して抑止に努めなければ、これまでの努力が水泡に帰してしまうと危惧しております。 改めて、今後、府警としてこうした事業者と積極的に連携し、対策を進めていくべきだと考えますが、改めて警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤本警察本部長。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 自転車を利用する宅配事業者については、自転車に関連する事故防止の観点から、これまで宅配事業者が開催いたします配達担当者を対象とした交通安全キャンペーンに警察官を派遣し講話を実施したり、また宅配事業者を通じて配達担当者の方に自転車の安全利用に関するチラシを配布するなどしております。 今後とも、宅配事業者とも連携をしながら、このような周知啓発に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) 昨年は、一度だけ宅配事業者への講習会などを開催したことや、先ほどチラシ配布などの取組をしているとお聞きしましたが、事業者が増加傾向にある今年は、コロナ禍もあり、取組がまだまだ足りていないと認識をしております。 そもそも、宅配サービスは、目的地に向かって一刻も早く到着できるよう急いでいます。お客さんから配達員としての評価や、チップがもらえるようなシステムがあることも、事故が起きる要因の一つであるとも考えております。 私の問題意識としては、宅配事故件数を府警として把握されていない現状にあること、しかし宅配・デリバリーの需要が確実に増えていることです。まずは府警として事故件数を把握すべきではないかと考えるところです。 私も、今すぐ指導取締りをしてほしいとまでは言いませんが、実態を把握した上で、事故が増えているならば、今後はしっかり取締り、指導までしていくべきではないでしょうか。死亡事故が起こってから何かを始めては遅いのではないでしょうか。府民が安心してこうした宅配サービスを利用していただけるよう、コロナ禍においてもオンラインによる講習など、しっかりと交通安全対策に努めていただきますよう強く要望して、次の質問に移ります。 続いて、国道四二三号の安全対策についてお伺いをいたします。 国道四二三号は、毎議会、私は一般質問させていただいておりますが、ひどい道と書いて酷道とやゆされるように、渓谷を縫って進む上に道路が狭く、大型車の対向もままならない箇所が点在をしています。順次局所的に拡幅や歩道の設置に取り組んでいることは理解しておりますが、伏尾地区では極めて危険な箇所がそのままとなっております。その解消のため、伏尾バイパスの事業が決定されたものの、用地買収の難航や残事業費が大きいことを理由に、事業休止のまま今日に至っています。 箕面有料道路の開通に伴い交通量は減少したものの、箕面有料道路は危険物積載車両の通行が禁止されており、平時でも大型車は国道四二三号を利用している点や、広域緊急交通路に指定されている点も踏まえると、私としては、伏尾バイパスが休止中であるため、伏尾地区の現道の危険な箇所は早急に安全対策を講じるべきだと考えていますが、現在の取組状況について都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 国道四二三号の伏尾地区における安全対策は、現道を拡幅する案や、国道と並行する余野川の対岸に道路を新たに整備する案など、複数の案について検討を行っています。 その際、工事期間中の交通規制による渋滞等の影響や、対策に必要となる費用、拡幅による余野川の流下能力確保への対応など、様々な観点からの比較検討が必要になります。 今後、各対策案の比較検討を進め、関係者と調整を図りながら、現道の安全対策に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) ありがとうございます。前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 ただ、伏尾地区の現道の危険な箇所の安全対策は、繰り返しになりますが、急務であると考えております。この際ですので、整備時期についてもはっきりお答えいただけますでしょうか。改めて都市整備部長の御答弁をお願いいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、今現在、先ほど説明しましたように、国道と並行する余野川の対岸に新たな整備を行う、あるいは現道を拡幅する案、それらについて様々な検討を行っております。ですので、まだ時期までは言えませんけれども、そのような検討を速やかに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) ありがとうございます。 国道四二三号の安全対策については待ったなしの課題であり、早急な対策をお願いいたします。 加えて、伏尾バイパスについては抜本的な対策として必要だと認識をしておりますので、今後は伏尾バイパスの事業復活に向けても努力していただくようお願いをしておきます。 次に、土砂災害警戒区域についてお伺いいたします。 近年、毎年のように全国各地で大雨による大規模な土砂災害が発生しており、今年も七月の九州地方を中心とした梅雨前線による集中豪雨、九月初めの台風第十号により甚大な被害が発生をしております。 このような土砂災害から府民の生命と財産を守るため、大阪府では、土砂災害防止法に基づき約八千四百か所の土砂災害警戒区域の指定を平成二十八年度までに完了させ、この土砂災害警戒区域を基に、逃げる、しのぐ、防ぐ施策を組み合わせた土砂災害対策を推進していると聞いておりますが、令和元年十月の東日本台風では、土砂災害警戒区域の指定箇所以外においても土砂災害が発生したとの報道があり、私自身、区域指定に関する課題であるとの認識を持ちました。 国の社会資本整備審議会においても、土砂災害の発生箇所と区域指定の状況について検証が行われ、人的被害等が生じた二百五十九か所のうち約四割の百十二か所が指定箇所以外であり、その内訳は、区域指定に向け作業中、従来の地形図からの判読では抽出困難、指定基準に該当しないとありました。このため、指定作業中箇所については早期の指定がなされるよう促し、地形図での判読が困難であった箇所への対応として、高精度な地形情報を用いることが答申され、これらの事項は、国が八月に改正した土砂災害防止法に基づく土砂災害防止対策基本指針においても明記されたところです。 大阪府では、土砂災害警戒区域等の指定は平成二十八年度までに完了しているとのことですが、より高精度な地形情報の活用について、府ではどのように取り組んでいくのでしょうか、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 土砂災害警戒区域等の指定は、土砂災害対策の基軸をなす重要な情報であることから、府においても、改正された国の土砂災害防止対策基本指針に基づき、国土地理院が航空レーザー測量により計測した高精度な地形情報等を活用した調査を進めていきます。 指針が八月に改正されたばかりであることから、まずは調査方法や手順の検討を進め、調査の早期実施に努めるとともに、調査により新たに危険箇所が抽出された場合には、これまで同様、現地調査を実施した上で区域指定の手続を進めます。 引き続き、府民の安全安心の確保に向け、より精緻な地形情報を活用した土砂災害警戒区域等の指定と、土砂災害対策の推進に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) 次に、新技術を活用した道路防災についてお伺いいたします。 近年、報道等で、台風や集中豪雨により道路等の斜面が崩落することを目にする機会が多くなっています。斜面が崩落すると、道路利用者の安全性に重大な影響を及ぼすことから、斜面崩落の兆候をいち早く把握することが重要であると考えます。 大阪府では、平成三十年台風第二十一号を教訓とし、令和元年度に異常気象時通行規制について、これまでの連続雨量基準に加え、土中の水分量から斜面崩落のリスクを判断する土壌雨量指数による基準を追加し、安全性の確保に努めていると聞いております。 そこで、さらにIoT等の新技術を活用した各種の計測器を用い、斜面変動を常時計測することにより、斜面崩落の兆候を早期に捉え、事前に通行止めを実施することができれば、利用者の安全性向上に大変役立つのではないかと考えます。 今年の七月豪雨では、府道枚方亀岡線で発生した道路災害において、こうした機器を用いた道路斜面の変位計測を実施していると聞きました。どのような取組であったのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府道枚方亀岡線では、今年七月の豪雨により、隣接する斜面が崩落する災害が発生しました。通行止めを行い、仮復旧や仮設道路の設置を行った上で、暫定的な交通開放を行っていますが、斜面上部に急峻な箇所が存在し、再度崩落の可能性があることから、土砂の防護対策を行うとともに、計測装置を設置し、斜面の変状計測を行っています。 この装置は、斜面の傾斜変動を常時計測し、崩落の兆候を捉えると即座に職員のパソコンやスマートフォン等にデータを送信するもので、速やかに現地確認を行った上で、必要に応じて交通規制等を実施することにより、さらなる災害を未然に防ぐことが可能になります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) このようなIoT等の新技術を活用した斜面計測システムは、先ほど答弁されたとおり、斜面に変状があった場合には素早く交通規制等の対応が可能となり、道路利用者の安全確保に対し大変有効と私も考えています。 現在、斜面に限定し暫定的に計測を行っておりますが、もっと広く道路の状況を計測し、IoT等により遠隔監視することで道路通行の安全性がより向上するのではないでしょうか。このような遠隔で監視できるシステムを導入し、道路交通の安全性を向上させるべきと考えますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 安全性の確保に向け、道路斜面の変状のみならず、道路面の凍結や積雪等の道路の状況を把握することも重要であり、IoT技術の進歩などに応じた導入が必要です。そのため、まずは広域緊急交通路等でのり面対策が必要な箇所において、斜面の計測器に加え、気温等の計測センサー、ライブカメラなどの装置を試行的に設置し、それぞれの有効性や費用対効果などを検証していく予定です。 引き続き、こうした取組を通じ、IoT等の新技術を活用した道路利用者の安全性確保に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 原田こうじ君。 ◆(原田こうじ君) スマートシティー大阪にふさわしく、土木分野でも積極的にIoTやAIの活用等を推進していただきますよう強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、松浪武久君を指名いたします。松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 大阪維新の会府議会議員団の松浪武久です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りをし、また治療中の方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 府のホームページによりますと、昨日九月二十八日時点で、府内では一万五百人近くが感染されましたが、九千七百人を超える患者が退院解除されております。これも、吉村知事、藤井健康医療部長をはじめ府庁の皆様、医療従事者の皆様のお力と思い、心から敬意と感謝を申し上げます。 まずは、生活困窮者への取組についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金が必要な方々に対する緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付制度について、令和二年九月末までとしていた申請の受付期間が十二月末まで延長されました。その必要な経費約三千百四十二億円を含む第二次補正予算の予備費の使用が閣議決定されたところ、府では約六百十五億円が今回の補正予算案に盛り込まれています。 府におけるこれまでの貸付実績を見ると、九月十一日時点で延べ約十五万世帯が貸付けを受けております。総合支援資金については、初回貸付け約五万二千世帯に対し約一万一千世帯が再度の貸付けを受けており、今なお多くの方々が新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんでおられることが分かります。この再度の受付というのは、三か月の総合支援資金の貸付けを受けてもなお生活困窮の状況が続く場合、自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けるなどを行えば、貸付期間をさらにあと三か月延長されるものです。 生活福祉資金の貸付けは重要ですが、貸付けだけではこの状況を脱出できない方々もたくさんいらっしゃると推測され、福祉制度などを活用した寄り添った支援を行うことが必要だと思います。この点につき、府はどう考え、どのように対応するのか、福祉部長の御所見をお聞かせください。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 御指摘のとおり、生活に困窮する方々には、単に貸付けだけでなく、丁寧にお一人お一人の状況を把握し、必要に応じて様々な福祉制度につなげることが重要であると認識をいたしております。 このため、各市町等に設置された自立相談支援窓口においては、様々な悩みを抱える方の相談を受け付け、相談の状況に応じて、生活福祉資金の貸付けのほか、住居確保給付金の給付や、福祉事務所などと連携して就労や自立に向けた様々な支援を実施しております。 引き続き、生活困窮されている方に対し、自立相談支援窓口の活用を周知するとともに、市町村に対し、きめ細かな相談支援を行うよう働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 生活福祉資金の貸付けや自立相談支援窓口での相談業務については、各自治体、府社会福祉協議会、市社会福祉協議会の皆さんの業務が大変多く、対応に奮闘されていると聞いております。大変ですが、非常に有意義な仕事であると思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響は、先が見通せませんが、特に再度の貸付けを申し込まれておられる方などは、生活困窮の度合いが高く、支援の必要性が高いと思います。こうした方々に対して、自立支援相談窓口による相談支援の活用を呼びかけていただき、様々な支援を活用し、自立を促すようお願いいたします。 さて、二〇二五年の大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」です。それに向けて健康寿命を伸ばしていこうと、大阪府では二〇一八年度から二〇二三年度までの六年という期間の第三次大阪府健康増進計画がスタートしています。二〇二三年度において健康寿命を二歳以上伸ばそうとの基本目標を掲げています。目標達成のためには、国民の二人に一人が患うというがん対策が重要で、早期発見、早期治療すれば、生活の質も以前よりは維持できます。とはいえ、大阪府民のがん検診の受診率は全国的に下位に甘んじており、健康寿命も、平成二十八年の数字ですが、全国順位は男性が三十九番、女性は三十四番となっています。 そんな中、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、今年四月以降のがん検診の受診者数が、前年同期に比べ非常に減少していると聞いております。正確な受診者数は、令和三年夏頃に確認できると聞いたのですが、それまで待っていては遅過ぎると思います。府内市町村におけるがん検診の受診状況を把握し、必要な対応をすぐすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 市町村が実施するがん検診については、緊急事態宣言解除に合わせて、国から検診実施に係るガイドラインが示されたことから、府としても五月末に市町村へ検診実施に向けた周知を行いました。 府が六月に行ったがん検診の実施状況調査では、四月から五月においては、集団検診を実施している全ての市町村で休止、個別検診についても一部の市町村で休止という対応が取られていましたが、現在はほぼ全てで再開されています。 府としては、安心して受診してもらえるよう、検診機関に感染防止対策の徹底を周知するとともに、府民には、コロナ禍にあっても定期的な検診受診の重要性をしっかりと伝えていきます。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 府民には、コロナ禍にあっても定期的な検診受診の重要性についてしっかりと伝えていくとの御答弁、ぜひよろしくお願いいたします。 この状況では、市町村の健康への取組に格差が出てくる可能性があります。第三次計画の基本目標の二つ目は、市町村間の健康格差の縮小です。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、オンライン診療に対する支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた時限的、特例的な措置として、初診からの電話やオンラインによる診療が可能とされたところであります。 オンライン診療は、新型コロナの感染拡大防止のため、患者さんにとっては、三密を避けるために非常に大切です。それだけでなく、医療提供者側にとっても、医師不足対策、働き方改革の観点からも有用です。 先週の代表質問でお聞きしたところ、八月末で府内の八百九十の医療機関で実施可能であり、四月から四割増加したとのこと。そして、二百を超える医療機関が初診からオンライン診療を始めているとのことでした。少しずつ、コロナ禍にあってオンライン診療が普及し始めているのではないかと感じました。 その一方で、多くの課題があると聞きます。オンライン診療を普及していくための条件整備について、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) コロナ禍における時限的な対応として、初診からのオンライン診療が可能となっていますが、その取扱いについては、現在、国において検証、検討が進められています。 オンライン診療では、得られる情報が視覚及び聴覚に限られるため、疾病の見落としや誤診を防ぐためには、患者の心身の状態に関する情報が対面診察と同等程度に得られる情報通信機器が必要とされます。このため、情報通信基盤の一層の充実や、オンライン診療を実施するために必要な知識の習得、不適切な診療がなされた場合の対応策など、安全かつ適切な普及に向けた様々な条件整備について、国で検討が進められており、その動向を注視していきます。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 市民病院を有する多くの市議会では、この六月、九月と、多くの議員さんがオンライン診療の実施を求めております。その答弁については、おおむね、国の動向を注視してまいりたいということでありました。これから、三密を避けたいウィズコロナの時代が続いていくと思われます。非接触型社会におきましては、スマートフォンの活用も重要であると思います。明日、三十日には菅内閣においてデジタル庁の設置準備室を設置される見通しとなりました。スマートシティ戦略部とも連携し、オンライン診療を前に進めていただきたいと思います。 次に、要望させていただきます。 大阪府内には、感染症指定医療機関が結核病床を含め合計十二あります。その中でも、基礎自治体を源とする病院としまして、りんくう総合医療センター、大阪市立総合医療センター、堺市立総合医療センター、市立豊中病院、市立ひらかた病院、大阪市立十三市民病院があります。どの病院も積極的にコロナ患者を受け入れ、一般病床の休止や外来患者の減少等の影響で、病院経営が相当に悪化しています。 国や府は、包括支援交付金等で一定の支援措置、例えば感染症患者を診察または受け入れるために、空床補償料の補助、高度医療向け設備の補助、帰国者・接触者外来などへの設備補助、感染症検査機関等の設備補助、重症者受入れ病院への医療従事者を派遣した病院への支援、重症・中等症患者の診療に係る評価の三倍引上げなど、本当に多くのメニューで支援をしていただいておりますが、まだ足りません。 また、府においては、助け合い基金、多くの皆様から頂いた寄附金、浄財を活用しての支援額は、九月中旬までで二十億円近くにも上ります。また、例えば泉佐野市や豊中市は、自らふるさと応援寄附により広く病院への支援を呼びかけるなど、全く支援が不十分な状態です。 しかし、寄附により病院経営、また医療従事者を応援するというのは、当面をしのぐための窮余の策であり、本来的には国が医療機関、医療従事者を守っていくべきと考えます。 これから第三波、第四波と、ワクチンのないまま新型コロナとの闘いが長期化することも想定され、感染症指定医療機関をはじめコロナ患者を受け入れる医療機関の経営も引き続き厳しい状況が続くと容易に予想されます。こういった医療機関へのさらなる支援について、特に感染症指定医療機関の病院個別の事情に対する減収補填制度についても、国に継続的にしっかりと要望していただくよう、切にお願いいたします。 続きまして、りんくうタウンの医療特区の継続についてお伺いいたします。 先ほど、りんくう総合医療センターのことを申し上げましたが、そのりんくうタウンは、平成二十三年度から国際医療交流の拠点づくり、「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区に指定されています。平成二十四年三月に国からの特区の認定を受け、財政上の支援措置等が行われました。今まで二期十年という年月の中、平成二十八年十月に拠点施設となるりんくうメディカルポートがオープンし、さらに平成三十年一月には地域限定通訳案内制度が通訳案内士法改正で全国措置されるなど、国際医療交流の拠点づくりを目指した当初の目的は成果を上げてきたと感じます。また、地元からは、医療特区に指定されて社会的評価も上がってきたとの声も多数聞いております。 しかしながら、コロナ禍において、りんくうタウンは、外国人観光客の入国制限、駅前ホテルの事業譲渡や建設中のホテルの開業が延期となるなど、その国際医療交流の拠点としても停滞を余儀なくされています。 こうした中、本年度をもって期限を迎える医療特区については、来年度以降の継続は、一定の成果が出ていることから厳しいとも言われておりますが、地域の活性化にも有効と考えているので、引き続き国からりんくうタウン・泉佐野市域が医療特区として指定されるよう取り組んでいただきたいと思いますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 医療特区の継続につきましては、地元泉佐野市をはじめ、医療、観光、金融機関等から構成され、本府が事務局を務めるりんくうタウン国際医療交流推進協議会において、昨年より議論を進めてきたところです。 その結果、本年八月の第十四回協議会において、国際医療交流のさらなる推進や訪日外国人へのホスピタリティー向上、誘客促進に資する医療特区の取組を継続するため、国と協議調整を進めるとの結論になり、九月に入り、国に申請書を提出したところです。 本府としては、引き続きりんくうタウン・泉佐野市域が医療特区として指定されるよう、国との協議調整に尽力してまいります。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) ぜひよろしくお願いいたします。りんくうタウン、インバウンドが必ずや早期に復活すると思っています。その際には、国際医療交流拠点として、ぜひにぎわいをもたらしていただきたいと思います。 次に、旧泉佐野コスモポリスの産業集積用地化についてお伺いします。 大阪の成長において、経済、産業を支える製造業が引き続き府内で操業していくための環境整備は不可欠であり、そのためには、企業ニーズに適した製造業の用地をつくることは重要であります。 過去には、産業団地造成を計画したものの事業化が実現できなかった旧泉佐野コスモポリス用地は、大阪府が公園用地目的で大阪府土地開発公社から平成十八年、十九年の二年間で取得し、現在その一部が公園として利用されておりますが、近年、複数の物流や製造系企業などから、公園化されていない区域に関し、泉佐野市に問合せがあり、当該用地への関心が高まっております。 その一部が公園として利用されているというのは、この図の真ん中の赤い部分で、いわゆる旧泉佐野コスモポリス地域の中地区二十一ヘクタールであります。その右の黄色の地区と左の青い地区は、まだ府立公園として未完成であります。 泉佐野市では、地域経済の活性化、人口減少対策として、旧泉佐野コスモポリス用地のうち公園化されていない黄色の部分、東地区二十三ヘクタール部分について、産業集積用地として活用が図れないか検討されており、現在、具体化に向けて、ノウハウのある民間企業へ業務委託がなされ、産業用地化を図るための整理や検討を行っています。事業化可能性調査業務、土地調査業務、測量業務が令和二年度から令和三年度にかけて行われる予定です。また、開発に当たっては、都市計画法の手続など、都市整備部をはじめ関係部局との調整が必要であることも承知しております。 昨年夏と今年一月には、泉佐野市が土地所有者である大阪府に対して、土地利用を公園用地から産業用地に見直すよう要望されたところであり、こうした泉佐野市の動きについて、産業振興の観点からどのように認識されているのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 大阪府域では、市街化の進展や都市計画上の制限等により、企業が新たな事業の展開や拡張のために、規模の大きい用地取得を希望されても、多くの場合、適地を見いだせないのが現状です。 今般の泉佐野市からの要望は、土地利用の促進、産業用地の確保、地域経済の振興といった点においても大きな意味を持つものと認識しております。 一方で、土地利用の見直しを行うに当たっては、現在、当該地が公園目的の用地であることから、議員お示しのように、開発に当たり、今後、関係諸法令の手続などが進められていく必要がございます。このことから、泉佐野市の意向も踏まえつつ、引き続き関係部局が連携し、しっかり取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) この合計七十五ヘクタールに上ります旧泉佐野コスモポリスですけれども、公園用地としては非常に広いけれども、これを全て公園用地として開発していこうと思えば、完成がいつになるのか全く見通すことができません。産業用地が不足しているこの大阪におきまして、ぜひともしっかりと前に進めていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、京奈和関空連絡道路構想についてお伺いします。 泉佐野市にある関西国際空港自動車道の上之郷インターチェンジから京奈和自動車道の紀の川インターチェンジ間に、和泉山脈を越えて京奈和関空連絡道路を整備する構想があります。 このパネルは、コロナの前、関西の広域的観光周遊ルートを示したものでありますが、その背骨となるのは、京都、奈良、和歌山を結ぶ京奈和自動車道です。その京奈和自動車道と関空を結びつけるのが京奈和関空連絡道であります。平成二十七年に、大阪府の四市三町と和歌山県の五市五町、合わせて九市八町で京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会が発足し、平成二十九年には奈良県の五條市をはじめ五市が加わり、合計十四市八町でこの期成同盟会が構成されております。 本道路の整備は、関西国際空港と京奈和自動車道が直結する高速道路であり、泉南地域の発展だけでなく、大阪南部及び和歌山北部地域の交流促進や、大規模災害時の輸送ルートの拡大などにつながると考えております。 平成二十七年九月、私の定例本会議における本構想についての質問に対し、京奈和関空連絡道路構想を含む道路ネットワークの在り方について、関係者と共に検討していくと答弁がありました。この京奈和関空連絡道路構想に関する検討状況について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 京奈和関空連絡道路構想については、国土交通省、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市、NEXCO西日本で構成する京奈和関空連絡道路調査検討会において、大阪南部と和歌山北部地域が抱える課題の整理や、本道路の果たす役割などについて検討しているところです。 検討会では、引き続き定量的な広域交通流動の把握や、並行する既存道路とのすみ分けなどについてさらに検討を深める必要があるものの、道路ネットワークの代替性確保による防災性の向上や、関西国際空港から紀北地域及び奈良方面へのアクセス性向上による観光促進などといった効果が期待できるとの結果が出ているところです。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 本道路の整備効果について、引き続きしっかりと検討を進めてほしいと思います。 そんな中、平成六年に策定しました高速道路をはじめ規格の高い道路に関する広域計画を時点的に修正し、各都道府県及び国の地方整備局において、計画期間二十年から三十年の新広域道路交通計画を策定する動きがございます。本計画の策定期限や詳細はまだ未定でありますが、大阪南部と和歌山北部地域の活性化に資する京奈和関空連絡道路構想の具体化に向けては、本路線を計画に位置づけることが重要と考えますが、都市整備部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 本道路の整備については、投資の規模や採算性などの検討が必要ですが、先ほど答弁しましたように、様々な効果が期待されることから、今後、計画の策定時期や隣接する府県とのネットワークの整合などについて、国の動向を注視し、関係者とも議論しながら、計画への位置づけについて見極めてまいります。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 二〇二五年大阪・関西万博の後開通すると予定されておりますなにわ筋線は、関西国際空港と新大阪を結ぶものであります。背骨となる新幹線体系と結ぶことにより、大いに交通網は発展すると思います。それと同じくして、関西国際空港と京奈和道を結んでいくことにより、大いに関西全体が盛り上がっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 りんくうタウンは、国際医療特区を目指し、そして旧コスモ用地の産業用地化によりまして産業を発展させ、京奈和関空連絡等が開通することによりまして、大阪泉州は、奈良、和歌山、南近畿の核都市を目指していくことができます。ぜひ、知事、よろしくお願いいたします。 続きまして、私の地元熊取町にあります京都大学複合原子力科学研究所は、原子炉による実験及びこれに関連する研究を行うことを目的に設置されており、全国の大学などによる共同利用研究のための研究用原子炉などを持ち、理学、工学、医学などの多方面にわたる様々な研究を進めています。 その研究の中に、大きな期待が寄せられておりますホウ素中性子捕捉療法--BNCTがあり、国立がん研究センターや筑波大など、全国の大学との原子炉の共同利用を通じて数々の研究が進められております。昨年度も、大阪府からの補助金を活用し、BNCTの実用化に向けた準備の一環として講習会が開催され、将来治療を行うスタッフの育成などを行いました。 こうした研究等が進められ、平成三十年六月には、高槻市の大阪医科大学にBNCTの設備を備えた関西BNCT共同医療センターが開院し、BNCTの実用化により、がん治療が新たなステージを迎えました。多くのがん患者や家族の方々にとって希望となり得ます。 この推進に当たっては、京大研究所や阪大、府大など、大阪、関西に集積する研究拠点が連携し、世界の研究をリードしてまいりました。大阪府がこれらのネットワークのコーディネート機能を積極的に担ってきたこともあり、実用化に向けた取組が進められたと聞いております。 そこで、BNCTのさらなる発展に向け、大阪府としてどのように取り組むのか、政策企画部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 府では、BNCTの実用化に向け、京都大学複合原子力科学研究所をはじめとする研究機関等が参画するBNCT推進協議会を設立、運営し、研究開発費の獲得や、関西イノベーション国際戦略総合特区の支援等について国へ働きかけを行うなど、精力的に取組を進めてきました。 その結果、京大研究所において、平成二十四年には再発脳腫瘍に係る世界初のBNCT治験を開始、続いて平成二十六年に再発頭頸部がんの治験が開始されました。このうち再発頭頸部がんについては、今年の六月から大阪医科大学関西BNCT共同医療センターにおいて保険診療を開始するなど、BNCTの実用化が実現したところでございます。 府としては、BNCTで治療可能ながん種の拡大などに向けて、引き続き関係機関との連携を図りながら、BNCTの普及促進に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) BNCT治療は開始されたばかりであり、適応がん種の拡大などのさらなる発展が必要です。平成二十四年に治験が開始された再発脳腫瘍については、再発頭頸部がんに続いて、医療機器、医薬品の製造販売承認や保険診療の開始が期待されます。京大研究所や関西BNCT共同医療センター等、しっかり大阪府がサポートしていただきますようお願いします。 続いて、府立高校の再編整備についてであります。 府立高校の配置については、府立学校条例第二条第二項で、入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とするとあります。入学者選抜の結果は非常に重要となります。 このパネルは、令和三年度公立高校ガイドの三ページ目に当たります。今春に実施された令和二年度府立高校入学者選抜においては、三年連続定員割れの高校は、旧三区で一校、旧四区で一校、計二校と言われております。今回の入試は、新型コロナ感染の懸念や拡大予防の観点など、例年とは異なる状況において実施されたと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国全ての小中高と特別支援学校について、三月二日から臨時休校するよう要請されたからです。 そのような状況下で、今回の府立高校の受験を希望する生徒にとって、公平な受験機会の確保のためにどのような対策を行ったのか、お伺いをいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今春の令和二年度一般入学者選抜では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、志願者本人が直接、志願先高等学校に赴くのではなく、できる限り中学校教諭等が志願書を取りまとめて提出するように、中学校等にお願いをいたしました。 また、試験当日、濃厚接触者や発熱等の症状がある受験者に対しては、別室で受験ができることとし、加えて、陽性者または発熱等の症状により受験できなかった受験者に対しましては、十日後に改めて実施をします追試験を受験できることといたしました。 このような対応によりまして、公平な受験機会が確保できるよう最大限の努力を行ったところであります。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君。 ◆(松浪武久君) 高校標準法第四条では、都道府県は、その区域内の私立高校の配置状況も十分に考慮しなければいけない、府立学校条例第二条一項では、府立学校の特色、その学校が所在する地域特性その他事情を総合的に勘案しなければならないと書いております。再編整備対象校の検討に当たっては、しっかりとこういった点も含めて十分な検討を行うべきであります。特に圧倒的に他校と比べて唯一無二の特徴のある高校などについても十分な配慮が必要と思いますが、どのような検討が行われているのか、お聞かせください。
    ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立高校の再編整備につきましては、生徒減少を教育の質的向上を図る好機と捉え、教育環境の向上や教育内容の充実とともに、府域全体での適正な配置を進める観点から行っております。 現再編整備計画では、府立高校、市立高校合わせて八校程度の募集停止を行うこととしておりまして、その個別校の精査に当たりましては、府立学校条例に基づきまして、志願状況の推移に加えまして、学校の特色や地域の特性などの様々な状況を精査し、十分な検討の上、総合的に判断しているところであります。 ○議長(土井達也君) 松浪武久君に申し上げます。申合せの質問時間を超過しておりますので、発言は簡潔に願います。 ◆(松浪武久君) 御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) この際、休憩いたします。午後二時四十二分休憩    ◇午後三時五分再開 ○副議長(しかた松男君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により大橋章夫君を指名いたします。大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 公明党の大橋章夫でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問させていただきます。 まず、コロナ禍における文化芸術活動への支援についてお伺いをいたします。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大により我が国の経済活動は大きな打撃を受けており、文化芸術の分野も例外ではありません。緊急事態宣言下においては、劇場やホールなど文化施設の休館を余儀なくされ、コンサートや公演の中止、延期が相次ぎました。休業要請解除から四か月経過した現在でも、以前のような満員の観客で席が埋まる光景を目にすることはできません。 こうした状況に、文化芸術関係者から、舞台の仕事もなく無収入の状態が続いている、公演中止に伴う損害額は計り知れないといった切実な訴えが私の元にも多数寄せられております。 私は、文化芸術は人が生きていくために欠かすことのできないものであり、コロナ禍にあって改めて、文化芸術が持つ人の心を豊かにし、生きる糧となる力を実感しております。大阪府の文化芸術は、その裾野の広さが魅力であり、このまま大阪府の文化芸術の現状を放置してしまっては、アフターコロナの時代になっても、元に戻すことは容易ではありません。 そこで、コロナ禍における文化芸術活動に対する支援について、府民文化部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 新型コロナウイルスの感染拡大により、文化芸術活動は甚大な影響を受けており、大阪の多彩で豊かな文化芸術を途絶えることなく継続していけるよう、しっかりと支えていくことが重要と考えております。 このため、本年五月には、休業を余儀なくされた劇場や演芸場、ライブハウスなどを対象に、無観客ライブ配信事業の立ち上げや普及を支援する補助制度を創設し、施設運営者のみならず、音楽アーティストや演芸家、技術スタッフなどの活動を支援してまいりました。 さらに、コロナ禍の中にあっても、文化芸術活動の回復に取り組むため、大阪を中心に活動する四つのオーケストラのコンサートや、大阪で活躍する総勢約二百八十名の落語家全員が出演する高座を府内各所で開催するなど、大阪にゆかりのあるアーティストや演芸家、楽団などに公演の場を創出する大阪文化芸術創出事業にも取り組んでおります。 こうした事業を通じ文化芸術活動を支援するとともに、府民に文化芸術に触れる機会を提供してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 先日、日本センチュリー交響楽団から、直接、運営状況などを伺う機会がありました。日本センチュリー交響楽団は、平成二十三年度から、大阪府からの出捐金二十億円を基本財源として活用する一方、スポンサーの獲得など民間資金を募りながら、大阪府から自立して運営することとなったことは承知をいたしております。 しかしながら、大口の協賛金の確保など安定的な資金確保が困難であったことに加え、コロナによる影響で多くの公演が中止や延期を余儀なくされております。これに伴う損失額が甚大で、府からの出捐金もほぼ枯渇するなど、厳しい窮状をお伺いいたしました。 日本センチュリー交響楽団は、平成元年に大阪府が設立した楽団であり、設立当初は、府は財政的な支援を行ってきました。支援がなくなった今でも、議場コンサートでは我々議員を癒やしてくれております。自立化したとはいえ、府民に親しまれる我がまちの身近なオーケストラとして引き続き活動を続けられるよう、楽団への支援が必要であると考えますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 日本センチュリー交響楽団は、自立化以降、活動の範囲を全国、海外に広げながらも、府内の特別支援学校、病院などでのコンサートや、家族で気楽に楽しむことのできる無料コンサートの実施などを通じ、府民の生活に潤いを与えてこられました。 こうしたことから、府としては、楽団の公演に関する広報協力をはじめ、国の補助制度に関する情報提供、楽団が練習場として利用している府有施設の貸付料の減額や、府が実施している補助制度の活用などにより、楽団の事業活動を支援しています。 さらに、今年度においては、先ほども申し上げました大阪文化芸術創出事業の中で、大阪四大オーケストラ名曲コンサート二〇二〇と銘打った公演を、十月から十一月にかけてフェスティバルホールで開催することとし、日本センチュリー交響楽団などの活動の場の創出に努めているところです。 こうした取組を通じまして、日本センチュリー交響楽団の活動を応援してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 今お聞きしたように、大阪府も、これまで支援を行ってきております。しかし、岡本部長も感じられていると思いますけども、やっぱり単発の支援では、多くの文化芸術関係者に必要な支援が行き届くとは思っておりません。引き続きの支援を検討してもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先日、日本バレエ協会関西支部から御要望を頂戴する機会がありました。今後、国内での公演を開催するにも、海外からバレリーナや公演関係者を招聘することができず、こうした方々が出演する公演の開催が困難になっているとお伺いしました。また、先ほどの日本センチュリー交響楽団からも、海外の指揮者等を呼ぶことができないとの窮状も伺っております。来月初めにも、全世界から観光客を除く三か月以上の中長期の滞在者を主な対象として、新規入国の受入れを一部再開するとのことですが、先ほど申し上げたような状況は、大阪の文化芸術の振興にとって大きな痛手だと思っております。 そこで、海外の文化芸術関係者の入国に関する制限等の現状について、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 外国人の入国につきましては、現在、入管法に基づき、約百六十の国や地域からの入国を原則拒否している状況にあると承知しています。 国においては、感染状況が落ち着いている国や地域を対象に、国際的な人の往来の再開に向け、協議調整が進められています。現時点では、ベトナム、タイなどアジアの一部の国、地域を対象に、ビジネス上必要な人材等の入国が例外的に認められているところです。 しかしながら、現時点では、海外のバレリーナや指揮者をはじめ文化芸術関係者につきましては、ビジネス上必要な人材等の対象となっておりません。 一方で、十月一日から新規入国許可対象を拡大するとの政府方針が示されておりますことから、今後、文化芸術の早期復興に向け、海外の文化芸術関係者との交流が再開されますよう期待しております。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 次に、業種別ガイドラインについてお伺いをいたします。 去る六月に、我が会派で、日本センチュリー交響楽団や天満天神繁昌亭へ視察に行きました。また、若手落語家の皆さんが府庁までお越しになり、要望をお聞きしました。その中で、業種別ガイドラインによる人数制限のために、公演を行えば行うほど赤字が膨らんでいくという訴えでございました。 このときにお聞きした声は、六月、また八月の緊急要望の際に知事に直接届けさせていただき、業種別ガイドラインの見直し、特に人数制限の緩和を国へ働きかけてもらうようお願いをいたしました。知事も、自分も同じ思いであるとお答えいただき、安倍総理にお会いされた際には直接訴えていただきました。 今般、国から、イベント開催等における一部緩和の方向性が示され、九月十二日には西村経済再生担当大臣と意見交換をされたと聞いております。 私は、日頃から知事が発信されている感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立は不可欠であると認識をしております。また、今後、感染の再拡大により再びガイドラインが厳しくならないよう、事業者の感染防止対策の徹底が大切であると考えております。業種別ガイドラインの今後の方向性について、知事の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 大橋章夫議員の御質問にお答えを申し上げます。 業種別ガイドラインについては、感染状況や科学的な知見を踏まえ、順次見直していくべきものだと考えています。 スーパーコンピューターによるシミュレーションにおいては、マスクを着用することで約八割の飛沫の拡散を防止できるとの科学的な検証結果も出ているところです。 こうした新たな知見も踏まえまして、映画館や劇場、コンサート会場、スポーツ観戦会場、会議場等で、あらかじめ座席が設置されている施設等については、主催者が大声の発生防止を呼びかけて、観客がマスクを着用している状況であれば、感染拡大のリスクは低いと考えられますので、感染防止策を取ることを条件に、人数制限も座席間隔要件も撤廃することを西村大臣に直接要望したところであります。 今後も、感染状況や科学的な知見を踏まえまして、感染防止対策を取ることを条件に、業種別のガイドラインの見直しについては、国へ積極的に要望してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 知事、ありがとうございました。現場のお声はその都度お届けしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 これまで訴えてまいりました業種別ガイドラインの見直しが行われ、イベントの収容率要件や人数条件が一部緩和されました。しかし、先日、落語家の方から伺った話では、歌舞伎や落語などの古典芸能は、そもそもお客様の年齢が高く、コロナに対する恐怖感が抜け切れない状態です。制限の緩和で徐々に回復すると思いますが、恐らく数年かけて八割くらいに戻すことができればと考えておりますとおっしゃっていました。 今後も、文化芸術に関わる方々の活動は深刻な状況が続くと予想されます。今後も支援を絶やさず、さらに追加の支援策を実施されるよう強く要望しておきます。 また、大阪府が生み育てた楽団である日本センチュリー交響楽団は、設立から三十周年となる今日まで、地域や教育分野に関わる多彩な演奏会を積極的に開催されるなど、長年、大阪府民に親しまれてきた楽団であり、大阪の誇りであります。これからも安定した活動を続けられるよう、大阪府の新たなサポートをお願いしておきます。 次に、SBSと呼ばれる乳幼児揺さぶられ症候群、揺さぶられっ子症候群という言い方もされますが、この問題について伺います。 議場の皆さんにも聞き慣れない言葉が続きますので、モニターを使いながら質問させていただきます。 乳幼児に対する身体的虐待の中でも、頭部への暴行は、直接死に至らしめたり、重大な後遺障がいを引き起こす深刻な虐待です。乳幼児揺さぶられ症候群--SBSは、厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」において、子どもの頭部が暴力的に揺さぶられることによって生じる頭部外傷と定義をされております。この「子ども虐待対応の手引き」には、SBSが疑われる場合の対応として、九十センチ以下からの転落や転倒で硬膜下出血が起きることはほとんどないと示されており、頭部に損傷を受ける原因が不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずSBSを第一に考えなければならない。SBSの疑いが強ければ、子どもの安全確保のため、職権による保護を行う等と記載をされております。 SBSの診断は、簡単に単純化すれば、今モニターに出しておりますけども、乳幼児に硬膜下血腫、脳浮腫、眼底出血の三つの症状が見られた場合には、暴力的揺さぶり行為があったと考えるべきだというものであり、三メートルを超える高さからの落下事故や交通事故の証拠がなければ、虐待があったと考えるということになっております。 子どもの虐待が疑われる状況があるときに、子どもを保護する、迅速に対応することは当然であり、大阪府においても、子どもの安全確保を第一に、ちゅうちょなく対応いただいていることと思っております。 しかし一方で、最近、このSBSが疑われて保護者が罪に問われた事件で、不起訴や無罪判決が相次いでおります。 モニターを御覧ください。 これは、今年三月の参議院予算委員会で配付された資料です。過去二年ほどの間で起こった事件をまとめたものであります。国内の事件を全て網羅しているというわけではありませんが、この資料だけを見ても、有罪率が九九%以上と言われる日本の刑事裁判において、これほど多くの不起訴や無罪判決が同じような事件で続いているのは極めて異例だと思いますし、その多くが大阪の事件であります。 家庭での負傷は事実の証明が難しく、SBSの診断等について、関係学会で様々な議論も行われていると聞いております。児童相談所が、SBSが疑われるとの通告を受けた場合、虐待対応を重視する判断から、親子分離の判断が行われているのではないでしょうか。虐待を見逃してもいいということは絶対にありません。しかし、子どものために行われる虐待対応が、逆に子どもを保護者から引き離し、成長発達を阻害するなど、親子分離の状態が親子関係に与える影響は非常に大きなものだと思います。 大阪府として、こういう状況を踏まえ、現在、SBSが疑われる事案に対しどのように対応しておられるのか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 大阪府では、子どもの命を守ることを第一に、虐待の疑いがあればちゅうちょなく一時保護することのルール化や、一時保護解除の判断を厳格化するなどの取組強化を図ってまいりました。 乳幼児の頭部外傷については、家庭内で子どもが重篤なけがをし、受傷の原因が特定できず虐待の可能性があれば、児童福祉法に基づき、子どもの安全を迅速に確保し、子どもの心身の状況や置かれている環境などを把握するため、子ども家庭センターが一時保護を行っております。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 子ども家庭センターの職員の皆さんが、日々、子どもの安全確保のために奮闘しておられること自体は尊いことだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、近年、不起訴や無罪判決に至る事件が続き、冤罪が発生しているということも事実であります。 もう一度モニターを見ていただきたいと思います。 私は、刑事被告人として後に無罪になられた方の御家族、裁判を担当された弁護士、SBSの問題に取り組んでいらっしゃる大学の先生など様々な関係者にお会いしました。一つの裁判で四年から五年の時間を要します。無罪になったからよかったでは済まされない現実をお聞きしました。 今日から四日前、九月二十五日に岐阜地裁で、同じSBSを疑われた裁判に無罪が言い渡されました。二〇一六年五月二十四日に、生後三か月の乳幼児が脳に重い後遺症を負い、母親が懲役五年の求刑を受けた裁判であります。判決までに四年四か月かかりました。無罪判決の後、裁判長は、四年以上、とても不安な気持ちで過ごしたと察します。これからは家族との時間を大切に過ごしてほしいと思いますと語られたそうであります。 厚生労働省は、三月の国会での議論を受けて、SBSについての実態調査を行うと発表しています。この問題で、国の調査に最も協力できるのは大阪府だと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 罪もない人が拘束をされたり、あるいは裁判にかけられる等の不利益を受ける、いわゆる冤罪はあってはならないものでありまして、親子に与える影響というのは非常に重大なものだというふうに認識をしています。 議員御指摘の実態調査については、厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」が策定から六年を迎えることも踏まえ、同省が立ち上げられるSBSに関する調査研究事業で、児童相談所における対応という観点から研究されると聞いています。 府としても、この調査に大きな期待を寄せておりまして、乳幼児頭部外傷事案についての知見や、児童相談所の取組状況等を提供するなど、積極的に協力をしていきます。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 厚労省の調査に積極的に協力していただくとの答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 この問題は、福祉だけで取り組める問題ではありません。今日は質問いたしませんけども、警察本部長にも今の議論を御認識いただきますようお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 私は、六年前から、働き方改革の一環であるテレワークについて、繰り返しその必要性、重要性を、総務常任委員会や代表質問、一般質問でも申し上げてまいりました。育児、介護による離職の防止、女性の幹部登用など、少子高齢化時代を支える人材の確保のためにも、テレワークは不可欠です。そのためには、家にいながらも職場と同様に働ける環境を整える必要があると、ずっと言ってきました。テレワークを推進する総務省や、テレワークについての民間企業の取組を視察し、シンクライアントシステムの導入や幹部職員の研修等、様々な提案をさせていただきました。しかしながら、府庁においてテレワークを行うための環境整備は一向に進んできませんでした。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まった今年二月、このような報道を目にいたしました。コロナ対策として、東京都は、本庁勤務の職員約一万人を対象にテレワークや時差出勤を行うと。また、神奈川県は、在宅勤務制度の利用日数の上限を増やす。しかし、大阪府は、システムが未整備との理由でテレワークを見送るという記事でした。その後、四月には緊急事態宣言が発令されましたが、府庁においてテレワーク環境整備をどのように進めてこられたのか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅勤務環境の整備として、六月に新型コロナ緊急対策テレワークシステムを構築いたしました。 本システムは、クラウドサービスを利用して自宅のパソコンから府庁内ネットワークに接続し、庁内とほぼ同じような環境で業務ができるものであり、現在、約千八百名が利用登録をしており、最大二千五百台まで同時に利用することが可能となっております。 引き続き、総務部とも連携しながら、さらに本システムの利用登録が進むよう努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) システム導入、ありがとうございました。 緊急事態宣言中、国からは、不要不急の外出自粛とともに、各企業に対し、七割の在宅勤務要請が出されました。その中で、大阪府庁では、仕事を持ち帰るだけで、テレワークというのは程遠い環境での在宅勤務が始まりました。府庁の職員約八千四百名のうち、一日当たり最大で千七百六十名が在宅勤務をされたと聞いております。 その後、緊急事態宣言終了後、六月に、先ほど答弁いただいた新型コロナ緊急対策テレワークシステムが導入されました。二億円をかけて、二千五百台が同時利用できるテレワークシステムが整いました。しかし、せっかく導入されたのに、その利用者は一日八十から九十名と聞いており、このままでは、利用者数はもっと少なくなってしまうのではないかと心配しています。現在、利用登録者千八百名と聞いておりますが、もっと多くの職員が登録し、利用できるようにしてもらいたいと思っております。 コロナとの共存を図る上で、新しい生活様式の実践として、また働き方改革を推進する意味合いでも、職員一人一人の意識を高め、システムを利用することが重要であると考えます。 そこで、今後どのように取り組んでいかれるのか、働き方改革を担当する総務部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 在宅勤務につきましては、府庁版の職場における新型コロナウイルス感染予防策を取りまとめました基本的対策、いわゆるガイドラインや、働き方改革ニュースレターなどにより、積極的な活用を促してまいりました。 現在、各部局においては、それぞれの実情に応じ在宅勤務を実施しておりますが、議員お示しのような状況でもあり、感染症対策だけでなく、働き方改革の観点からも、より多くの職員に実践してもらう必要があると認識しております。 この間、職員に対して行いましたアンケート調査結果におきましても、在宅勤務を推進していくことが必要との回答が約九割あったことも踏まえ、引き続き働き方改革ニュースレターにより活用事例を紹介するとともに、今年度、ペーパーレス化の推進やウェブ会議等のコミュニケーションツールの活用など、利用促進に向けた課題を整理し、それら一つ一つの解決を図りながら、在宅勤務の積極的活用を働きかけるなど進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) それでは、知事にお伺いいたします。 新しい生活様式の実践としてもそうですが、少子高齢化、人口減少が進む我が国で、働き方改革、テレワークは喫緊の課題であります。緊急事態宣言中には、それでも千七百六十名の職員が在宅勤務することができました。しかし、二億円をかけて緊急テレワークシステムを整備してからは、八十から九十名しか利用されてない現状です。 先ほど御答弁でもありましたけども、職員へのアンケートでは、九割、九〇%の職員がテレワークは必要だと答えています。しかしながら、現在の利用はたった一%です。新たにスマートシティ戦略部を設置された知事に、この現状について所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) この春に立ち上げたばかりではありますが、スマートシティ戦略部において、行政のデジタル変革の一環として、テレワーク環境の整備にも取り組んでもらっています。 六月には、コロナ禍も踏まえて、より多くの職員が在宅勤務できる環境として緊急テレワークシステムを構築するなど、一定の成果は上がっているものだというふうに認識をしています。 ただ、今後、コロナ禍の緊急時だけじゃなくて、新しい生活様式を踏まえた働き方改革のためにも、庁内の在宅勤務をさらに推進していくことが重要だと思っています。また、職員の意識改革も重要だと思います。 引き続き、スマートシティ戦略をはじめ関連部局で立ち上げましたテレワーク推進チームを中心に課題を整理しつつ、ペーパーレス化に向けたBPR等の環境整備や職員の意識改革など、私が先頭に立って、在宅勤務を進めるための取組を加速させていきます。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) 先頭に立って取り組んでいただくとの御答弁、ありがとうございます。 これから、テレワーク、リモートワークはさらに進みます。しかしながら、このような改革はやっぱりトップダウンでなければなかなか進まないと思っております。リーダーの一念で府庁を変えていただきたいと思います。働きやすい府庁で優秀な職員に働いてもらい、そのことが府民の利益につながるように、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、私の地元枚方市の枚方市駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。 私の地元枚方市では、現在、枚方市駅周辺を中心とした計画的な再整備に取り組んでいるところです。この枚方市駅周辺の再整備については、平成十六年から検討が進められていましたが、具体的な進捗がほとんど見られない長年の懸案事項でありました。 そうした中、平成二十九年八月に、大阪府、枚方市をはじめ地元関係者が協力し、ようやく⑤街区に立地する北河内府民センターが駅前の③街区に移転し、その跡地に枚方市が国と共に合同庁舎を整備するというまちづくりの根幹となる行政庁舎の整備方針が発表されました。 この図面で分かるように、今⑤というところに大阪府の府民センターがありまして、それが③という③街区、枚方市駅の横に、民間が開発するビルの中に府民センターが入るという予定で進められております。先日も知事が直接携わっていただいて、この方向性が進むことになりました。 現在、枚方市においては、まちづくり整備計画について、今年度末の策定を目指し協議が進められているところです。北河内府民センターの③街区への移転は、その移転跡地を活用したまちづくりの本格的スタートとなるものであります。現時点での取組状況について、政策企画部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 北河内府民センターの移転につきましては、枚方市のまちづくりに協力するという観点から、枚方市駅前の③街区へ移転することとして調整を進めております。 府民センター移転の前提となる枚方市のまちづくり整備計画につきましては、現在、枚方市が今年度末の策定に向け、関係者との調整を進めていることを確認しております。 また、③街区の整備事業につきましては、地権者により設立された枚方市駅周辺地区市街地再開発組合が中心となって事業が進められ、現在は、令和五年度末の供用開始に向け、実施設計や権利変換計画を作成しているところでございます。 府としては、府民センターの移転が枚方市のまちづくり全体の契機となるよう、引き続き枚方市や再開発組合と密接に連携した取組を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 大橋章夫君。 ◆(大橋章夫君) ありがとうございました。 枚方市駅周辺の再整備は、枚方市にとって大変重要な事業であり、大阪府の協力等、関係者が一体となって再整備に取り組むことが不可欠であります。今後とも御支援をよろしくお願いいたします。 時間がなくなりましたので、最後の質問、公社枚方団地の質問はいたしません。藤本住宅まちづくり部長、再開発事業を進める上において、事業に協力していただいている入居者の方に十分配慮していただいた上で、丁寧な対応を、最後の最後までよろしくお願いしたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、広野瑞穂君を指名いたします。広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) 大阪維新の会府議会議員団の広野瑞穂でございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。また、現在治療中の皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げるとともに、吉村知事、藤井部長をはじめ府職員の皆様方におかれましては、日々の対応に心より感謝申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内はもちろんこの大阪でも観光客は激減、パネルにありますように厳しい状況が続いております。 観光庁により発表されました旅行・観光消費動向調査、二〇二〇年四月から六月期によりますと、日本人国内旅行消費額(速報)では、前年同期比八三・三%減の一兆四十億円と大きく冷え込んでいることが分かります。 これに対しまして、国ではGoToトラベル事業が開始されるなど、感染防止対策と観光振興の両立に向けた取組が始まってまいりました。シルバーウイークには、嵐山など一部の観光地がにぎわいを見せ始めましたが、従来の状況には程遠い状況です。 JTB総合研究所の五月の調査によりますと、国内旅行をするに当たっての調査結果として、しばらく行きたくないのは海外旅行と大都市への旅行というデータが出ており、逆に、すぐにでも旅行したいのは自然が多い地域への旅行という結果が出ております。 国内旅行におきましては、パネルにありますように、近隣の自然環境に恵まれた地域への旅行を希望する傾向が見受けられます。関西では、淡路島や天橋立、琵琶湖周辺のグランピング施設もかなりの予約が埋まった状況であり、府内におけるグランピング施設も同様と聞いております。要は、密を避ける環境で、自然を感じるところへ出かける傾向が見受けられるわけです。しかし、これでは大阪への誘客は期待できません。 来年は、聖徳太子没後千四百周年の年となります。お隣の奈良県におきまして、聖徳太子プロジェクトと題し、基礎自治体と連携を取り、おのおのゆかりの地を紹介し、県として没後千四百年の広報活動を行い、展開を行っております。 しかし、聖徳太子ゆかりの地は、奈良県だけではありません。府内におきましても、四天王寺をはじめ多くの関連施設があり、我が会派の代表、鈴木憲議員の地元であります太子町には、聖徳太子が祭られております上ノ太子叡福寺があり、ここでは四月十日から五月十一日まで聖徳太子千四百年御遠忌大法会が開催されることとなります。太子町の紹介は憲代表にお任せするといたしまして、ほかにも八尾市には古戦場となりました大聖勝軍寺、そして私の地元東大阪には太子が開創した長栄寺や史跡公園、国史跡河内寺廃寺跡や、これ以外にも東淀川など多数のゆかりの地は存在しております。 しかしながら、この太子町を除き、聖徳太子没後千四百年を紹介する基礎自治体はなく、非常に寂しい状況です。 そこで、府としても、聖徳太子没後千四百年を迎える来年に向け、記念イベントの企画実施など、コロナ禍における地域の特色を生かした観光振興が提案できないのでしょうか。 府内には、歴史や自然など、観光客を引きつける観光コンテンツがまだまだ数多くあります。大阪の観光を盛り上げていくためには、それらを掘り起こし、大阪の新たな魅力として発信し、府域への誘客につなげていくべきではないでしょうか。 今後、府としてどのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を取り巻く状況は大きく変化しており、インバウンドの回復までは、まずは国内旅行者に来阪いただけるような取組が必要と認識しています。 そのため、六月十九日より、関西二府四県からの宿泊客にポイントを還元する「大阪の人・関西の人いらっしゃい!」キャンペーンを実施し、先週の木曜日には、利用者が上限の二十万人に到達したところです。温泉や自然を感じられるプランを中心に、大阪内外から多くの方に御利用いただきました。 大阪は、自然やエンターテイメント、食だけではなく、百舌鳥・古市古墳群のほか、日本最古の国道である竹内街道や、聖徳太子をはじめ歴史上の人物ゆかりの地が多数存在するなど、全国有数の歴史資産の宝庫でもあります。 今後、感染状況を見極めながら、このような多様な大阪の魅力を発信するプロモーションを、関西のみならず、首都圏を含め幅広いエリアで実施するとともに、GoToトラベルやGoToイートなど国の施策も活用しつつ、府域へのさらなる誘客につなげてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 後半の質問がちょっと全般的な話となってしまいましたので、少々ぼやけてしまいましたが、例えば太子ゆかりの地をサイクリングマップに掲載したり、府内に存在するグランピング施設などの宿泊施設が掲載されたガイドマップの作成やホームページなどの立ち上げ、ほかにもイベントの企画など積極的なPRを行っていただくことを検討いただき、多くの方が、この聖徳太子ゆかりの地巡りを行っていただける、そんな施策を検討いただくことを要望し、次の質問へと移らせていただきます。 先日、海外の大学への進学を目指す高校生を対象にしたおおさかグローバル塾の前期成果発表会に出席させていただきました。この塾は、大阪の未来、将来を担っていただく人材育成を支援するものであり、すばらしい塾であると思っております。 発表会では、塾生によるプレゼンが開催され、二〇二五大阪・関西万博のアイデアというテーマを基に、SDGsや大阪の文化、観光の魅力発信、さらにはお好み焼き、タコ焼きなど食文化をテーマとした英語によるプレゼンが行われ、大変感銘を受けました。 今年度は、コロナ禍の影響で例年より遅い六月に入塾式が行われ、その際も出席いたしましたが、この三か月間での受講生の成長は大変すばらしく、大阪の未来、将来を担う若者が積極的に取り組んでいるのは大変頼もしく感じ、こうした頑張る若者をしっかり応援していくべきと考えます。 例年であれば、年間の講座に加え、夏にイギリス・リーズ大学への短期留学を行うプログラムが組まれておりますが、今年度は新型コロナの影響で実施が見送られたと伺っております。 海外進学を目指す受講生にとりまして、現地の大学への短期留学は、海外留学の入り口の場でもあり、グローバル人材を育成していく上で大変効果的と考えます。 そこで、今年度の受講生のうち希望者には、来年度のおおさかグローバル塾の短期留学に参加できる機会を与えるべきと思いますが、府民文化部長の考えをお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) おおさかグローバル塾は、海外の大学での学位取得を目指す府内の高校生を対象に、英語力やコミュニケーション力などの強化を図ることにより、将来の大阪の成長を支えるトップレベルのグローバル人材の育成を目指しているものです。 本事業では、夏休み期間にイギリス・リーズ大学を訪問し、大学の授業や大学生活を体験する短期留学を実施しています。私も、昨年度、受講生から短期留学後に活動報告を受けましたが、海外での体験は受講生の成長に大きくつながっており、大変意義のあるプログラムであると改めて実感したところです。 今年度は、新型コロナウイルスの影響で短期留学を実施することはできませんでした。今回の受講生につきまして、来年度も応募できるように調整してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 この短期留学は、例年五十名、成績上位者から優先されると聞いております。本年度の受講生で高校二年生がたしか三十名、そして現在高校三年生が十七名というふうに聞いておりますが、このコロナ禍の下、先方の都合、状況もあり、非常に厳しいとは聞いておりますが、人数制限など条件の再考をいただき、今年度参加できなかった短期留学の希望者全員が参加できるよう調整いただくことを改めて要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。 まず、府内学校におきまして陽性反応者が見つかる中、クラスターを発生させることもなく、感染拡大防止に最大の配慮を行っていただいております現場を預かる校長先生をはじめ先生方には、心より感謝申し上げます。 府立学校では、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が生起した場合に備え、六月末までにオンライン授業の実施に向けた体制を構築したと聞いております。 そこで、府立高校におけるオンライン授業とはどのようなものなのかを改めて確認したいと思います。また、六月の学校再開以降、濃厚接触者に特定されるなど、一定期間登校できなくなった生徒への学習保障をどのように行っているのか、酒井教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立高校におけるオンライン授業では、生徒への学習課題の指示と解説の配信、生徒からの質問対応、生徒による課題の提出、こうした一連の流れをインターネットを用いて実施することとしています。その際には、同時双方向型、オンデマンド型、文字情報のやり取りといった主に三つの手法を、各校の実情に応じて組み合わせるということとしております。 また、生徒が濃厚接触者に特定をされました場合、最長で二週間程度の出席停止ということになりますので、各校では生徒に個別に寄り添った支援を行うために、メールや教育プラットフォームなど、これまで構築をしてまいりましたオンライン環境を活用いたしまして、日々の健康観察や課題の提示、提出などを行っているところであります。 府教育庁といたしまして、生徒の通信環境の状況に応じて、Wi-Fiルーター等の貸出しなどの支援も行っております。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 五月十二日に、府教育庁より六月末までに緊急対応としてBYOD方式によるオンライン授業、すなわち同時双方向授業、動画配信、ペーパー配信ができる体制を実現するとの回答をいただいており、速やかな対応をいただけたことは一定の評価ができると考えております。 対しまして、八月五日に行いました我が会派による知事提言におきまして、生徒の感染により三日間や六日間などの休校措置が取られている中、オンラインの活用の取組がなされていない学校もあり、知事から酒井教育長へさらなるプッシュをお願いしました。それに対して知事より、了解したとの回答をいただいております。さらには、オンライン授業の環境を整えるだけでなく、いざというときに使えるように準備しておくことが重要ともいただきました。 そこで、このオンライン授業という言葉の解釈が少し問題となってまいります。 パネルを御覧ください。 先日、私のSNSにて簡単なアンケートを取らせていただきました。質問内容は至って単純に、皆様がイメージされるオンライン授業とは。この一点です。回答にありますように、七〇%以上の方が、オンライン授業と言えば、同時双方向による授業をイメージされていると判断でき、府教育庁の言われるメールの送受信によるやり取りでは、オンライン授業としての認識が低いことがうかがえます。つまり、府教育庁の見解と府民に大きな差異があると判断できるわけです。府教育庁の考えるオンライン授業では、児童生徒とメールによるやり取りが多いが、これは僕らがイメージするオンライン授業とは、少々の認識の差異があります。 休校措置が取られる中、児童生徒の学業の機会を再開すべく、私学におきましては、いち早く同時双方向型の授業に取り組んだ学校も幾つかあり、当初は試行錯誤の中で物事を進め、一月以上もの時間を要し、何とか同時双方向型授業が展開できるようになった例も伺っております。現段階で同時双方向によるオンライン授業を展開できている学校では、多様な問題を解決した上でたどり着いたというふうに聞いております。いきなり同時双方向で授業を行うのには非常に課題が多く、即実行できるものではありません。児童生徒の使用機器の問題や通信料金の問題、そして全校一斉同時配信を行った場合に要する通信容量の問題もあり、多くの検証が必要とされることが想定されます。 だからこそ、試行を速やかに開始し、その結果を少しでも現場へ反映させ、必要点は改善、この繰り返しによって学校側のスキルアップにもつながっていかなければなりません。 また、授業による同時双方向型の展開が困難であれば、例えばホームルームなどで展開するなどの短時間の同時双方向型の試行を行うなど、手法についても検討、実行すべきです。 しかし、この間の府立高校における濃厚接触者などへの実際の支援においては、リアルタイムでの支援が可能な同時双方向型の実践が進んでいないと聞いております。今後のさらなる感染拡大など不測の事態に備える観点からも、府立学校において、同時双方向型も含めた様々な手法の実践に対し、どのように取組を進めていくのか、教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) この同時双方向型ですが、生徒の表情などをリアルタイムで確認できるということもありまして、健康観察などを行う場面で効果的な手法であるというふうに考えています。 ただ一方で、通信容量が極めて大きくなることや、通信環境によっては動作が不安定になるといった課題も想定をされるところであります。 こうした中ではありますが、現在、自宅待機となりました生徒が在籍する学校において、同時双方向型の学習支援等の試行実施を行っております。 また、今後、御指摘を踏まえまして、新型コロナの影響などにより臨時休業となりました学校に協力を求めまして、試行的に同時双方向型を用いたホームルームなどの一斉実施を行い、その効果や課題などの検証を進めてまいりたいと考えています。 オンラインの活用につきましては、同時双方向型の動画教材の配信などの様々な手法がございます。検証結果を踏まえまして、より効果的な学習支援につながるように取組を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございました。 ただいまの答弁で、現在、同時双方向型の学習支援などの試行を行っているという答弁をいただきました。この同時双方向型の学習支援などの試行が実際に行われ始めたことは、非常に大きな前進であると感じております。 さらには、ホームルームなどで学校内での一斉同時双方向型のテストを行うとの答弁もいただきました。僕は、この同時双方向型を繰り返し試行していくことで精度を上げていくことは非常に重要で、今後の授業の在り方、さらには学校の在り方を大きく変えていくことにつながると感じています。それは、今後求められますSociety5・0に向けての人材育成にも大きく寄与するものと考えます。 また、教員を大幅に増やすことなく個別最適化された学習環境の実現も可能で、今後の少子化に見合う学校をつくっていけるとも考えております。まずは、いかなる児童生徒からも教育を受ける権利を奪わない、そしてしっかりとその環境を供給できる学校へと変革していく、学校は教わる場から学べる場合へ、時代の変革に対応でき得る学校を目指していただきたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 昨年度より委員会や教育長提言に取り上げさせていただきました高校卒業生の就職慣行、一人一社制について質問させていただきます。 なお、本件につきましては、昨日の日経新聞の朝刊社説に、「ウェブ採用で高校生に選択の自由を」という表題でも取り上げられており、いち早くの対応が求められているものと思います。 厚労省の発表によりますと、九月二十三日時点での解雇や雇止めは六万四百三十九人。この数字は今後さらなる増加傾向にあると言われております。これは、今年度就職を目指す生徒にとっても非常に大きな影響を与えることは間違いありません。 パネルにありますグラフの右端、府内高校卒業生の求人数を表しておりますが、昨年度七月末での求人数三万五千三百九十件に対し、本年は二万六千三百十五件と大幅に減少しております。府内の昨年度高校卒業後の就職率は一一・二%、およそ八千人の生徒が就職することになります。高校卒業生の就職問題は、このコロナによる影響だけでなく、就職後三年以内の離職率が四〇%以上という課題も抱えており、多様な角度からこの問題解決に取り組んでいくことが求められています。 もう一度パネルを御覧ください。 画面左と真ん中の表になります。これは一人一社制における就職内定数になります。学校あっせんによる一人一社限定の期日、十月三十一日時点では、生徒の内定は、結果的に全体の七四%程度にとどまっております。学校あっせんを行う一つの理由に、就職活動が学業への支障を来さないという理由もありますが、結果的に二五%の生徒は、この後、学業と就職活動を並行していかなければなりません。生徒が卒業する三月三十一日時点では、全体の九四%が就職することになりますが、これは、結果、本人が希望する企業には入社できず、学校によってあっせんされたところに就職していくと受け止めてよいのではと考えます。要は、ここに、高校卒業生の就職後三年以内の離職率の高さの要因の一つがあると考えております。 また、人気企業には、学校内での応募が集中し、学校内で成績などによって選定がされていることもあり、生徒の意思が尊重されにくい環境でもあります。 以上、この問題を踏まえ、この一人一社制だけで就職あっせんを行うのは限界ではと考えるわけです。 そこで、本問題を検討する有志一同で提案したいのが、このパネルの下段となります。上段は、平時の就職活動の日程です。九月十六日から十月三十一日までは、一人一社しか応募できません。十月三十一日時点で決定していない生徒に限って、二社目、三社目を十一月一日以降に応募、受験できることとなります。そこで、下段にあります公開応募を八月一日以降可能とし、生徒が自身の意思で希望する企業に応募できるようにする、そしてセーフティネットとして、この一人一社制も継続する、こうすることによって自発的な企業選択が行われ、前向きな就職がなされるのではと考えております。 一人一社制につきましては、我が会派では、教育パラダイムシフトPTを立ち上げ、テーマの一つとして議論し、昨年度の常任委員会などでも取り上げさせていただきました。この問題は、国もワーキングチームを立ち上げ検討を始めております。 昨年、我が会派の要望に対し、酒井教育長からは、府の就職問題検討会議において、令和二年度中の一部見直しに向けて検討するとの答弁をいただきました。 そこで、まず現在の進捗状況と今後の見通しについて、教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) いわゆる一人一社制についてですが、今年二月に行われました大阪府の就職問題検討会議におきまして、府教育庁より一部ルールの見直し等を提起いたしまして、令和二年度中に検討するということで合意をしています。 具体的な検討内容といたしましては、企業が特定の学校を指定せずに広く募集を行う公開求人につきまして、選考開始日から複数社への応募を可能にしたいということであります。 現在、同会議におきまして、関係組織や団体などの意見を取りまとめているところであります。令和三年二月の決定に向けまして、引き続き協議を急いでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございます。 コロナ禍での求人数の減少は、来年度はさらに拡大することが想定されます。だからこそ、早急な対応を求めていきたいと思います。 先日、大阪労働局と意見交換をさせていただきましたところ、この一人一社制は、景気の動向に影響されることなく計画採用できる制度であること、またこの制度に関しては地方の実態を含めて検討していくのが望ましいという意見を述べられました。これは、どちらかといいますと生徒を重視した意見ではなく、企業を優先した意見であると私には聞こえておりました。 まだまだハードルの高い部分はありますが、ぜひとも公開応募の開始時期を含め応募のオンライン化など制度自体の見直しの前向きな議論が本年度の就職問題検討会議で展開され、実現されることを強く望みます。 さて、私の二月議会における高校卒業者の就職相談に関し、民間活力の登用をすべきではとの問いに対し、府教育庁より、民間の職業紹介事業者のノウハウの活用に関わる取組を検討するとの答弁をいただきました。 そこで、民間事業者の活用について、酒井教育長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 民間の職業紹介事業者等を活用した就職先決定に向けた支援につきましては、現在、学校における具体的な活用場面やその効果検証の方法などについて検討しています。 年内にもモデル校を指定した上で、まずは高校二年生を対象とする職場見学やインターンシップなどのキャリア教育の場面において、事業者の持つノウハウが活用できるよう取組を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 広野瑞穂君。 ◆(広野瑞穂君) ありがとうございました。 パネルを御覧ください。 これは、文科省によります生徒が職業に就きたいと思うようになったきっかけの変化の調査結果です。高年齢化することで変動はありますが、一番の情報収集源はメディアによるものであり、メディアで得た情報を実体験などでより固めていく傾向がうかがえます。そうしますと、就職を目の前にした就職相談は、生徒が自分の意思で明確に固めていく上で非常に重要な役割となります。ここでのより的確な情報提供が、生徒の進路決定に役立つことになります。だからこそ、職業あっせんのプロの意見を聞ける場が必要と考えます。 そういった観点からも、ぜひとも他府県に先駆けてでも、学校だけでなく民間事業者と連携し、本人が自由に応募できる公開応募のある大阪モデルの構築へ向けて尽力いただくことを強く要望し、本日の私の質問を終わらせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、中井もとき君を指名いたします。中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の中井もときでございます。 通告順に従い、順次質問を行います。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた府と市町村との連携についてお伺いいたします。 大阪府においては、吉村知事の強力なリーダーシップの下、これまでの間、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて様々な対策を講じてこられましたが、私は、これからは地域の実情に応じたより細やかな取組を実施している府内市町村との連携も重要となってくるのではないかと考えています。 そこで、お伺いいたします。コロナウイルス感染拡大防止に向けた府内市町村独自の取組が現在広がっておりますが、府と府内各市町村との連携についての見解を危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 府内の市町村では、府の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した取組と歩調を合わせて、地域の実情に応じて様々な対策が行われてきたところでございます。具体的には、SNSやアプリ、チラシの全戸配布など様々な媒体を活用した感染予防の啓発、地域の医療機関や福祉施設、商店街などの感染予防対策に対する支援に加えまして、地域経済の活性化に向けた地域限定のクーポンや商品券の発行など、地域の感染状況や経済情勢を踏まえ、工夫を凝らした対策が行われているところでございます。 市町村が感染防止対策を実施するに当たり、感染状況を踏まえた取組が重要でありますことから、引き続き健康医療部と共に対応してまいります。 また、社会経済活動の維持のために、様々な市町村独自の事業が実施されておりますけども、府が連携すればより効果的となる場合には、積極的に取り組んでまいります。 今後とも、引き続き市町村と連携しながら、効果的な感染防止対策と社会経済活動の両立に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 大阪府内の感染状況を見てみると、感染者の大多数を占めているのは大阪市であり、大阪府として、感染拡大を抑えるべく、府内一律の規制、制限がかけられています。この規制が功を奏している反面、一律の規制により、周辺部にはその影響、ダメージが出ているのも現実です。一日当たり百名を超える感染者が出ている地域と、一日十名以下の地域で同じ規制がなされていることが本当に正しいのか、検証する必要があるのではないでしょうか。 これまでの大阪府の取組については理解するところであり、敬意を表しますが、今後は、感染者拡大率の高い都市部と周辺部に対する対策の切り分けや、市町村の実情をもっと組み込んだ対応策の検討も求められるのではないでしょうか。 法律の関係もあり、実際には対応が難しいかもしれませんが、コロナウイルスとは長期にわたる対応が予想されます。それゆえ、市町村の柔軟な対応が重要と考えるところです。ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。 次に、コロナ禍における保健所運営についてお伺いいたします。 さきの我が党の代表質問の中で、知事は、新型コロナウイルス感染症への対応について、政令・中核市への支援については、広域的な対応を府が担うとともに、本庁に専門的な組織を設置し、保健所と連携した対応を行っているとの答弁をなされました。 しかしながら、現場である保健所の業務はまだまだ逼迫しておりまして、私は、保健所本体に対しても人的な支援が必要だと考えております。 そのような中、府が設置する保健所については、八月から派遣職員を二名ずつ配置するなど人員体制の強化を図っていると聞いております。保健所によって格差がないよう、政令・中核市の保健所に対しても府が職員を派遣するなど、同様の人的支援を行うべきと考えますが、このことについて健康医療部長の見解をお聞かせください。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 保健所への支援につきましては、本来、各保健所が担う入院や搬送調整、濃厚接触者や海外からの入国者へのフォローアップ、物資供給などについても、保健所の負担軽減や広域対応の観点から、府が政令・中核市分を含めて一元的に集約し、取組を進めています。 さらに、専門的な支援が求められる院内感染やクラスターへの対応、また陽性者が急増した場合などには府から職員や専門家を派遣し、政令・中核市を支援しています。 なお、保健所が担っているコロナ関連業務に関しては、保健師が患者対応等に注力できるよう、政令・中核市及び府が設置主体として、それぞれ体制の充実を図っており、府では感染状況に応じて、府設置の九保健所に職員を配置しております。 今後も、災害や感染症対策など緊急的、広域的な対応が必要な危機事象に対しては、府が積極的に関与し、必要な支援を行ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) これまでの保健所支援策によって、保健所の業務量は随分軽減されたと思いますが、人員の面での支援で見てみると、まだまだ不十分に思います。 例えば、保健所支援チームを発足されましたが、府設置の保健所九か所にしか職員は派遣されていませんし、今回派遣される職員も、府設置の保健所のみとの答弁でした。 保健所職員の人事については、保健所設置主体それぞれの判断で、その実情に応じ適宜行うべきものではあるとは思いますが、特に中核市設置の保健所等々では、人員を補強したくても、財政規模やその他様々な課題等によって補強ができないケースが十分に考えられます。 大阪府としては、広域対応の面から既に府内保健所とのネットワークを構築され、連携されているとは思いますが、どうか保健所の機能強化や体制整備については今まで以上に連携を密に取っていただき、相手からの申出に対して対応するという受け身の姿勢ではなく、積極的に支援策を持ちかけ、人的にも財政的にも支援していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症の検査費用についてお伺いいたします。 都道府県または保健所設置市と行政検査委託の契約を締結した医療機関において実施される保険適用の新型コロナウイルス感染症の検査については、当該検査費用の負担を本人には求めず、医療機関所在地の自治体が検査費用を支払うこととなっています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止においては、早期に陽性者を把握するために検査体制を強化することが重要であると認識しておりますが、近接市と比較して医療機関が充実している保健所設置市においては、当該の市民のみならず、近隣市民の検査も多く実施しているケースもあると聞きます。 受診した患者の居住地にかかわらず、医療機関の所在地であるとの理由で契約締結した市が検査費用を負担することは、公平性に欠け、また持ちつ持たれつのバランスにも欠けるものであります。 抗原検査の保険適用や、医療機関へのPCR検査機器の設置促進等により、検査件数は増えてきている状況で、特に中核市にとって負担が大きくなっています。オール大阪で検査体制の拡充に取り組めるよう、保険適用の検査については、医療機関所在地の自治体のみに負担が生じる現在の仕組みを改善するべきだと考えますが、健康医療部長の見解をお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症の検査費用については、国と都道府県、または保健所設置市が二分の一ずつ負担することとなっており、医療機関での検査の拡充を図る中、医療機関所在地の自治体の負担について、お示しのような課題が生じていると認識しています。 検査費用の負担を、医療機関所在地ではなく居住地別に変更した場合、医療機関や審査支払機関に相当程度の事務負担が生じることから、医療機関等の負担も考慮した最適な対応方法について、保健所設置市とも協議していきます。 あわせて、検査費用を全て国が負担することにより、この課題の解決につながることから、国に対して、全額国庫負担とするなどの財源措置を要望しているところです。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、早期に陽性者を把握するための検査は欠かすことができません。しかしながら、多くの検査を実施すると、保健所設置市の財政が圧迫されるという状況が現にございます。このことについて、大阪府としても課題として認識していただいていることを確認できました。ぜひとも、課題解決に向けて前向きに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 府民は、市域をまたいで広域的に移動していることから、感染拡大防止を図るためにも、感染症対策については、広域自治体である大阪府にリーダーシップを発揮していただきたいと考えますし、オール大阪で取り組んでいかなければならないと思います。 今後も、十分な検査数を確保するために、国だけでなく府においても検査費用に関する補助制度、例えば保健所設置市が立替払いを行って、後日、府に請求するといった制度であるとか、そういったものを創設していただくなど、ぜひとも前向きに検討していただきますよう要望いたします。 続きまして、感染症病床の確保についてお伺いいたします。 感染症医療に関しては、感染症法に指定された指定医療機関において、感染症患者を受け入れる感染症病床が確保されていると理解しております。本来は、この指定医療機関の感染症病床において入院患者を受け入れるべきと思いますが、今回のコロナ禍のような危機的状況下ではそれだけでは足りず、病床の確保について医療現場では非常に苦労されていると仄聞しております。 そこでお伺いいたしますが、現在の感染症病床の確保状況はどうなっているのか。また、感染症が発生し、今回のような危機的状況となった場合に備え、感染症病床を今後どのように確保していくのか、健康医療部長の見解をお聞かせください。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 感染症法に定める感染症指定医療機関と感染症病床数については、国の配置基準において、人口規模などにより設置すべき病床数などが定められており、府においては六医療機関七十八床を指定しています。 今回の新型コロナウイルス感染症については、多数の感染患者の発生が想定されたことから、国通知により、指定医療機関以外での患者受入れが可能とされており、府としても、指定医療機関以外の医療機関の病床も活用し、患者の入院に対応しています。 新たな感染症に備えた感染症病床の確保については、新型コロナウイルス感染症への対応に関する検証を今後行っていく中で、国の動向も踏まえながら検討していきます。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 大阪府の感染症指定医療機関及び病床数については理解いたしました。 続いて、今後の受入れ病床確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染者は、現在は減少傾向にありますが、七月から九月にかけて感染が拡大した時期においては、四月の第一波を超える感染者数が確認されています。大阪府として、コロナウイルス感染患者を受け入れている医療機関の通常医療への影響を考慮し、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療体制を確保する必要があると考えますが、この第一波を超える感染拡大において、どのように病床確保に取り組んでこられたのでしょうか。 また、秋以降、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備える必要があると考えますが、今後の受入れ病床確保の取組について、健康医療部長の見解をお聞かせください。 ○副議長(しかた松男君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 今回の感染拡大に対しては、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療に与える影響を最小限にするため、各医療機関には四段階のフェーズに分けた病床運用をあらかじめ計画いただき、病床を確保いただいています。 この計画を踏まえて、八月上旬にフェーズ三への移行を各医療機関に要請し、八月中旬のピーク時には、重症約百二十床、軽症・中等症約八百三十床をコロナ病床として運用することができました。その後、入院患者数が減少したことから、各医療機関に対し、フェーズ二への移行をお願いしたところです。 秋以降のさらなる感染拡大に備え、感染拡大が最大となるフェーズ四においては、重症二百十五床、軽症・中等症千四百床を確保できるよう、また感染拡大時においても通常医療への影響が最小限となるよう、医療機関との調整を丁寧に進めていきます。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 大阪府において病床確保計画が策定され、事前に病床確保の仕組みを構築されたことについては理解できました。 ただ、この仕組みが持続可能な運用方針であるかどうかは、よく考えなければならないと考えています。感染状況に応じてその病床数を調整する手間は想像を絶するものがありますし、感染状況に応じて病床の確保に対応する病院側の労力も相当なものかと思います。中長期的に一般診療とコロナ診療をどのように行っていくのか、そして大阪府として府域全体での感染症病床の展開について改めて考えていく必要があると考えます。 感染症医療は、公立・公的病院がその中心を担っているとは思いますが、地域医療構想との兼ね合いや医療機関の再編の話など、病院を取り巻く環境は常に動いております。医療機関も、今回のコロナ感染症対応で、その経営体力が低下し、そこで働く医療従事者も疲弊されています。ぜひとも、持続可能な病床確保計画について検討いただきますよう要望いたします。 次に、コロナ禍における観光施策についてお伺いいたします。 近年、我が国は、官民一体となって外国人観光客の誘客を積極的に展開したことにより、多くのインバウンドが来日され、その消費額は二〇一九年で約四・八兆円となるなど、観光産業は我が国にとって重要な産業に成長しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドによる消費は完全に消滅しています。 一方で、日本人が海外旅行で消費した金額は約四・五兆円となっており、海外旅行ができない現状では、この消費の一部が国内旅行へ振り替えられるのではないかと私は考えています。 大阪の観光を活性化し、消滅したインバウンドによる消費を回復させるためには、国内からの誘客に取り組むことが重要と考えておりますが、ここでお伺いいたします。 新型コロナウイルスの終息が見込めない中、地元や近隣への宿泊旅行や日帰り旅行、いわゆるマイクロツーリズムが注目されています。これまで、大阪府は、インバウンド中心の施策を行ってきたと思いますが、これまでの実績はどうだったのか。また、今後はウィズコロナ、ポストコロナの時代に対応した施策を行っていく必要があると考えますが、このことについて、府民文化部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 来阪外国人旅行者数は、二〇一九年には千二百三十一万人となり、二〇一五年と比べると、東京の四六%増を上回る七二%増となるなど、インバウンドの誘客面では大きな成果があったものと考えています。 しかし、コロナの影響により、今年四月から六月までの大阪における宿泊施設の客室稼働率は、前年の八一・六%から一四・二%までに落ち込むなど、観光関連産業は大きな影響を受けています。 そのため、今年度は、まずは国内観光客、近隣に大阪を訪れていただくため、関西二府四県からの宿泊客にポイントを付与する「大阪の人・関西の人いらっしゃい!」キャンペーンを実施し、近隣府県からの誘客に取り組みました。 また、コロナ後を見据えた観光施策の展開につきましては、国内観光客のさらなる誘致も含め、新たな都市魅力創造戦略の策定検討の中で、専門家の意見もお聞きしながら現在議論を深めています。 今後、感染状況などを見極めながら、しっかりと取組を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 国内観光客の誘致に向け検討されているということは理解いたしました。私は、より多くの方に大阪に訪れていただくためには、観光客を引きつける大阪の魅力の核となるものを認識した上で、それを発信していくことが必要と考えております。 国が実施するGoToトラベルや府のいらっしゃいキャンペーンなどで府を訪れてくれた方のリピーターをつくることも必要です。 間もなく東京がGoToトラベルキャンペーンの対象となり、国内の誘客競争は厳しさを増しますが、その中で大阪を選んでもらうためには、大阪の強みとなる魅力とは何かということをしっかりと考え、国内観光客に向けて発信していくことが重要と考えますが、ここでお伺いいたします。 大阪府として、観光客を引きつける大阪の魅力はどこにあり、そしてそれをどのように誘客につなげてきたのか、また今後それをどのように発信していこうと考えているのか、府民文化部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。
    ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪には、百舌鳥・古市古墳群や上方伝統芸能などの歴史、文化、エンターテインメントや食のほか、水都大阪や御堂筋、万博記念公園など、高い競争力を持つ都市魅力が数多くあります。これらを活用し、大阪・光の饗宴や大阪文化芸術フェスの開催、太陽の塔の内部公開など様々な取組を行い、国内外からの誘客を図ってまいりました。 今後の観光誘客の都市間競争の激化を見据え、今年度は、コロナの感染状況を見極めつつも、多様な大阪の魅力をさらなる誘客につなげるため、例えば映画館のスクリーンや鉄道などを活用したプロモーションを全国的に展開していくことを現在考えており、取り組んでおります。 今後とも、大阪ならではの都市魅力をさらに磨き上げるとともに、観光客の動向分析を踏まえたプロモーションを行うなど、国内観光客の誘致に戦略的に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 大阪ならではの都市魅力をさらに磨き上げるとともに、観光客の動向分析を踏まえたプロモーションを行うなど、国内観光客の誘致に戦略的に取り組んでまいるとの答弁をいただきました。 従来と同じプロモーションの仕方では、少なくとも国内の旅行客には響かないと思います。国内向けの新たなプロモーションについては、どの部局がどのように行うのかを明確にし、目標を立てて行っていただきたいと思います。大阪観光局がその中心を担うとは思いますが、府も無関係ではいられません。新たな大阪の魅力の発見、プロモーションに対する取組を期待いたします。 ありがたいことに、大阪では、ワールドマスターズゲームズや二〇二五年日本国際博覧会の開催を控えており、国内外から多くの方が訪問されることが想定されます。ぜひとも、都市間競争に勝ち抜く都市魅力を創造していただき、発信していただきますよう要望いたします。 次に、密集市街地対策についてお伺いいたします。 大阪府においては、密集市街地整備方針を策定し、国の方針と同様に、地震時等に著しく危険な密集市街地約二千二百ヘクタールを令和二年度までに解消することを目標に、事業主体である地元市に対する補助金による支援を行うなど、様々な取組が行われてきました。 密集市街地の解消に向けては、他会派からもその取組姿勢や決意について再三にわたって質問がなされており、それだけ安全安心の確保につながる密集市街地の解消についての事業の重要性を認識しておるところでございますが、ここでお伺いいたします。 まず初めに、大阪府内における密集市街地の解消状況について、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府では、大阪府密集市街地整備方針に基づき、延焼遮断効果の大きい府都市計画道路の整備を進めるとともに、老朽建築物の除却や、道路、公園整備等の地元市の取組を強力に支援するなど、市と緊密に連携し、地震時等に著しく危険な密集市街地二千二百四十八ヘクタールの解消に取り組んできました。 これまでの取組により、令和元年度末時点で四百三十三ヘクタールが解消し、まちの安全性は着実に向上しているものの、いまだ千八百十五ヘクタールが未解消となっており、本年度末までの解消という目標達成は非常に厳しい状況と認識しております。 このため、これまでの取組を検証し、令和三年度以降の密集市街地対策の目標や具体的な取組を示す整備方針の改定に向けて、有識者から意見を聴取する場を設け、地元市と共に検討を進めているところです。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 進捗状況をお聞かせいただきますと、残念ながら密集の解消に向けての計画は未達ということになりそうだと思います。私は、安全安心の確保に向けては、密集市街地解消に向けての取組というのは継続していかなければならないと考えておるわけなんですけれども、ここでお伺いいたします。 大阪府では、令和三年度以降の密集市街地対策の方針について、現在、新たな検討が進められていると仄聞しております。一体どのような内容が検討されているのでしょうか。また、市への財政支援についてはどのように考えておられるのか、住宅まちづくり部長の見解をお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 密集市街地対策の検討状況についてお答えします。 国では、密集市街地の安全性評価方法に関し、市街地の状況をきめ細かく反映し、その安全性を分かりやすく示すため、現行の地震時等に著しく危険な密集市街地について、評価範囲をより適切に分割すること及び延焼危険性の評価指標を、燃え広がりやすさを表す新たな指標とする考えが示されました。 この国の考えを踏まえ、府及び地元市では、評価範囲をより適切に分割するとともに、延焼危険性の評価に当たっては、可能な限りGIS、すなわち地理情報システムを用いて市街地の状況をきめ細かく把握することとし、令和三年度以降、引き続き解消に取り組む地区や、解消効果の大きい取組等について検討を進めているところです。 また、府による財政支援につきましては、これらの検討や地元市の意向も踏まえつつ、早期解消を重点的に進める観点で今後議論を進めていきます。 引き続き、地元市と意見を重ね、解消効果の大きい取組を盛り込んだ新たな方針を取りまとめ、地震時等に著しく危険な密集市街地の確実な解消を目指してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 御答弁から、令和三年からの取組について、一定理解させていただきました。評価範囲をより適切に分割するとともに、延焼危険性の評価に当たっては可能な限り地理情報システムを用いて市街地の状況をきめ細かく把握するとともに、令和三年度以降、引き続き解消に取り組む地区や解消効果の大きい取組等について検討していくということだったんですけれども、新しい評価方法になることで、従来の方法により指定されていた区域の取扱いがどのようになるのかがとても気になります。きめ細かく評価することで安全性が確認され、区域から外れるところもあるかもしれません。逆に、部分的に危険性が高いと判断される地域は当然出てくると思います。この点については、丁寧な取扱いをしていただきたいと思います。決してゲリマンダー状態にならないように、区域指定についてはお願いしたいというふうに思います。 また、密集市街地については、各地域によって事情が異なると思われます。今後も、地元市の意見や方針等々を十分に取り入れながら、密集市街地の解消に向けて取組を進めていただきたいと要望しておきます。 次に、最後になります、地元ネタではありますが、都市計画道路三国塚口線についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 都市計画道路三国塚口線は、国道一七六号を起点とし、豊中市域を横断して兵庫県につながる府県間道路です。事業中の国道一七六号から府道大阪池田線までの約一・一キロは用地買収が進められており、現場も買収が完了したところは更地になるなど、事業が順調に進んでおります。 今後、工事が進められ完成すると、その次はいよいよ庄本交差点より西側、兵庫県につながる区間が具体化するものと大きな期待を寄せているところです。 この区間は、阪急神戸線との交差や神社境内地内の横断、そして旧猪名川を渡河するなど課題も多い場所ですが、兵庫県側の都市計画道路山手幹線は、阪神大震災等震災復興の最重要路線として整備され、緊急輸送道路としての効果を発揮し、完成後十年以上が経過している幹線道路であり、兵庫県側はもとより豊中市民からの期待も大きく、早期の全線開通が求められています。 そこで、お伺いいたしますが、まず現在事業中区間の進捗状況、そして兵庫県へとつながる区間の事業化の見通しについて、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路三国塚口線は、密集市街地における防災機能強化や東西交通の円滑化を図るため、国道一七六号から府道大阪池田線までを先行的に事業着手し、現在、用地買収や支障となる横断歩道橋の撤去工事などを実施しています。引き続き、用地買収が完了した箇所から順次拡幅工事に着手してまいります。 次に、兵庫県に接続する区間は、鉄道高架と道路高架の二案による阪急神戸線との交差について、必要となる事業費や踏切除却による効果、周辺地域のまちづくりの可能性など様々な観点から、阪急電鉄や豊中市と議論しているところです。引き続き、関係者と議論を行うとともに、事業中区間の見通しなどを見極めた上で、事業化について判断してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) ありがとうございました。確実に進めていただきますよう要望いたします。 次に、国道一七六号から東側の状況についてお伺いいたします。 パネルをよろしくお願いいたします。 国道一七六号から東側については、現時点においても都市計画決定がなされていないことは理解しておりますが、三国塚口線を国道一七六号から東に延伸し、大阪市の都市計画道路庄内新庄線と接続することで、豊中市域から新大阪地域へのアクセス性が向上し、ひいては兵庫県神戸市域から新大阪地域へとつながる大動脈になると考えております。 私自身、地元からも整備を望む声を聞いており、府県間をつなぐだけの現計画では、国道一七六号との交差部をはじめ至るところで渋滞が発生するのではないかと心配する声も聞いているのですが、ここでお伺いいたします。 ぜひとも、国道一七六号から東側についても具体化していただきたいと考えますが、都市整備部長の見解をお聞かせください。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 兵庫県との接続区間を含めました三国塚口線の整備による周辺交通の変化について分析しましたところ、兵庫県域から流入する交通が府道大阪池田線など交差する幹線道路に分散されることで、国道一七六号の交通の状況はおおむね変わらない見込みであることから、まずは都市計画決定された区間の事業推進を順次図るべきと考えています。 一方、大阪都心への玄関口である新大阪との接続は、阪神間のアクセス強化や交流促進に寄与するものと認識しており、引き続き新大阪駅周辺地域のまちづくりの動向等を注視してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) まずは、兵庫県との接続をしっかりと行っていくという御答弁でしたけれども、豊中市としては、やはり渋滞対策等々も考えて、兵庫県との接続と新大阪に対する継続は同時進行で考えていかなければならないという見解を示されております。ぜひとも、この点については、豊中市とも引き続き協議をしていただきまして、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 新大阪駅は、今後、北陸新幹線やリニア中央新幹線が接続されるなど、広域のハブ拠点となる可能性を秘めた地域です。加えて、新大阪駅周辺地域では、現在、都市再生緊急整備地域の指定に向けた検討が進められておりまして、スーパーメガリージョンの西の拠点としての可能性を有しています。 そのためにも、ぜひとも都市計画道路三国塚口線を東側にも延伸し、新大阪駅周辺地域につなげることが大阪の発展にも寄与するというふうに私自身思っておりますので、ぜひとも具体化に向けて検討していただきますよう強く強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(しかた松男君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明九月三十日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(しかた松男君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 九月三十日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十三分散会...