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  1. 大阪府議会 2020-09-01
    12月04日-13号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  9月 定例会本会議(2)    第十三号 十二月四日(金)◯議員出欠状況(出席八十五人 欠席二人 欠員一)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(欠席)      三番  魚森ゴータロー君(出席)      四番  角谷庄一君(〃)      五番  三橋弘幸君(〃)      六番  西元宗一君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  塩川憲史君(〃)      十番  西村日加留君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(〃)     十三番  山田けんた君(〃)     十四番  野々上 愛君(〃)     十五番  内海公仁君(〃)     十六番  坂 こうき君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(欠席)    二十一番  原田こうじ君(出席)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  中川嘉彦君(〃)    二十七番  岡沢龍一君(〃)    二十八番  山本真吾君(〃)    二十九番  上田健二君(〃)     三十番  永井公大君(出席)    三十一番  前田洋輔君(〃)    三十二番  中川あきひと君(〃)    三十三番  おきた浩之君(〃)    三十四番  紀田 馨君(〃)    三十五番  いらはら 勉君(〃)    三十六番  河崎大樹君(〃)    三十七番  泰江まさき君(〃)    三十八番  西林克敏君(〃)    三十九番  松浪武久君(〃)     四十番  広野瑞穂君(〃)    四十一番  植田正裕君(〃)    四十二番  笹川 理君(〃)    四十三番  横山英幸君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  中司 宏君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第十三号 令和二年十二月四日(金曜)午後一時開議 第一 議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件」ほか七十八件)   (質疑・質問)   (第一号諮問の先議)   (議案の委員会付託) 第二 第六十一号議案(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件」)   (知事の説明・委員会付託省略・採決)   (請願の委員会付託) 第三 議員提出議案第二号及び第三号(「大阪府議会会議規則一部改正の件」ほか一件)   (委員会付託省略採決)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時一分開議 ○副議長(しかた松男君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(しかた松男君) 日程第一、議案第二十号から第三十七号まで、第三十九号から第六十号まで及び報告第五号から第四十二号まで並びに第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十一号)の件外七十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、身体的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により岩木均君を指名いたします。岩木均君。 ◆(岩木均君) 大阪維新の会の岩木均でございます。 発言通告に従い、順次質問いたします。 私は、これまで三回、グリーンパワーの質問をしています。それは、単にみどりを植えるということではありません。それは、手段であって、グリーンパワーとは、水とか土、文化、歴史、健康など、真に求めているのは府民の喜び、生きがい、快適な空間づくりです。みどり豊かで魅力あふれる都市空間をつくっていくこと、それは世界に誇れる大都市大阪の使命であると思っております。 今年の四月七日に七都府県に緊急事態宣言を発令され、四月十六日に対象が全国に拡大されました。久宝寺緑地の利用者数は、去年の四月と今年の四月を比較した場合、約四割の減数に収まったのに対し、大阪梅田付近の場合は、ピーク時と比較して約二割五分の人出と大きく落ち込んでいます。 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間には、都市部での人出が少なくなったが、私の家の近くの公園では、多くの府民が健康のための散歩や癒やしを求めて訪れていました。 公園には、防災、環境、健康、文化、子育て、観光など様々な機能があり、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その役割が再認識されたと考えます。 我が会派の前田議員も質問をされておりますが、私の地元大阪市平野区と八尾市、東大阪市にまたがる久宝寺緑地には、スポーツ施設や芝生広場、児童遊戯場などのレクリエーション施設などのある公園として親しまれており、小学校の遠足などにも利用され、年間百七十万人の府民が利用しています。 しかしながら、公園東側の未開設区域では、用地買収に取り組んでいるが、府民の利用ができない状況が続いております。多くの府民が利用できるよう整備を進め、一刻も早い事業効果の発現を図るべきであります。 そこで、久宝寺緑地開設区域整備の進捗状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 久宝寺緑地は、中河内地域を代表する広域公園で、計画面積四十八・一ヘクタールのうち三十八・四ヘクタールを開設しています。 平常時は、にぎわいや憩いの場、災害時は、府民の命を守る防災公園としての機能を充実させるため、公園東側に残る未開設区域九・七ヘクタールについて、用地買収を進めているところです。買収が難航している箇所もありますが、多くの地権者の皆様の御協力をいただき、七割弱の用地を取得しているところです。 今年度は、取得した用地の一部の区域について基盤工事を進めており、年明けから広場や園路の整備に着手し、早期に部分開設する予定です。引き続き、全面開設に向けて着実に公園整備を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 指定管理者制度が導入されて、民間事業者が公園管理に取り組み、ホームレスのブルーテントや犬のふんも少なくなり、イベントも活発に行われて、公園がよくなりました。 民間活力の導入は大切であります。久宝寺緑地をはじめ服部緑地や大泉緑地など府営公園で、役所の既成概念にとらわれずに、公園でにぎわいづくりが進むことを望みます。 次に、現在、万博記念公園の運営には指定管理者制度が導入され、公募により選定された民間事業者が維持管理やイベントを実施しています。公園には、みどりに包まれた広い空間があり、私はこうしたグリーンスペースの活用がコロナ対策の最後のとりでになるものと考えています。今こそ、民間の発想を生かして、コロナ対策を講じつつ、グリーンスペースを活用した質の高いサービスを提供してほしいと期待をしているのですが、グリーンスペースの中核とも言える日本庭園の業務について、日常的な管理は指定管理者が担っているものの、景観形成部分は大阪府が行っていると聞きました。同じ敷地の中で別々に管理をしていては一貫性が持てず、指定管理者の有する民間の活力やアイデアが十分に生かせないのではないでしょうか。国よりも府、府よりも民間が担うことで、公園はもっとよくなると思います。 イベントの実施と同じく、日本庭園の業務を一元化して、指定管理者が取り組みやすいようにしていくべきではありませんか。また、来園者によりよいサービスを提供できるよう、指定管理者万博公園事務所近隣施設等万博関係機関が参加するプラットフォームを設置し、関係機関が連携する仕組みを構築してはどうでしょうか、府民文化部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 万博記念公園の運営については、万博記念公園の活性化に向けた将来ビジョンに基づき、二〇一八年十月から指定管理者制度を導入しました。 その際、日本庭園については、同ビジョンにおいて、一九七〇年大阪万博以来、高い品質を維持してきた貴重な名所であり、質の高い管理が必要なことから、日常的表面管理指定管理者が行い、景観形成等は大阪府が引き続き担うことと整理されたことを踏まえ、それぞれが分担をして管理することとなりました。 その後、万博記念公園運営審議会緑整備部会において、日本庭園景観形成等の方向性が示されたことから、その方向性に基づき、景観形成等の業務を遂行できる民間事業者の公募を行った結果、昨年七月から造園業者に委託を行っているところです。 現在、指定管理者と造園業者が役割分担し、連携を図りながら日本庭園の管理業務に当たっていますが、指定管理者が一元管理することで、より効率的かつ効果的な運営を期待できることから、課題の整理を行い、将来的に一元化できるよう検討を進めてまいります。 また、万博関係機関プラットフォームにつきましては、万博記念公園事務所が、二〇一五年にエキスポシティ市立吹田サッカースタジアムなど近隣施設等が参加する連絡会を設置し、現在、指定管理者も参加しております。 大阪府においては、引き続き参加団体の連携促進を支援してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) ぜひとも、日本庭園の管理の一元化に向けて検討をお願いしたいと思います。 前回も一般質問いたしましたが、日本庭園はまさに世界に誇るべき我が国を代表する庭園であります。日本庭園のわび寂は、いつ見ても本当にすばらしく、様々な野鳥も飛来して、インバウンドの方々も、御覧になれば間違いなく感動すると思っています。指定管理者になって、このすばらしい庭園をより多くの人々に知っていただけるように、新たな取組等をされてはいかがでしょうか。その結果、入園者数の状況はどうなっているのでしょうか、府民文化部長に再度お伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 作庭当時の日本の造園技術の粋を集めて整備された日本庭園は、我が国を代表する庭園であり、太陽の塔と並ぶ一九七〇年大阪万博のレガシーとして、世界に誇る貴重な財産です。 指定管理者は、この貴重な財産をより多くの方に見ていただくため、昨年十一月には日本庭園内の中央休憩所において盆栽展を、本年二月には茶室において盆梅展を初めて実施いたしました。また、先月は、日本庭園のライトアップを約二十年ぶりに実施し、伝統芸能のナイトステージや、茶室での呈茶体験なども併せて開催したところです。このほか、大阪府と分担して、日本庭園内のトイレの改修を行うなど、来園者の利便性向上にも取り組んでいます。 日本庭園の入園者数は、指定管理者制度導入前と後の一年間で比較したところ、約一三%の増加となっています。指定管理者に対して、コロナ対策を講じつつ、入園者数の増加に向けた取組を促すとともに、大阪府としても日本庭園の魅力発信に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 日本庭園にもっと来園者が訪れるように、引き続き取組をお願いいたします。 次に、万博記念公園内の移動手段についてお伺いをいたします。 自然文化園日本庭園を合わせた面積は、約百三十ヘクタールと非常に広く、園内の各施設を徒歩で移動するには時間がかかり、とりわけ体の不自由な方や高齢者の方らが全ての施設を一日で回るのは非常に困難であります。 現在、自然文化園内を走る森のトレインなどがありますが、これだけでは不十分だと思っていたところ、公園において、外の景色と連動して案内を映し出すディスプレーを窓に搭載し、多言語で乗客と対話が可能な自動音声機能を持った自動運転車両の実証実験が行われたとお聞きをしました。 この実証実験は、いつからいつまで行われ、どれだけの人が体験されたのでしょうか。今後、こうした自動運転車両の導入後、さらなる移動手段の確保が必要だと思いますが、府民文化部長に再度お伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 万博記念公園内の移動手段としては、来園者の多い繁忙期に自然文化園内を周遊する森のトレインを運行しているほか、昨年と今年の紅葉まつりの期間中には、携帯電話で呼び出して希望する場所に移動できるパークタクシーの試行運行を行いました。 御質問の自動運転車両につきましては、民間による次世代モビリティーサービスの実証実験として、十月二十三日から先月十六日までの十六日間に、パビリオンの跡地を走行するルートと、日本庭園内を走行するルートの二コースが運行され、約八百七十人が乗車いたしました。私も乗車いたしましたけれども、遠隔地からの操作、梅田から操作しているということでございまして、さらにディスプレーに映し出されるアバターと直接対話ができるなど、最新技術に大変感動いたしました。 現在、その検証が行われていますが、公園内の移動手段の確保については、こうした取組の成果や最新技術などの活用も含めて、広く検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 近い将来、公園内に多くの自動運転車両が走ることを期待いたしております。 パネルを御覧ください。 万博記念公園の敷地内に、みんぱくと呼ばれて親しまれている国立民族学博物館があります。みんぱくは、文化人類学関係の単体の教育研究機関として世界全域をカバーする研究者の陣営と研究技術を持つという点で、世界で唯一の存在との評判を聞いていたので、私も見学に伺いました。そのすばらしさに感動いたしました。 しかし、みんぱくへのアクセスや、入館券の購入方法が分かりづらくて不便に感じました。また、同じ敷地内にこのような立派な施設があるのですから、来園者にもっとみんぱくを見てもらえるように、例えばみんぱくを所管する国にも働きかけて、みんぱくの共通券を発券するなどの仕組みを考えたらどうでしょうか。相互にもっと連携していくべきだと思いますが、府民文化部長にお尋ねいたします。
    ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 国立民族学博物館、いわゆるみんぱくは、民族学、文化人類学に関する調査研究や民族資料の収集、公開等を行う大学共同利用機関として、一九七七年に万博記念公園の中に開館されました。 現在、みんぱくへのアクセスについては、最寄り駅からのルートに案内板を設置しているほか、みんぱくにおいて特別展が開催される期間に合わせて、万博記念公園駅との間で無料送迎バスを運行しています。また、入館券は、公園入り口の券売機においても購入することができます。 万博記念公園が、第一級の文化観光拠点の形成に向け、その魅力向上を図っていく上で、みんぱくは非常に重要な施設です。みんぱくとより連携を図りながら、館へのアクセスや入館券の購入がより分かりやすくなるよう工夫していくとともに、共通券の発行など、新たな取組についても検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 現地には、多言語の看板をはじめ海外ガイドが不足をしています。民間の新たな取組に大阪府は協力する必要があります。万博公園の能力がまだ発揮されていません。これからも一定期間で進捗状況については継続してお尋ねをしたいと思っております。 次に、二〇二五年大阪・関西万博の酷暑対策についてお伺いいたします。 近年、警戒が呼びかけられている真夏の酷暑については、大阪市内では、本年六月から九月に気温三十五度以上となる猛暑日が二十二日間、三十度以上となる真夏日が四十八日間記録をされています。また、その期間に熱中症で救急搬送された件数は約千五百件にも上り、まさに気象災害と言える状況になっています。 このような中、二〇二五年大阪・関西万博は、四月十三日から十月十三日までの開催であり、酷暑の中でも安全安心で過ごしていただくための対策が必要であると考えます。 会場計画を進める上で、多角的な暑さ対策に取り組む必要があると考えられますが、大阪・関西万博開催時の暑さ対策に関し、どのように考えられているのか、政策企画部長にお尋ねをします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長村上慶太郎君) 昨今の夏の酷暑による熱中症などの健康被害を防止するため、万博に来場する方々の暑さ対策は極めて重要です。 今月一日にBIE総会に承認された登録申請書においては、クールミストシャワー設備の設置や舗装材の工夫など、万博会場内で様々な暑さ対策を行うこととしております。 さらに、博覧会協会では、昨年十二月から本年一月にかけて実施した未来社会に向けたアイデア募集において、民間企業から提案された各種対策についても、今後の検討に生かしていくこととしております。 府としても、万博開催中の暑さ対策に万全を期すよう、引き続き協会などとの協議の場などで検討を進め、来場者の安全安心に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 万博会場における暑さ対策の一つとして、会場内の緑化が有効と考えております。植樹による木陰を設けることで、パビリオンなどの建物以外の場所において、日光の照り返しを抑制し、体感温度を下げる効果が期待できるとともに、来場者に憩いと安らぎの空間を提供できると考えています。 現在、みどりのない夢洲における万博会場の緑化については、万博開催後のまちづくりにもつながるものと考えておりますが、政策企画部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長村上慶太郎君) 万博会場の緑化につきましては、現在、博覧会協会において、パビリオンの配置など会場レイアウト全体の精査を行っており、今後レイアウトが決まれば、みどりあふれるレストスペースの設置など、みどりの視点も取り入れた会場計画の検討が進められるものと考えております。 府としても、万博会場内の緑化が夢洲まちづくり構想にあるみどり豊かなまちづくりにもつながるよう、協会をはじめとする関係者と共に取組を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 万博後の土地利用は、更地に戻す必要があるという方針があるやに聞いていますが、植樹などは、しばらくの間使用する。そうすれば、その後の土地利用にプラスに働く場合が多い。シンガポールのように、取りあえず緑地をつくる。みどりのリザーブを確保するため苗木を植える。総合的に将来を見越して考える。これから役立つ場所は、今からつくるべきと考えております。いざ鎌倉ではないが、そのときにやれることをする。これは、アイデアではなく、戦略的な話だと私は思います。博覧会までに費用のかからない苗木を植栽、会場を今から先行緑化することを要望いたします。 次に、都市農業について質問いたします。 平野区には、大都市の中にありながら、ネギや花の苗などの生産が行われ、都市農地はまちに潤いや安らぎをもたらしてくれています。 一九九二年に始まった生産緑地制度では、市街化区域内農地を対象に、都市計画において、生産緑地地区を指定し、都市計画告示から三十年間の営農の継続を条件に、税制面のメリットを受けることができ、都市の中でも農業が続けられてきました。 しかし、二〇二二年には生産緑地地区の約八割において優遇措置の期限が切れ、農地の宅地化が進むことが懸念されております。 このため、国は、二〇一六年の生産緑地法改正では、生産緑地地区の指定告示後三十年経過しても、生産緑地制度による農地保全を継続できる特定生産緑地制度を新たに創設し、市町村において所有者からの指定提案を受け付け、手続を行うことで、営農義務と税制優遇が十年ごとに延長することが可能になりました。 ついては、特定生産緑地の指定手続の状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 特定生産緑地は、市町村が指定手続を行っており、大阪府は、制度改正等に関する情報や事例等を国から収集し、市町村に随時提供するとともに、制度の運用に関する意見交換会を開催するなど、必要な支援に努めてきたところです。 市町村は、生産緑地所有者への説明会や意向確認などを進めており、例えば大阪市が行った所有者へのアンケート結果では、回答者のうち九割以上の方が特定生産緑地の指定を希望しています。 現在、大阪市を含む七市において特定生産緑地の指定手続が順次行われているところであり、引き続き市町村の取組に対して支援してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 生産緑地は、府内農地の約一五%を占める貴重な農地であり、みどり豊かな空間として府民生活にゆとりと潤いを与えています。 生産緑地が維持されているのは、営農を継続している人がいるからであり、そこで展開されている都市農業をしっかりと守っていく必要があると私は考えております。 このコロナ禍においても、直売所で地域の農産物を求める人が増えたり、ホームセンターで野菜の苗を買って家庭菜園を楽しむ人が見られるなど、農業の存在が府民の新たな日常の中で身近になりつつあると思います。 ポストコロナ社会を見据えた生産緑地等での農業の展開について、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 生産緑地をはじめとした市街地の農地は、農作物が生産される場であるとともに、みどりの景観や、災害時には避難地としての機能を有するなど、貴重な農空間であると認識をしております。 コロナ禍におきましても、新鮮で安全安心な農産物を求めて直売所を訪れる人や、家庭菜園を始める人が増えるなど、農の役割が改めて認識をされております。 このような流れを捉え、農を楽しみながら自分のやりたい仕事などをする、いわゆる半農半Xをテーマにした体験イベントや、駅、銀行といった生活につながる場での直売所などを実施したところ、どちらも大変好評でございました。 ポストコロナ社会を見据え、貴重なみどり空間である生産緑地等が将来にわたって維持されるよう、営農の継続を支援するとともに、農のあるライフスタイルを実践する場を多くの府民に提供することで、農地の保全と都市農業の活性化を図ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 私は、これまでも、大阪の魅力を一層高めていく上で、グリーンパワーが重要であると申し上げてきました。 大阪には、生駒山から久宝寺緑地、長居公園など、東西方向のみどりの軸と共に、梅田から中之島、御堂筋からミナミへ至る南北方向のみどりの軸があります。このようなグリーンパワーは、みどりの力で都市の魅力を高める重要な役割を担い、大阪府と大阪市が連携して充実させていくことで、大阪の魅力を一層高めていくことができます。 さらに、みどり豊かな潤いのあるまち、いわゆる大阪グリーンパワーを、五年後に迫った二〇二五年大阪・関西万博に向けて、子ども、カップル、家族、外国人など様々な人々に発信していきたいと思います。 大阪の長年の課題であった大阪府と大阪市の対立構造が崩れて、大阪府と大阪市で踏み込んだ議論ができるようになった今こそ、大阪府と大阪市が共に力を合わせてグリーンパワーの向上に一緒に取り組むべきだと考えておりますが、みどり施策を所管している田中副知事に所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 副知事田中清剛君。 ◎副知事(田中清剛君) 大阪には、市街地に近接した周辺山系の自然、水都を象徴する水辺空間、様々な公園・緑地、主要幹線の街路樹など、多様で豊かなみどりのポテンシャルがあります。 このポテンシャルに厚みを加えるため、大阪府、大阪市は、これまで一体となって、公共施設の緑化、民間とも協力しながら、沿道の景観形成を促す緑化促進制度の運用、うめきた二期に代表されますみどりの拠点の整備等を推進してまいりました。 今後とも、大阪市との連携をさらに強化し、大阪・関西万博の開催に向け、都市魅力のさらなる向上につながるみどりづくりにしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 大阪府が管理する公園では、大阪城公園や天王寺公園などの民間事例などを参考にしながら、都市の魅力づくりに向け、新たな管理運営制度の導入に取り組んでおり、その成果を期待しているところであります。 府域に配置されている大規模公園は、一つ一つのポテンシャルが高いが、府域全体を見通すことで、より一層ポテンシャルを生かすことができます。 服部緑地など大阪府が管理する公園と、大阪市が管理する公園のうち大規模な公園とが、それぞれの立地特性を生かしつつ、府域全体として機能を発揮することが重要であります。 そのために、今後、大阪府と大阪市が連携した公園の取組をどう考えているのか、知事にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 岩木議員の御質問にお答えを申し上げます。 大阪市においては、地域に密着した小規模な公園だけではなくて、大阪城公園や天王寺公園など、広域的な集客力を有する都市部にある大規模な公園も大阪市で管理をしています。僕自身、大阪市長時代に、この公園には力があるというふうに判断をしましたので、この活性化に努めてまいったところです。 一方、府営公園や府民の森は、都市部だけではなくて、海や山の自然豊かな場所に立地しているものも多くあり、非常に魅力が高いと思っています。 こうしたことから、大阪市の大規模な公園と府営公園、府民の森などについて、それぞれの特色を生かした方向性、それぞれのノウハウというのを生かした方向性、そういったものを府市一体で取りまとめていく、そのために大阪パークビジョンというのをつくっていきたいというふうに思います。この大阪パークビジョンを通じて、互いの公園管理運営のノウハウを共有することで、大阪市域も含めた大阪府全域の府民サービス、都市魅力の向上につなげていきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 次に、平野川の水質保全対策について質問いたします。 平野川は、大阪府柏原市古町付近で大和川から分かれ、北西方向へ流れ、八尾市、大阪市平野区、生野区、東成区を経て、城東区で第二寝屋川に注ぐ約十七・四キロの一級河川です。流域によって名称が変わり、上流部が了意川、竜華川、百済川などと呼ばれています。私が生まれた頃は、自然が豊かな水のきれいな川で、コイ、フナ、メダカなどの生き物が生息し、休日となれば、子どもたちの遊び場として、親子や兄弟の家族の憩いの場として、多くの人が川辺で楽しい時間を過ごし、夏には泳ぐ姿もあったとお聞きをいたしております。 私自身、本会議、委員会の場で、平野川の水質保全については継続して何度も質問してまいりました。 河川の水質汚濁の主な原因として、工場や事業場から排出される産業排水と、炊事、洗濯、トイレなどの生活に伴って排出される生活排水があります。 特に産業排水については、私も再三、ルールを守らない事業者に対して立入検査等の規制指導を粘り強く行ってくださいと大阪府に依頼し、事業者に徹底した行政指導を行っていただき、当時の関係部署、担当者へは心から敬意と感謝を払っているところであります。 改めて、平野川の水質の現状と、今までの水質保全の取組について、環境農林水産部長にお尋ねいたします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 平野川の水質は、汚れの程度を示す生物化学的酸素要求量、いわゆるBODの推移を見ますと、第二寝屋川との合流地点である城東区の城見橋付近では、二十年前、一リットル当たり七・二ミリグラムであったのに比べると、十年前では四・七ミリグラム、約三五%減少し、昨年度は二・七ミリグラム、約六三%減少と、さらに改善をしております。 水質保全の取組につきましては、上流域の工場や事業場に対する継続的な立入検査において、排水基準等の遵守を指導し、結果、基準超過はほとんど見られなくなっております。 また、生活排水に関しましては、大阪府生活排水対策推進会議におきまして、関係部局と連携し、下水道や合併処理浄化槽の普及などに努めております。 引き続き、これら対策を進めることで、平野川の一層の水質改善が図れるよう取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 平野川の水質改善の取組については理解をいたしました。 平野川の水質改善には、水質汚濁の大きな要因である生活排水等の流入を減らすための下水道の整備が重要であると考えております。下流の大阪市の整備は早くに完了しておりますが、上流の下水道の整備状況についてお伺いをいたします。 また、平成二十二年十一月に供用開始した竜華水みらいセンターは、主に八尾市域から発生する生活排水等をきれいに処理して、平野川に放流していると聞いております。これらの下水道の取組により、平野川の水質がどのように改善されたのか、併せて都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 平野川上流の下水道普及率は、二十年前は、八尾市が六〇%、柏原市が五四%と低い水準でしたが、十年前では、それぞれ八三%と八〇%、さらに令和元年度には八尾市が九五%、柏原市が八八%となり、二十年前に比べて三〇%以上が新たに下水処理され、大きく整備が進みました。 また、十年前に供用した竜華水みらいセンターは、BODを九九%以上除去することができる高度処理を採用し、水道水源である淀川の水質と同程度であるBODで一リットル当たり一ミリグラム以下の良好な水質の処理水を平野川に放流しています。 これらの取組により、同センターの放流箇所の下流にある東竹渕橋におけるBODは、二十年前には一リットル当たり十四ミリグラムであったのに対し、十年前には八・一ミリグラムと改善し、さらに令和元年度には二・七ミリグラムと大幅に改善しています。 今後とも、公共下水道の整備促進を両市に働きかけるとともに、竜華水みらいセンターの適切な運転管理に努めることにより、平野川のさらなる水質改善を図ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 地元平野区の方から、昭和の時代、大雨が降ると、平野川周辺の住居は辺り一面が浸水することが多く、被害の大きいところは床上浸水の影響で生活もできない状況が多かったとお聞きをいたしております。その対応に、私の前任者の吉村鉄雄先生が、平野川の河川改修に尽力をされてこられました。今では、大量の雨が降っても、台風が来ても、河川から水があふれることはほぼありません。 私も、この愛すべき平野川の水質保全、改善に向け、今後ともライフワークとして取り組んでいくことをお誓いするとともに、人と人とのふれあいの場でもある川をいま一度見詰め直し、川と人の絆を結び直し、その絆を過去から現在、現在から未来へとつないでいけることを願い、一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、奥谷正実君を指名いたします。奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の奥谷正実でございます。 通告に従い、順次質問させていただきますので、吉村知事並びに理事者の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 第一点目は、万博公園駅前周辺地区活性化事業についてお尋ねをいたします。 大阪府は、大阪モノレールの万博記念公園駅前南側の駅前周辺地区において、「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を推進するため、昨年、公募実施をされ、コロナ禍の影響もあり、この十月三十日に応募が締め切られたと聞いております。公募の経過はどうだったのでしょうか。 また、海外の企業からの応募があったという話も聞いておりますが、結果はどうなったのでしょうか、併せて府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、昨年十月八日から民間事業者の公募を開始いたしました。 当初の予定では、募集期間を本年四月十日までとしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う事業活動の休止や縮小などの状況を考慮し、十月三十日まで延長してきました。 結果、海外の企業が構成団体に含まれている二つの事業者から応募をいただいたところです。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 新型コロナウイルスにより経済活動が停滞をしている状況にもかかわらず、二つの事業者から応募があったということですが、最優秀提案者はどのようにして、いつ頃決まるのでしょうか。また、応募のあった事業者のどちらかを必ず最優秀提案者に選び、契約しないといけないのでしょうか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 最優秀提案者については、第三者から成る事業者選定委員会において、書類審査とプレゼンテーション審査をしていただき、決定いたします。その後、最優秀提案者を事業予定者として協議を行い、基本協定を締結した上で、関係行政機関や地域住民との調整、環境アセスメントなどの手続を経て、契約を締結することとなります。 先般、第一回目の選定委員会が開催され、当該事業は大規模なプロジェクトであることから、慎重かつ丁寧に審査を進めていくとの方向性が確認されました。また、事業者からの提案内容について、さらに詳細を確認すべき項目が示されたことから、それぞれの事業者に対して、現在、追加資料の要請などを行っているところです。 事業者の構成団体の中には海外の企業が含まれており、コロナ禍の中、追加資料などの提出には一定の時間を要すると考えられることから、選定委員会では、こうした状況も十分に配慮し、年度内の決定を目指して審査を進めることとしています。 なお、応募のあった事業者が公募要項の基準を満たさない場合には、どちらの事業者も選定されないこともあります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 選定委員会の言うとおり、この事業は大規模なプロジェクトでありますので、慎重かつ丁寧な審査をお願いいたしたいと思います。 また、基本協定書締結後に、関係行政機関や地域住民との調整、環境アセスメントなどの手続を経て契約を締結するとの答弁がありました。地域住民は、大きな期待と不安を抱えております。 本年十月八日、地域住民の連合自治会である北山田地区自治団体連合会と山一地区連合自治会が、それぞれの意見をまとめた知事宛ての要望を府民文化部と都市整備部に提出をされました。提出に当たっては、吹田市選出の府議会議員四名も同席をさせていただき、各地区の役員さんたちから、万博記念公園外周道路の交通環境問題をはじめ、騒音、振動、治安の問題、また工事期間中の安全対策、騒音、振動、ほこりの問題や、災害時における避難所としての活用など、広く要望させていただきました。 中でも、万博外周道路の交通環境問題、渋滞対策は、喫緊の課題であります。私といたしましては、大阪中央環状線から開発地内に直接アクセスできる道路を整備することが必要不可欠と考えております。ぜひとも、具体的な対策の検討をお願いいたします。 また、大阪府には、地域住民との調整を事業者任せにするのではなく、今の生活を維持したいという地域住民の切なる思いを酌み取り、責任を持って対応してもらいたいと考えますが、府民文化部長にお伺いをさせていただきます。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業を進めていくに当たっては、地域住民の御理解と御協力が不可欠です。 地域住民との調整については、事業者任せにすることなく、事業者と共に住民の声に耳を傾けながら、丁寧に対応してまいります。 また、交通対策については、選定された事業者の事業計画に基づき、関係部局と連携し、事業者ではなく、大阪府が中心となって進めてまいります。 議員提案のアクセス道路の整備案も含めて、今後、警察や地元市等関係機関と広く検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ぜひとも、よろしくお願いをいたします。 せんだって、知事は、国際的なスポーツ大会やコンサートなどが開催できる規模を持ち、世界最先端の機能を有する大規模アリーナを中核とした新たなスポーツ・文化の拠点づくりを進めていくと発言をされておられました。私は、アリーナの建設を反対しているわけではありません。太陽の塔など、一九七〇年大阪万博のレガシーを大切に守りつつ、多くのみどりに包まれた万博記念公園は、大阪を代表する文化・観光拠点の一つとなっていて、せっかくこの地に造るのであれば、地域住民の意見をよく聞いて、知事の言う世界に誇れるすばらしいものを整備し、多くの人たちに来ていただき、感動を与える施設であってほしいと思います。 そこで、この事業に対する知事の思いを最後にお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 奥谷議員の御質問にお答えを申し上げます。 現在、国際的なスポーツ大会の開催に必要なスペックを満たす大規模なアリーナについては、埼玉と横浜しかありません。関西にはありません。また、収容人数一万人を超える規模のアリーナも、その多くは首都圏に集中しているというのが現状です。 このような中、大阪市内から近いなど立地のよさ等も考慮して、万博記念公園駅前周辺地区において、事業者の公募を実施したところです。 公募では、国際的なスポーツ大会やコンサート等が開催できる規模を持ち、広範な利用が可能な世界最先端の機能を有するアリーナの整備、運営を求めておりまして、地域住民の皆さんの声も聞きながら、世界規模のアリーナの実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 そして、大阪の皆さんをはじめとして多くの人たちに、今の大阪では見られない様々な国際的なスポーツ大会や、ライブ・エンターテインメントをお届けし、感動を共有することができるといった、まさに大阪、関西を代表する新たな拠点として国内外から集客促進を図り、経済活性化にもつなげていく、そういったアリーナを目指していきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。 第二点目は、水道事業の一元化についてお尋ねをいたします。 都構想の賛否について、住民投票で民意が示されました。大阪市の水道事業が府に移管されれば、府は事業者間の調整役にとどまらず、府内最大規模の水道事業者として、浄水場の共同化や施設の統廃合、市町村への技術支援などの広域的な取組を推進できるものと考えられ、水道の一元化にはずみがつくものと考えておりました。 大阪広域水道企業団と大阪市水道局の統合については、平成二十五年五月に大阪市会において否決され、その後、一旦統合協議を中止することとされております。水道事業を取り巻く環境は、今後さらに厳しさを増すことから、都構想は否決されましたが、水道の一元化はやはり進めていくべきと考えております。 水道一元化を進めるため、今後、大阪市水道局について、松井市長と協力をされ、大阪広域水道企業団への統合を進めていくべきだと思いますが、知事の御見解をお聞かせください。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪都構想が可決されていれば、この水道の一元化も一気に進むというふうに考えておりましたが、都構想は否決をされました。 府内の水道の事業についてですが、人口減少や老朽管の大量更新による経営環境の悪化に加えまして、技術職員の高齢化など組織上の課題に直面しています。財政、組織運営体制の強化を図って、将来にわたる水道料金の上昇の幅を抑制し、そして水道事業を持続可能なものとするためには、府域一水道化が必要だというふうに思ってます。この考え方に今も変わりはありません。 全事業体が参加しますあり方協議会においても、府域一水道を目指すということが共通認識として確認をされています。府域一水道に向け、市町村水道の大阪広域水道企業団への統合を基本方針として進めつつ、大阪市水道との広域連携については、松井大阪市長、そして企業長でもあります永藤堺市長と共にしっかり話し合っていきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 第三点目は、一級河川山田川の元河川敷地についてお尋ねをいたします。 一級河川山田川は、私の地元であります吹田市から摂津市を流れる全長七・四キロメートルの淀川水系の都市河川であります。幾度も山田川の洪水、氾濫を経験しており、平成九年八月七日未明の集中豪雨による山田川周辺での洪水・氾濫被害が、私が政治家を目指すきっかけとなっており、非常に強い思い入れのある川でございます。 山田川は、過去に河川改修が行われておりますが、その過程で生まれた山田川の元河川敷地について、順次質問をさせていただきます。 現在、千里丘周辺において河川改修工事を行われたのが、昭和十年代にJR京都線を通すときであったと聞いております。その過程で、下流から見て、もともと黄色の線のように右に蛇行していた河川であった旧河川の流れを、赤線のように左に真っすぐに伸ばす河川改修がされたため、右に蛇行していた旧河川に土地が生まれました。この土地は、水の流れがなくなった後、現在に至るまで長年放置をされております。 そこでお聞きをいたしますが、河川区域の変更または河川の機能の喪失が生じた場合は、通常は廃川敷地などの処理が必要であると承知をしております。過去に当該地はそのような法手続はされているのでしょうか。また、当該地においては、大阪府の管理地として隣接地との境界確定もされておりますが、当該地についての府の認識について、併せて都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(しかた松男君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 山田川のJR京都線を挟む区間につきましては、昭和十年代に、蛇行した流れを真っすぐにする河川改修を行っており、もともと河川であった土地のうち鉄道敷地内については、当時の国鉄と、新しく河川改修で必要となった土地の交換を行っています。残りの土地についても、河川として存置する必要がなければ、速やかに廃川手続を行うべきところでございますが、当該地においては、隣接者と土地の境界確定協議が調わないなどの理由により、その手続が進まなかったものと推測され、現在も河川敷地となっております。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 当該地周辺は、吹田操車場跡地のまちづくりとして、吹田市、摂津市、大阪府により整備などされているものの、当該地はまちづくりからも除外をされ、置き去りになっている土地であります。近隣の方でも、共同農園のような土地であると思っている方も多数おられますが、実態はそうではなく、たくさんの方が当該地で不法に耕作をされており、約六十年間もこのような状況が続いていて、今に至っていると聞いたことがございます。 地元の方から、我々の力ではどうしようもできない、行政の力で何とかしてほしいといった悲痛の声があるとも聞いております。非常に大変なことであるとは思いますが、大阪府は、過去の経緯などについてしっかり調査をしていただき、国や関係者と共に協議をし、当該地の整理を進めていくべきではないでしょうか。 また、仮に府の管理する土地として府で活用できるならば、この土地の近隣の公示価格を調べると、平米単価で十一万五千円から、道路沿いで十七万五千円、面積も数千平方メートルあるように思います。不整形な土地ではあるものの、JR京都線の千里丘駅からほど近く、道路沿いの都会の真ん中にあり、相当な資産価値があるものではないでしょうか。 府有施設として検討するなど目的を持って整備することで、できるだけ早い解決につながるものと考えておりますが、併せて都市整備部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 当該地につきましては、昭和三十年代から不法占拠されていたことから、これまで複数の行為者に対し、撤去等の是正指導を行ってきましたが、行為者が不明の箇所もあり、いまだ解決に至っていないため、改めて立入りを制限する旨の告知看板の設置などにより、解決に向け是正指導を行ってまいります。 また、当該地は国有地であることから、まずは廃川処理に向け国と協議を進め、廃川処理後は、公的な有効活用について、庁内や地元市への照会を行い、活用が見込めない場合は一般競争入札による売却を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) よろしくお願いいたします。 山田川の元河川敷地での不法占拠の解決に向けて、都市整備部長から、これからしっかり取り組んでいく旨の答弁をいただきました。約六十年間にわたり、都会の真ん中にこんな土地が存在することについて、非常に驚かれている府民の方も多いと思います。このような不法占拠の解決には、行為者の特定やその撤去なども含め時間がかかることは十分認識をしておりますが、この質問をきっかけに、山田川の元河川敷地での不公平で不適正な跡地の利用を速やかに是正されるべきと考えておりますが、改めて知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 山田川における元河川敷地は、公共の財産であることから、廃川後の有効活用に向け、まずは長期にわたる不法占拠の解決にしっかりと取り組んでいきます。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 知事、よろしくお願いいたします。 第四点目は、都市計画道路十三高槻線についてお伺いをいたします。 私の地元吹田市を東西に通る府道大阪高槻京都線は、大阪の都心部と北摂地域を結ぶ主要な幹線道路であるが、朝夕のラッシュ時を中心に慢性的な渋滞が発生をしております。地域の経済活動の妨げになっており、この渋滞緩和に寄与するバイパス道路として、吹田市域から摂津市域にかけて十三高槻線正雀工区の整備が進められており、これまでに摂津市域は完了し、現在、残る区間について整備が進められております。 正雀工区については、私自身も現場に行き、阪急京都線と立体交差のための橋脚や道路の整備に支障となる物件の移設など、目に見えて整備が進んでいることを確認しておりますが、まだまだこれから多くの工事が残っており、この先途切れることなく工事を進め、一日でも早い供用に向けて取り組んでいくべきと考えております。 そこで、十三高槻線正雀工区の残る区間の現状と今後の見通しについて、都市整備部長にまずはお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路十三高槻線は、大阪市と北摂地域を結び、大阪の骨格を形成する路線であり、これまで順次整備を進めてまいりました。 議員お尋ねの正雀工区のうち、残る穴田川水路から吹田市道岸部南南正雀二号線までの六百五十メートルの区間についてはおおむね用地買収が完了し、現在、阪急京都線をまたぐ橋梁の工事を進めており、年内には阪急東側の下部工事が完了する予定です。 引き続き、西側の下部工事に着手するなど橋梁工事を進め、令和五年度末の本線橋梁部の供用、六年度内の側道も含めた事業完了を目標に、着実に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) よろしくお願いいたします。 正雀工区の現在の取組と今後の予定については、理解をさせていただきました。引き続き、安全第一で取り組んでいただきたいと思います。 次に、十三高槻線と府道大阪中央環状線との交差部における道路整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 十三高槻線と大阪中央環状線の交差部では、現状、十三高槻線の通行車両は大阪中央環状線を通り抜けられないことから、大阪高槻線などの周辺道路を使って迂回するため、交通渋滞を誘発しており、今後、正雀工区が完成すると、大阪市内から大阪中央環状線までが一本の道路でつながることとなり、本交差点を含む周辺道路でさらなる交通渋滞が発生すると考えられております。 本交差部については、都市計画上、立体交差の計画があり、長年着手されていない状況でありますが、効果が北摂地域全体に波及する地元市にとっても悲願であります。 このような中、今年八月に沿線市の吹田市、茨木市、摂津市の三市長が府に対して、小規模かつ低コストで整備が可能な暫定平面交差による交差化を次期大阪府都市整備中期計画へ位置づけられるよう要望がなされました。 私自身も、九月に行われました三市の府議会議員、市議会議員の合同視察において、大阪中央環状線の混雑状況などを確認いたしましたが、令和九年二月の鳥飼仁和寺大橋の無料化により、こうした混雑状況が大きく改善されると考えられることから、北摂地域の円滑な交通ネットワークの形成に向けて、まずは平面交差化の必要性を強く感じております。次期中期計画への位置づけが必要だと考えておりますが、そこで十三高槻線と大阪中央環状線との交差部の平面交差形態について、現在の検討状況と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いをさせていただきます。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 議員御指摘の交差点は、十三高槻線と大阪中央環状線が交わる重要な交差点であるにもかかわらず、現状では、近畿自動車道の橋脚や、大阪中央環状線から高槻方面へ向かう右折レーンが支障となり、十三高槻線が直進できない状況です。 そのため、交差点改良が必要ですが、近畿自動車道の橋脚を避けて車線の導入空間が確保できるか、また十三高槻線の直進車線導入に伴う大阪中央環状線の右折レーンの縮小、信号サイクルの見直しによる交通への影響などの課題があります。 このため、これらの課題解決に向けて様々な観点から検討を進めており、今後、十三高槻線正雀工区や豊中岸部線の整備など、周辺道路のネットワークの変化に伴う将来交通予測や、他のルートを活用する方策なども含め、大阪府警察をはじめとした関係機関との協議を行った上で、平面交差化について見極めてまいります。 なお、本交差点改良の次期中期計画への位置づけにつきましては、本交差点を含めた路線全体の重要性、整備効果、課題解決のためにクリアすべき条件の有無、府域全体における当該事業の優先度などを総合的に勘案し、判断してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) よろしくお願いいたします。 平面交差化には、こうした課題があることは理解をいたしておりますけれども、あらゆる方策を講じてでも取り組むべきであると考え、右折レーンが確保できないのであれば、近畿自動車道の大規模更新に合わせて橋桁や橋脚を造り替え、間隔を広げるようにNEXCO西日本に働きかけることなども必要と考えております。 本交差部の対策は、北摂地域をはじめ大阪全体に効果が波及する事業であると確信をしておりますので、都市整備中期計画への位置づけ、スピード感を持って整備を進めていくよう強く要望させていただきたいと思います。 次に、都市計画道路十三高槻線の引継ぎについてお伺いをいたします。 都市計画道路十三高槻線は、吹田市道と重複している区間において、大阪府が街路事業で拡幅整備をしてきた経緯もあるため、道路管理者が吹田市であったり大阪府であったりと、府民にとって分かりづらい状態になっております。最終的には、全てが府道大阪高槻京都線として供用され、大阪府が道路管理者になると聞いておりますが、道路の管理は府民にとって身近な問題であるので、調整がついた区間から順次吹田市から大阪府へ引継ぎを行うべきと考えております。 そこで、吹田市域の十三高槻線の引継ぎについて、協議の進捗状況を都市整備部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路十三高槻線は、吹田市域も含め、将来、府道大阪高槻京都線として全線供用し、大阪府が管理するものです。 道路の引継ぎに当たっては、道路台帳や占用物件の情報などの管理に必要な資料の整備や、道路の補修などの引継ぎ条件について、双方の合意の下で進めていく必要があります。 十三高槻線については、道路が完成形となっている南吹田及び内本町の区間は、吹田市による道路台帳や管理に必要な資料の整備等が整い次第、大阪府が引き継ぐべく協議を行っています。 また、工事中の末広工区及び正雀工区については、管理に必要な資料の整備状況や工事の進捗を勘案し、引継ぎに向けた協議を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) スピード感を持ってよろしくお願いをいたしたいと思います。 都市計画道路十三高槻線の道路整備後の残地についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これまで、十三高槻線の道路用地として取得をされました道路整備後も、フェンスで囲まれたままとなっている用地が散見をされております。こうした用地は、事業用地として買収後、残った土地が狭小であり、地権者にとって利用が困難であることから、当時やむを得ず府が買収したものであると思いますが、不法投棄の原因にもなり、長い間放置されたままだと景観上の見た目もよくありません。 そこで、十三高槻線における道路整備後の残地は、どのような考え方で売却、整備等を進めていくのか、また現在どれぐらいあるのか、併せて都市整備部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路十三高槻線は、これまで十六・九キロメートルを整備しており、道路整備後の残地については、まず面積狭小地のものは、隣接地権者に対して随意契約により売却を行い、その他の土地は、庁内や地元市に対して照会を行い、公的な有効活用が可能かを検討の上、有効活用が図れないと判断したものは、公募による一般競争入札を基本として順次売却を進めており、この十年間で約八百平方メートルを売却し、残る土地は約九百平方メートルとなっています。 今後も、引き続き、こうした方針に基づき、適宜売却を進めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 第五点目は、駐車禁止除外指定車標章についてお尋ねをいたします。 身体障がい者等で歩行が困難な方を対象とした駐車禁止除外指定車標章があることは承知しております。この除外標章を駐車車両に掲出していれば、指定駐車禁止場所などにおいて駐車規制から除外されるということで、これは体が不自由な方などにはとても有益なものと考えております。 しかしながら、除外標章を偽造したり悪用されれば、真に必要とする方までもが除外標章の不正使用ではないかと疑われることが懸念されていることから、正しく使用される必要があると感じております。 そこで、まず身体障がい者等で歩行が困難な方を対象とした駐車禁止除外指定車標章の概要と、府下における除外標章の交付状況について、警察本部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 歩行が困難な身体障がい者等の方々を対象とした駐車禁止除外指定車標章については、その移動の利便のため、法令に基づき、下肢機能障がい、心臓機能障がいなどの障がいの区分や程度に応じて、御本人からの申請により公安委員会が交付するものであります。この標章を車両に掲出することによりまして、公安委員会による駐車規制の対象から除外されるものであります。 府下におけますこの標章の交付状況につきましては、令和元年末で有効期間内にあるものが約七万一千枚となっております。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) 歩行困難な方など約七万一千人に交付されていることは分かりました。体に障がいのある方などの社会活動を促進する上でも、大変いい制度でありますし、今後も大いに活用されるべきものだと思います。 しかしながら、駐車禁止の取締りからのがれようと、除外標章の交付を受けた本人以外の人が不正に使用していることで、正規に使用している善良な人々までもが不正使用が疑われることや、緊急車両の通行の妨げになりかねないと思います。 また、除外標章の利用そのものが問題となれば、制度の運用自体に支障を及ぼしかねず、体に障がいのある方などのための制度として適正に運用していただきたく思いますので、不正使用者に対して厳しく対応していただく必要があります。 そこで、駐車禁止除外標章の不正使用に対する大阪府警察の対応状況について、警察本部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 藤本警察本部長。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 大阪府警察におきましては、これまでも駐車違反の取締りを推進する中で、駐車禁止除外指定車標章を不正に使用した放置駐車違反行為について、令和元年におきましては百四十五件を交通違反切符により告知をいたしております。 また、このほか標章を偽造したり、他人に交付された標章を不正に使用して放置駐車を繰り返すなどの悪質な事案につきましては、刑法の公文書偽造や偽計業務妨害罪を適用することとしておりまして、令和元年におきましては三人を検挙しています。 今後とも、標章の偽造や不正な使用などの悪質な行為に対しては、事案の内容に応じ厳正に対処するとともに、標章の適正な使用についても周知してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 奥谷正実君。 ◆(奥谷正実君) これで、私の一般質問は終わりますけれども、もう師走になりました。本当に今年は新型コロナウイルスというようなことで、地域とのふれあい、そういったものが本当に少なくなってまいりました。地域とのつながりが希薄になる今のこの現状で、やはり一刻も早くこういった状況を打破していただきたいと考えております。来年こそは、皆様方と本当にいい年を迎えられますように祈っておきたいと思います。 また、知事はじめ理事者各位の皆様方に、本当に大変ではあろうかと思いますけれども、八百八十万府民のやはり幸せ、安全な生活を望む、それはここにおられる府議会議員さん皆さんが同じ思いでありますので、どうかそのことを考えていただいて、これからもスピーディーに府政運営に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。御清聴、本当にありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、三田勝久君を指名いたします。三田勝久君。 ◆(三田勝久君) 大阪維新の会の三田勝久です。 大阪で初めて赤信号がともりました。コロナの影響で、飲食店を中心に、年を越せるのかという悲痛な声も聞かれます。全ての政策を動員して、府民の生命と健康、そして経済を守るため、万全な対策を講じていただくようお願いして、質問に入ります。 十月一日に、大阪府港湾局と大阪市港湾局が一元化されました。府市一体の象徴の一つと言えるでしょう。これまでは、大和川を挟んで北側の大阪港は大阪市、南側の堺泉北港以南は大阪府というように、それぞれの組織が港湾管理の実務を担っており、大和川戦争とまでやゆされていました。それが、今回大阪港湾局の発足に至り、一人の港湾局長が指揮を執ることになりました。初代港湾局長に就任された田中局長とは、大阪港のつながりで様々な場面で意見交換をしている間柄です。今後、田中局長は、大阪府の権限と大阪市の権限の調整など、大変な役割を担われると思います。 統合により、名古屋港に次ぐ全国二番目の貨物量を一つの組織で取り扱うことになりました。これから、大阪港湾局が、大阪港と府営港湾の持つ強みと弱みを踏まえて、相乗効果あるいは補完を行いながらどのように取り組んでいくのか、大阪港湾局長にお尋ねします。 ○副議長(しかた松男君) 大阪港湾局長田中利光君。 ◎大阪港湾局長(田中利光君) 大阪港湾局の発足に当たりまして、府市一体となった取組の方向性と、組織のスケールメリットを含めた効果の発揮を目指し、大阪“みなと”ビジョンを取りまとめたところでございます。 本ビジョンの三つの柱としまして、まず一つ目は、港湾物流をはじめとする「モノの交流を増やす」、二つ目に、クルーズ集客やまちづくりなど「ヒトの交流により賑わう」、三つ目に、組織統合やシステム面での「一元化によるコトの効率化」としております。 例えば、物流面では、中国、韓国、東南アジアをはじめ世界の主要港と多くの国際コンテナ航路を持つ大阪港の強みと、中古車輸出や内航定期航路が充実している府営港湾の強み、またその裏返しが弱みでもあるため、おのおのの強みを生かし、弱みを相互に補完して、より強い大阪“みなと”に向け取り組んでまいります。 大阪“みなと”ビジョンに掲げるヒト・モノ・コトによる取組により相乗効果を発揮し、大阪、関西の経済、産業の発展を目指してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) 三本の柱を軸としてしっかりと進めてください。 今年十一月に、アジア太平洋地域の国において、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるRCEPが締結されました。TPP、EUやアメリカとのFTAなど国際的な貿易の新たな枠組みが進み、物の動きが加速する時代になります。この機会をしっかり捉えて、国際競争力を強化していかなければなりません。 例えば、堺泉北港の中古車輸出などは、大都市圏である大阪の強みで大量に中古車を集荷し、自動車専用船で輸出することでコストダウンを図れるビジネスモデルです。特にニュージーランドへの輸出が強いですが、他の国へも可能性が十二分にあると思います。 国際競争力強化のためには、新たな輸出先を開拓することが必要です。私は、大阪が、名古屋や横浜に次ぐ日本屈指の中古車輸出拠点としての地位を確固たるものにするために、今こそ成長戦略を描くべきと考えます。 そこで、大阪港湾局における中古車輸出の国際競争力強化についてどのように取り組むのか、田中港湾局長にお尋ねします。
    ○副議長(しかた松男君) 田中大阪港湾局長。 ◎大阪港湾局長(田中利光君) 中古車輸出の競争力強化につきましては、主力輸出先であるニュージーランド、アフリカのタンザニア、ケニアなどの取扱量の増強に加え、新たな輸出先の開拓など、大阪港湾局として一体的な取組が重要と認識しております。 具体的には、堺泉北港における取扱量一位であるニュージーランドの取扱いの増加に加え、ニュージーランドの約五倍の市場規模が見込まれますオーストラリア方面への海外ポートセールスを継続的に行っているところでございます。 さらに、日本海側が有利とされるロシア方面につきましても、事業者と連携し、スケールメリットを生かした集荷を行うことで、コスト面での競争力強化を検討しているところでございます。 加えまして、堺泉北港で集荷し、中国、韓国をはじめ東南アジアに強い大阪港のコンテナ航路を活用したセールスも可能であることから、モンゴルをはじめとした新たな中古車の輸出先の開拓に、大阪港湾局として一丸となって取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) ぜひとも、よろしくお願いします。 環境農林水産部では、ブドウなどの果実の輸出に力を入れています。商工労働部では、国際ビジネスのサポートを行っています。情報をしっかり共有して、ぜひとも国際競争力をつけて、大阪の港の発展を図ってください。大阪の港の進路を定めるのは、府市が一体となった今しかありません。初代田中港湾局長の手腕に期待をいたします。 次に、大阪湾の再生についてお尋ねします。 先日の我が会派の代表質問で、知事は、全国豊かな海づくり大会を二〇二六年に開催したいと述べました。二〇一六年の環境農林水産委員会で、この大会の開催を要望していた者としては大歓迎です。二〇二五年に開催されるベイエリアでの万博、二〇二六年の海づくり大会と、大阪の海が注目されます。 府と市の港湾の統合でまとめた大阪“みなと”ビジョンの中で、大阪湾の再生がうたわれています。今までは、大阪市域の海岸は大阪市が、堺市域から岬町域の海岸は大阪府が管理をしてきました。今回、組織を一つにしたことで、府域全体の海岸業務を担うことになりました。 大阪湾の再生については、大和川から南側は大阪府の環境農林水産部が、攪拌ブロック、干潟、浅場の回復など対策を取っています。しかし、北側の大阪市の地先の大阪港は、港湾区域なので、取組が行われていないのが現状です。この点は、二〇一八年に環境農林水産委員会で指摘をしています。 大阪湾は、魚の庭と書いて「なにわ」と読ませます。水産資源が豊かであるあかしです。大阪湾の水産資源について、二〇一八年四月の国会での答弁で、良好な漁場環境を保全し、回復することが重要とされています。 大阪湾には、大阪市も大阪府も関係ありません。ソフト面、ハード面ともに大阪市と調整を図って、淀川も含めた大阪湾の再生と漁業の生産性向上に向けて取り組むべきではないでしょうか、環境農林水産部長にお尋ねします。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 豊かな大阪湾を実現するためには、植物プランクトンに必要な栄養塩の循環や、多様な生物を育む場の創出などに取り組むことが重要と認識をしております。 大阪湾の湾奥部は、人工護岸で囲われ、汚濁物質が滞留しやすく、生物の生息に適した場所が少ないのが現状です。そのため、昨年度から、泉大津旧港などで護岸や海底にブロック等を設置し、人工の藻場を創出する技術などを実証する「豊かな大阪湾」環境改善モデル事業を実施しております。 今後、本事業の成果の普及や新たな実証に当たりましては、大阪市の港湾区域での実現可能性を検討するなど、大阪港湾局とも連携して、大阪湾再生に向けた環境の保全や創出と、水産資源の回復に一層取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) まずは第一歩と評価します。ぜひとも、港湾局と連携し、大阪湾の再生に向けた環境の保全と創出、水産資源の回復に取り組んでください。 次に、海洋プラスチックごみの回収問題についてお尋ねします。 昨年のG20サミットにおいて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが全世界で共有され、二〇五〇年までに海洋プラスチックの新たな流入をゼロにすることを目指しました。国内におきましては、その一環として、レジ袋の有料化やマイボトルの取組が進められています。 昨年、環境農林水産委員会で北海道に視察に行き、自然分解するプラスチックの説明を受けました。これからの時代、自然界で分解するプラスチックが主流となっていくことでしょう。 しかし、既に海底には大量のプラスチックごみが堆積し、海上には浮遊ごみが漂っています。それらのごみがマイクロプラスチック化し、魚介類やそれを食べる人間に影響が出ることも問題視されています。 二〇一八年に関西広域連合が調査をし、大阪湾全体で、少なくともレジ袋が約三百万枚、ビニール片が約六百十万枚存在すると発表しました。着実にこのごみの回収と処理を図らねばなりません。 海底ごみは、漁業者の底引き網にかかった分が処理されます。浮遊ごみは、専門の船で処理をしますが、大阪府が一隻、大阪市が一隻、神戸市に一隻、国土交通省で一隻の計四隻と漁業者の船で回収し、処理をします。この体制で本当に海底ごみと浮遊ごみを処理できるのか疑問です。 また、海にあるごみを回収しても、それ以上にごみが流入すれば切りがありません。つまり、陸上から川を通じて海に流れ込むごみをなくすことが重要です。同時に、プラスチックを使う消費者の意識が重要です。ヨーロッパでは、子どもの頃からごみの分別の必要性、ポイ捨ての禁止などを教えます。混ぜればごみ、分ければ資源、これを徹底して、消費者一人一人の意識改革が必要です。 堆積する、また浮遊するプラスチックごみの回収と処理の対策をどのように取り組むのか、お尋ねします。また、子どもの頃からの分別ごみの必要性などの教育はどうなっているのか、併せて環境農林水産部長にお尋ねします。 ○副議長(しかた松男君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪湾における海底ごみや漂流ごみにつきましては、引き続き国の補助制度などを利用して、漁業者や港湾管理者の協力の下、着実に回収をしてまいります。加えて、3Rのさらなる徹底や、市町村、事業者と連携して、陸域からの流出・飛散防止対策にも取り組んでまいります。 プラスチックごみのさらなる削減に向け、今年度中に、大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画を改定することとしており、流入プラスチックごみを二〇三〇年度までに半減させることを目標に掲げ、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。 また、プラスチックごみの問題に関する児童や生徒への教育につきましては、小学生向け環境教育用の冊子の作成や、大阪の環境問題について考える高校生向けの動画教材を作成し、それぞれの授業で積極的に活用いただくよう依頼してきたところです。 今後も、教育庁や市町村教育委員会と連携し、将来を担う世代への環境教育をより一層充実させてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) 自然分解のプラスチックの出現で、未来は守れると思います。しかし、今あるごみの問題は、私たちの世代が解決しなければなりません。次の世代のために地球を守るのは、私たちの世代の責務です。 先ほど、部長が、二〇三〇年までに、今ある海洋プラスチックごみを半減させるということを目標に掲げていただきました。ぜひとも、よろしくお願いいたします。 次に、夢洲についてお尋ねします。 二〇二五年大阪・関西万博の事業計画を定めた日本政府の登録申請書を審査承認する博覧会国際事務局--BIEの総会が、十二月一日に開かれました。承認後、各国に万博参加を呼びかける招請活動が始まります。万博は、コロナの影響を受けて、進捗状況は約半年程度の遅れがあると聞きます。準備にかけられる時間は限られています。しかし、何としても大阪での万博を成功させ、未来社会をつくっていきたいと思います。 また、IRも、MGMとオリックス連合が手を挙げてはくれましたが、同様に遅れが出てきています。 二つの事業は、大阪経済の活性化に重要です。しっかりと進め、大阪の成長につなげる必要があります。コロナ禍で大変な時代ですが、様々な問題点を解決していかなければなりません。 その問題点の一つが、夢洲とその周辺地域、つまり此花区、住之江区、そして我がまち港区を通過する工事車両の渋滞問題です。 現在、夢洲では、万博会場の整備に先立ち、三十ヘクタールの埋立工事が進められています。今後、万博会場や会場周辺のインフラ整備工事などが本格化していきますが、これに伴い工事車両も増え、夢洲やその周辺エリアでの渋滞が懸念されます。 建設工事に伴う車両通行は、三つのルートが考えられます。今年八月の大阪市の調査報告によりますと、昨年の車両通行状況台数は、一日当たり、此花区を通過する北ルートが百一台、港区を通過する中央ルートが百四台、住之江区を通過する南ルートで六十四台でした。当初の予想値より少ない数字でしたが、コロナ禍という事情も影響したのでしょう。また、夢洲にはコンテナヤードがあり、コンテナ車両の路上渋滞が常態化し、問題となっています。周辺への影響を極力抑えながら工事を進めるためには、事業者間で十分に調整を行う必要があります。 また、二〇一七年の私の一般質問で、埋立工事の土砂は、海上輸送を主軸に考えるとの答弁をいただきました。海上輸送の活用は、工事車両を減らす有効な手段と考えます。 そこで、万博の工事が本格化していくことに伴い、今後増えていくと思われる工事車両について、海上輸送の活用や工事間の調整をどのように取り組んでいくのか、政策企画部長にお尋ねします。 ○副議長(しかた松男君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長村上慶太郎君) 夢洲におきまして、今後本格化する万博に向けた工事につきましては、周辺道路を通過する工事車両を抑制するため、資材は原則として海上運搬によることとしております。 また、海上運搬ができない場合であっても、ICTを活用した運行管理システムの導入により、時間帯やルートを適切に配分することで、渋滞を回避するなどの調整を行うこととしております。 この方針につきましては、国、大阪府市、博覧会協会で構成する連絡会議などで共有をしており、府としても、周辺の交通環境に十分配慮した工事が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) ぜひとも、よろしくお願いいたします。 万博やIRに関連し、鉄道会社での取組も始まりました。JR西日本は、中期経営計画二〇二二年を見直し、新大阪からうめきた側の大阪駅を通過して、USJのある桜島までの直通列車が運行します。開業予定は、三年後の二〇二三年と聞いています。これにより、新大阪駅、西九条駅、弁天町駅の乗換え利便性が向上し、夢洲へのアクセスが変わってきます。今まで、我がまち港区から遠いと言われてきました新大阪駅が、ぐっと近くなります。楽しみにしていきたいなと思っています。 次に、夢洲の安全対策についてお伺いします。 二〇二五年の万博では、一般来場者に加え、外国の要人も多数出席するイベントとなるため、警備の観点からも安全対策が重要と考えます。 また、IRが実現した場合には、大阪IR基本構想によると、国内外から年間一千五百万人が訪れることが想定されており、犯罪の増加等、治安の悪化が懸念されています。犯罪の発生を防ぎ、来訪者の安全を図るためには、IR区域内外における治安対策が必要です。 万博開催時の安全対策と、IRが実現した場合の治安対策について、それぞれの取組を知事にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 万博開催時における安全対策につきましては、現在、博覧会協会と共に、災害発生時の緊急対応や、会場内の警備体制などの検討を進めておりまして、本府としましても、昨年開催された世界最高峰の国際会議でありますG20サミットの経験などを生かして、万全を期すよう取り組んでまいります。 IRが実現した場合の治安対策についてですが、夢洲における警察署の設置や、警察官の増員等の警察力の強化について検討を進めるとともに、IR区域内においては、IR事業者に対して暴力団の排除等、万全の防犯・警備体制を整備するよう求めていきます。 二〇二五年の万博や開業後のIRに来られた方々が安心して楽しんでいただけるように、安全対策、治安対策にしっかりと取り組んでいきます。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) ぜひとも、安全で安心なまち夢洲を発信していただくよう、よろしくお願いいたします。 現在、夢洲地区は、此花警察署が管轄しています。ここで事件や事故があった場合には、遠く離れたUSJの近くにある交番の警察官が対応します。一方、我がまち港区築港に所在する水上警察署は、大阪府警察の警察署の中で二番目に古く、かなり老朽化した警察署です。近い将来に建て替え計画があれば、IRの誘致決定に合わせて、現地での建て替えではなく--この現地というのは港区の建て替えではなく、夢洲に移転していただき、新たに夢洲地区とベイエリアを管轄とした治安対策と、麻薬や薬物の密輸入などの取締り対策をする大阪湾岸警察署として設置すれば、必要な予算や人員の合理化、効率化にもつながるのではないかと考えております。 先ほど、知事は、夢洲における警察署の設置や警察官の増員など、警察力の強化について検討を進めると答弁されました。 大阪府警察におきまして、IR誘致後の夢洲における治安対策の一つである警察署の設置に関連して、水上警察署の移転建て替えをどのように考えているのか、警察本部長にお伺いします。 ○副議長(しかた松男君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 現在の大阪水上警察署につきましては、昭和三十九年に建築され、府下の海域や港区の一部を管轄しており、現在、夢洲を管轄する此花警察署に隣接をしています。 大阪府市が策定をした大阪IR基本構想におきまして、知事から答弁がありましたように、治安・地域風俗環境対策について示されており、関係する警察体制の在り方を含め、引き続き府市と連携していくこととしております。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) ぜひとも、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、要介護の認定処理期間の短縮と暫定ケアプラン運用の周知についてお尋ねします。 一九九七年に介護保険法が成立し、二〇〇〇年から制度がスタートし、今年で二十年という節目を迎えました。厚生労働省の発表では、現在、全国では約六百五十九万人の方が要介護認定を受けており、介護を必要とする高齢者を支える制度として定着しております。 高齢者の方が介護保険サービスを利用しようとする場合は、市町村の要介護認定を受ける必要があります。介護保険法では、特別な理由がある場合には、理由などを本人に通知し認定期間が延期できますが、申請から原則三十日以内に市町村は認定の結果を通知することとなっています。 しかし、現在、この認定期間につきましては、全国的にも三十日を超えているのが現状です。例えば、新聞報道ですが、大阪市の昨年の四月から六月の判定業務では、五十三・五日と大幅に遅れていました。 認定に要する期間が長期化する原因の一つとして、市町村が認定調査員を十分に確保できないことが考えられます。末期がんの方など、状態が急変する場合には、認定結果を待つ間にお亡くなりになるケースもあると聞きます。迅速な対応が必要な方へは即日の認定調査と同時に、保険者の判断で暫定ケアプランを作成して、介護サービスの認定を開始することができます。 長期化している認定期間の短縮や、認定結果が出るまでの間でも迅速な対応が必要と判断される場合の暫定ケアプランの運用など、市町村の認定適正化に向け、府としても取組を進めるべきと考えますが、福祉部長にお伺いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 府内市町村の要介護認定期間は三十日を超えており、府として保険者である市町村の認定適正化の取組を支援していくことは必要と認識をしております。 そのため、具体的には、要介護認定期間の短縮に向け、担当職員研修を通じて各市町村の好事例を情報提供するほか、迅速な要介護認定の実施と暫定ケアプランの運用について、介護認定審査会委員研修等で周知を図っているところでございます。 今後とも、市町村における適切な要介護認定の実施に向け、市町村支援に取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 三田勝久君。 ◆(三田勝久君) 二〇〇〇年に始まった介護制度は、二〇一九年で認定者数が約三・三倍、サービス利用者数は約三・三倍と増加の一途です。団塊の世代の方が七十五歳を迎える二〇二五年問題が迫ります。高齢化が一層進むこれからの時代を迎え、介護を必要とする対象者の方々が増えるでしょう。府としても、しっかりと市町村と連携して対応していただくようお願い申し上げます。 最後になりますけれども、大変残念でしたが、都構想は僅差ながら否決をされました。しかし、人口構成の劇的な変化と経済構造の急激な変化で、近い将来に必ず大阪に、日本には、改革の必要性が求められます。 吉村知事は、来年二月議会で、府市一体化、広域一元化を強固にするための条例を提出できるよう検討していくとのことです。現状維持は、衰退を意味します。改革なくして成長なし。大賛成です。やりましょう。 維新を達成した坂本龍馬さんの名言に、「人の世に道は一つということはない。道は百も千も万もある」という言葉があります。様々な道に挑戦をし続け、大阪という大きな船を前に進めていくことを願って、私の質問を終えます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) この際、休憩いたします。午後二時五十一分休憩    ◇午後三時十六分再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により三宅史明君を指名いたします。三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 公明党大阪府議団の三宅史明でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、昨日は、大阪モデルのレッドステージに移行することが決定するとともに、医療の非常事態宣言が出されました。感染症終息の先行きが見えない危機的な状況の中、医療や介護、教育などの様々な現場を支えてくださっている全ての府民の皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、コロナ禍におけるがん検診についてお伺いします。 がんで亡くなる方々は、年間三十八万人に及びますが、コロナ禍により、テレワークで座る時間の増加や運動不足、検診の受診控えなどによって、今年はさらに増えるのではないかと危惧されております。 市町村におけるがん検診につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下において、相次いで休止、延期となりました。現在は、全ての市町村において再開はされておりますけれども、大阪府が十月に市町村に対して行った実態調査では、四月から九月の上半期分について、昨年度と比較すると、がん検診受診者数が今年度は約四割減少していると聞いております。 がんは、定期的ながん検診の受診により早期発見、早期治療につなげることができれば、約九割の方が治る病気でございますが、コロナ禍で検診を受診しなかった間にがんが進行するおそれがあり、死亡率の上昇につながりかねません。結果として、新型コロナが別の形の医療崩壊を引き起こしているとも言えます。 大阪府として、市町村におけるがん検診の受診促進に関し、どのような取組を行ったのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 市町村のがん検診については、六月以降、順次再開され、月別受診者数の前年度比率は回復傾向にあるものの、六月から九月においても前年度比約二割減となっており、これには受診控えが影響していると考えられます。 この間、市町村から、個別受診勧奨や啓発を行うとともに、府としても、府民に安心して検診を受診いただけるよう、府政だより、アスマイルや街頭キャンペーンなどにより、検査機関では感染防止対策が徹底されていることや、定期的な検診受診の重要性について周知してきました。 新型コロナの感染が再び拡大する状況にありますが、引き続き市町村や関係機関とも連携し、一人でも多くの府民が検診を受診いただくよう、受診促進に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) どうか、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、府指定がん診療拠点病院における緩和ケア研修についてお伺いします。 緩和ケアは、がんなどの生命を脅かす病に直面している患者とその家族に寄り添い、体の痛みだけでなく、精神的な苦しみを和らげるためのケアであり、二〇〇七年に始まった国のがん対策推進基本計画に治療の初期段階から推進が盛り込まれて、これまでケアの体制が整えられてきました。 国においては、平成三十年三月、第三期がん対策推進基本計画が策定されるとともに、がん医療のさらなる充実等を図るため、国指定のがん診療連携拠点病院の指定要件も改正され、緩和ケアに関しては、苦痛のスクリーニングや外来緩和ケアの実施体制整備、緩和ケアチームの人員配置の充実、緩和ケア研修の実施体制の整備などが盛り込まれるなど、緩和ケアは、量だけではなく質の向上をも目指す方向性が明確となっております。 先日、国立がん研究センターによる調査において、がん患者の約四割の方が、亡くなる前の一か月間に痛みを感じているとの結果が公表されました。がん拠点病院は、これまでも医療従事者に対し緩和ケア研修を実施してきましたが、まだまだ緩和ケアの充実に向けた取組が必要であると認識しております。 府におきましては、平成二十年度から、国、府指定の拠点病院において緩和ケア研修を実施しており、受講者数については、令和二年九月時点で、医師約一万人、コメディカル約二千九百人に上っていると聞いております。 国指定のがん診療連携拠点病院においては、令和元年九月時点で、診療に関わる医師等の九〇%以上が受講済みであると聞いておりますけれども、府指定のがん診療拠点病院の受講率は平均七四・八%と、国指定拠点病院の受講率と比べると低い状況にあることから、府拠点病院の医師の研修受講率を上げていく必要があります。 府指定のがん診療拠点病院の指定要件についても、国の指定要件改正を受け、令和元年九月に改正されたと聞いておりますけれども、診療で多忙な医師に緩和ケア研修の受講を促進していくためには、指定要件の改正による取組と併せて実効性ある取組も展開していくことが必要だと考えますけれども、健康医療部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府のがん診療拠点病院における緩和ケア研修については、これまでがん診療連携協議会と連携し、各拠点病院に講師派遣や受講の呼びかけなどを行い、拠点病院四十九のうち十一病院では受講率が九割以上となっています。一方、七病院で受講率が六割以下となっており、取組状況にばらつきが生じています。 こうしたことから、府のがん診療拠点病院の指定要件を改正し、病院に対し、研修開催数の充実などにより、全ての医師が受講できるよう配慮することを求めてまいります。特に受講率の低い病院に対しては、講師派遣や研修の合同開催の支援など、個別に方策を講じることで、全体の受講率向上に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) この件に関しまして、もう一つ私から指摘しておきたいのが、国指定拠点病院の院長の受講率が一〇〇%であるのに対しまして、府指定拠点病院では六九・四%の現状であります。率先して受講していただきたい病院トップの受講率の低さも、全体の受講率の低さに影響していると考えられます。 今、コロナ禍の中で、府指定のがん診療拠点病院は、全て二次医療圏における中核病院であります。コロナ禍の非常時にありまして、それどころではないということは十分私も承知しております。コロナ禍収束後の平常体制に戻った段階での目標として御理解いただきたいと、そのように思います。 次に、学校におけるがん教育についてお伺いいたします。 我が会派は、かねてから、学校におけるがん教育の一層の充実、とりわけがん専門医等の外部講師を学校に派遣し、がん教育を通じて、生徒ががんについての正しい知識と、がん患者に対する理解を深めるよう求めてまいりました。 それに対しまして、教育庁では、昨年六月に大阪府がん教育に係る連絡協議会を設置し、外部講師を派遣するための仕組みと、外部講師派遣リストを作成して、二〇二五年までに全ての中学校、高等学校において、がん教育における外部講師の活用が進むよう条件を整備していくということでございましたけれども、その後の進捗状況について、教育長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 生徒が、がんについて正しい知識とがん患者に対する理解を深めるため、本年一月、府立学校及び市町村教育委員会に対しまして、また三月には私立学校に対しまして、医師二百二十人、看護師百十五人を含む四百十二人の外部講師リストを配付し、外部講師を活用したがん教育を実施するように要請をいたしました。 四月の段階で希望のあった府立高校と中学校で実施を予定しておりましたが、コロナ禍の中、一旦中止いたしました。 六月の学校再開後、講師となる医療関係者の方の御了解を得まして、府立高校二校と中学校七校で実施しており、ほかに府立学校一校と中学校一校で本年度中に実施をする予定ということになっております。 今後、医療機関などと連携を図りまして、次年度に向けまして外部講師派遣リストの更新を行いまして、学校における外部講師を活用したがん教育を本格的に推進したいと考えています。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) ただいま教育長より御答弁をいただきました。現在、外部講師登録者として約四百名の医療関係者が登録されておりますけれども、私は、がん経験者の話も、がんに関する知識の習得にとどまらず、子どもたちにとって、より深く命の尊さや他人への思いやりについても学ぶことができる機会を与えるものだと、そのように考えます。ぜひ、がん経験者につきましても、患者団体から推薦をいただくなど、外部講師として派遣できるようネットワークをつくっていただくようお願いをしておきます。 次に、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。 我が会派では、かねてから、障がいの有無にかかわらず、誰もが望めば合理的な配慮の下、地域の普通学級で学ぶことのできるインクルーシブ教育のさらなる充実に向けて、府立学校における障がいのある児童生徒にとっての学習環境の充実を求めてきたところでございます。 そのような中、今年度から府立学校における医療的ケア通学支援事業がスタートしたことは、マスコミ等の注目を得るなど、インクルーシブ教育の推進にとって非常に画期的なことでございます。 一方、通学支援に必要な看護師等を保護者自らが確保する仕組みとなっていることから、看護師がなかなか見つからないなど手続上の負担となっていると聞いております。また、通学支援を受けることで、これまで学校に来られなかった高度な医療的ケアの必要な児童生徒が学校に来られるようになるため、府立学校への看護師等の配置など、校内医療的ケア体制のさらなる充実が必要となります。 府立学校をよりインクルーシブなものとしていくためには、医療的ケアの取組スタートを端緒として、医療的ケアと同等の支援を必要とする盲ろう児や、移乗介助の必要な府立高校の生徒などのための体制を整えていくことも重要です。 今後、これらを踏まえまして、医療的ケア通学支援の取組を展開する中で、府立学校の学習環境をさらによりよいものとすべく改善を重ねていくべきと考えますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) この医療的ケア通学支援事業につきましては、令和元年度のモデル実施の結果を踏まえて、コロナ禍の中、本年九月からのスタートとなってしまいましたが、現在、約六十人の児童生徒から利用の申込みがありまして、実際の利用が始まっております。 児童生徒たちからは、ベッドの上から天井だけしか見えなかったのに、世界が広がったと、学校に通えることの喜びの声というものを多くお聞きをしているところであります。 今後、より多くの児童生徒が府立学校で充実した学校生活を送ることができますように、お示しの点も踏まえまして、通学支援事業の実施状況、そして学校における支援体制などについて検証を行いまして、その結果を府立学校の学習環境の向上につなげてまいります。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 障がいの有無等にかかわらず、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人に最適な学びと社会につながる学びを実現するには、ハード・ソフト両面から環境を整え、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要でございます。 このように、学びにおいては何一つ障害がないことこそが、目指すべき真のインクルーシブ教育だと考えます。その点におきまして、医療的ケア通学支援の果たす功績は非常に大きいと思います。今後の検証に大いに期待をしております。 一方で、支援学級から高校に入学する生徒が年々増加しており、府立高校における知的障がいや発達障がいのある生徒の学習環境を充実させていくことも必要でございます。この点、大阪府教育庁が先駆的に取り組んでこられた府立高校における自立支援推進校、共生推進校や、発達障がいのある生徒等に対する通級による指導の役割は非常に大きいと考えます。 SDGsの理念でもある、誰一人取り残さず、全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供するためには、これら自立支援推進校などの取組につきましてもしっかりと検証し、より多くの学校をインクルーシブなものとしていくべきと考えますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 御指摘をいただきましたとおり、支援学級から府立高校への入学者は年々増加をしておりまして、府立高校における知的障がいのある生徒などの支援体制、学習環境、これを整えていくということが重要だと認識をしています。 今後、自立支援推進校などの取組成果をしっかりと検証いたしまして、審議会で専門家の御意見もお伺いしながら、府立高校におけるインクルーシブ教育のさらなる充実方策を検討いたします。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) どうかよろしくお願いいたします。 次に、府庁における男性職員の育児休業についてお伺いいたします。 現在、国では、いわゆる骨太の方針の中で、配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みを検討するなど、男性の育児休業取得を一層強力に促進しています。 国では、今年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が育児に伴う休業、休暇を取得できることを目指し、取組を進めているところであり、具体的には、合計一か月以上の休暇、休業を、原則、子の出生一年後までに取得し、出産後の女性の心身両面の負担を踏まえ、配偶者の出産後八週間経過するまで、一定期間をまとめて取得するよう推奨するものでございます。 部下から子どもが生まれることを告げられた上司は、本人の意向に沿った取得計画を作成し、取得中の業務運営を確保するよう努めることとされています。 国のこのような取組は、男の産休とも言える特別休暇七日を含み、我が会派がかねてより主張してきた出産直後の男性の産休制度の創設に沿うものであり、男性職員の育児への参画に資するものとして評価をしております。国と同じように七日間の特別休暇制度を持つ大阪府においても、国を参考に取り組んでいくべきと考えます。 そこで、府庁における男性職員の育児への参画に関する状況と今後の取組について、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 府庁の男性職員の育児への参画に関する状況につきましては、男性職員の育児休業の取得率は、平成二十七年度の一・六%から、令和元年度には一二・九%へ、育児参加休暇の取得率は、平成二十七年度の六二・三%から六七・四%へと上昇してまいりました。 本年四月には、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の後期計画を策定し、令和六年度末、男性職員の育児休業取得率は三〇%以上、育児参加休暇取得率は一〇〇%を目標に掲げ、職員に積極的な取得について周知を図るなどの取組を進めているところです。 議員お示しの上司が取得計画を作成するといった国の取組につきましては、男性職員の育児に伴う休暇等の取得促進に向けて大変有効であると考えておりまして、本府におきましても、こうした取組を参考にしながら、子育てをサポートする仕組みについて検討を行い、男性職員も子育てしやすい職場環境づくりを着実に進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 府庁における男性職員に対する育児休業の取得促進の取組状況については分かりましたけれども、行政だけでなく民間企業におきましても、男性の育児休業の取得促進を進めていく必要があると、そのように考えます。 夫が育児に関わる時間が長いと、妻が継続して働く割合や第二子が生まれる場合が高い傾向にあるというアンケート結果も国が公表しております。こうしたことから、女性が出産、育児に当たって離職せずに働き続けられるよう、男性の育児休業取得を進めていくことは企業にとっても重要と考えますけれども、商工労働部としての取組についてお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 男性の育児休業の取得と出産後の女性の離職には一定の相関関係が見られ、女性が働き続けられる環境を整えていくためには、育児休業を取得しやすい社内制度の整備、男性側の意識醸成が極めて重要です。 両親が育児休業を取得した場合、休業期間が延長される制度や、男性従業員が育児休業を取得した場合に事業主に助成金が支給される制度などが国制度としてありますが、十分に周知されていないのが現状です。 こうした点を踏まえ、府では、府内企業の働き方改革を進める中で、女性が出産、育児により離職することがないよう、必要な基礎知識をまとめた冊子を、市町村を通じ、母子手帳の交付時に配付するとともに、国の支援制度についても情報提供を行っております。 今後、府のセミナーやホームページ、広報媒体などを活用し、府内企業やその従業員への啓発、周知に一層努めるとともに、国の取組動向も踏まえながら、男性の育児休業の取得促進に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 育児休業制度を定めている育児・介護休業法は、男性も女性も全ての人が取得しやすい制度となるよう、順次改正されてきましたけれども、今般、男性の産前産後休業の取得が可能となる新たな法改正について議論が進んでいるところでございます。こういった国の動きをしっかりと捉えながら、女性が出産、育児で大変な時期に男性がもっと関わっていけるよう、制度の活用を促進する取組が大切でございます。 そのために、男性の意識改革はもとより、経営者の意識改革を進めるに当たりましては、私は、今こそ思い切った対策を打たないといけないと、そのように考えておりますけれども、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 三宅議員の御質問にお答えを申し上げます。 国は、二〇二五年の男性の育児休業取得率三〇%を目標に掲げていますが、男性の育児休業取得はまだまだ進んでおらず、社会全体としての課題だと認識をしています。 目標数値に少しでも近づけるように、私も取得を呼びかけるなど、経済界にも理解を求めながら課題解決に取り組み、男性が育児休業をためらうことなく取得できるような環境づくりに努めていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) どうかよろしくお願いいたします。 次に、多胎児家庭への支援についてお伺いいたします。 多胎児家庭への支援の必要性を訴える声が一段と高まったのは、愛知県豊田市で、昨年一月に十一か月の三つ子の母親が、子の一人を死亡させた事件でございます。日本多胎支援協会の報告書によりますと、多胎児家庭の虐待死は、単胎児家庭の二・五倍から四倍あるといいます。低体重での出産、子ども同士の発達の違い、経済的な負担の大きさ、多胎児特有の困難さは少なくありません。 国は、今年度初めて多胎児家庭支援を予算化いたしました。また、東京都における上乗せ補助を契機として、多くの特別区と市町村で今年度補正予算を編成、導入の予定と聞いております。 昨年十月の朝日新聞の調査によりますと、全国の道府県所在地と東京二十三区におきまして、双子など多胎児を持つ家庭への特別な育児支援策の有無を訪ねたところ、特化した支援策はないとの回答があったのは、約二五%の市区であることが分かりました。 百人に一人の多胎児と言われておりますけれども、府下市町村の多胎児数は把握しているのでしょうか。また、府下市町村における多胎児支援策導入状況と、今後さらに大阪府として市町村支援を拡充するお考えはあるのでしょうか、健康医療部長、続いて福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 令和元年の府の出生数六万二千五百五十七人のうち千二百五十九人が多胎児であり、おおむね六百組と推定されています。 府内全ての市町村が、多胎妊産婦も含めた出産前後の妊産婦への支援事業を地域の実情に応じて実施しておりますが、お示しの令和二年度に国補助事業でメニュー化された多胎妊産婦に特化した支援に取り組む市町村は、現在のところございません。 多胎妊産婦支援も含め、全ての妊産婦やその御家族への支援策が市町村でより一層充実したものとなるよう、国補助事業の活用事例を示すなど、施策の周知、活用促進を図ってまいります。 ○議長(土井達也君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 多胎児を育てる家庭においては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う精神的、身体的な負担や経済的な問題など、多胎児ならではの困難さに直面することが多く、御負担が重いと認識をしております。 府では、令和二年度から国交付金事業を通じ、市町村が地域子育て支援拠点において、多胎児のいる家庭等に対し交流の場の提供や相談支援を行うに当たり、きめ細かい対応をするため、専門的な知識を有する職員を配置した場合などに運営費を加算することとしております。 また、一時預かり事業において、多胎児や障がい児などを預かるため職員を加配した場合に、児童一人当たりの補助額を運営費に上乗せすることとしております。 今後とも、多胎児支援も含めた子育て家庭への市町村による支援がより一層充実したものとなるよう、制度の周知や活用等を働きかけてまいります。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 吉村知事は、御自身が双子の父親であると、そのように伺っております。その育児の御苦労たるや、やはり経験した者でなければ私は分からないと、そのように思います。 今、全国の自治体で多胎児支援事業が進められようとしております。大阪市におきましても、この九月から外出支援事業がスタートしております。大阪府における支援策につきましては、ただいま健康医療部長、そして福祉部長より御答弁があったところでございます。私は、今後さらに市町村に対する支援の強化が必要であると、そのように考えますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 多胎児をお持ちの家庭の大変さ、苦労、そういったことは、私自身も多胎児の父親でもありますので、よく理解できるところです。 多胎児をお持ちの家庭の不安であったり負担感、それから孤立感、そういったものを解消するためにも、基礎自治体であります市町村において、国の支援制度というのを活用しつつ、それぞれの状況に応じて支援策を講じていくべきものというふうにも考えています。 多胎児をお持ちの家庭はもちろんですが、全ての家庭に対して、妊娠、出産から子育てに至る一連の支援を充実していただくように、府として市町村に働きかけをしていきます。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 最後に、信号機電源付加装置の整備についてお伺いいたします。 今年は、幸いにも府内における台風による大きな被害はありませんでしたけれども、災害の発生による停電は、いつ起こるか分かりません。一昨年九月に近畿を直撃した台風第二十一号では、電柱の倒壊が相次ぎ、大阪府域で約百二万件の停電が発生、約七百八十か所の交差点で信号が機能しなくなりました。 災害により電力供給が絶たれることは、社会インフラに様々な影響を及ぼしますけれども、中でも交通安全施設である信号機が消えることは、大きな交通の危険を伴います。 そのような状況の中で、停電時において自動的に電源を供給できる信号機電源付加装置を整備している交差点では、信号機が消えることなくついていると聞いておりまして、これは停電時の交通事故のリスクを減らすために大変有効であると、そのように思いますけれども、過去の新聞報道では、府内の信号機電源付加装置の整備率は二%台であると、そのように掲載をされておりました。 そこで、現在の府内における信号機電源付加装置の整備状況等について、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 議員お示しのとおり、信号機電源付加装置は、災害等による停電に備え、信号機が機能停止した際の予備電源として信号機に備え付けるものであります。 この装置は、大規模災害の発生に際し、人命救助、救援物資の輸送等の災害応急対策が的確かつ円滑に実施されるようにするため、緊急交通路として指定が予定されている国道一号、二号等の十四路線の主要交差点を重点に整備を進めてまいりました。 令和元年度末の整備状況は三百二十四か所となっており、令和二年度は十三か所の更新を予定しております。 また、このほか、信号機電源付加装置が整備されていない交差点に対して、可搬式の発動発電機を接続することにより、停電時であっても信号機の機能を維持することが可能となる接続コネクタを二十か所整備する予定でございます。 今後とも、大規模災害発生時の交通の確保に向けて、所要の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 過去の災害におきましても、信号機が消えて大渋滞になり、緊急車両や物資の輸送車が巻き込まれる問題が発生しております。東日本大震災では、被災地の交通整理に多くの警察官が駆り出されました。独自に電源を供給できる信号機電源付加装置を整備している交差点では、停電時においても信号が消えることがないことから、道路交通の混乱を防止するなど、災害等が発生した際には大変有効であると考えております。 現在は、既に整備されている信号機電源付加装置の更新を中心にしているということでございますが、新規整備が進んでいない厳しい現状を組織の中で共有し、加えて可搬式の発動発電機を接続できる交差点を整備する等、計画的な整備を検討していただきたいと、そのように思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、大橋一功君を指名いたします。大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の大橋一功でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 昨日、大阪モデル、赤信号がともりました。これまでの間、本当に懸命に踏ん張っていただきました医療従事者の皆様、また関係皆様に感謝申し上げますとともに、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、順次質問をさせていただきます。 知事は、大阪の新たな成長戦略として国際金融都市を掲げられ、エッジの利いた国際金融都市を目指すと宣言をされました。東京の発展を期待するが、ほかの地域でも金融機能を高めることができる環境をつくりたいという首相の発言を受けられたものだと解しておりますが、先日の我が会派の代表質問では、年内にも大阪府市、経済界で準備組織を立ち上げるとともに、事業者等の参加を募り、今年度中に官民一体の推進組織を設置すると答弁されています。 一方、現在先行している東京は、国際金融都市として世界的なランクは、イギリスの国際指標では、ロンドン、ニューヨーク、上海に次ぐ四位で、都市内に外国銀行の支店数を見ると、二〇二〇年時点で五十五程度あり、既に世界的な金融都市と認識されています。 今般、国際金融都市構想を掲げ、有識者懇談会からの提言を受け、世界から魅力的なビジネス面、生活面での環境整備を行おうとしております。これが実現すれば、コロナ禍で東京一極集中の脆弱性が指摘されている中、金融面でも一層の集中がされることとなります。国際金融都市の実現に向け、大阪府知事として具体的にどのように取組を進めていこうと考えておられるのか、知事の御見解を求めたいと思います。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) まず、国際金融都市を目指すに当たって、大阪の力が今どのあたりにあるのかという冷静で客観的な分析が必要だろうというふうに思っています。現在、大阪は、海外の指標によりますと三十九位でありまして、ローカルな金融都市と評価をされています。したがいまして、先ほど議員から御指摘があったロンドン、ニューヨーク、上海、東京と、そういったところと同じ土俵で相撲を取るべきではないというのが僕の考え方ですし、それをやっても勝ち目はないというふうに思っています。であるからこそ、ほかの都市とは違う新たな分野というか、エッジの利いた分野に特化して、そして大阪がこれまで持ってる、先物取引なんかで持ってる歴史もありますけども、そういった一つの分野に特化してこの国際金融都市を目指していきたいと。それが、僕の言うエッジの利いた国際金融都市、これが唯一の活路じゃないかというふうに思っています。 この国際金融都市の実現に向けた取組について実行するに当たりまして、まずは今年度中に創設する官民一体の推進組織の下で具体化を図っていきたいと思います。そして、大阪が目指す都市像に必要となる人材であったり事業者等にターゲットを絞った誘致活動や環境整備を行うべきだというふうに考えています。 具体的には、ビジネス面では、海外事業者に対しまして、大阪進出時の行政手続等を支援するワンストップ窓口を設置することや、フィンテック等の新しい金融技術を創出するために、従来の発想にはない取組を行う事業者の支援を行いたいと考えてます。 また、外国人が暮らしやすい生活環境面の充実も必要だと考えておりまして、インターナショナルスクールの整備であったり、英語対応可能な医療機関の確保などにも取り組んでまいります。 さらに、国際金融都市というのは、地元だけではなくて、国の取組がこれはどうしても欠かせないというふうに思っています。海外事業者が進出する際の大きな壁になってます所得税、それから法人税の見直し等について、国へ要望してまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。知事には、ぜひスピード感のある対応をお願いしたいと思います。 時同じようにして、同じようなことを目にしました。先日、十二月二日の新聞紙上でございますが、こんなインタビュー記事が掲載されていました。それは、ネット金融大手の社長の談話で、十月に東京証券取引所が終日取引停止に陥ったことを受け、代替市場を育成しなければならないのに、シェアは僅かだ。早期に大阪でPTS、すなわち証券取引所を仲介せずに株式売買ができる私設取引所を立ち上げることを表明、またイギリスのEU離脱や香港情勢などを踏まえ、このタイミングで国際金融都市の名のりを上げるべきと強調されているということであります。 また、あるシンクタンクの談話としまして、先物発祥の堂島などのデリバティブの基礎があり、チャンスがあると掲載されておりました。 このようなフォローの風を取り込んで、知事には一気呵成に進めていっていただきたいと、かように思っております。よろしくお願い申し上げます。 次に、大阪港湾局についてです。 世界の港湾競争が一層激しさを増す中、国際競争力をさらに向上させ、港湾利用者の利便性をこれまで以上に向上させることは極めて重要であり、東西二極の一翼を担う大阪には必須のインフラの一つであります。 このような認識の下、我々は、国際競争力強化に資する組織の改革の必要性を訴え続けるとともに、港湾における府市の一元化を求めてまいりました。 平成二十八年度には、大阪府及び大阪市の港湾及び海岸に管理に係る連携協約を締結し、さらに発展させた今回の大阪港湾局の共同設置については、これまでの経緯を考えると誠に感慨深いものがございます。 十月一日に発足した大阪港湾局は、府域の港湾、海岸を一括して担う組織となりました。 そこで、改めて大阪港湾局の目指すべき今後の方向性について、大阪港湾局長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪港湾局長田中利光君。 ◎大阪港湾局長(田中利光君) 世界的な都市間競争に打ち勝つためには、都市の主要インフラである港湾機能を強化し、大阪、関西の経済成長を牽引していく必要があると強く認識しております。 さて、広域的な視点から事業を一体的に担うことになりました大阪港湾局は、年間約一億六千万トンの貨物を取り扱い、世界約百五十の国と地域、約七百の港と結ばれる港湾を管理する組織となったところでございます。 この大阪港湾局では、大阪港と府営港湾の強みを生かし、弱みを補完の上、オール大阪で広域的な機能分担や最適配置を図り、一層港湾を発展させていくこととしております。 私は、局長といたしまして、組織の統合効果をしっかりと発揮するようマネジメントを行い、国際競争力の強化をより一層進め、利用者ニーズに合った使いやすい港湾となるよう努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございます。 大阪港湾局の設置により、国際競争力の強化という点では一歩前進と評価はいたしておりますが、今回の大阪港湾局の制度設計では、事務は一体化されても、法体系の中での大阪府知事、大阪市長の権限は別々のままで、これまでとあまり変わりはございません。今後、どのような形で大阪の港を牽引されていくのでしょうか。私の地元であります堺泉北港の今の物流が、大阪港に移転するのではないかと心配している者もおります。今後、役割分担をしっかりし、府市港湾が切磋琢磨し、国際競争力を強めるよう、局長の力で引っ張っていっていただきたいと思います。 今、私の地元と申し上げましたが、堺泉北港の泉大津市域では、平成三十年より、港湾局と泉大津市との間で港湾地区魅力向上検討会を開催し、継続的に協議を続けていると聞いております。令和元年夏には堺泉北港開港五十周年記念イベントを行い、大いににぎわいを創出することができました。 また、本年十月中旬から二か月間、社会実験として、あのパネルの丸印のところでございますが、親水空間とイベント広場を併設したなぎさ公園という公園がございます。その併設された泉大津マリンというヨットハーバーもございます。ここの空間を利用いたしまして、民間事業者により、市民ニーズの高いバーベキュー施設を試行的に運営することにより、持続可能な公園の適正管理と港湾のにぎわい創造の可能性を探り、その結果検証を行うこととしていると聞いてございます。 次、お願いします。 先日、私も現地を訪問し、その実施状況を見てまいりましたが、泉大津市役所のインターンシップの方々が現地で社会実験のアンケート調査をするなど、市の事業に積極的に取り組んでまいる姿を見てまいりました。この日は少し寒かったのですが、家族連れでにぎわってございました。コロナ禍の中ですから、野外でのレジャーが受けているのだというふうに思います。 また、泉大津フェニックス、この地図では下のほうになってございますフェニックス事業の埋立地のちょうど長方形の部分ですが、十六年前より泉大津市、大阪府協力の下、広大な緑地を利用し、夏フェスとして野外コンサートを開催しています。令和元年には、八月から九月にかけて六日間の開催で、約十万人以上の来場者で開催されましたが、本年はコロナ禍の下、対策に万全に体制を取り、通年二万人規模のコンサートでありましたが、今年は一日当たり上限五千人の入場者で二日間開催され、夏フェスのコンサートの火を絶やすことなく継続されたことには、主催者に対し大きな敬意を表すところでございます。聞くところによりますと、泉大津フェニックスの正面の海が見えるステージ上で演奏すること、またそこから沈み行く夕日の中での演奏とロケーションは、アーティストにとっても夏フェスの聖地になっているということであります。来年には、本年中止しましたイベントメニューも復活の予定と聞いております。 そして、その隣接地、同じ囲みの中なんですが、広大なアスファルト舗装の平面地があり、自動車の試乗会をはじめ各種多彩なモーターイベントをはじめいろいろなイベントが開催をされております。もちろん、使用は有料でございます。 このようにして見れば、従前は、港湾区域内の臨港緑地については、港湾労働者の福利厚生施設として整備され、維持管理するものと言われてまいりましたが、空間の有効利用は、一般の市民やイベンターの利用に資することが、まちのにぎわいと相まって、にぎわい空間の創造ができるのではないかと考えております。 現在、泉大津市では、取り壊した市民会館跡地の活用方策として、大規模なみどりを配置し、そこを起点として先端緑地へ通じる緑道等について、健康をテーマとしたウオーキングコースとし、市民のにぎわいを構築しようとしているところと聞いております。 このように、緑地、緑道について、まちづくりの一つのツールとして有効活用すべきと考えていますが、大阪港湾局長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 田中大阪港湾局長。 ◎大阪港湾局長(田中利光君) 港湾区域内の臨港緑地につきましては、港湾労働者への憩い、スポーツの場や貴重なみどりの空間として整備してきたところでございます。 一方、府民の方々に利用していただくことも重要であり、地元市等から要望のある場合には、にぎわいに資することが可能な緑地について、地元市町と連携し、その活用について検討を行ってまいりましたが、泉大津市からは、これまでも臨港緑地の利活用について様々な提案があり、府としても検討を行ってきたところであり、お示しの市民会館跡地とつながる緑道等の中心部に位置する助松中央緑地におきましては、本年度から市のスポーツ施設と併せ、市が指定管理を行ったところであり、利用者の利便性向上に寄与しております。 また、泉大津市が設置した港湾地区魅力向上検討会に参画し、緑道や円形広場をにぎわい空間として再生するための官民連携による取組の可能性などを検討しております。 こうした検討の場で得られた具体的な方策につきまして、大阪港湾局として地元市と連携し、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 大阪市においては、てんしばや大阪城公園に代表されるような民間の活力を利用して、魅力あるにぎわい創造が実現されております。一定のルールに基づいた規制緩和も必要かもしれません。大阪港湾局の今後設置効果を生かし、大阪経済のさらなる発展、さらなるにぎわい創出に取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、USJとの包括連携協定についてであります。 大阪府は、これまで民間企業や大学と協働連携し、社会課題の解決に向けた取組を数多く進めてまいりました。その柱の一つが、包括連携協定ではないかと思います。この包括連携協定があることで、企業や大学との継続的な連携を実現し、府民サービスの向上や地域の活性化など、様々な社会課題の解決につながる取組が生まれています。 このコロナ禍の状況下におきましても、今年度、既に三件の包括連携協定を締結し、去る十一月二十四日には合同会社ユー・エス・ジェイとも締結したと聞いております。私は、包括連携協定では、協定を締結することが目的ではなく、むしろそれによって将来に向かって何をするのか、またできるのか、どんな取組をするのかということが重要であると考えております。 USJは、大阪を代表する観光スポットであり、それだけに注目も高く、府民の関心も高いように感じます。USJだからこその取組を進めるべきかと思いますが、この包括連携協定によってUSJとどのような取組を進めていくのでしょうか、財務部長にお聞きをいたします。 ○議長(土井達也君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) USJとは、子ども・教育、環境、観光・地域活性化など七分野にわたる協定を締結したところであり、大型テーマパークを運営する企業とは初めての締結となります。 これまでも、大学進学のための奨学金制度への支援や、パーク内に大阪コロナ追跡システムをいち早く導入するなど、様々な取組を進めていただいています。 今回、新たに、グローバル化が加速する社会で子どもたちが活躍できるよう、パークを舞台にした英会話教材のDVDを府内の全公立小中学校等へ寄贈いただくほか、子どもがコンシェルジュと楽しみながら英会話にチャレンジできるプログラムも実施していただきます。 また、パーク内で回収したペットボトルをリサイクルしてエコバッグを製作し、府の環境イベントで活用させていただくなど、プラスチックごみ削減に向けた普及啓発にも協力いただいています。 今後、二〇二五年大阪・関西万博に向け、大阪を活性化させていくパートナーとして、国際観光都市としての魅力創出をはじめ、多様な人材の活躍促進や環境課題への取組など、世界に誇れる大阪の実現を目指し、USJの強みを生かしながら連携を積極的に進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございました。 本議会の一般質問でも議論がございました、世界的な企業との連携が必要だとおっしゃられる御指摘がございました。まさにそのとおりでございまして、公民連携で、USJのあるこのベイエリアから、二〇二五年万国博覧会大阪・関西に向け、公用語と言われる英語を駆使し、表情豊かにコミュニケーションが取れるグローバル人材の育成と、多様な人材の活躍の場を期待いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、府内市町村の広域連携についてであります。 今後、我が国は、急激な人口減少及び高齢化が予想されていますが、大阪府も例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所が行った将来人口推計によりますと、二〇一五年時点で八百八十四万人だった人口は、二〇四五年には七百三十四万人となり、約一七%も減少すると予想されています。 この間、年少人口や生産年齢人口は大きく減少する一方で、高齢者人口はさらに増加することが見込まれていることから、府内市町村では、税収の減少や社会保障関連経費の増加など、行財政運営がますます厳しくなると考えられます。 こうした状況の中、個々の市町村が将来にわたってフルセットの行政を維持していくことは非常に難しいと考えております。 本来は、市町村合併を行い、行財政基盤の強化を図ることが望ましいと考えますが、大阪では、平成大合併期において、協議会の設置はされたものの、合併となると合意まで進まなかった経緯もあり、早期の実現は難しいと考えます。そのため、例えば消防やごみ処理など、市町村がそれぞれの得意分野を共有し合いながら相互に補完していく広域連携を推進することは、非常に現実的で有効な対応策になると考えます。 過日、泉州地域の七市二町が都市制度勉強会を立ち上げるとの報道があるなど、府内の市町村でもこうした将来課題への対応策を検討する動きが出てきていますが、広域自治体の府として、市町村間の広域連携の推進にどのように関わっていくのでしょうか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 今後、人口減少や高齢化により、府内市町村の行財政運営はますます厳しくなると予想される中、各分野において市町村間で事務の共同処理を行います広域連携は、行財政基盤の強化や事務の効率化などの観点から非常に有効な対応策であると認識しております。 現在、本府では、消防やごみ処理など基礎自治体の業務の広域化の支援に取り組んでおり、総務部として、関連部局と情報共有を図りつつ、市町村との調整を行いながら、新たな広域連携が実現いたしますよう、市町村振興補助金の活用により、市町村間の検討組織の設置などに対しても積極的な支援を行っているところでございます。 また、お示しの地域における勉強会や地域ブロック会議などの市町村との意見交換の場を通じて、市町村が抱える様々な地域の課題に対して、広域連携による解決策を提示していくなど、府として積極的に関わってまいります。 ○議長(土井達也君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございます。 広域連携は、市町村の行財政基盤の強化に資する有効な手段でありますことから、今後も様々な分野で進めていくことが重要だと考えております。 市町村間の広域連携は、府庁内各部局においてもそれぞれの分野で取り組まれていますが、今後もさらに連携が進むよう、総務部が中心となって、府庁内の各部局間で、市町村が抱える様々な課題を共有しながら、しっかりとサポートを行っていただきますようお願い申し上げます。 広域連携といいますと、私も含めて五名の議員が府議会から派遣されております関西広域連合議会は、二〇一〇年に関西圏の府県で、当時の民主党政権下において、国出先機関の丸ごと移管の受皿として設立され、本年で設立十年を迎えました。去る十一月二十五日に国際会議場で創立十周年記念式典とシンポジウムを開催されました。これに先駆け、関西の経済団体からは、地方分権と道州制は何十年と掲げ続けてきた旗印の一つであり、国の形を変える改革の議論を再度議論すべきとの提言が出されました。これを受け、吉村知事も出席されましたパネルディスカッションで、広域連携や道州制について議論をされたところでございます。 今回、十一月一日の住民投票に際し、各メディアでは、大阪市に近接する各市の首長の都構想に関する見解については多様なものがあり、直接賛否に言及する発言は少なかったと報じられています。当初、我々の中にも、イギリスのロンドンのようなグレーター大阪の考え方もありましたが、圏域を巻き込んだ統治機構改革はいかにハードルが高く、実現可能性が低いかが分かりました。今回、経済界からも提言された関西圏域での道州制の議論についても同じようなことが推測をされます。 そこで、大阪府市の今後の政策について、報道が大変先行いたしておりまして実際のところは分かりませんが、今議会で廃止される法定協議会のこれまで事務局となっております副首都推進局の規模が縮小されるという報道もあり、今回の住民投票の結果、すなわち大阪市を存続させて二重行政を解消し、大阪を前に進めてほしいという大阪市民の主張にはどのように応えていくのでしょうか。また、大阪の成長を実現する様々な取組を支えてきたのが府市共同組織である副首都推進局であります。大阪都構想という統治機構改革は、住民投票で否決となったからこそ、府市一体の取組を継続させていく組織が必要と痛感をいたしております。 知事は、副首都推進局を継続させていくという意向を示されておりますが、副首都化の推進や都構想の制度設計を担ってきた副首都推進局に、今後どのような機能や役割を持たせていこうと考えているのか、知事にお尋ねをいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。
    ◎知事(吉村洋文君) 十一月一日、住民投票の結果、大阪都構想は否決となりました。これは、大阪市民の最終の判断でありますので、それを重く受け止めたいと思います。 ただ、その中で、反対と賛成の差も一ポイントだったという事実もあります。投票した方の約半数の大阪市民は、大阪市を廃止して、新たな大都市制度に移行すべきという意思表示をされたということも非常に大きなことだと思いますし、それを受け止めた政治行政をやることも、やはりこれは重要だというふうに思ってます。 ですので、これは府市のばらばらの昔の二重行政に戻せということではなくて、大阪市を存続させた上で大阪の成長を図っていく、東西二極の一極の副首都を目指していく、広域については一元化していく、今の府市の枠組みの下でばらばらにならないようにする、それが重要だと思ってます。そのためにも、この大阪府においては、府市の議論の中で、府市一体化、広域一元化をさらに強固なものにするための実効性のある条例を、来年の二月、府市両議会に提出できるよう今検討してる最中であります。 副首都推進局については、こうした取組の中で、大阪を成長させて、そして副首都大阪を実現させるための核となる組織だというふうに思っています。これが前進するように、副首都推進局においては、これまで以上に副首都推進本部という大阪全体の方向性を決定する、トップマネジメントを補佐する事務局機能に加えまして、大阪府、大阪市の連携を前提とした副首都大阪の実現に向けたビジョンの再構築、進捗管理、さらにはそれを実行していくための府市間の総合調整、そういった役割、機能をしっかりと果たしてもらいたいと思います。 ○議長(土井達也君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 知事には、力強いお言葉をいただきまして、よろしくお願いいたします。 以上、今、目の前にある新型コロナウイルスの感染症の脅威から府民を守るため、そして医療崩壊を起こさないようにするため、また大阪を前に進めるため、吉村知事はじめ関係者の皆さんと全力で取り組むことをお誓いし、一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(中川誠太君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第一号諮問は、委員会の付託を省略し、先議されますよう動議を提出いたします。 ○議長(土井達也君) ただいまの中川誠太君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、第一号諮問は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより第一号諮問 退職手当に関する処分についての審査請求の件を採決いたします。 ◆(中川誠太君) 第一号諮問については、次の答申案のとおり決定されますよう動議を提出いたします。     答申案 第一号諮問 退職手当に関する処分についての審査請求の件 本審査請求に対する知事の裁決案は適当と認める。 以上であります。 ○議長(土井達也君) ただいまの中川誠太君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、第一号諮問は、ただいまの答申案のとおり決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、第六十号議案 大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、第六十号議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 日程第一の諸議案は、ただいまの人事案件一件、議決いたしました諮問一件及び議決不要の報告十九件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (一覧表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第二、第六十一号議案 令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件を議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 今次定例府議会に追加提出いたしました第六十一号議案について説明します。 第六十一号議案 令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた事業者への支援に緊急に必要な取組を可能な限り迅速に講じるため、八十八億一千百万円の増額補正をするものです。 内容としては、府が指定する地域において営業時間短縮の要請に協力した事業者に対し、大阪市が支給する協力金について、その経費を一部負担するものです。 よろしくお願いします。 ○議長(土井達也君) 以上で、知事の説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(中川誠太君) ただいま議題となっております第六十一号議案は、委員会の付託を省略し、先議されますよう動議を提出いたします。 ○議長(土井達也君) ただいまの中川誠太君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、第六十一号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより第六十一号議案 令和二年度大阪府一般会計補正予算(第十二号)の件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、第六十一号議案は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議長の手元に請願七件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第三、議員提出議案第二号及び第三号、大阪府議会会議規則一部改正の件外一件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより議員提出議案第二号及び第三号の二件を採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議員提出議案二件は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十二月二十一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月二十一日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十三分散会...