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  1. 大阪府議会 2020-05-01
    05月26日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  5月 定例会本会議    第二号 五月二十六日(火)◯議員出欠状況(出席八十八人 欠席〇人)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  坂 こうき君(〃)      四番  魚森ゴータロー君(〃)      五番  角谷庄一君(〃)      六番  三橋弘幸君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  中川嘉彦君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  岡沢龍一君(〃)    二十七番  山本真吾君(〃)    二十八番  上田健二君(〃)    二十九番  永井公大君(〃)     三十番  前田洋輔君(出席)    三十一番  中川あきひと君(〃)    三十二番  おきた浩之君(〃)    三十三番  紀田 馨君(〃)    三十四番  いらはら 勉君(〃)    三十五番  河崎大樹君(〃)    三十六番  泰江まさき君(〃)    三十七番  西林克敏君(〃)    三十八番  松浪武久君(〃)    三十九番  広野瑞穂君(〃)     四十番  植田正裕君(〃)    四十一番  笹川 理君(〃)    四十二番  横山英幸君(〃)    四十三番  やまのは 創君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  和田賢治君(〃)     五十番  杉本太平君(〃)    五十一番  徳永愼市君(〃)    五十二番  しかた松男君(〃)    五十三番  藤村昌隆君(〃)    五十四番  中村広美君(〃)    五十五番  山下浩昭君(〃)    五十六番  大橋章夫君(〃)    五十七番  肥後洋一朗君(〃)    五十八番  内海久子君(〃)    五十九番  加治木一彦君(〃)     六十番  八重樫善幸君(〃)    六十一番  橋本和昌君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  上島一彦君(〃)    七十八番  中司 宏君(〃)    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 山本英次     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号 令和二年五月二十六日(火曜)午後一時開議   (常任委員の選任の報告)   (常任委員会委員長及び副委員長の選出の報告) 第一 議案第一号から第二十一号まで及び報告第一号から第三号まで(「令和二年度大阪府一般会計補正予算(第五号)の件」ほか二十三件)   (質疑・質問) 第二 委員会の調査事件 第三 議員提出第一号議案(「大阪府議会委員会条例及び大阪府議会議会運営委員会条例一部改正の件」) 第四 議員提出第二号議案(「大阪府議会会議規則一部改正の件」) 第五 意見書案第一号から第三号まで(「子どもたちの学びを保障するオンライン学習に関する経済的負担を軽減することを求める意見書」ほか二件) 第六 関西広域連合議会議員一人の補欠選挙    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の件 第五 日程第五の件 第六 日程第六の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(土井達也君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(土井達也君) この際、御報告いたします。 まず、常任委員の選任につきましては、五月二十二日の議会運営委員会において、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり決定いたしましたので、同条例第六条第五項の規定により御報告いたします。 次に、常任委員会委員長及び副委員長の選出につきましては、五月二十二日の議会運営委員会において、委員会条例第七条第二項の規定により、同名簿のとおり決定いたしましたので、同条例第七条第三項の規定により御報告いたします。 念のため申し上げます。ただいま御報告いたしました常任委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は、関係条例の規定により、五月二十八日から起算することとなりますので、御了承願います。   (名簿は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第一、議案第一号から第二十一号まで及び報告第一号から第三号まで、令和二年度大阪府一般会計補正予算(第五号)の件外二十三件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) この際、御報告いたします。 第十四号議案、職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、社会的距離が確保されていること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により鈴木憲君を指名いたします。鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 大阪維新の会の鈴木憲です。 今議会は、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、八十八人の大阪府議会議員の皆さん方の御協力において特別なスケジュールで実施される中、私としては、今期初めての一般質問の機会であります。本日は、新型コロナウイルスに関連したテーマにのみ絞り、議論をさせていただきたいと思います。 この間、大阪府においては、全国で最も多い数のPCR検査の実施や、軽症者、医療従事者のための宿泊施設の確保や移動支援、さらには府独自の基準に基づく自粛要請、解除などの対策を段階的に実施するいわゆる大阪モデルなど、先駆的な取組が進められています。 感染者数については、四月九日の九十二人をピークに減少傾向にありますし、陽性率や感染経路が不明な感染者も大幅な減少傾向にあります。この間、最前線で日夜御苦労いただいている医療関係者や行政職員の皆さん方の御尽力に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。 早速ですが、今回の事態に関し、現在の状況を確認したいと思います。 大阪府では、大阪モデルを踏まえ、五月十六日以降、休業要請等の一部解除に踏み切ることを決定いたしました。また、国の緊急事態宣言の解除を受け、五月二十一日に、一部を除き、基本的に休業要請等の解除を決定いたしました。このままでは経済が立ちいかないという厳しい状況において、ぎりぎりの政治判断だったと思います。これは、まさに吉村知事の覚悟を示した決断だったと思います。大阪という大都市において、短期間に感染者を抑制できたことは大変すばらしいことであり、大阪のパワー、そしてポテンシャルを内外に示すことができたのではないかと思います。 そこで、現時点までの新型コロナウイルス感染症に関する基本的な認識について、知事に総括をしていただきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 本府では、これまで爆発的な感染拡大に備え、広域的な入院受入れ調整を担う入院フォローアップセンターの設置をはじめ、国に先駆けて検査、医療体制の充実に取り組んできました。加えて、感染拡大を防止するために、府民や事業者の皆様に対して、外出の自粛や遊興施設等の使用制限の要請、学校の休業等を実施してきたところです。こうした取組もありまして、病床等の逼迫状況は改善するとともに、新規感染者数等は減少し、府域では感染拡大の抑制が図られたと認識をしています。 現時点では、確立された治療法やワクチンもないため、ウイルスとの闘いは長期化することが見込まれます。このまま自粛要請等を継続すれば、大阪経済の停滞により、企業の倒産や失業者の増加につながり、府民の暮らしや経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると考えています。 そのため、感染の終息状況と感染爆発の兆候を府民に分かりやすい指標で判断する大阪独自のモデルを策定いたしました。このモデルに基づいて、感染状況等に応じた出口戦略、入り口戦略を実行してまいりたいというふうに思っています。 今後は、感染の拡大防止策はもちろんのこと、それだけではなくて、ウイルスとの共存を図りながら、医療と、そして経済の両面から府民の皆さんの命を守っていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 次に、事業者への支援についてお尋ねいたします。 今回、大阪府は、休業要請支援金に加え、休業要請外の事業者への支援策を補正予算に計上しています。幅広い事業者に緊急的に手を差し伸べるという、今まさに取り組むべきものと考えます。 一方で、実際に事業者の手元に資金が届くまでに、相当の時間を要していることも事実であります。その原因は、申請書類が多く、申請方法もばらばらで、複雑であることや、書類確認を人海戦術に頼っていることなどであり、申請者側と審査側の両方に負担がかかっています。 スマートシティーの実現を目指し発足させたスマートシティ戦略部の知見も活用するなどして、手続の簡素化、支給の迅速化について、抜本的な改善を図るべきです。 パネルを御覧ください。 私の地元の千早赤阪村では、松本村長の陣頭指揮の下、一日でも早く村民の皆さん方に支援金が届くようにと、そしてまた太子町でも田中町長が、それぞれ他の市町村に負けないよう切磋琢磨しながら、様々な工夫を行い、対処しております。 府内全域で一日も早く支援が届く仕組みをつくるべきだと考えます。休業要請外支援金に関する取組状況について、商工労働部長にお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 休業要請支援金につきましては、約七万件の支援対象事業者を想定し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、できる限り対面による支給事務を避けることに留意しながら、スマートシティ戦略部の協力も得て、ウェブ上での登録から支給までのシステムを構築したものでございます。 制度設計から支給まで短い時間での対応でありましたが、五月十二日には支援金の支給を開始することができました。 審査の現場では、PC環境のない方からの紙ベースでの申請や、書類の不備から詳細審査が必要になるケースなど、それらの対応をマンパワーに依存する場面もございました。こうした点の負担をいかに軽減していくかが、今後の課題と認識しております。 今般、御審議をお願いしている休業要請外支援金におきましても、スマートシティ戦略部の協力を得て、申請書類の手書き箇所を極力少なくし、申請書類の審査状況の管理をバーコードで行うなど、改善に取り組んでおります。 引き続き、申請側、審査側の双方の負担軽減につながるよう、行政手続の簡素化やICT化に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 引き続き、必要な方々に迅速に支援が届くよう、しっかりと目配りをお願いしておきたいと思います。 次に、学校再開についてお尋ねします。 府立学校では、六月一日から分散登校や短縮授業などにより段階的に授業を再開、六月十五日からは平常時と同じような形で通常授業を行うことを目指していると認識していますが、多人数が同じ教室で授業を受ける環境で、感染症対策を徹底しつつ、学びを保障し、その質を高めることが重要であり、児童生徒や保護者の皆さん、教職員の多くが望むことかと思います。府立学校における感染予防対策についてお聞きいたします。 また、今回の補正で、緊急対応として、六月末までにオンライン授業が全府立高校で実施される環境を整備していくとのことです。今回の補正で整備されるオンライン環境は、実際の授業や家庭学習などにおいて、いつからどのように活用していくのか、お尋ねいたします。 オンライン活用の手段ですが、例えば無償の教育機関向けクラウドサービスが全校で利用できるように、統一ドメインのアカウントを一斉付与するなど、大阪府教育庁が果たすべき大きな役割だと期待しております。さらに、公立と同様に私学などの児童生徒への支援も大変大切でありますから、常に検討していただきたいと思います。あわせて、教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 学校の教育活動を本格的に再開するに当たりまして、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減をするために、授業や部活動、登下校時など、日常の注意事項に関するマニュアルの作成に加えまして、府立学校への消毒液の配付など感染防止対策を徹底してまいります。 次に、オンライン授業は、再び学校が臨時休業となった場合にも学習を継続できるように、同時双方向の授業やプリントの配信などを行い、生徒から課題等を提出させ、その成果を評価するものであります。 この環境整備のため、予算案の御審議をお願いするとともに、府立高校等に対しまして、六月末までに必要な校内体制を構築するように指示をいたしました。 お示しのクラウドアカウントにつきましても、全ての府立学校で活用できるように、現在、手続を進めているところであります。 なお、私立学校におきましては、各学校の取組あるいは課題など、それぞれ様々な状況があるものと考えております。このため、まずは実態を把握すべく、学校や家庭におけるオンライン学習の環境やその対応状況について、調査を実施しているところであります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 今回の新型コロナウイルスが、子どもたちにとってかけがえのない機会を奪ったということにならないように、しっかりとお願いをしておきたいと思います。 次に、今後の大阪府の医療提供体制についてお尋ねします。 これから経済活動が活発化していくことに伴い、感染の再拡大が懸念されます。これまでの対応については、今後、検証がなされることと思います。第一波の経験によりノウハウを蓄積した今後は、より的確な、そして落ち着いた対応が求められることになりますが、何よりも必要になるのは、医療関係者などの負担軽減や、市中感染の状況の把握であると思います。そのためには、検査体制--抗原、抗体、PCR検査--の充実が急務であり、どのように進めていかれるのでしょうか。 また、大阪市、大阪大学や府市の病院機構等と協定を結び、各機関においてワクチン開発、臨床試験、研究を行うこととお聞きしています。これらの取組は、まさに府市連携、ワン大阪の取組の成果であります。健康・医療関連産業の世界的なクラスターを目指す大阪の資源を集約し、世界に先駆けてワクチン、治療薬の開発を急ぐべきものと考えますが、その見通しと併せて健康医療部長にお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。
    健康医療部長(藤井睦子君) まず、PCR検査につきましては、感染者の確定に加えて、院内感染を防ぐための妊婦の分娩前検査や手術前検査などのニーズが高まっていることから、機器整備の支援や民間検査機関の開拓など、次の感染拡大に備えた検査体制の拡充を急いでまいります。 次に、抗原検査については、短時間で陽性の確定ができる一方で、PCR検査と比較して感度が低いという特性を踏まえ、患者の病状や緊急度に応じた検査体制の構築を進めていきます。 抗体検査につきましては、まずは来週にも国と連携して府民の抗体保有状況調査を行うとともに、大阪市立大学が共同開発した検査キットなど様々な検査薬や機器について、それぞれの性能を踏まえた活用方策を検討してまいります。 次に、ワクチン、治療薬の研究開発については、大阪府市で、大阪大学や大阪市立大学、病院機構との間で連携協定を締結し、研究シーズを病院での治験につなぐ橋渡しを行っています。 大阪大学では、開発が進められているDNAワクチンについて、七月から治験を開始予定とお伺いしており、これに並行して、第二世代のワクチンについても研究が行われています。また、府立病院機構では、診療現場で既存治療薬を用いた有効性や安全性の評価を行う臨床研究を進めています。 さらに、協定の趣旨に賛同いただいた大阪の企業から研究開発に御支援をいただくなど、産学官の連携も進め、医療従事者や府民の皆様に、ワクチンや治療薬がより早く届けられるよう後押ししてまいります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 御心労尽きないと思いますけれども、御自愛いただき、引き続きよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、再流行への具体的対処についてお尋ねします。 今回の事態に対応する大阪府のマニュアルは、平成二十五年に策定した新型インフルエンザ等対策行動計画であります。府の行動計画は、体制整備から蔓延防止、医療・サーベイランス体制、府民生活・府民経済の安定の確保に至るトータルな行動指針であります。 一方で、大阪府でも、一時は危機的な状況も懸念されました。幸いに、最悪の事態は、現時点においては回避されています。しかし、このウイルスは、季節性がないという見解もありますし、秋以降、気温が下がり、インフルエンザ流行と重なる時期には、第二波、第三波の再流行が強く懸念されています。 こうした想定を踏まえ、現時点で、府の行動計画等が機能したのかどうか検証する必要があると考えます。次の波に備えてしっかりと見直しをしておくべきだと考えますが、危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザや、これと同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、国家の危機管理として対応するため、政府の行動計画の考え方や基準を踏まえ、府の対策を取りまとめたものでございます。 今回の新型コロナウイルス対策の対応に当たりましては、行動計画に基づく各発生段階に応じた予防・蔓延防止策や医療体制の整備などの対策に加え、感染拡大のフェーズに応じた病床確保や外出自粛、施設の使用制限などを盛り込んだオーバーシュート計画を策定いたしますとともに、出口戦略、入り口戦略を実行していくための府独自の判断基準、大阪モデルを策定するなど、行動計画の想定を超えた数多くの取組を進めてまいりました。 こうした取組によりまして、府域において、一定、感染拡大の抑制が図られたものと認識いたしております。 こうしたことから、今回の経験を踏まえまして、御指摘の行動計画をしっかりと検証し、第二波に備えた準備や対策に生かしてまいります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 次に、これからの季節、特に留意するべき点についてお尋ねしたいと思います。 六月以降、日本は梅雨、台風の時期が到来します。近年、集中豪雨が頻発しておりますし、それに伴う土砂災害、河川氾濫などにより、住民の皆さんが避難しなければならないケースが年々増えています。南海トラフ巨大地震等の確率も高まっています。 この間、我々は、府民の皆さんに対して、自分は大丈夫と思わず、速やかに避難することを強く勧めてきました。一方で、避難所は、学校や体育館、集会所などです。もちろん地域にもよりますが、到底スペースにゆとりがあるところばかりとは言えません。障がい者や高齢者、そして様々な事情のある方々などのニーズにきめ細かく対応できる状況には残念ながらないというのが実情だと思います。 そこに、今回の事態であります。一度にたくさんの住民の皆さんが避難しますことから、いわゆる三密状態にならざるを得ず、感染拡大を招く危険性が極めて高いと言えます。感染を恐れ、避難所の利用を避けるといったことになれば、災害による被害者が増加するという難しい局面だと思います。 私は、今回の事態を契機に、避難所における感染防止対策をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策と災害対策を一体的に検討していく必要があると考えますが、危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 新型コロナウイルス感染症蔓延下におきまして、大規模な災害が起こりました場合には、避難所における三密対策や、避難中にせきや発熱症状が出た場合の待機スペースの確保に加え、自宅療養者や濃厚接触者の避難先の確保、避難中に体調が悪化した場合の医療機関への搬送、感染を恐れて避難所へ避難しない方への支援など、多岐にわたる課題が想定されますことから、健康医療部とも連携し、課題の抽出と対策の検討を進めているところでございます。 今後、これらの課題に対応するため、避難所を運営する市町村の御意見も伺いながら、新型コロナウイルス感染症蔓延時における避難所運営指針というものを、今期の梅雨の時期に間に合うよう六月上旬までに策定するなど、新型コロナウイルス対策と災害対策に一体的に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) ただいま御答弁をいただきました。かなり踏み込んだ答弁であったというふうに思っています。本当にありがとうございました。しかし、梅雨の時期というのはあっという間に目の前まで迫っていると思います。しっかりと取り組んでいただいて、市町村の皆さん方にも少なくとも安心していただけるような指針をつくっていただければと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症対策について、私が最も懸念し歯がゆかったのが、権限の不明確さです。初期対応において、国の動きが明確ではなく、府としてなかなか対策に踏み出せなかったことが、今後の大きな課題として残ったままであります。吉村知事も、緊急事態宣言を知事の権限にするよう、特措法の改正を発信されていらっしゃいます。私ももちろん同感ですが、スムーズに法改正に結びつかない場合、私は、大阪府として、例えば(仮称)感染症対策条例を制定することを提案したいと思います。今、この大変な時期にそんな検討はできないという御意見もあるとは思いますが、府民生活に大きな影響を及ぼす条例の制定は、全庁的な検討を経て、本会議や委員会という議会での議論など一定の時間も必要ですから、私は、今から検討をスタートするべきとの考え方であり、府が臨機応変に根拠を持って対応できるように準備しておくべきと考えています。 国の特措法があり、府にどのような条例規定が許容されるのかが難しいところではありますけども、少なくとも具体の対処が必要と判断した段階で、知事が根拠を持って何らかの宣言を府民に発するということが必要だと考えています。(仮称)感染症対策条例の検討について、知事に伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型インフルエンザ等対策特別措置法上、国が、期間や対象地域を指定して緊急事態宣言を発出し、その対象地域の知事が、蔓延防止のため、外出自粛や施設の使用制限の要請を行うことになっています。 しかしながら、知事が施設の使用制限等を要請する際には、基本的対処方針に基づき、国との協議が必要とされており、国と知事の権限と責任が必ずしも明確ではないというふうに考えています。 また、新型コロナウイルスの感染状況は地域によって違いがあり、地域の実情によって知事が機動的に対策を実行できるように、緊急事態宣言発出の権限を国から知事に移すことも必要と考えております。新型インフルエンザ等対策特別措置法の抜本的な改正を国に働きかけていきたいと思います。 御提案の条例につきましては、私自身も府独自の宣言が必要ではないかと考えていますが、法律と条例の関係上、法が定める国の緊急事態宣言と同趣旨の宣言を条例を根拠に知事が発出できるのか、また法律の範囲内でというこの条例のルールがありますが、どのような宣言が可能なのかといった課題などがあり、十分な検討が必要かと思います。 私たちは、国の緊急事態宣言が発出されていない場合であっても、大阪モデルに基づき、レッドステージに達したと判断した場合には、府民の命を守るため、知事として、府民に強く働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 今回を契機として、本日提案しました条例の制定、検査体制の強化、災害対策との一体的対策について検討するとともに、マスク、ガウン、防護服、ゴーグルなど医療資材の確保の在り方を含めた行動計画や、感染症病床やICUなど病床確保の在り方を含めた医療計画についてもしっかりと振り返り、検討していただきますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス対策の財源と府の財政見通し、財政規律の在り方についてお尋ねします。 この間、機会あるごとに議論してきたことであり、この緊急時に、お金の懸念の議論をすることについては大変悩みましたが、いずれ我々に返ってくることでありますので、注意喚起を含め、質問したいと思います。 大阪府は、この十年間、厳しい財政状況を、府民や職員の皆さんの理解と協力をいただき、乗り切ってきました。禁じ手であった減債基金の復元措置も進み、一定額の財政調整基金の積立てができるまで回復してきました。 そこに、予想もしなかった事態であります。当然、税収にも大きく影響するものと考えておくべきである一方で、新型コロナウイルス対策は、最も大切な府民の命を守るという観点から、大阪府を挙げて取り組む必要がありますが、本日の私のこれまでの質問は、全て財源が必要なことでありますし、この間、過去最大級の支援策を講じており、大阪府の財源も枯渇寸前であります。 そこで、今回の補正を含め、この二か月の新型コロナウイルス対策の予算額と、財政調整基金の残高について、財務部長にお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 府では、医療提供体制の確保をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、府民の命と暮らしを守り抜くために必要な対策について、補正予算を編成してきたところであります。その規模は、今議会に提出させていただいている令和二年度一般会計補正予算(第五号)、(第六号)等を合わせ、約四千八百億円となります。 これに伴う財源として取り崩した財政調整基金は、合計約七百八十一億円であり、補正予算(第六号)編成後の残高は、約二百六十億円となる見込みであります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 大変な状況であると思います。振り返りますと、リーマンショック後は、府税収入が三年で約三千億円の減収でした。今回も大幅な減収が確実だと思います。令和二年度の事業ですら、実施できないということも心配されます。 また、いわゆる粗い試算では、令和三年度に四百億円の収支不足が見込まれていますが、リーマンショック同様の減収があると仮定すると、令和三年度の予算策定に際しては、地方交付税で考慮されない二五%相当の減収分、すなわち五百四十億円は自前で確保しないといけないということになり、収支不足がさらに深刻化し、当初予算が組めないことにもなりかねません。 一方で、今回の事態は、府民の生命に関わることであり、お金のあるなしで対策をやる、やらないという問題ではなく、やるべきことは何としても取り組まなければなりません。 今後、確実に第二波、第三波が来るとされており、新たな対策が求められる中で、どうやって財源を確保し、今年度、そして来年度の財政運営をしていこうと考えているのか、お尋ねいたします。 そして、先日の報道では、地方税徴収猶予による減収の補填債の発行など、総務省も自治体の資金繰り対策を打ち出しています。しかし、今回の未曽有の事態は、全国的に同じ影響が及ぶものであり、自治体の財政力を問わず、どこに住んでいても、そしてどこで事業を営んでいても、同じ考え方で支援、そして補償がなされるよう、そもそも国がしっかりと責任を持つべきであります。 この未曽有の危機に対し、交付金の増額をはじめ特別な地方への財政支援を講じるよう国に断固、強く要望していくべきだと思います。あわせて、財務部長にお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 阿形財務部長。 ◎財務部長(阿形公基君) 新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は極めて大きく、財政状況は今後さらに厳しいものになると認識をしております。感染症対策を思い切ってやらなければ、経済の回復もないという考え方の下、国の補助金や交付金、財政調整基金を積極的に活用し、対策を講じてきたところです。 今後の対策に必要な財源については、国に対して、感染症対策等に活用できる交付金のさらなる増額と重点配分を求めていくとともに、年度を通じた効率的、効果的な予算執行、現在検討している令和二年度事務事業の見直しや、令和元年度の決算剰余金が生じた場合は、これも最大限活用しながら対応してまいります。 また、議員御指摘のとおり、感染症等の影響は全国的な問題であるため、まずは国において、各団体の財政運営に支障が生じないよう、十分な財源措置を講ずるべきと考えます。特に現在減収を補填する制度がない地方消費税等の減収に対する財源措置や、また令和三年度の地方財政対策において、例えば新型コロナ対策特別枠を創設するなど、これまで以上の地方一般財源総額の確保について、あらゆる機会を捉えて国へ強く求めていきます。 さらに、令和三年度予算編成に向けては、感染症の状況や税収動向を注視しつつ、必要な財源確保の手段について検討するなど、財政規律を堅持しながら財政運営を行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 私や我が会派は、これまで令和二年度の施策や事業を見直すべきと提案をしてまいりました。議会開会前に中間報告の説明を受けましたが、ゴールデンウイーク明けからたった二週間で、そしてたった四人で取り組んだ事務事業の見直しが、八月あたりには成案を得るとのことです。この事業の見直しは、限られた財源の中で新型コロナウイルス対策に注力し、何としても府民の命と暮らしを守るために極めて重要であります。引き続き、議会ともしっかりと議論をしていただくよう、よろしくお願いをしておきます。 また、先ほどの部長の答弁にもありましたが、今回の国家的な危機に対して、国が責任を持って財源措置を行う。あわせて、地方が将来にわたり不安定な借金を負わされることのないように、強い働きかけを国のほうにお願いしたいと思います。 最後の質問になります。アフターコロナ、今後の府政運営の戦略についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスによって、人の移動や、人と人との接触が避けられるようになりました。つながりによって成り立ち、成長してきた日本、そして大阪の社会や経済の前提が大きく変わってしまいました。これは、我々がこれまで経験したことのない事態であります。今回の事態が収束しても、元の社会には戻らないとも言われています。先ほども触れましたが、事務事業の見直しの中間報告では、新型コロナウイルスに対応した新しい戦略を策定するとのことであります。この戦略は、事務事業の見直しとともに、いや、それ以上に重要なことと私は考えています。 大きな打撃を受けた大阪経済、不安感の増大している府民の皆さんへの意識、教育をはじめ休止している社会活動、加えて新しい生活様式も求められています。こういった現実を受け止め、これから先、新型コロナウイルスとの共存を前提にして、大変困難が予想される数年を乗り越え、大阪を成長させ、そして再生もさせていくための新たな戦略であるべきだと考えていますが、政策企画部長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 新型コロナウイルスの感染拡大は、府民の暮らしや経済活動など社会のあらゆる分野において、これまでの考え方や価値観にも大きな影響を与え、府政においてもそれに対応した改革が求められていると考えております。 そのため、お示しの新たな戦略におきましては、今後の感染拡大の波に備えた医療体制を整備することはもとより、大阪経済の立て直しに向けた対策や、ウイルスとの共存社会を見据えて、新しい生活様式を取り入れた社会経済活動の構築に向けた取組など、大阪の再生、成長のために必要な内容を盛り込みたいと考えております。 九月定例会には、戦略の素案と併せ、緊急避難的に事務事業の見直しを行うシフト案や、府政運営の基本方針の改定案についてもお示しする予定であり、今後、議会の御意見もいただきながら検討を進めてまいります。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 我々がこの間、みんなで積み上げてきた様々な改革、例えば財政再建の十年もそうですし、万博、IRなども含め、将来に向けた様々な投資や戦略が、このウイルスによって大きな試練に立たされています。 しかし、府民からの府政運営を託された我々は、何とかして、そしてどうにかして、この危機を乗り越えていかなければなりません。そのための戦略をただいま政策企画部長からお答えをいただきました。 通告はしていませんが、いま一度、大阪府の未来、そして府民生活への思いなど、今一番府民の皆さん方が安心する、そしてその声を直接聞きたいのが、僕は吉村知事だというふうに思っています。通告はしていませんけども、知事の言葉で、どうか府民の皆さん方に、そして我々にも力強いメッセージ、そして希望が持てる思いを申し述べていただけたらと思いますけども、知事、どうですか、お願いできますか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、緊急事態宣言の期間中、本当に府民の皆さん、事業者の皆さんの御協力を得まして、何とかこれを抑えることができました。それは本当に府民の皆さんに感謝です。ただ一方で、ここには大きな犠牲を伴いました。出血も伴いました。事業の倒産であったり失業、まさにそういったものも伴いながらこの感染症を抑えてきたというところだというふうには思っています。ですので、これからは、感染症対策というのはきちんと行いながら、一方で社会経済を守る、これを両立させていくということが非常に難しいかじ取りでありますが、進んでいかなきゃいけない道だと。ゼロリスクを目指さないということが重要だろうと思ってます。なので、今後もクラスターが発生することも、これはあると思いますし、そういった、こっち側の感染のほうの命と、そしてこっち側の経済のほうの命、これを両方守っていくというのが大阪にとって重要なかじ取りになってくるだろうと思いますが、ある意味そういう意味で新たなステージに入ったと思ってますので、ここは府民の皆さんと様々な情報も共有しながら進んでいきたいと思ってます。 それから、今回の一連の対応をして特に思ったことですけども、先ほど部長も戦略素案を示すとありましたが、大事なのはやっぱり実行の組織だと思っています。非常に見えにくい部分でありましたが、やはり入院フォローアップセンターにしても大阪の全体でやっていこうと。大阪の枠組み、大阪市とかそういった枠組みを除いてやっていこうということが、当初の段階で松井市長とも話してそういった方針を決めていきました。休業要請の支援金なんかも府市一体で進めていくと決めた。これは、なかなか見えにくいですが、やはり大阪市と大阪府が協力してこの感染症対策に臨んでる、そして前面に立つのは大阪府がやるというところが今回の感染症対策で一番僕は重要なポイントだったんじゃないかなというふうに思ってます。僕も市長を経験して思いますが、市長は大阪市保健所のトップでもありますので、ほぼ都道府県と同じような権限を持ってます。ですので、従来の大阪市と大阪府の関係であれば、恐らくばらばらに進めていたと思いますし、入院フォローアップセンターであったりいろんな情報を大阪府に集約するとか、それに基づいていろんなモデルをつくるとか、企業支援対策とかもできなかったと思います。目立ってるのは大阪府ですけども、やはり大阪市と一体にならなければこれだけのことはできなかったと思ってます。 ですので、これはほかの政策においてもそうですけど、これから大阪の成長を目指していくという意味においては、やはり大阪市と大阪府、大阪全体でやるべきは大阪府がしっかりやる、住民の身近なサービスは基礎自治でやるという、やはり大阪都構想を実現させるというのが改めて必要だなというふうに実感したところでもあります。当然のように大阪府が、僕が前面に向いてやってましたが、実はこれは当然じゃないんだというのは、中でいろいろ調整しながら、常に思いながらやってきたところです。 大きなもう一つの政策の方向性として、やっぱりIT化だと思います。オンライン授業一つ取っても、なかなかそれも整ってない。それから、十万円の申請についても、市町によっては郵送のほうが早いからそれはやめようかというような状況も起きたりしてる。大阪もそうですが、国全体が本当にこのIT化が進んでないなというふうに思ってます。ICT、スマートシティ戦略部が入ってくれて、いろんな保健所の対策であったりクラウドの対策であったりQRシステム、大阪クラスターの追跡のシステムをつくってくれたりしましたが、やはりこれからオンライン診療も含めてITを活用した社会というのを、大阪もそうですけど、日本全体が僕は目指していくべき姿なんじゃないのかなと思います。そのとき個人情報の保護とか、今までの日本人が持ってる観念とか法体系とぶつかるところはあると思いますが、やはりこのIT化を進めて、いざリスクが生じたときにも対応できる社会づくり、そういう強靱な社会づくりが僕は必要じゃないかと思ってます。この辺は、大阪府としてはスマートシティ戦略部と大阪市のICT戦略室と協力をしながら、大阪の大きな方向性としては進めていきたいと思っています。 ○議長(土井達也君) 鈴木憲君。 ◆(鈴木憲君) 知事の思い、本当にありがとうございました。 今後、ワクチンや特効薬ができるまでの間、引き続き府民一丸となって対処していかなければなりません。一方で、大阪府は、再び財政危機が懸念される状況であります。このウイルスには今後ずっと付き合っていかなければならないとする専門家の方もいらっしゃいます。従来の働き方、ライフスタイルが大きく変化し、国は新しい生活様式も提示しています。今後必要になるのは、ウイルスと向き合っていくウイズコロナ社会の構築です。私たちは、どのように取り組んでいくのか。そして、知事の答弁ではIT化。まずは僕自身がそのITに親しまなければならないかというふうにも思っていますけども、今回の新型コロナウイルスの危機を乗り越え、しっかりと将来をにらみながら大阪の新しい未来をつくっていく。コロナの終息に知事と共に全力を尽くしてまいると約束し、私の質問を終えます。長時間御清聴、本当にありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、冨田忠泰君を指名いたします。冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の冨田忠泰でございます。 まず、新型コロナウイルスの最前線で日夜御奮闘いただいております医療関係者をはじめとする関係各位に深く感謝と敬意を表しますとともに、吉村知事をはじめ職員の皆様、そして感染拡大の防止に御協力をいただいている事業者様、府民の皆様に心より感謝を申し上げます。 このたびの感染症の拡大は、我々人類にとって大きな試練であり、今なお多くの人々が危険にさらされ、様々な困難に直面しています。 私からは、大きく三点、今後の感染拡大をいかに防いでいくか、そして府民の生活をいかに守り、歯を食いしばって頑張っている事業者をいかに支えるか、そしてその財源をどうするかということに絞って質問を進めてまいります。 大阪府では、緊急事態宣言の解除を受け、集団感染が起きた施設などを除き、休業要請、自粛要請を解除いたしました。また、今回は休業要請の解除が見送られた夜の接待を伴う飲食店や、カラオケ、ライブハウス、スポーツクラブなどについても、五月二十九日までに判断する予定だと伺っております。 今後のポイントは、それら夜の接待を伴う飲食店やライブハウスなどが営業を再開した場合、韓国のように集団感染がまた発生してしまわないかというリスクと、営業を再開しないと潰れてしまうというこの切実な状況、この両面をどう捉えて判断するか、ここに知事の手腕がかかっていると考えます。 また、営業を再開しても、まだちょっと怖いなと感じる方が多いと思いますので、経営的には大変厳しい状況が今後も予想されるわけでございます。府民の皆さんが安心して利用することができる取組と支援が必要でありまして、今後、府として全ての休業要請を解除するに当たり、どのような対策で感染拡大を予防し、また事業者を支えていくのか、吉村知事にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 冨田忠泰議員の御質問にお答えをいたします。 現在、休業要請継続をお願いしている施設については、これはクラスターが発生している施設について今なおお願いをしているところです。それ以外のところについては、十四日、二十三日と段階的に解除してきたところです。残るクラスターが発生した施設に対する休止要請を解除するかどうかについては、感染防止対策の策定の状況等を踏まえて、今月二十九日までに判断することとしています。 現時点において、このコロナウイルスは確立された治療法やワクチンもないということですので、ウイルスとの共存というのを前提にしながら、感染拡大の抑制と、そして一方で、それを生活の、日々の糧にしてる方がいらっしゃるわけです。まさにクラスターが発生している施設でもそうでありますので、これはずっと休業要請をかけ続けるというのも、やはりこれはできないということになります。ですので、これまで分かってきたいわゆる三密を避けるだとか、いろいろな感染症対策のそういった知見もできつつあるところでありますので、感染症対策というのをしっかりとやりながら、つまり施設管理者に対して感染拡大防止のためのガイドラインに基づいて対策を徹底していただくとともに、一方で、もし感染者が発生したときにどうするかという対策をしなきゃいけないので、不特定多数の方が利用する施設については、クラスターが発生した場合に備えて、大阪コロナ追跡システムの導入や名簿の作成など、いわゆる利用者の連絡先を把握するための方策等を要請していくことになろうかというふうに思います。 いずれにしましても、感染症対策をきっちり取る、クラスターが発生した施設なので、そこで感染者が出るかもしれない。出たときにどうするのか、どうやって抑え込んでいくのか、そういったことを今議論している最中でもありますので、二十九日までに、そのバランスを含めた上で判断をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) PCR検査の今後の体制について伺います。 PCR検査は、感染の疑いがある方が、まず相談センターに相談して、保健所長が判断した場合に、帰国者・接触者外来等で受けることとなっております。しかし、検査まで十日以上待たされたという声も聞きました。感染拡大時には、保健所に府民からの相談や陽性者への調査などが集中したため、保健所支援チームという組織をつくり、健康医療部のみならず各部局からも人員を集めて保健所支援に当たられました。今後、第二波、第三波が想定される中、検査体制の継続強化と保健所の支援に対応可能な組織体制の維持が欠かせないと考えます。健康医療部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルスの検査体制については、保健所への相談件数が急増していた四月以降、帰国者・接触者外来などでの検体採取までに数日を要するといったケースもありましたが、その後、ドライブスルー方式の検体採取場所の設置や医療機関における検査体制の充実などにより改善が図られ、現在、一日約九百人分の検体採取が行える体制に拡充したところです。 今後、次の感染拡大に向けたPCR検査体制の確保を図るため、保健所を経由しない地域外来・検査センターの設置を促進していくとともに、府民からの相談窓口となる保健所については、引き続き適切な支援体制を組んでいきます。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 新型コロナウイルスの感染歴が分かるという抗体検査、これを六月にも実施するということですけども、府民の抗体の保有状況など実態把握を行い、その検査結果を今後どのように活用していくのか、健康医療部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルスについては、来週にも国と連携して、府民三千人を対象に抗体保有状況調査を実施する予定です。抗体検査により、これまで感染したことがあるかどうかが判明するため、無症状者を含めた市中感染状況の推定に活用することができます。また、一般の方を対象とする全国的な調査は初めての取組であり、調査結果の分析により、コロナウイルスの特性のさらなる解明につながると期待できます。 府としても、今後の感染拡大の予測や、検査、医療提供体制の拡充など、調査結果を対策の検討に生かしてまいります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 次に、医療従事者の院内感染対策について伺います。 新型コロナの院内感染防止には、N95マスクやフェイスシールド、防護服などの物資の確保が不可欠でございます。府では、新型コロナ受入れ病院支援チームを設置し、医療機関に対して必要物資を順次供給しているということですが、医療現場からは、まだまだ物資が足りないという声も聞いております。 医療機関において、必要物資は充足しているのかどうか。また、第二波、第三波に備え、必要物資の今後の備蓄も必要であると考えます。健康医療部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) N95マスクなどの医療用物資については、四月下旬まで医療現場で逼迫する状況にありましたが、その後、必要量を確保できる目途が立ち、患者を受け入れていただいている医療機関などに対して、それぞれの在庫状況や使用量を確認しながら、必要量を順次供給しているところです。 現在では、N95マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウンなどについては、医療機関の月間使用量に対して約二〇〇%から三〇〇%の量を供給しています。これらの物資の確保状況や医療機関への供給状況については、府ホームページにおいて見える化をしたところであり、引き続き医療機関の努力による確保状況も踏まえて適切に支援してまいります。 また、今後の備蓄については、今回の感染拡大期における医療機関の消費量を把握し、その必要数以上を府で備蓄することにより、次の感染拡大の波にしっかりと備えていきます。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 今後、経済活動を再開していく中で、クラスター対策をはじめとした感染拡大防止の取組が極めて重要です。先ほど知事からもございました大阪コロナ追跡システムは、感染者が発生した際に、即座に府民にお知らせするシステムであるということですが、いかに府民や事業者に利用してもらえるかがポイントでございます。個人情報がきちっと守られるということを周知して、例えば事業者に協力してもらって、来店時や会場の入場時にコロナ追跡システムへの登録を呼びかけてもらう、もしくは登録を義務づけてもらうなどといった積極的な取組を行うべきと考えます。スマートシティ戦略部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪コロナ追跡システムは、QRコードを活用し、宣言解除後の感染拡大を抑制するシステムとして構築したものであります。不特定多数の人が集まる施設、店舗やイベントを対象とし、感染者との接触の可能性が一定考えられる場合に、利用者に注意喚起を行い、行動変容を促すとともに、当該箇所でのクラスターの発生のおそれ等を早期に検知することを目的としております。多くの府民や施設等に御協力いただくことが重要でございます。 府民に安心して御利用いただくために、何よりも個人情報の取扱いが重要と考えており、当システムで取得する情報はメールアドレスのみにとどめ、登録後二か月でシステムから完全に消去いたします。また、管理につきましても、府が責任を持って行うこととしております。 あわせまして、このシステムが有効に機能するためには、事業者に広く知っていただくとともに、積極的に協力していただくことが不可欠と認識しております。このため、システムの趣旨や手続はもちろんのこと、施設、店舗内で表示する際にお願いしたいことなどを分かりやすく取りまとめ、府のホームページを通じたPRに加え、関連する団体への周知など様々な手法を通じまして、府民や事業者に丁寧に説明することによって、システムの利用拡大に取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 次に、災害時における感染症の防止対策について伺います。 六月の出水期を目前に控え、今後、台風や大雨による風水害などにより、直ちに避難所を開設しなければならない事態も想定されます。こうした避難所における感染拡大を防ぐためには、三密を防ぎ、ソーシャルディスタンスに配慮する必要がありますが、避難所における感染症防止対策についてどうお考えでしょうか。また、感染症の蔓延時に自然災害が発生してしまった場合の対策を大阪府地域防災計画に盛り込む必要があると考えます。あわせて、危機管理監にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 感染症が蔓延する状況下におきましては、これまでの災害対応に加えまして、同時に感染拡大の防止に取り組むことが重要でございます。とりわけ、避難所には、多数の方が避難をいたしますため、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保等による三密対策のほか、感染者や濃厚接触者と非感染者との分離対策、避難者の健康管理対策などを同時に進める必要がございます。 このため、避難スペースの拡大に向けた避難所のさらなる確保、また体育館に加え、教室、ホテル、旅館の活用など多様な避難の在り方や、保健所をはじめとする関係機関との連携方策などにつきまして、大阪府地域防災計画や避難所運営マニュアル作成指針等に盛り込み、感染症蔓延下での災害対応にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 自然災害は、まさに待ったなしですので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、府民の暮らしと経済を支えるための対策について質問をしていきます。 まずは、休業要請支援金についてですが、支給対象の見込みが約六万八千社ということで、受付期間も六月二十日まで延長されております。現在の申請状況、審査状況、支給状況について、商工労働部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請を受け、深刻な経営環境にある中小企業の皆様に、いち早く支援金をお届けすることは重要と考えます。 休業要請支援金の申請状況ですが、昨日五月二十五日の時点で、ウェブへの登録済みが約五万六千件、事務局に到着した書類は約四万二千件となっております。現在、全庁からの応援職員も含めた二百名規模の体制で、土日も含め、審査、支給業務に当たっており、その結果、約一万件の審査を終え、支給手続を行っております。 今後、締切りが近づくにつれ、書類不備による再提出、再審査の案件も増加することから、審査過程で弁護士、税理士など専門家の知見も得て、スピード感を持って審査を進め、支援金の早期支給に努めてまいります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 支援金はいつ頃振り込まれるのかというような問合せも数多く寄せられております。必要なところに一刻も早く届くよう、申請手続のさらなる簡素化、書面審査や支払い手続のスピードアップをお願いいたします。 また、倒産や失業という見出しが目につくようになってきております。大阪府が事務局となり、大阪労働局、そして関経連などの経済団体、そして連合大阪という労働団体の四者で構成されます雇用対策会議を早急に開催していただき、大阪の雇用状況を共有化していただきますよう要望しておきます。 次に、休業要請の対象となっていない業種におきましても、経営に大きな影響を及ぼしており、その支援策について質問いたします。 地元の商店街でも、休業要請のところは支援金が出てええなあというようなお声をよく聞きました。また、建設業など中長期的に影響が想定されるような業種のことも考えておかなければなりません。一刻も早い大阪経済の回復のためには、それぞれの業種の特性をよく理解した上で、幅広く継続的な支援を行う必要があると考えます。知事の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 政府によります緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスが消滅したわけではなくて、引き続き感染症対策は取りつつ、一方で社会経済活動の再開、そして非常に痛んでいる経済の回復に向けた道筋をつけていくということが重要だというふうに思っています。 このため、感染拡大の抑制期に、休業要請等により大きな痛みを伴った中小企業や個人事業者に対し、休業要請支援金の制度をいたしましたが、それ以外の、休業要請の対象外ではあったけども、この緊急事態宣言の期間中、自粛を余儀なくされた、そういった非常に売上げも大きく影響を受けた企業がたくさんいらっしゃいます。そのため、本議会で御審議をいただいております休業要請外支援金の制度を創設し、御審議いただいた上で、支援策をぜひ講じていきたいというふうに思っています。 今後、新しい生活様式の実践の中で、需要回復の遅れや受注の枯渇など経済への影響の懸念もあることですので、近く予定されている国の二次補正予算も見据えて、本府が強く要望してまいりました家賃支援制度をはじめ企業の資金繰り対策の強化、雇用調整助成金の拡充など様々な施策を組み合わせることによって、広範にわたる継続的な支援につなげてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) このたびは、四月の臨時会で我が会派より要望させていただきました休業要請外業種への支援金の拡充を御英断いただきまして、ありがとうございました。また、今回の補正第五号で、営業の休止や時間短縮の要請に応じた飲食店などへの換気設備など、これを導入支援するということでございますが、ぜひここに介護・高齢者施設、病院施設、理美容、整骨院、幼稚園、今申し上げたような三密が非常に懸念される施設や事業者につきましても支援対象と何とかしていただきますように、ここで要望しておきます。 次に、さきの四月臨時会におきまして、行政財産の貸付料及び使用料の後納による支払い猶予や、還付による減額などについて、財務部長にお伺いいたしましたが、他の自治体では、使用料や貸付料そのものを減額しているという事例もございまして、府の施設のテナント事業者への支援は、現状、十分なものにはなっていないと感じております。このままでは、事業者が府有施設から撤退をしてしまうということも考えられるわけでございます。固定費であるテナントの賃料が事業者の経営を大きく圧迫しておりまして、府独自として使用料や貸付料の減額を行うべきではないかと考えております。知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、いわゆる使用料について、分納や後納により支払いを猶予するとともに、府有施設の閉鎖などによって事業者が許可エリアを使用できないような場合には還付を行うこととしています。 テナントの賃料につきましては、国に対して家賃補助制度の創設を強く要望し、中堅・中小企業で月額家賃の三分の二、上限月五十万円を六か月間支給と。複数店舗を持つ事業者には上積みできる特例を設けて、最大六百万円まで給付する制度が創設される予定と聞いています。 このほか、持続化給付金や休業要請支援金休業要請外支援金など様々な制度もあるところです。使用許可や貸付契約により府有施設を使用する事業者についても、分納や後納、還付の制度に加えて、こういった支援制度を御活用いただき、この難局を乗り切っていただきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 府の施設といたしまして、例えば大阪府中央卸売市場がございますが、仲卸業者の中には、今後テナント料の支払いが困難になってくるところも出てくるのではないかと懸念しております。指定管理制度を導入している施設とはいえ、府としては、そういったテナント事業者の窮状に鑑み、指定管理者に対して、テナント利用料を減免させるべきではないかと考えております。また、その場合、テナント事業者の減免を行えば、指定管理者の収入が減ることになりますので、指定管理者が大阪府に支払う納付金についても、それに見合った減免をすべきじゃないかと考えております。財務部長にお伺いします。 ○議長(土井達也君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 今般の新型コロナウイルスの影響による使用料の取扱いについて、府が直接使用許可を出す施設については、施設の閉鎖により事業者が許可エリアを使用できない場合は、使用料を還付することとしておりまして、指定管理者が使用許可を出す施設についても、同様の考え方で対応すべきと考えております。 一方で、新型コロナウイルスにより経営に大きな影響を受ける中小企業等の支援をするための制度といたしましては、国の持続化給付金や国が創設する予定の家賃補助制度、さらには府の制度融資や、今議会で御審議をいただいております休業要請外支援金など様々な制度がございます。議員御指摘の卸売市場の仲卸業者の皆様につきましても、他の民間事業者と同様、これらの制度の御活用をいただきたいと考えております。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 県有や市有施設の賃料などの減免につきましては、例えば鳥取県とか神戸市、ここはテナント事業者を独自に支援しているという自治体でございます。例えば、先ほどの大阪府中央卸売市場につきましては、食の安定供給のためにという大阪府の要請に協力して、無理して開けたというテナント事業者もいらっしゃるということを伺っておりまして、指定管理施設におけるテナント事業者の賃料などの減額も今後お願いできないかと、必要であると考えております。これは、知事に要望させていただいておきます。 続きまして、学校再開とオンライン授業について伺います。 六月より段階的に通常授業に戻していくということですが、二か月以上にわたる休校による学習の遅れをどのように取り戻すのか。また、第二波、第三波への備えや今後の対策としまして、中長期的にオンライン授業が可能となる体制を構築するべきだと考えております。私立の学校への対応も含めて、大阪府はどのように支援をしていくのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) この間の臨時休業期間中におきましては、例えば学校などのホームページへの掲載や郵送などによりまして課題や家庭学習教材を提供し、学習保障に努めるように求めてまいりました。六月十五日から学校が本格再開というわけでありますが、長期休業の短縮などにより必要な学習時間を確保するとともに、この間の家庭学習が定着しているか見極めた上で、必要に応じて補習などの支援をするように指導してまいりたいと存じます。 次に、オンライン授業についてですが、感染第二波、第三波のリスクに備えまして、臨時休業となった場合の学習保障として機能させるために、府立高校などについては六月末までに実施できる体制を構築するように指示をしたところであります。今後、各校の課題に応じまして、端末の貸出し、モバイルルーターの提供、専門人材の派遣などの支援を行ってまいります。 小中学校ですが、全ての市町村が今年度中に国のGIGAスクール構想補助金を活用いたしまして、児童生徒一人一台の端末整備を進める予定となっております。私どもといたしましても、機器の活用やオンライン授業の好事例を共有するなど、市町村での取組を支援いたします。 なお、私立学校におきましては、各学校の取組、課題など、それぞれ様々な状況があるものと考えられます。このため、まずは実態を把握すべく、学校や家庭におけるオンライン学習の環境や対応状況について、調査を実施しているところであります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 公立、私立を問わずに、オンライン学習による教育環境の整備は、学習の格差に対応して、誰もが等しく教育を受ける権利を保障するということにつながるものであります。早急な体制構築をしていただきますようにお願いをいたします。 次に、九月入学について伺います。 新型コロナウイルスによる休校期間が長期にわたり、十分な授業時間が確保できなかったことなどから、今、九月入学の議論がなされております。これについて、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 府としましては、六月十五日からの学校の本格再開を目指しますが、三月までにこれを終わらせるというシミュレーションによれば、この間の遅れを取り戻すために、長期休業日の大幅な圧縮、土曜日や七時間授業など、生徒への負担は非常に大きいものになります。また、学校行事等も圧縮せざるを得ないという状況です。さらには、今後、感染の第二波、第三波のリスクもあります。 コロナ禍による地域や学校間の格差が懸念され、とりわけ進路を選択する最終学年の生徒にとっては、まさに一生を左右する問題だというふうに思っています。九月入学への制度変更は、学習機会の保障と、生徒と保護者の不安解消という観点から、まさに僕は非常に有効な、今一年五か月かけてやるというのは有効な方法だと思っています。今ある課題を解決できるのが一つ。 もう一つは、大きな二十年、三十年単位で日本を見たときに、やはり海外においては九月入学が主流であるということ。留学等々、大学の共同研究等も含めて、グローバルな学びを進めていく。そのためにも、やはり僕自身は九月入学をすべきだという考え方です。ただ、その九月入学導入について、最終判断権は、これは御承知のとおり国にありますので、まずはこの現状ある問題も含めて、三月末までには全て終わらせなければならないのかどうかも含めて、早期に結論を出すよう国に求めていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 私は、九月入学の議論自体は大事なことやと思っておりますけども、例えば御家庭とか教育現場の負担、また予算編成時期を変更せなあかん、また法改正も必要やということから、この新型コロナで国も学校も国民もみんな大変な中、大きな社会的変革を行う余力は残っているか、いけるかというところが非常に大事なことではないかと思っております。まずは、今回のような有事の際にも授業をきちっとオンラインで受けることができて、先生や友達ともコミュニケーションが図れると、そのような環境整備に全力を注いでいただければと思っております。この九月入学につきましては、私のほうにも、お母さん、お父さんからも本当にいろんな御意見を頂戴しておりますので、ぜひ引き続き国への意見も含めてお願いしたいと思っております。 次に、新型コロナウイルス助け合い基金についてお伺いします。 感染リスクの恐怖と闘いながら頑張ってくれてる皆さんを支援するために、本当に多くの皆さんから何と二十一億円もの御寄附をいただいたということで、まだまだ世の中捨てたもんじゃないなと、大変うれしく感じました。 今回は、新型コロナに関する医療と療養に従事されている皆さん約六千人の方を対象に、一人当たり二十万もしくは十万円を贈呈して、今回は二十一億円のうち大体九億円の贈呈を見込んでるというふうに聞いてます。残りの寄附金について、今後どのように活用されるのか、知事にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) この基金は、新型コロナウイルス感染症に対する医療及び療養の最前線で、ワクチンもない中、命を守るために、自分のリスクと引換えに御尽力をしていただいてる、まさに医療従事者であったり、あるいは陽性者の療養施設であるホテルの従業員の皆様への感謝の気持ちを形にして届けたいという思いで設置したところです。設置以来、多くの方々から多額の御寄附の申込みをいただいておりまして、これは本当に感謝以外の言葉はありません。そして、医療従事者、あるいは療養者のところで働く従業員等の皆さんへの感謝と応援の気持ちというのは、まさに広く行き届くようにしていきたいというふうに思っています。 今後、第二次贈呈を行う際には、基金の趣旨を踏まえつつ、対象期間や実績日数、十三市民病院のような新型コロナウイルス感染症に特化した医療機関への支援なども含めて、幅広く検討してまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 本当に、今もおっしゃったように、この基金にはたくさんの皆さんからの温かいお気持ちが寄附金として寄せられたものでございます。ぜひ、寄附をしていただいた皆さんによかったなと思っていただけるような使い道を引き続き御検討いただきますように、知事にお願いいたします。 最後に、いろいろ、あれしてくれ、これしてくれと申し上げましたが、新型コロナの財源についての考え方について質問させていただきます。 第二波、第三波を想定しながら、いかに感染症の拡大を防止して、疲労した大阪経済を回復させる、そして成長軌道に導いていくか、知事のリーダーシップが引き続き求められております。 パネルを御覧ください。 これは、大阪府の貯金とも言える財政調整基金の残高推移をお示しした資料でございます。今議会に新型コロナ対策の補正予算案が提出されていますが、今後も継続した感染症対策と経済支援、この両面が必要でございまして、財源の確保が喫緊の課題です。 国からは、七月頃に、総額一兆円の地方創生臨時交付金が、大阪府には大体二百億円弱、府内市町村には二百億円ちょい、これが給付される予定と聞いております。引き続き、国に対しては、さらなる財源支援を要請していただき、府としても考え得る限りの財源確保に努めてまいらなければなりません。 まず、大阪府の財政調整基金の補正予算編成後の残高見込みについて、財務部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 阿形財務部長。 ◎財務部長(阿形公基君) 今回提出しております一般会計補正予算(第五号)、(第六号)等では、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、府民の命と暮らしを守り抜くため必要な対策について予算を編成したところです。これに伴う財源として、新たに財政調整基金を約三百二十七億円取り崩し、補正予算編成後の残高は約二百六十億円となります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 財政調整基金につきましては、もう底が見えてるという状況だということです。 次に、減債基金について質問いたします。 パネルを御覧ください。 減債基金とは、府の借金、要は府債を返済し、財政を健全に運営するために積み立てる基金です。大阪府が減債基金からの借入れをストップした平成二十年度から令和元年度までの復元の様子を示しております。大阪府は、累計で五千二百二億円ありました減債基金からの借入れを令和十九年までに解消すると条例で規定をし、復元をしておりましたが、現在は令和六年度までの早期復元を目指すということで、復元のスピードアップを図って、今年度はこのために当初予算で二百六十四億円が充てられております。今は、コロナという本当に厳しい有事の際ですので、残りの借入れ一千三百十七億円の復元スピードを、令和六年までではなく、一旦、条例上の令和十九年までの解消として、そこから生まれる財源を感染症対策や経済支援に活用するべきではないでしょうか。財務部長にお伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 阿形財務部長。 ◎財務部長(阿形公基君) 減債基金の復元につきましては、条例上、令和十九年度を目途に解消を図ると規定しておりますが、平成二十七年度に策定した行財政改革推進プラン案において、令和六年度の解消を目標とし、現在も、令和二年度行政経営の取組に基づき、計画的に取り組んでいるところです。 減債基金の借入れが不適切な手法であること、将来世代への負担の先送りとなることから、できる限り早期に復元していくことが重要であり、令和六年度に向けて着実に復元していくことが必要であると考えています。 感染症対策に必要な財源につきましては、国に対し、感染症対策に活用できる交付金のさらなる増額と重点配分を求めていくとともに、年度を通じた効率的、効果的な執行、現在検討している令和二年度事務事業の見直し等により対応してまいります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 次に、大阪府として考え得る財源確保の手段としまして、府債の発行についての考え方を確認しておきます。 パネルを御覧ください。 地方公共団体の財政規模に占める地方債の元利償還金などの割合で表される実質公債費比率、これが一八%以上になりますと、起債するに当たって総務大臣の許可が必要となる起債許可団体となってしまいますが、逆に言うと、一八%以上とならない範囲までであれば、起債許可団体になることなく財源が生み出せる可能性があるということでございます、借金ですけども。決してこれは大阪府として府債をじゃんじゃん発行せよということではなく、今後の様々な厳しい局面を想定して、あらゆる財源の可能性を探っておきたいという趣旨の質問でございます。財務部長の見解をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 阿形財務部長。 ◎財務部長(阿形公基君) 府債の発行についての考え方ということでございますが、地方債は、原則として建設事業費や災害復旧事業費など地方財政法第五条各号に掲げる場合のみ発行できると限定列挙されておりまして、それ以外のいわゆる赤字債の発行というものにつきましては、特別法により例外的に認められた場合に限られておりまして、自由に発行できるというものではなく、困難であるというふうに考えております。 新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は大きく、財政状況は今後さらに厳しいものになると予想はされますが、感染症等の影響は全国的な問題でありますため、まずは国において、各団体の財政運営に支障が生じないよう、大幅な税収減に対応する財源措置はもとより、交付金のさらなる増額と重点配分について、あらゆる機会を捉えて国に強く求めてまいります。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。 ◆(冨田忠泰君) 今の財務部長の御答弁を受けて、最後に知事にお伺いしたいと思います。 財調基金はもう底が見えてるということですので、先ほど申し上げた減債基金の復元スピードを一旦緩めて、そこから財源を生むということも考えるべきではないかというのが一点と、それと新型コロナの今回の被害を、地方財政法第五条各号に掲げる、今財務部長おっしゃった災害応急事業費としてみなすと。もしくは、新たに起債メニューに追加するということなども検討してみて、財源調達の多様化が図れるよう国に働きかけてみてはいかがかと思います。知事に御所見をお伺いします。 ○議長(土井達也君) 知事に申し上げます。申合せのトータル時間を超過しておりますので、答弁は簡潔に願います。吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 減債基金の復元ですけども、やはりこれはそもそも禁じ手でもありますし、将来の負担の先送りにもなりますので、現時点でやはりきちんと積み戻しをしていきたいと思っています。 それから、起債の発行ですけども、これは国と違って地方は法律でこの赤字債の発行は認められていませんので、こちらで災害復旧事業債とか勝手に判断してできるものでもありません。ただ、非常に財源として厳しい状況になることは間違いありませんので、国に対して、しっかりとこの大阪府の運営ができるように自助努力をするとともに、国に対しても財源確保は求めてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 冨田忠泰君。
    ◆(冨田忠泰君) 新型コロナに対する対策をるる質問いたしましたが、今年度については、この今の状況において不要と考える事業は全て見直して、その財源を全てコロナ対策に充てる、そして考えられる財源の全てを絞り出して、府民の命を守り経済を支える、この一点に尽きるのではないでしょうか。先人たちも乗り越えてこられましたこの戦後最大の難局を府民の皆さんと共に乗り越えるためにも、引き続き我々も政策提言をさせていただきながら、吉村知事とも一丸となって取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) この際、休憩いたします。午後二時四十分休憩    ◇午後三時再開 ○副議長(しかた松男君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により藤村昌隆君を指名いたします。藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 公明党の藤村昌隆です。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、感染拡大の防止に御尽力いただいている知事はじめ府職員の皆様、そして自らが困難な状況にある中、御協力いただいている府民の皆様に、心から感謝申し上げます。 新規感染者数は減少傾向となり、二十一日、大阪府への緊急事態宣言は解除されました。しかし、新型コロナウイルスとの闘いは、長期戦を覚悟しなければなりません。大阪の社会経済活動が早期に本格化できるよう、中小企業等への支援を強化する一方で、決して気を緩めず、感染第二波、第三波への備えに万全を期す必要があります。感染症の終息と、コロナ後の新たな大阪の建設へ、総力を挙げて取り組むことをお誓いし、質疑に入らせていただきます。 まず、休業要請支援金休業要請外支援金について。 五月十四日、我が会派は、現下の状況を踏まえ、中小企業等への支援、医療体制、福祉・教育・文化芸術施策等、二十二項目にわたる現場の声を緊急要望として吉村知事に直接提出いたしました。特に休業要請支援金については、中小企業の本社要件の改善や、介護、理美容など休業要請支援金の対象外となった業種への新たな支援策を求めたところ、知事は、その場で初めて休業要請外支援金の創設を表明されました。知事の御決断に心から敬意を表します。 今後は、いかに簡便な手続で迅速に給付できるかが重要です。現在の休業要請支援金は、電子申請が困難な方や、税理士等専門家によらず御自身で税の申告手続などを行う個人事業主の方には、負担が大きいとの声を聞いています。 そこで、新しく実施する休業要請外支援金については、引き続きコールセンターでの的確な案内や市町村との連携に加え、個人事業主の方がより円滑に申請できるような新たなサポート体制が必要であると考えますが、知事の御所見を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 藤村議員の御質問にお答えをいたします。 支援金制度の肝は、申請者が安心して申請手続ができること、そしてスピーディーに支援金が届けられることだというふうに思っています。休業要請支援金では、個人事業主を中心に、記載項目の意味や書き方などの問合せが多かったところです。このため、休業要請外支援金においては、個人事業主の書類作成がスムーズに行えるように、府の負担の下で、行政書士や税理士など専門家による書類の確認や相談が受けられる制度といたしました。申請者の安心につながるとともに、コールセンターの対応や審査の円滑化にも寄与することを期待しています。 このような取組とともに、市町村とも連携し、本支援金の制度や内容を十分周知することで、経営に深刻な影響を受けている事業者が、申請の機会を逸することなく、早く支援金を手にできるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 行政書士などの専門家によるサポートは、大変ありがたいです。申請が円滑に進み、支援金が速やかに届くよう、万全の体制をお願いいたします。また、今後、新たな支援制度を創設された際にも同様のサポートが実施されるよう、併せて要望いたします。 次に、制度融資について。 新型コロナウイルスの影響により売上げが急減した企業の資金繰りの下支えが、公的融資制度の大きな役割ですが、日本政策金融公庫の実質無利子の融資では、申込みが殺到した結果、申込みから融資実行までに二か月、あるいはそれ以上かかるケースがあると聞いています。 一方、本府の制度融資は、今月一日、最大で保証料ゼロ、金利も当初三年間ゼロとなる新型コロナウイルス感染症対応資金の取扱いが始まって以降、十八日までの十三営業日で二万一千七百件余と、これまでにないペースで申込みが急増しており、今後、保証協会においても、審査期間の長期化が懸念されます。 資金繰りは、企業にとって生命線であり、速やかな資金供給が今何より求められています。保証審査の短縮に向けた取組を商工労働部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業からの保証申込みが大幅に増加する中、これら企業に一日でも早く資金を供給することが重要であると認識しております。 このため、府としても、信用保証協会に対し審査の迅速化を要請しており、現在、同協会では、職員のほぼ半数に当たる百九十名余りが審査に当たっております。また、一定の基準を満たした中小企業につきましては、速やかな保証決定が行えるよう運用を行っているところでもございます。 これらの取組の結果、一日当たりの承諾件数は、三月の平均的な処理件数と比べましても約四倍の一日八百件程度となっており、今後さらに引き上げていくと聞いております。 一方で、申込み件数の増加とともに、金融機関の調査把握が不十分なことにより、信用保証協会での審査が遅延するケースもあるため、府としても、制度融資を取り扱う金融機関に対しまして、申込み先中小企業の相談や調査の充実をさらに図るよう、改めて働きかけてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 一層のサポートをよろしくお願いいたします。 また、保証審査を待っていては資金繰りがもたない企業には、例えば金融機関がプロパーでつなぎ融資を実施し、後日、当該つなぎ融資の返済分も含めて保証を行うといった柔軟な対応もよろしくお願いいたします。 次に、飲食店等への支援について。 今般の補正予算において、飲食店等への換気設備等の導入支援が予算措置されました。事業者からも、業況が急激に悪化している中、営業再開の後押しになりありがたいとの声があり、大変重要な取組です。 そこで、補助事業の内容、件数及び今後の取組について、環境農林水産部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 飲食店等への換気設備などの導入支援につきましては、感染防止対策を進める業務用施設の事業再開を支援するものであり、暮らしと経済を支えるセーフティーネットの強化につながるものと認識しております。 今回の事業は、インバウンド需要の落ち込みなどにより売上げが減少している飲食店を対象に、換気、手洗い設備等の機能の充実や、衛生管理の改善に向けた店舗の改装を支援するものです。加えて、休業等の要請に応じた飲食店などの中小事業者を対象に、密閉空間の改善や省エネに資する高機能換気設備等の導入を支援してまいります。 なお、想定している補助金の交付件数は、国の予算額を踏まえ、百件程度を見込んでおります。 これらの事業について、業界団体等を通じ広く周知を図り、必要な事業者に有効に活用していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) この点について、知事に伺います。 大阪府への緊急事態宣言が解除され、知事も、感染拡大を抑えながら経済活動を両立させていくという新たなステージに入ったとおっしゃられていました。今後の感染第二波、第三波を抑えるためには、新しい生活様式に対応した感染症対策を多くの府内事業者に実施していただくことが重要です。さきの換気設備の補助事業や商店街支援も重要ですが、新たなステージに入った今、幅広い業種に対する攻めの支援策が必要です。 我が会派の緊急要望で、自粛要請の解除に合わせて、例えば飲食店が三密を避ける対策や宅配ボックスの設置といった事業者の新しい生活様式に対応した施設改修等に対する支援制度の創設を求めましたが、知事の御見解を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 国の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスが消滅したわけではなく、これからは常に感染症対策に留意しながら、ウイルスと共存する生活スタイルを府民の皆さんと共有していかなきゃいけないというふうに認識をしています。その意味で、御提案のように、ふだんの生活やまちづくりの中で、社会経済活動の維持と感染防止の両立を図る取組の支援は重要と考えています。 国も、新たな生活様式の実践を提唱していまして、事態の長期化を見据えたあらゆる分野での三密対応が必要とされています。近く予定されている第二次補正予算も注視しつつ、府として取り組むべきことを考えてまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事、ぜひよろしくお願いいたします。我が党も、国の予算の獲得に全力を挙げてまいります。今こそ、攻めの支援制度を電光石火で創設していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、PCR検査体制と抗原検査について。 さきの感染拡大期では、必要な方が速やかにPCR検査を受けることができる体制の整備が大きな課題となりました。 また、厚労省は先日、新型コロナに関する新たな相談・受診の目安を公表し、三十七度五分以上の発熱が四日以上という表記を取りやめたことから、今後、PCR検査に対する府民の需要が高まることが想定されます。 府では、PCR検査について、今後の需要増大を見据え、どのように検査数を増やし、体制の強化を図るのでしょうか。 また、今月十三日、感染の有無を三十分程度で簡易診断する抗原検査の検査キットが薬事承認され、保険適用されることになりました。抗原検査は、PCR検査に比べ迅速な診断が可能で、陽性者を素早く隔離できるメリットがあり、検査の効率化と件数の増加が期待されます。抗原検査の今後の運用について、健康医療部長に併せて伺います。 ○副議長(しかた松男君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) PCR検査については、現在、府内で一日約千四百件まで実施できる体制を整えたところですが、一日二千件への拡大を目標に、医療機関における検査体制の整備や、民間検査機関の開拓を進めています。 あわせて、保健所からの受診調整が前提となる帰国者・接触者外来に加え、診療所等の医師の判断により、保健所を経由せずに直接受診が可能な地域外来・検査センターの設置を推進することで、さらなる検査体制の拡充を図っていきます。 次に、抗原検査については、迅速な陽性確認への活用が期待できる一方、PCR検査と比較すると、陽性となるべき方を見逃す確率が高いことから、抗原検査のみで陰性を確定することはできません。このため、抗原検出用キットの供給先も特定の医療機関に限定されており、例えば治療に一刻を争う救命救急センターや、PCR検査とセットで自ら検査を行うことができる医療機関での活用など、その特性を踏まえた効率的な運用を進めていきます。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、抗体検査について。 厚労省は、新型コロナの感染歴を調べる抗体検査を六月に実施する方針を示し、大阪を含む三都府県の一万人を対象に初の大規模調査を実施し、流行の実態把握を行うとしました。府では、三千人を対象に抗体保有状況を調査すると聞いていますが、検査結果を今後の対策にどう生かすのでしょうか。また、抗体検査は今回限りではなく継続的に実施する必要があると考えますが、知事のお考えを伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 国と連携して行う抗体検査については、大阪府の健康サポートアプリ「アスマイル」を活用して募集を行い、来週にも府民約三千人の抗体保有状況調査を実施することにしました。 新型コロナウイルスについては、感染しても無症状の方が一定割合存在するということが確認されており、抗体保有率を把握することで、無症状者を含めた感染の広がり、すなわち大阪における市中感染の状況を把握できるものだというふうに思っています。 このため、調査結果を踏まえて、今後の感染拡大に備えた対策を検討するとともに、継続的な調査については、実施方法も含めて国と調整してまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、新型コロナウイルス助け合い基金について。 医療等に従事する方々を支援するために設置された助け合い基金への申込み額が、昨日、二十一億円を超えました。府民の命を守る医療関係者を応援する輪の広がりに、心より感謝申し上げます。 今月末より、コロナ入院患者を受け入れた医療機関において、入院患者と直接接して業務を行った医療職の方など約六千人に、第一次贈呈を開始すると聞きました。しかし、例えば今回対象となる医療機関で同じく奮闘されている入院患者に食事を配膳する方や病室の清掃業務を行う方々が、今回は対象外となっている現状がございます。職場で分断が起きてはなりません。 基金条例の設置目的が、新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に係る役務に従事する者を支援するためとあるように、先ほど申し上げた方々も当然対象に含まれるものと思っております。二次贈呈以降では、このような方々の努力に寄り添うべく、対象者の拡大を早期に決定すべきと考えますが、知事に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 寄附者のお気持ちをできるだけ早く従事者の方にお届けできるように、今回の第一次贈呈を行うことといたしました。 新型コロナウイルス感染症の医療や療養の現場では、今回対象とした方以外にも様々な業務を担う方々に御尽力をいただいているところでもあります。 今後、第二次贈呈を行っていく際には、条例の趣旨に基づき、対象者の範囲を拡大することについて、寄附金や今後の医療・療養体制の状況も踏まえ、検討してまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 一方、新型コロナウイルスに関する誤解や偏見等により、感染者やその御家族、医療従事者等への誹謗中傷や差別的行為が後を絶ちません。患者のプライバシーがネット上にさらされる、医療関係者が乗車拒否や子どもの登園拒否に遭う等といったことは、絶対にあってはなりません。 我が会派は、新型コロナに関する差別等から府民を守る条例を制定し、相談機関の設置や支援策の構築を知事に要望いたしました。また、要望だけでなく、私自身、(仮称)大阪府新型コロナウイルス感染症を理由とする差別や偏見の解消の推進に関する条例案をつくって、議員提案での条例制定も検討いたしましたが、今期の会期の日程などの理由から、残念ながら見送ることとなりました。知事には、条例の制定、引き続き御検討をよろしくお願いをいたします。 このような偏見や差別に対し、府として毅然と立ち向かっていく姿勢を明確に示すとともに、誹謗中傷や差別的行為に苦しむ方々を守るため、相談しやすい体制をつくり、支援していくことが重要だと考えますが、知事の御見解を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 感染された方々や患者さんの命を守るために最前線で奮闘されている医療関係者、そしてその御家族などに対して誹謗中傷や差別的な行為があると聞いていますが、こういった行為は絶対に許されるものではないと思っています。 これまでも、府のホームページやSNSだけでなく、私自身も広くメディアなどを通じて強くメッセージを発信してきたところでもあります。今後も、様々な機会を捉えて広く呼びかけてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症による偏見や差別に関する相談については、既に窓口を設けて対応していますが、ホームページの充実を図るなど、これまで以上に容易に相談窓口にアクセスできるよう取り組んでまいります。 さらに、新型コロナウイルス感染症との闘いが新たなステージを迎えたことを踏まえまして、新たに新型コロナ差別集中相談月間を六月に設け、相談の充実を図ってまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 次に、学校再開とオンライン授業について。 学校での教育活動については、六月一日から再開し、分散登校や短縮授業などを行いながら、十五日からは本格再開を目指すとのスケジュールが示されました。学びの保障の観点から、学校再開は重要ですが、保護者や学校関係者からは、三密を避けながら通常授業の実施が果たして可能なのかと心配の声も上がっています。学校の本格再開に向けた考え方と対策について伺います。 また、先日、知事は、府立高校等においては、六月末までにオンライン授業の体制を整えると示されました。今後、感染拡大の第二波、第三波が想定される中、再び学校が臨時休業になったときに備えたオンライン授業の体制整備は重要です。加えて、小中学校では、国が推進するGIGAスクール構想の活用が望まれるところです。府立高校等だけではなく、小中学校を含めた全ての校種において、オンライン授業体制の構築が必要と考えますが、併せて教育長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 学校の教育活動につきましては、感染リスクを可能な限り低減させながら、段階的に再開させるということが重要であります。 六月一日月曜日からの二週間は、身体的距離の確保と滞在時間の短縮などの対策を組み合わせて、段階的に教育活動を実施してまいります。この段階は、児童生徒が学校生活で感染防止を踏まえた行動を身につけるスタートアップの期間と捉えています。その際、学校に対しましては、日常の注意事項に関するマニュアルを示しまして、マスクの着用と小まめな手洗いの徹底、座席配置の工夫、また給食の際には向かい合わせにせず、会話を控えるなどの感染防止対策を徹底してまいります。 また、オンライン授業につきましては、府立高校等に対し、六月末までに必要な校内体制を構築するように指示をしたところであります。あわせて、各家庭の情報機器の活用につきましては、保護者の皆様に協力を求めるほか、インターネット環境のない生徒には、端末やWi-Fiルーターを貸し出すなどの支援を行うこととしております。 あわせて、小中学校におきましては、全ての市町村が今年度中に、国のGIGAスクール構想補助金を活用して、児童生徒一人一台の端末整備を進める予定としております。府教育庁といたしましても、機器の活用やオンライン授業の好事例を共有するなど、市町村の取組を支援してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 学校再開に当たりましては、学校に必要なサポートスタッフの支援、よろしくお願いをいたします。 次に、大阪府コロナ追跡システムについて。 緊急事態宣言が解除され、今後、感染の拡大防止を図りつつ、社会経済活動の本格再開につなげるためには、多くの府民や事業者から御協力を得ながら、継続的に市中感染の防止策を講じることが重要です。 スマートシティ戦略部において、大阪コロナ追跡システムを構築し、イベントや店舗、集客施設等において感染拡大の抑制につなげるとのことですが、このシステムの目的及び仕組みについて、また具体的にどのようにして感染拡大を防いでいくのか、併せてスマートシティ戦略部長にお聞きいたします。 ○副議長(しかた松男君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪コロナ追跡システムは、宣言解除後の感染拡大を抑制するために今回新たに府において取り組むもので、システムを安全に稼働させるために五月末から段階的に開始する予定でございます。 導入の対象としましては、府が休業要請等を解除した不特定多数の人が集まる施設、イベントを想定しており、システムを導入した施設、店舗やイベントで、感染者との接触の可能性が一定考えられる場合に、対象となる施設利用者等に注意喚起を行い、行動変容を促すとともに、当該箇所でのクラスターの発生のおそれ等を早期に検知することを目的としております。 具体的には、施設、店舗やイベント主催者の申込みに応じて、府からQRコードを発行し、それを施設等に掲示いただくとともに、施設等利用者はそのQRコードをスマートフォン等で読み込み、メールアドレスを登録していただくことになります。登録されたメールアドレスについては、セキュリティーを確保するため、府が専用のサーバーで管理することにしております。 後日、万一、感染者の施設等の利用が判明し、その数が、業種、規模等に応じて設けた基準を上回る数となった場合、当該施設で同じ日に登録された方々に、自身の健康管理を促す内容のメールを一斉に送信するものでございます。 多くの事業者の皆様、府民の皆様に趣旨を御理解いただきまして、御協力いただけるよう、今後、普及を促し、システムの拡張とその周知に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 部長、御答弁ありがとうございました。 コロナ追跡システムが、今後のクラスター対策の鍵となります。大切なことは、いかに多くの方に持続的に利用していただけるか、この観点で、不断の改善が必要でございます。一点要望したいのが、個人情報に十分配慮した形の専用のアプリの開発でございます。既存のアプリの活用は、個人情報に関する懸念がございます。ですので、利用者自身がツールを選択できるような開発をぜひ検討をお願いいたします。 また、運用においては、やはり条例をしっかり定めた上で行っていくということも大切でございますので、併せて検討をよろしくお願いをいたします。 次に、このたびの感染拡大を受け、本府でもホームページを新型コロナに特化した緊急情報トップページに切り替えて運用するとともに、府民が知りたい感染症関連情報や支援情報等を、大きな文字やピクトグラムを活用して、分かりやすい情報発信に努めていただいています。 しかし、府民の中には、パソコンやスマホを持たない、インターネットの通信環境が十分でないという方もたくさんいらっしゃいます。例えば、大阪市では、テレビのサブチャンネルを活用し、教育動画を放送するなど、インターネット環境が十分ではない方にも配慮した取組を行っています。大阪府でも、情報発信の伝達手法について強化すべきと考えますが、府民文化部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 日頃から、スマートフォンなどを利用されていない方々に対して、府民の安全安心に関わる情報を着実にお伝えしていくことは重要であると認識しております。 そのため、本府では、府政情報を幅広く発信するホームページのみならず、府政だよりを約二百四十万部発行しており、六月号では、新型コロナウイルス感染症に関する特集ページを設けて、大阪府の新たな取組や支援策、相談窓口などを分かりやすくお伝えする予定です。 今後とも、府政だよりを有効に活用していくとともに、大規模な感染症や危機事象が発生した際には、テレビ局などマスコミ関係企業への協力要請や、市町村の防災行政無線などを活用した広報を働きかけるなど、様々な伝達手法を検討してまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 府民文化部と共に公民連携、財務部もぜひ御協力いただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、コロナ禍における危機管理について。 各会派からもございましたが、今まさに出水期や台風の時期を迎えるに際し、新型コロナの蔓延下における災害対策の早急な検討が必要です。特に市町村の避難所運営については、三密回避のために、指定避難所以外のあらゆる公共施設をサブ避難所として活用することや、ホテルなどを使う分散避難等、これまでにない新型コロナ対策を踏まえた具体的な方策が重要です。 徳島県では、本年四月に、避難所開設における新型コロナウイルス感染症対策対応方針が公表され、サブ避難所等も明記されていますが、本府の取組について、危機管理監に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 新型コロナウイルス蔓延下におけます避難所の運営は、新たな課題でありますことから、市町村において検討しております対策や、大阪府に求める支援内容などを把握するため、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応状況に関する調査を本年四月に実施いたしました。 その結果、一部には具体的な検討を始めている市町もあるものの、多くの市町村は、今後検討予定である、あるいは大阪府に統一的な方針の制定を求めるという結果でございました。 このような結果を踏まえまして、府として、各市町村が避難所を開設する際に感染症対策に万全を期すことができますように、避難所におけるソーシャルディスタンスを確保するため、通常の災害発生時よりも多くの避難所を開設することなどを盛り込んだ運営指針を、防災関係機関の助言もいただきながら、健康医療部と連携し、六月上旬までに策定をしてまいります。 また、あわせて、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の先進事例として、飛沫感染対策用段ボールベッドなどの資器材の導入を始めている市におけます避難所の開設訓練を他の市町村の避難所担当者に見学していただくことや、各研究機関等の感染症蔓延下での避難所運営に関する知見などにつきまして情報提供を行うなど、新型コロナウイルス感染症蔓延下における市町村の避難所運営が円滑に進みますよう支援に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) また、暑さ対策も重要です。外出自粛の呼びかけにより、特に高齢者は自宅で過ごす時間が長くなっていることから、この夏は巣籠もり熱中症注意と報道されているように、在宅での熱中症が心配です。 記録的な猛暑となった一昨年には、全国で約九万五千人、府内では七千百三十八人が熱中症で救急搬送されましたが、今年は、暑さに慣れていないまま夏を迎えるために、熱中症患者がさらに増加するおそれがあります。 この夏の暑さ対策については、従前に加え、コロナ禍での特段の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、経済的な影響が深刻な中、国の要請により、各事業者において、電気等の公共料金の支払い猶予が実施されていますが、先日の我が会派の緊急要望でも提案いたしました熱中症対策という観点から、この際、電気料金等の値下げを知事が働きかけるなど、府民並びに事業者の負担軽減に取り組んでいただきたいと考えますが、併せて知事に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 暑さ対策については、暑さに強い体づくり、そして暑さを知らせる情報の活用、暑さをしのぐクーラーの利用という三つの習慣の周知啓発に取り組んできたところであります。 今年の夏においては、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、三密を避けた適度な運動や、マスク着用時の小まめな水分補給などについても、私自らが広く府民にも呼びかけていきたいと思っています。 また、電気料金については、各小売電気事業者により設定されておりまして、その値下げについても各事業者において検討していただきたいと考えています。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 最後に、文化芸術活動支援について。 新型コロナウイルスにより、劇場やホールなどの文化施設が休館を余儀なくされ、文化芸術団体やアーティスト、技術スタッフ等の活動の場がなくなり、府民も文化芸術に親しむ機会が失われています。まさに、危機的状況にあります。 現在、国における支援策の創設に加え、本府でも、休止中の劇場や演芸場等が実施する無観客ライブ配信事業の立ち上げに係る補助制度を創設、また今般の補正予算でも、感染終息後の需要喚起策として文化芸術活動への支援が盛り込まれていますが、今こそ行政がしっかりと下支えし、文化芸術活動のともしびを消さない取組が求められています。 そこで、今議会に上程されている新たな文化芸術活動の支援策に込められた狙いと、今後の文化芸術活動の再開、復興に向けての考えを府民文化部長に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 新型コロナウイルスの感染拡大により、文化芸術活動は甚大な影響を受けており、大阪にある多彩で豊かな文化を途絶えることなく継続していけるよう、しっかりと支えていくことが重要と考えております。 このため、感染の終息が見通せる状況になったときは、大阪が誇る上方伝統芸能、演芸や音楽、演劇など様々な文化芸術を披露する場を提供して、そこに携わる方々を支えることで、大阪の文化芸術活動の活性化に取り組みます。また、このことにより、府民に文化芸術に触れる機会を創出してまいります。 引き続き、大阪の文化芸術活動の復活に向けた取組をしっかりと進め、文化芸術を次世代に継承していくとともに、地域経済の活性化にもつなげてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 場への支援、人への支援、府の積極的な取組を強く要望いたします。 今回の一般質問では質疑できませんでしたが、デイサービス、ショートステイ等介護サービス事業所への支援や、就労継続支援B型事業所における工賃支援等の福祉施策、テレワークのさらなる推進、コロナ禍における公民連携の取組の強化、心のケアなど様々な課題がございます。私たちの周りには、困っている多くの府民がいらっしゃいます。お一人お一人の悲鳴にも似た声を聞き、ニーズをつかみ、手を打っていく。今後とも、公明党らしい提案を行ってまいりますので、知事、府民と共に必ずコロナに勝ち越えてまいりましょう。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) 次に、内海公仁君を指名いたします。内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 日本共産党の内海公仁です。 新型コロナウイルス感染症対策を中心に、吉村知事に質問します。 緊急事態宣言解除という新しい局面で、新たな感染拡大を抑制するためには、検査と医療の拡充が不可欠です。また、自粛要請で多くの中小業者が売上げ減少に追い込まれ、家賃などの固定費の負担などに苦しんでいます。 日本共産党は、この間、四度の申入れを行い、コロナから暮らしと営業を守る緊急提案を行ってきました。しかし、今議会に示されている第五号及び第六号補正予算の内容を見ると、国の施策に横並びするものがほとんどであり、医療従事者等に対する支援は府民の募金に頼るだけで、府の使命からして不十分と言わなければなりません。 そこで、以下の内容について質問し、抜本的な改善を求めます。 まず、新たな感染拡大を防ぐための検査と医療体制の強化です。 この間、府民が不安に思い、専門家からも繰り返し指摘されてきたのが、PCR検査の遅れの問題です。保健所は、なかなか電話もつながりにくい、検体採取が決まっても二、三日かかり、結果が出るまで数日待機するのが実態です。今後の感染拡大防止のために、PCR検査を必要十分な規模とスピードで実施することが必要です。 大阪府は、一日千四百三十検体の検査が可能と言われていますが、実際の検査実施は、陰性確認検査も含めて、最大で五月十四日の七百九十三件であります。 パネルを御覧ください。 日本は、このPCR検査があまりにも少ないことが各方面から指摘されています。人口千人当たりの検査した人の割合を厚生労働省の資料で見ると、五月二十日時点で、最も多い県が山梨県で四・三人、次いで和歌山県で三・九人に対して、大阪は三・〇人です。OECD加盟国三十六か国中、日本はメキシコに次いで下から二番目です。トップのアイスランドの百六十八・八人、お隣の韓国の十五・一人と比較しても桁違いで少ないのが実態です。これらを改善するために、検体採取と検査数の拡大のために今後どう取り組むのか、知事にお聞きします。 ○副議長(しかた松男君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 内海議員の御質問にお答えをいたします。 まず、先ほど示されました人口千人当たりのPCR検査件数の大阪府が三・〇というところですが、これは全国で見れば、全国平均が一・八と、東京が一・〇という状況であります。四十七都道府県でいくと大阪は上から四番目ということで、決して検査件数が少ないという状況ではないと思ってますが、ただ僕自身は、このPCR検査については広げていくべきだというふうに思っています。 現在、大阪の健康安全基盤研究所や民間の検査機関などにおいて、府内で一日当たり約千四百検体が実施できる体制を整えたところです。今後は、一日二千検体を目標にして、帰国者・接触者外来等の医療機関における検査体制の整備や、民間の検査機関の開拓を進めてまいりたいと思います。 医療機関においても、今年三月からPCR検査が保険適用となりまして、院内感染防止のための検査ニーズも高まっていますことから、府としては医療機関を中心に機器整備に係る補助制度を活用することで、検査体制の拡充を図っていきたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) PCR検査が保険適用になっても検査がなかなか進まないのは、結局、民間医療機関任せになっているのが原因ではないでしょうか。医師会や医療機関が、今後、検体採取や検査の体制を進めるためにも、財政的な裏づけなしにはできません。現場の実情に見合う支援が伴ってこそ、民間の力が発揮されることになります。医療現場への支援を行う立場で、PCR検査の充実を図ることを求めます。 次は、陽性者の安定した医療と療養を確保することです。 コロナ対応病床は、重症病床百八十八、軽症中等症対応九百六十三病床の確保の準備がようやく整いつつあるところですが、医療機関の医師、看護師、看護助手等の人的体制の確保をどう支援するのか。さらに、施設療養のためのホテル等のベッド確保はしましたが、自宅療養ではなく施設療養を基本とするとしながらも、子どもや家族の保育や看護の問題などが施設療養移行への障害になっているケースについてはどう手だてするのか。以上二点について、実施状況と対策を伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、感染症の病床対応の人的資源の確保についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関においては、人員確保に当たり、院内の応援体制や再配置などにより御尽力をいただいておりまして、府としては、特殊勤務手当支給への支援をはじめとする病院支援を行うこととしています。今後、重点医療機関などにおいて、院外からの医療スタッフ等の支援を必要とする場合は、医療機関や関係団体との連携協力を図りながら、医療従事者の確保支援に努めてまいりたいと思います。 次に、ホテル療養移行に当たって、子どもの養育や高齢者、障がい者の支援についてですが、支援の実施主体であります市町村が、それぞれの法律に基づいて必要なサービスの調整を図るなどして、適切に対応することとなっています。また、府においては、児童相談所による一時保護という扱いにおいて、専用の保護場所を確保して対応することとしています。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 答弁にあったような医療機関の努力で体制が確保されているという認識は、現場の皆さんから見たら、残念としか言いようがありません。感染症対策のある病院では、もともと欠員の状態の看護師体制の中で、経験や知識の浅い二年目看護師でも、本人の意思確認ができたらコロナ病棟担当に回されている、しかし教育が不十分で心配、とても全体が回らないと、こういう切実な声も出ています。こうした現実に応えることを強く求めます。 また、ホテル療養が必要でも、残される家族が濃厚接触者である場合には、各市町村の福祉機関ではとても対応ができないのが現実です。個別具体の対策を取る体制が、保健所、福祉機関に必要なんです。府として、必要な支援を強化するように求めます。 次に、陽性者を受入れしている医療機関はもちろんのこと、発熱外来を設置している医療機関やPCR検体採取を行う施設においては、独立した診療ルートの確保や防護資器材の不足が、いまだに切実な課題になっています。これらの確保の実態と今後の対応を知事に伺います。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 帰国者・接触者外来など新型コロナウイルス患者への医療を担う医療機関においては、必要な感染防止対策を講じておりまして、府としても、マスクや防護服などの供給や専門家による指導などの支援を行っているところです。 また、広く医療機関に対しては、症状のある患者との動線や診療時間の分離などを記載した感染防止マニュアル等を周知するとともに、消毒液やマスクのあっせん、供給を行っています。 感染リスクは、全ての医療機関にございますことから、今後の感染拡大に備え、院内感染事例などを踏まえた研修や情報提供などの支援を行ってまいります。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 現に、防護服が不足して、雨がっぱで代用するという事態になっていたわけであります。今後の第二波に向けて、安定した確保が求められています。医師や看護師が何日も同じマスクをつけざるを得ないなどという事態は、二度と繰り返さないことを求めておきます。 次に、医療機関がコロナ感染病床に転用した場合の減収問題についても真剣な支援が求められます。国の対策は、ごく部分的で、このままでは医療機関が経営破綻してしまいます。加えて、コロナ対応だけではなく、一般病院、医療機関でも、診療手控え、診療自粛で患者が激減し、経営を圧迫しています。 パネルを御覧ください。 とりわけ感染リスクが高いと一般的に言われている歯科医院の場合は深刻です。大阪歯科保険医協会のアンケート調査では、四月の保険診療収入が昨年同月比で減ったと回答したところが九三・六%。減少幅では、三〇%まで減少が三九・四%、五〇%まで減少が三二・九%と深刻です。このままでは、コロナ禍の後には多くの民間医療機関や歯科医院が立ち行かなくなるという心配があります。これらの実態についてどう認識し、そしてどう支援するのか、対策が必要です。知事の答弁を求めます。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染防止のための受診控え等による影響は、感染症の受入れ病院だけではなくて、他の医療機関にも少なからず及んでいるというふうに認識をしています。医療機関から経営に関する相談があった場合には、福祉医療機構などの相談窓口を案内するなど、必要な支援を行ってまいります。 新型コロナウイルスは、医療機関だけでなく、社会経済に多大な影響を及ぼしているというふうに考えておりまして、今後、関係機関とも連携しながら状況の把握に努めてまいります。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) この問題は、地域医療の確保の観点から決して見過ごすことのできない問題です。私の提案には答えていません。改めて、医療機関に対する新たな財政支援について、知事の決断を求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 医療法人に限らず、経営に大きな影響を受けている事業者等については、休業要請を行っていない場合でも支援をして取り組んでまいります。 また、今後、新型コロナウイルスに関する医療提供体制については、より一層の医療機能分化を図りまして、一般医療も含めて、必要な方が必要な医療を受けられるようにすることが非常に重要だと思っています。 引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の抑制と、社会経済活動の維持との両立を図ってまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 府民の命と健康を守って最前線で頑張っている医療機関や歯科医院に対して、ほかの事業者と横並びで休業要請外支援金二十五万円だけというのはあまりにも悲しい話です。知事の基本的姿勢を改めていただきたい、このことを強く求めておきます。 次に、経済的損失と生活の破綻に対する対応についてであります。 日本共産党は、早い段階から、自粛は補償と一体でと要求し、補償が伴ってこそ感染拡大防止効果が発揮されることを繰り返し求めてきました。その点で、大阪府が休業要請する事業所には協力金を支給すると決めたことは、一定評価できます。しかし、その対象は、府内中小企業の四分の一程度と限定的でした。この間、休業要請対象業種以外の事業所、喫茶店や理容・美容、非営利団体、さらには文化団体など、緊急事態宣言が五月まで延びた下で、影響は広範に及んでいます。 パネルを御覧ください。 東大阪商工会議所が三月二十六日から四月十日に行ったアンケート調査によると、二月十八日から三月十四日の前回調査では四一・五%だった前年同時期比の売上げ減少の見込みの答えが、一か月後には七三・七%と激増しています。知事は、休業対象外事業所に対する追加の協力支援金を六号補正で提案しておりますが、どの程度の規模を想定しているのか。また、既に協力金の対象となった事業所に対しても、減収要件の緩和、期間の延長、複数回の給付など考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 休業要請外支援金の支給対象は、全体で約六万社を想定しておりまして、予算の規模は約三百億円としています。休業要請支援金のほうにつきましては、五月末までのウェブ登録後、申請書類を備える時間を考慮いたしまして、受付期間を六月二十日までといたしました。 なお、売上げ減少要件の緩和や対象拡大などの制度変更を行う予定はございません。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 休業要請外支援金は、実態に見合った規模ではないと私は思っています。少なくとも、想定範囲を超えて申請があり、予算が不足する事態になったら増額して対応すべきだと思いますが、対応していただけますでしょうか。知事、御答弁お願いします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 休業要請外支援金の対象となります事業者数は、経済センサスなどの統計データを基に推定したものであります。御指摘のような場合が生じた場合には、その時点で適切に判断したいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) ありがとうございます。必要な追加予算措置がなされるものと理解させていただきます。 次に、府民の暮らしの影響についてです。 パネルを御覧ください。 四月二十七、二十八日、府民三千人を対象に行ったネット調査が、五月十五日、商工労働部から発表されていますが、それを見ると、収入や貯蓄が減り、生活費の支払いに困っているという回答が二〇・二%に上り、中でも非正規雇用者、自営業者では二九%を超えて不安を訴えています。このような府民の実態を支援するために、収入が減少した非正規雇用者に最低一人五万円の(仮称)暮らし支援緊急給付金を給付することを求めますが、いかがでしょうか。知事、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、非正規労働者を含みます収入が減少した方々に対しては、緊急小口資金として十万円、総合支援資金として、モデルケースで毎月二十万円を三か月分、無利子無担保で貸付けをし、償還時においては、なお所得減少が続く住民税非課税世帯の場合は返済を免除することとしています。また、住まいを失うおそれがある場合には、住居確保給付金として、例えば大阪市の二人世帯で、月四万八千円を上限に原則三か月支給するほか、生活上の悩み等へのきめ細かな相談支援など様々な対策を講じているところでございます。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 今のお答えは、社協の支援制度や国の住宅確保給付金の紹介のみで、私の提案には答えていることにはなっておりません。知事は、ぜひここで、踏み込んだ施策として私の提案を受け止めていただきたいと、こう思っております。 再度伺います。苦しい府民の実態に向き合って、踏み込んだ支援をぜひしていただきたい。いかがでしょうか。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 非正規労働者の方に一人五万円の給付金ということですが、非正規労働者の方は大阪府内に百五十九万三千人、約百六十万人の方がいらっしゃいます。また、収入の減少により苦しい生活を余儀なくされている方々は、独り親家庭や失業された正規労働者の方など様々な状況でもあります。大阪府としては、こうした方々に対しまして、緊急小口資金の貸付け等々、先ほど申し上げた様々な制度を迅速かつ丁寧に行うことで、生活の支援を行ってまいりたいと思います。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 苦しい府民の実態に向き合って踏み込んだ支援はされないという答弁は、大変残念に思います。なお一層、私どもは要求していきたいと思っております。 さらに、国民健康保険料の減免も必要です。国は、感染拡大の影響で収入が減少した世帯への減免を行う場合の保険料減少分を全額手当てするとしています。間もなく、今年の国保料決定通知書が各家庭に届く時期でもあります。府としては、加入者への減免が確実に実施されることを市町村に促すために、減免基準を示した府の国保運営方針の別に定める基準を大幅に拡充すべきです。当然、府の二号調整交付金は、減免を実施した市町村に対して不利に働くことのないようにすべきですが、どうでしょうか。あわせて、市町村が国の減免基準に上乗せしてコロナ対応の独自減免を行う場合であっても、二号調整交付金とのリンクがされないようにすべきです。以上二点について、知事の考えをお尋ねします。 ○副議長(しかた松男君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険被保険者の保険料の減免については、五月に厚生労働省から財政支援の措置が示され、府としても、その方針に沿って適切に運用されるよう、市町村への周知に努めているところです。 また、例年夏頃お示ししています府における特別交付金交付基準については、国の財政支援によるコロナに関する減免が不利な取扱いにならないことを念頭に、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等を通じて市町村と協議をしてまいりたいと思います。
    ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 国の示したコロナ対応の減免が、大阪府の調整交付金とはリンクさせないということを念頭にするという答弁は大変重要で、当然のことだと思っております。全ての国保加入者に行き渡るように徹底してください。 同時に、市町村が国の基準に上乗せした減免を実施しても、大阪府がそのことを理由にして交付金の加算から除外するようなことは、国や市町村の努力に敵対する行為にもなってしまいます。今後、市町村との協議を経て対応するということですが、大阪府が府民の願いに逆行する事態にはならないことを強く求めておきます。 次に、子どもの不安と学校教育について伺います。 第一は、深刻な状況が続く子どもの実態をどうつかむかです。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが三月二十七日に発表した子ども向け緊急アンケートによると、日常生活が送れていない、外出できない、三〇・六%、人と会えない、会いたい、二〇・六%、体調、感染拡大が心配、一八・一%など、不安が広がっています。 ところが、学校や先生の側は、この間、あまり実態をつかめていません。実態をつかみ、時間をかけて丁寧に対応するために人的補強が必要です。五号補正で、スクールカウンセラーのスーパーバイザーの出動回数を増やすなどとしていますが、とてもこれでは間尺に合いません。教師OBなどの力を総動員して、府下市町村立小中学校に子ども相談支援員を複数規模で今年度いっぱい配置することを提案しますが、教育長の答弁を求めます。 ○副議長(しかた松男君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 学校再開後に、児童生徒の心と体、あるいは行動への影響というものを、悪影響を最小限に抑えるという支援が必要であると考えております。 今議会におきまして、スクールカウンセラースーパーバイザーの派遣回数を倍増させるように御審議を賜っているところであります。あわせて、既に府内百十五校に配置をしている教員OB等のスクールソーシャルワーカーサポーターとも連携し、さらなる個別支援の充実とチーム支援体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 また、学習支援に関しましても、一人一人の児童生徒の学習の遅れを把握し、個別の指導を丁寧に行う教員を支援するため、新たに学習支援員を配置できるように、同様に御審議を賜っているところであります。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 先ほどのアンケートに寄せられていた生の声は、学校登校があっても、友達と遠く離れて座り、ランチも独りで黙々と食べ、話したら駄目、一緒に遊んだら駄目、とてもつらい。私は、友達と会うことはしないようにしているけど、普通に遊んでる子がいて、それをインスタとかで見ると、学校が始まったら自分が孤独を感じるんじゃないかと不安。三食コンビニで飽きた。体の調子が悪い。LINEでみんないらいらしてる気がする。こうした子どもたちを丸ごと受け止める体制が今どうしても必要です。今提案されている予算内容では、私はあまりにも不十分だと思っております。しかも、そのことは、実は補正予算の編成過程を見ても明らかです。私が、現場で必要な相談支援員の配置を求めるのは、そのためなんです。子どもたちに寄り添う立場で人的支援を行うべきだと、こう思いますけれども、改めて教育長に見解をお尋ねします。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 先ほども答弁させていただきましたように、スクールカウンセラースーパーバイザーの回数の増加、あるいは学習支援員の新たな配置ということと併せて、様々な既存事業を活用することで対応したいと考えております。 その後の学校再開後の状況によりまして、現場において恐らくは様々な新たな対応、さらなる対応ということも求められるということも想定はしております。その場合、府としては、国の大規模な第二次補正ということもあるようでございますので、その活用も含めて、必要性について判断をしたいと存じております。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) ありがとうございます。ぜひ、子どもに寄り添う現場の支援を強めていただく、このことを強く求めておきたいと思います。 授業が遅れていることも問題ですが、勉強の遅れを取り戻すことだけが対策ではありません。しかし、ある市の教育委員会では、夏休みは八月八日の土曜日から十六日日曜日までの九日間、土日休日を除くと平日実質四日の夏休み、こういう提案がされております。この背景にあるのは、指導要領に基づく教科単元をとにかく消化するという考え方ではないでしょうか。これでは、子どもたちに新たな格差を広げ、学ぶ意欲の喪失をもたらしてしまいます。 文科省も、学習内容の一部次年度繰越しを認める通知も出しております。その観点からも、標準時間数や授業日数の押しつけではなく、学習指導要領に柔軟に対応する立場で必要な課題を整理して、横のつながり、学年会、そして縦の連携の教科部会など、学校運営組織をフル動員し、そしてその中で学校長の権限と裁量を大切にする、この立場に立った教育が今求められています。決して教育委員会の押しつけがあってはなりません。その観点から、府教育庁の事例紹介や助言が求められると思いますが、教育長の答弁を求めます。 ○副議長(しかた松男君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 五月十五日付の文部科学省の通知では、今後の教育課程につきまして、児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮した上で、各学校において、本年度、指導を計画している内容について、学年内に指導が終えられるように努めても指導を終えることが難しい場合には、次学年または次々学年に移して教育課程を編成するというふうにされています。 私どもといたしましては、それを踏まえまして、府内各小中学校において、子どもたちの学力保障が適切に実施できますように、授業時数のシミュレーションというものを例示しておりますが、効果的な学習指導の進め方について具体例を示す説明会を実施するなど、各市町村教育委員会に対しまして丁寧に指導助言を進めたいと考えております。 ○副議長(しかた松男君) 内海公仁君。 ◆(内海公仁君) 今答弁にありました文科省の通知の内容は、大変重要な観点だと私は思っております。現場で必要なのは、子どもたちと直接対応できる体制の強化であります。あらゆる教員の加配の活用はもちろんのこと、学校での指導体制の増員を強く求めておきます。 最後に、今、新型コロナ対策に政治的立場の違いを超えて全力を尽くすときであります。本当に新型コロナ対策での出口を見いだすために、PCR検査体制の抜本的な拡充と、医療崩壊を防ぐための緊急支援、そして全ての府民、事業者に対して長期を見据えた補償を進めることなど課題が山積しています。吉村知事は、そのためにこそ職責を果たすべきであります。 知事は、府民と大阪市民に大きな分断を持ち込む大阪市廃止、都構想の議論を進めようと、六月中に二回の法定協議会を開き、協定書案を議決し、十一月の住民投票へ無理やりこぎ着けようとしています。新型コロナの問題は、これまでの日本と大阪の政治と経済社会の在り方の根本的見直しを求められています。大阪で進めてきた保健所や医療機関の削減、インバウンド頼みの成長戦略、カジノを中心としたIR事業の強行、何でも民営化を進めてきた公的責任の放棄などから、大きくかじを切らなければならないときであります。 今年度の事務事業の見直しの考え方が、この間、示されておりますが、カジノ誘致や都構想など、本来きっぱり中止すべき事業にメスを入れることにはなっていません。これらは直ちに中止し、そしてそのための財源、職員体制を新型コロナ対策に集中すべきである、このことを強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(しかた松男君) この際、休憩いたします。午後四時二十二分休憩    ◇午後四時四十五分再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 通告により西野弘一君を指名いたします。西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 改革保守の西野弘一です。 今日は、創生保守の西野修平さんの分も含めて、代表質問のような気持ちで今日は質問したいなと思います。 まず、このコロナ禍の中で医療物資の不足が心配されておりましたけれども、大阪府においては、物資班を中心にこの確保に努めてこられました。そういう中で、最初は五、六人でスタートした物資班というふうに聞いておりますけれども、その少ない人数でも確保してこられたということは、すごいことだなと改めて思っておりますが、ただ一方で、中には、大阪府にマスクを持っていきたいんやけど、どれぐらいの規格のもんやったらいいんかなとか、どれぐらいの値段だったら購入してくれるんかなとか、そういった声も聞くことがありましたので、今後のことも含めて、そういった規格であるとか、どういう時期にどれぐらいの量が必要であるとかいうことをもう少し詳しく情報発信をしていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 医療物資につきましては、対策本部会議を通じて不足や確保の状況をお知らせするとともに、四月初めに医療機関における物資の逼迫状況を府として発信することにより、五百を超える企業から販売や寄附のお申出をいただきました。 その結果、四月下旬には当面の確保の見通しが立ったことから、知事の会見を通じ、確保状況を発信するとともに、府ホームページで医療機関への供給実績や応需状況について見える化し、お知らせしています。 また、物資の購入に当たっては、海外の認証基準の取得や製品のサンプルをあらかじめ確認させていただいております。 今後の確保に当たっては、府が求める規格や購入数量についても、ホームページ等を通じてお知らせしていきます。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) ぜひ、分かりやすいような形で発信していただきたいと思います。 あわせて、健康医療部では、感染症対策しているそれにふさわしい規格の物資を調達してるということですけれども、例えばマスクであればN95ぐらいの規格が健康医療部では必要なんですが、中には、分からずに、それより規格が少し下がるというか、医療の分野では使えないサージカルマスクみたいなものを健康医療部の物資班のほうに持っていかれたりということも多々あったというふうに聞いております。サージカルマスクは感染対策ということでは使えないんですけれども、例えば福祉の分野であったりとかすると十分に使えるわけでありまして、そういう意味でいうと、これは健康医療部で、これは福祉部でとかいうことではなくて、その上を横断するような形で、そういった物資の調達については一本化するような部署をつくられたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 企業、団体からの医療物資の御寄附については、一次的に健康医療部で受け取り、寄附される方の御意向や物資の内容を踏まえながら、必要とする部局へ割り振りを行っています。 一方、医療物資の調達に当たっては、お示しのように医療従事者を感染から防護するための必要な規格を満たす必要があり、また病院の在庫状況を把握した上で確保、供給しておりますので、他部局の一般的物資との調達窓口の一本化は難しいと認識しております。 これまでも、調達先一覧を庁内横断的に共有するなど、部局相互の連携を図っているところであり、引き続き綿密に連携しながら、効率的に物資の調達あるいは寄附の受付を行ってまいります。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 調達先の一覧をつくっておられるということなので、今回の第一波に対しては対応できたと思うんですが、今後のことも考えて、そういう一本化するような窓口ということも検討いただけたらなと思います。 続いて、よくメディア等では、感染者の人数が今日は何やったとか、トータルで何人になったとか、そういうことばかり注目されてたり、あとPCR検査の数が少ないとか、そういうことばかり言われてるんですが、もちろんそういうことはそういうことで大事なところはあると思うんですが、僕は、もっと大事なのは、重症患者の数と重症者病床の数だというふうに思います。そういう意味では、三月の後半から四月の頭にかけて急速に拡大が進んだときに、ほんの一瞬ですけれども、重症患者の数が重症患者さん用の病床を一瞬だけ上回った時期がありました。その後、本当に頑張っていただいて、あっという間に病床をさらに確保いただきまして、昨日の数字では、百八十八のベッド数に対して二十五人の入院患者ということですから、一三%のところまで下がったということでありまして、本当にこの病床の確保についても大変御尽力いただいたなというふうに思っておりますが、この一番の危機だった三月下旬以降の拡大期においてどのような対応を取られたのか、健康医療部長にお尋ねいたします。 ○議長(土井達也君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染者の受入れ病床については、府内の感染患者数が限定的であった二月までは、感染症指定医療機関を中心に確保しておりましたが、三月に入り感染者が増加したため、公的医療機関を中心に病床確保を依頼し、三月下旬には重症病床を含めて約三百床確保したところです。 しかし、さらなる感染拡大の兆候が見られたため、四月一日に改めて公的医療機関などに対して、感染状況と感染拡大のフェーズに応じた必要病床数の予測について直接説明を行い、各病院と個別調整の上、追加の病床確保を急ぎ要請いたしました。 その結果、四月十日には一定の病床数を確保し、一時的に一〇〇%を超えた重症病床の使用率を改善することができました。その後、民間病院に対しても病床確保を働きかけたことで、現在、重症病床を含めて全体で約千二百床確保し、病床使用率も安定的に推移しています。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) こうして早め早めの先のフェーズを見据えて対応いただけたことが、こういう結果につながってるんだろうなと思います。 知事にお尋ねしたいんですが、この確保できた病床ですけれども、今患者さんが減ってきて少し余ってる状況になってます。これをどういうふうにしていくのか。また、今後、第二波、第三波が来たときに対して、こういう病床確保の在り方というか考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(土井達也君) 大阪府知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 西野弘一議員の御質問にお答えをいたします。 府民の命を守るためには、新型コロナウイルスに感染した方々と、その他傷病の方々を確実に救う体制の整備が必要だと思っています。そのために、現在のように感染拡大が一定抑制されている時期においては、病院の意向と二次医療圏ごとの状況も踏まえまして、コロナのために確保した病床を暫定的に通常医療用として使用するなど、可変的に運用してまいりたいと思います。 また、医療崩壊を防ぐことが新型コロナ感染症の対策として非常に重要でありますので、感染拡大の次の波に備えて、現在、十三市民病院と阪和第二病院を軽症中等症患者受入れの重点医療機関、いわゆるコロナの専門病院として整備をしているところであります。重症患者受入れの重点医療機関の在り方についても検討を進めていきたいと思います。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) こうした病床をきっちり確保できたということには、二つ要因があると思ってまして、一つは、先ほど申し上げたように、厳しいフェーズを先読みして対応されたということと、もう一つは、これ意外と皆さんに知られてないんですが、大阪府は全国に先んじた政策をやってまして、何かというと、二〇二五年に向けて医療体制を検討すると。これは、大阪の全病院に参加いただいて会議体をつくってるんですね。その中でいろいろとこれまでも協議をしてきましたので、そういった中での結びつきというか連携が取れたということも大きな要因だなというふうに思っておりますので、引き続きそうした病院協会をはじめ各病院関係団体と丁寧に話を進めていただけたらなというふうに思っております。 また、知事からは、重症患者の受入れの病床の在り方についてお考えをお示しいただきましたけれども、よく知事が発言されてますように、ICUセンターといいますか、そういった考え方というのも必要だなというふうに思っておりますので、引き続きこの医療資源を効率的に配置するという意味において、進めていただきたいというふうに思っております。 それとあわせて、病院とか軽症者のホテルというか宿泊施設のようなときに、医師会であったりとか看護師会とかそういった団体の協力もかなり仰ぎました。そういう意味では、世間では医療従事者に拍手を送りましょうとかいうこともやってるんですけれども、知事にお願いしたいんですけど、ここ何年と、医師会とか看護師会とかそういった団体の会合には副知事の方が代理で行っておられますけれども、次の会合をもし開くことができたら、知事が直接行っていただいて、お礼を言っていただけたらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 医師会、それから看護師会の皆さんとは、これまで様々御協力をいただいてます。僕自身も直接やり取りもし、そしてお話も医師会長ともさせていただいてるという関係です。ですので、府、それから府市もそうですし病院協会、それから看護協会、それから医師会とも連携しながらこのコロナの対策を進めているというところです。 会合に出るかどうかということについては、組織としては対応していきたいと思ってますが、決して関係が悪いわけでもなくて、連携して進めてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 次ぐらいは、直接行っていただけたらなというふうに思っております。 続いて、休校の措置が長く続いておりましたので、先ほども御答弁ありまして少し重なるんですけれども、特に最終学年の生徒さんに対して、例えば企業であれば六月からもう就職活動のそういった動きというのも始まるというふうに聞いておりますので、こういった進路指導を的確に行っていくことができるのかどうか、もう一度、教育長の御所見を伺います。 ○議長(土井達也君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立高校各校におきましては、この休業期間における家庭学習の支援に取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、本来であればこの時期に実施をしております希望進路別の説明会、あるいは保護者、生徒との懇談などの進路指導につきましては、十分実施をできていない状況にあります。 そのため、六月からの授業再開後、最終学年の生徒に対しまして、それぞれの希望や適性などに応じて、学習面でのサポートを含む進路指導を第一に行うように、各校に指示をしてまいります。 なお、大学入学共通テストの実施日や就職の採用選考開始日など、いわゆる高校生の進路に関するスケジュールというものは、全国で統一されているために、今後における国の動向を注視し、必要があれば働きかけを行うという考えであります。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) しっかりと進めていただきたいと思います。 先ほど質疑の中で、知事から九月入学の話もありまして、これは大阪府だけで進めることはもちろんできないので、国に対して早くどうするか決めてくれということを求めていくという御答弁だったと思いますが、これまでのコロナ感染症への国の対応を見てますと、恐らくこれぎりぎりまで決まらないと思うんです。これは、恐らく第二波とか第三波が来て、三月までに授業を終わらせることができないと、それぐらいのときになって、じゃこれから先どうするのかとばたばた決めるような話になるんじゃないかなと、残念ながら僕はそう予想してるんです。 そういう中において、この九月入学をするしないも含めて、ありとあらゆる想定をしながら、例えば九月の入学制度に変わるということになったときには、この学校から何人の先生をこの学校に移そうとか、全体的にどれぐらいの加配が要るだろうなというような具体的な数字まで含めて検討して、まさに大阪府が国に先んじて検討して、こういう状況があればもう九月入学しかないでしょうとか、こういう状況であれば三月で終わることができるでしょうというようなことのプランとか具体策をお示ししたらいいと思うんですけど、知事、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 僕自身は、もともと九月入学論者ですが、だからといって言ってるだけではなくて、やっぱり今の学生の状況を見たときに、本当にこの三月末までに全てを終わらせるというのが正しいのかどうなのかというところに非常に強い疑問を持ってます。ただ、今は三月末までに終わらせるということが前提なので、それにちなんだスケジュールというか、そういったものを立てているというところです。もちろん、これは国においても九月入学は一つの考え方だということも総理も答弁されてますので、これはあり得る選択肢にもなってきてるというふうに思ってます。ですので、もしそうなった場合、各校が円滑に対応できるように、教育庁において、九月入学に変更した場合の具体的な課題を洗い出し、その整理をしているところであります。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 恐らく突然三月までではできないなということになったら大変な混乱が起こると思いますので、いろんな想定を今から具体的にしておいていただきたいなというふうに思います。 あわせて、進学指導とか、このコロナの学校教育への影響ということで考えますと、知事も何度かいろんなところで発言されてますように、部活動、またその発表の場である全国大会、甲子園が中止になったということで話題になっておりますけれども、そういった子どもたちに、せめて大阪府大会だけでもやってあげたいなというお気持ちをお示しになられてると思います。 ただ一方で、高野連にしても高体連にしても、一度中止するというふうに決めてしまった以上、それを覆すというのには、何かよりどころが要るんじゃないかなというふうに思います。 そこで、知事から、大阪府として、この大阪大会を開催するに当たって、これだけのことをクリアしたら大会をしていただいていいんじゃないか、参加していただいていいんじゃないか、この状況になれば大阪大会を開いてもいいんじゃないかというような一つのモデルというか指針を高野連なり高体連にお示しいただくことで、その判断をするよりどころになるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 高校三年間の生活というのを考えたときに、もちろん勉強というのが一番大事だと思ってますが、ただ机の上の勉強だけでないことでも非常にその後の人生において重要なことというのはあると思っています。生徒によっては、子どもの頃からの夢ということでいろんなスポーツに取り組んできた子どもたちもいる中で、インターハイもそうですし、それから甲子園もそうですし、吹奏楽なんかもそうですけども、中止というのが早々に決まりましたが、振り返って、あのときコロナだったから仕方がないよねというのを大人が簡単に諦めていいのかなというのが僕の思いです。 それから、感染症の客観的状況を分析しましても、二十代未満、十代未満の感染者の割合というのは、大阪では四%ですし、全国でも四%です。大阪で感染した子どもたちの詳細を見ていくと、これはほとんど親からの感染で、子どもたちがクラスター化してるというのはほとんどないというのは客観的な事実でもあります。これは、安全という意味ではないんですが、それが事実だと思います。その中で、子どもたちのその後の人生における重要なことを考えたときに、本当に中止だけ決め込むのがいいのかなというのが疑問に思っています。 ですので、もちろんこれはきちんとした感染症対策を取るということを前提に、今まで頑張ってきたことを発揮できる場というのをぜひ僕はつくっていきたいと思っています。全国大会中止が決まりましたが、せめて大阪大会が実施できるように、知事として強烈に働きかけもしてるところです。各競技団体、それから大阪府の高野連もそうですが、そういった各競技団体を今府として積極的にバックアップして後押しをしてるところでもありますので、何としてでも僕は大阪大会を絶対実現させるという思いで今進めてます。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 強烈にバックアップしていくというふうに御答弁いただいたんですが、その一番のバックアップは、先ほども申し上げたように、大阪府としての一定の基準、開催の基準を各団体にお示しいただくことだと思います。事業者に対して先月休業要請を行ったことも、これ知事の責任においての大変難しい厳しい政治判断だったと思いますが、今度は中止したものをやれという、そのためにこの基準を示すということも大変難しい政治判断だというふうに思いますが、ここは吉村知事にぜひその基準を示していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) まず、学校活動においては、六月十五日から本格活動するという方針を定めています。そして、部活動においても再開するという方針を定めています。その中で、感染症対策のいわゆるマニュアルづくり、これはきっちりやってお示しするということにしています。 ですので、この感染症対策、それぞれの大会で必要なものというのは個別に相談しながら、僕はやっていけるというふうにも思っていますので、いわゆるバックアップの一つの方法として、それぞれの団体との感染症対策の基準というのが、こういうふうにやりましょうということなのか、そういったものを大阪府としても競技団体とも協力をしていきたいと思いますし、実施に向けて、できない理由は何なのかと。じゃ、そのできない理由を取り除きましょうと。いろんな開催場所の確保等も含めていろいろあると思いますが、できない理由を取り除くことに大阪府が協力していく。そして、大阪府の意思として、大阪大会はぜひやりましょうということを宣言していくということが、ある意味大阪府がリスクを背負うということになるので、競技団体としての強力な後押しになると思ってます。その先頭に、僕自身が立っていきたいと思っています。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 恐らく、この知事の御答弁を聞いておられる学生さんは、すごく光を見いだしてるんじゃないかなというふうに思いますので、本当に力強いなというふうに思っております。これから大阪府が開催については責任を持つんで、中止の決定を覆してくれという知事のお言葉、これ本当に各団体が受け止めていただいて、具体の開催に向けての動きにつなげていただきたいなというふうに思います。 続けて、休業要請外の支援金の要件の緩和についてお尋ねします。 先ほどからも議論がありましたけれども、いろんな事業者の中で、特に売り掛けで売上げが上がってくるようなところは、四月に売上げが減るというよりも、一か月遅れて五月に減るというところが多いというふうに聞いておりますし、実際そういう声をよく耳にします。そういう中で、今回の大阪府の支援金の基準月というか、申請の基準になる月が、当初四月だったのが、四月と五月の平均を基準とすることができるというふうに変わったんですが、私は、この五月単月も申請の基準として入れるべきだというふうに思うのですが、知事の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 休業要請外支援金につきましては、四月に創設しました休業要請支援金の支給の対象外ではあるものの、四月に緊急事態宣言が出されて様々な自粛、それは府民の外出自粛も含めて、そして感染拡大のある状況の中で、休業要請対象外であったとしても非常に厳しい状況になった、そういった事業者、中小零細企業者の皆さんを支えていこうという趣旨で創設したものであります。休業要請外というふうに銘打ったとおり、これは休業要請支援金のある意味裏側というか、表裏のものと、まずは制度としてはそういうふうに認識をしています。ですので、この休業要請外支援金の売上げ減少の要件につきましては、休業要請支援金と同様に、四月の売上げが前年同月と比較して半減しているということを基本としましたが、一方で制度創設も五月であったということも考慮しまして、それだけではなくて、四月と五月の売上げの平均の比較も併せて、どちらかのパターンで見ることとしました。やはり基準としては四月が基準になることをベースに、制度創設期も併せて、四月、五月の平均も入れたというふうに判断をしています。休業要請支援金とのバランス等々も含めて、できる限り公平な制度で進めていきたいと思ってます。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 制度の立てつけという意味では分かるんですけれども、例えば知事の御出身である河内長野市、全国で初めて四月二十一日に休業要請対象外の事業者への支援を打ち出しました。その河内長野選出の西野修平議員によれば、当初はこの支援金も四月だけを基準月としてたんですけれども、そういった市内の事業者の声を反映して、五月も基準月とすることができるというふうに途中で制度変更をされて、もう既にその支給にも入っておられるということなんです。同じように、コロナの感染症の影響を受けた事業者をできるだけ漏れなくお救いする、支えていくという思いは、河内長野市も大阪府も同じだというふうに思いますので、ぜひ知事、この五月単月でも基準にできるようにもう一度御検討いただけないでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 河内長野市や、あるいはそれ以外の市でも、様々な自治体の事情に応じた身近な施策ということでいろんな支援策を進められてるというふうに認識をしていますし、ぜひそれは身近な市町村としてやっていただければというふうに思っています。 大阪府として大阪全体を進めていく上で、この休業要請の支援金のいわゆる裏側として休業要請外の支援金の制度を創設したところです。大阪府全体の事業者の皆さんを見た上で、できる限り幅広に支援をしていこうということがその制度の趣旨にもなってます。五月に制度創設をしたということもあって、本来は四月の売上げをベースにして判断するところですが、四月と五月の平均値も判断して、できる限り幅広に取ったというのが制度趣旨でもありますので、この制度において進めてまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 国も、二次補正が地方創生臨時交付金だけでも倍額の二兆円ほど組まれるというふうに聞いておりますので、いずれ大阪府もそれに伴って、また第七次になるんですか、補正を組まないかんと思いますから、そのときには五月、また六月に影響が出てくる、七月に影響が出てくるといろいろあると思いますので、そういったところも漏れなくお支えできるような制度をぜひ構築いただけるように要望しておきたいと思います。 続けて、先ほどからまたこれも議論あるところですけども、様々な感染症対策の施策を打つに当たって、財源を確保しなければいけませんけれども、この点について質問させていただきたいと思いますが、今申し上げたように、今回の臨時交付金が一兆円、そのうち各地方に一般財源でいくのが七千億円ぐらい、大阪府には今回百八十億が交付されたと。この一兆の残り三千億については、各都道府県ないし市町村の個別の様々な対策について交付、配賦を決めていくということでありますから、これだけ一生懸命というか、他の地域に比べても取り組んでいる大阪府に、少ない交付しかないということは僕はあり得ないと思うので、これはそこそこ確保できるのかなと。次の二次補正もやると言ってる中で、これ二兆円、倍額ですから、単純に今回百八十億ならば、次は三百六十億以上は交付いただけるんだろうと、そう思います。さらに、その他の取組に対しても裏打ちをしていただけるというような話もございますので、私は、めどとしては五百億ぐらい、一次、二次で大阪府に交付いただけるんじゃないかなというふうに思っておりますが、知事はどれほどのめどを立てておられるか、お伺いいたします。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 交付金の金額については、国において判断し決定されることなので、今の段階で、予想でこのぐらいと僕自身が軽々に言うことはできないとは思ってますが、ただ交付金については、一次の場合もそうですけど、今度の交付金もそうですが、いろんな場面を通じて、これは表からのお願いだけじゃなくて、いろんなルートも通じて大阪府への交付金というのが充実するようにというのは強く国にお願いをしてるところです。国からの交付金を活用して、様々な大阪府の支援の施策、やはり一つ大きな財源にもなるわけですから、これは僕自身も政治家としても強く国に要望してるところですし、しっかりその財源を何とか確保していきたいと思ってます。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 全国の政治家で、今、吉村知事は、一番政治的な強いメッセージを発することができると、私そう思ってますので、大阪府はこれぐらい交付してもらえるんじゃないかなと、具体の数字を入れてどこかで発信いただいたら、国もなかなかそれより下回ることはできないというふうに政治的に思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。 先ほどから、減債基金の復元の猶予であったりとか、赤字債の発行もしていいんじゃないかというような議論がありまして、知事は、禁じ手だから今は考えていないという御発言がありましたけれども、一度どういう経緯をたどったのかということを確認したいんですが、財政調整基金は平成八年から約三百億でスタートしました。横山ノック知事の二期目です。ところが、翌年(平成九年)にはもう二十一億円まで減ってしまったと。太田府政が始まったときは平成十二年ですけれども、これはもう七億にまでなってまして、ほぼ底をついてたということであります。太田府政で、そこで方向転換をしたらよかったと思うんです。何かというと、ノック知事のときも、要はバブルが崩壊して収入が入ってこない中で、事業の見直しとかを進めずに、いわゆる収入の範囲を超えて事業を、予算を組むので、どうしてもそういった貯金を崩すしかなかった。太田府政のときにも、ここで見直しをすればよかったのに、またこれも収入の範囲を超える予算を組むので、今度は禁じ手である減債基金からの借入れということを行わざるを得なかった。結果、平成二十年に橋下知事が誕生するときには、もう既に五千億を超える減債基金からの借入れがあったということであります。要は、収入の範囲の中で予算を組むということをやってこなかったから、こういう禁じ手を使わざるを得なかったということだと私はそう思ってます。 そういう中で、収入の範囲で予算を組むということを続けてきて、今では、このコロナ禍の前には、財政調整基金も千五百億、減債基金の復元の猶予も、本来であれば令和十九年までにというところを十三年も前倒しでできるところまで来たということでありますので、これから国にも要望していきます、財源の確保をお願いしていきます。そして、ありとあらゆる事業の見直しも八月までにされるというふうに言われてますが、それでもなお第二波、第三波が来るようなことが起こったときには、こういった赤字債であったり減債基金の復元の猶予であったりということも、禁じ手と考えずに、最後の一手だというふうにして考えていただきたいんですけども、知事、いかがですか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 減債基金は、借金を返済するための基金ですから、やはりここに手を突っ込むというのは禁じ手だというふうに思います。その時々において非常に厳しい財政状況があるというのはもちろんそうですが、財政状況が厳しければ、本当はそれに見合った予算をしなきゃいけない。ある意味いろんな補助金とかいろんな事業をカットしなきゃいけない。でも、いろんな補助金とか事業というのは増やすほうがむしろ簡単で、カットするというのは、今それで恩恵を受けてる人がいるわけですから、非常に難しい判断。これを太田府政ができなかったんだろうというふうに思っています。それを続けながらどんどん禁じ手の減債基金の借入れを繰り返していって、その穴が五千億円以上になったということです。 これは、批判するだけじゃなくて、行政というのは連続してますので、太田府政もそうだし、今の僕の府政も連続しているので、その中で、まあいろんな思いはありますけども、やはりこの禁じ手をしてきた分を穴埋めをして復元させるということが、やはり将来世代に負担を与えないことにもなりますし、大阪府政にとって必要だろうというふうに思っています。 大阪市長時代に、大阪市の財産も非常に厳しいときがあって、そのとき、大阪府と同じように減債基金の借入れはしなかったのかというのは当時の財政局長と議論したことがあるんですが、大阪市も物すごくしんどかったけど、さすがにそれだけはやりませんでしたという話、そんな議論もしたこともあります。やはり減債基金からの大きな--手を突っ込むのは、僕は禁じ手だろうというふうに思っています。 そういう意味で、行政が連続しながら、今知事の立場にありますので、何とかこの減債基金の復元というのはやっていきたいと思いますし、着実に復元をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 減債基金からまた借りるということがあれば、これは禁じ手だと思いますけども、あくまでも復元の猶予でありますので、最後の一手として残しておいていただけたらなというふうに思います。 先ほど時間がなくなったと思いまして飛ばしてしまったんですけれども、今オンライン授業というものが盛んに言われておりますけれども、府大が授業料無償化になりますので、府民に対していろいろ還元していただきたいと思いますが、府大でやっている講義式の授業全てをオンラインで府民に提供するという考えはいかがでしょうか。 ○議長(土井達也君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 府立大学における授業につきましては、今回、新型コロナウイルス対策として急遽実施しているオンライン授業も含めて、あくまでも学生を対象とした授業を実施しているところです。僕の府政で一年目から無償にしましたが、やはりそこには費用も発生してると、授業料も負担してもらいながら実施してる、そして学生向けのものとしてつくっているというところです。 一方で、府立大学においては、開かれた大学を目指そうということで、公開講座や社会人のためのリカレント教育など、府民に多様で質の高い生涯学習の機会も提供しているところでもあります。まずは、こうした講座等のオンラインによる提供について、今後、大学と連携し、検討してまいりたいと思います。 ○議長(土井達也君) 西野弘一君。 ◆(西野弘一君) 府大の授業のオンラインでの提供、できるところからでいいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 もう一つ、デリバリー事業についても質問したいと思っておりましたが、これは既に休業要請とか外出自粛の要請も今期間が終わっておりますので。いろんな問題点がありました。登録料が高いとか、手数料が高いとかいったこともありますので、次回、万が一第二波が来たときには、その点も考慮して制度設計をいただけたらと思います。 最後に、今、全国が、大阪府の感染症対策に注目いただいております。吉村知事も、政治的な難しい決断を次々と判断されてこられました。心から敬意を表したいと思いますが、併せてそれと同様に、大阪府の職員の皆さん、本当に私は誇りに思います。この状況の中で、本当に時間もない中で正確に的確に事業を進めてこられました。本当にこの職員の皆さん、公務員というと、いつもメディアや皆さんからたたかれることばっかりでありますけれども、今回本当に皆さんからも拍手を送っていただきたいなというふうに思っております。そのことだけ申し上げて、引き続き厳しい道のりが続きますけれども、よろしくお願い申し上げまして質問に代えさせていただきます。御清聴、ありがとうございます。 ○議長(土井達也君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議決不要の報告三件を除く議案第一号から第二十一号までの二十一件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後五時三十分休憩    ◇午後七時再開 ○議長(土井達也君) これより休憩前に引き続き議事を続行いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより討論に入ります。 なお、演壇での発言につきましては、マスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により西林克敏君を指名いたします。西林克敏君。 ◆(西林克敏君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の西林でございます。 まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方の御冥福と、感染され、今なおこのウイルスと闘っておられる方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、医療従事者をはじめ吉村知事や関係部局の皆さんも、府庁一丸となり、この非常事態から府民の生命と暮らしを守るため、長期間にわたり昼夜分かたず御奮闘いただいておりますことに、敬意と感謝の意を表します。 今年に入り、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、大阪府内において、一月初旬に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、私たちの生活は一変いたしました。 三月初旬から始まった府立学校の休業は、市町村立学校や私立学校にも同様の対応が行われ、長期休校が続く中、九月入学をめぐる動きに波及をしています。 また、四月には、国による緊急事態宣言を受け、知事の判断の下、生活の維持に必要な場合を除く外出自粛、イベントの開催自粛、さらには遊興施設、運動・遊技施設や劇場といった施設の使用制限が要請されました。 この間、府民の皆様の多大なる御協力もあり、新規感染者や感染経路不明の陽性者数は減少し始め、ここ最近では、日々の感染者発生数や陽性率も低い値を保つなど、府域では感染拡大の抑制が一定程度図られています。 しかし、今後、梅雨や台風、自然災害が起きやすい季節が到来し、この状況下での避難等も想定されます。大阪府では、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営指針を策定されているとのことですが、災害対策と感染症対策の両立は喫緊の課題であり、市町村とも十分に連携し、万全を期していただきますようによろしくお願いを申し上げます。 また、事業所においては、売上げが減少し、経済面での影響は日増しに深刻化しています。これから新型コロナウイルスと共存していく新たなステージが始まります。知事におかれましては、これまでも感染拡大防止と社会経済活動を両立し、医療面、経済面から命を守る取組について、強い信念の下、リーダーシップを発揮し、時期を逸することなく様々な措置を講じられてきましたが、これからも、ウイルスとの共存を前提としながら、医療、経済の両面から府民の命を守るための取組を引き続きしっかりと進めていただきたいと考えております。 それでは、会派を代表いたしまして、今定例会に上程されている議案について、我が会派の態度と意見を表明させていただきます。 まず初めに、休業要請外支援金について申し上げます。 本件につきましては、四月の臨時会の代表質問で問題を提起し、去る五月十九日の要望では、真に支援を必要とする事業者が活用できる制度設計を求めました。要望の内容を最大限反映していただきましたことは評価いたしますが、明日以降、一日でも早く事業者の手元に支援金が届きますように、申請及び審査手続の迅速化、効率化に努めていただきますように改めてお願いをしておきます。 次に、学びの保障及びオンライン環境について申し上げます。 コロナ禍におきましても、子どもたちの学びを保障し、子どもたちの進路や学習に大きな影響が出ないように努める必要があります。学校設置者の違いや、小中学校、高等学校、支援学校、特別支援学校の違いなく、全ての子どもの学びを保障するため、オンライン学習等に必要な環境整備を図るよう、よろしくお願いいたします。 また、クラウドアカウントの付与につきましては、全府立学校だけでなく、統一ドメインの府内全ての児童生徒への付与を期待する声が府内幾つかの自治体の首長からも上がっています。民間企業とも連携を行い、予算措置の軽減を図る手法も考えられ、広島県や奈良県では既に実施をされておりますので、教育長におかれましては、強いリーダーシップを発揮していただき、積極的な環境整備をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 さらに、先ほどの一般質問におきまして、私学に関する教育環境につきましては、調査するまでの答弁となっておりました。調査の結果で明らかになった課題等に対しましては、公私一元化により創設された府教育庁の役割を発揮して、適切な支援を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、先日、我が会派から提案いたしましたオンライン委員会条例について申し上げます。 議会といたしましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体がリモートワークの導入や行動様式を見直す中、率先して時代や環境に適応した柔軟な議会活動の在り方を示す必要があると考えます。 今回の条例案では、大規模な自然災害や事故の発生などはもとより、自宅や事務所等で審議や表決に参加できる場合など、ワーク・ライフ・バランスと働き方改革の観点からも適用範囲を広げ、議決機関として様々な状況下でも対応できるよう体制の構築を提案しています。 これからの地方議会の在り方につきましては、前例、既成概念にとらわれることなく、最大限、地方の裁量を発揮し、地方自ら決めていくべきと考えます。同時に、大阪府庁も、働き方改革、業務の効率化を進め、新しい社会に適応した行政組織に進化していただくことを期待いたします。 さて、今回提案されました補正予算案を含め、これまで措置してきた緊急対策の財政規模は既に約四千八百億円となっています。先ほどの一般質問でも、九月議会には、緊急避難的に事務事業の見直しを行うシフト案や、府政運営の基本方針の改定案と併せ、大阪を再生、成長させていくための新たな戦略の素案をお示しいただけると答弁がありました。 これからは、新型コロナウイルスとの共存や、コロナ後の新しい社会を見据え、大阪の再生と成長に取り組んでいく必要があります。これらを実現するためには、社会全体におきまして、必要な社会インフラの整備や安全安心の施策は継続するとともに、多くの分野でこれまでの考え方や価値観のパラダイムシフトを起こす必要があります。この観点から、我々議会も含めて、事務事業のさらなる見直しが必要ではないでしょうか。 また、これからの府財政運営につきましては、引き続き丁寧に議論させていただきますが、感染症の状況や税収動向を注視しつつ、まずは国へ財源措置を強く求め、財政規律を堅持しながら、適切な財政運営を行っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、我々議会といたしましても、コロナとの共存及びその後の新しい社会を見据えて、大阪府庁の皆さんと十分に連携し、府議会第一会派、知事与党として、吉村知事の決断と挑戦を支え、大阪の再生、成長に全力を尽くす所存であります。 以上、るる申し上げましたが、知事提出議案の諸議案について全て賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、うらべ走馬君を指名いたします。うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団のうらべ走馬でございます。 採決に先立ち、今定例会に提案されている諸議案等について、私たち会派の意見と態度を表明させていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策に長期にわたり、また昼夜を問わず奮闘されている医療従事者の皆様、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、くれぐれも健康に御留意いただきますようにお願い申し上げます。 それでは、大阪モデルの運用について申し述べます。 現時点では、ワクチンや十分な治療薬もないことから、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持との両立を図らねばなりません。大阪コロナ追跡システムなど新しいシステムの運用を始め、感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防対策を徹底していただくようお願い申し上げます。 次に、災害時の避難所における感染症防止対策について申し述べます。 間もなく出水期に入りますが、自然災害は待ったなしであります。新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、災害時に府民にどのように避難行動を取ってもらうかなど、府民に分かりやすく示すこと、また地域防災計画の見直しについても早期に取り組んでいただくことを強くお願い申し上げます。 次に、休業要請支援金について申し述べます。 多くの方が、まだまだ支援金の振込みまで至っていない状況にあると聞いております。支援金が必要なところに一刻も早く行き渡るよう、申請手続のさらなる簡素化、書面審査、支払い手続など、スピード感を持って対応いただくようにお願い申し上げます。 次に、オンライン授業の環境整備について申し述べます。 全ての府立学校の教室のオンライン授業の環境整備や、自宅に通信環境が整っていない生徒に対しては通信機器等を貸与し、全ての生徒に対し平等に学習機会が提供されますよう強くお願い申し上げます。 さらに、新型コロナウイルス感染症対策等に関わる施策を実行するためには、新たな財源が必要となります。財源を捻出するため、条例で定められた減債基金の積立目標時期の見直しや感染症対策に関わる起債メニューへの追加など、いざというときに備え、事前に財源調達手段を多様化しておくことを要望しておきます。 次に、今定例会に上程されている大阪府議会委員会条例及び大阪府議会議会運営委員会条例一部改正の件について申し述べます。 今般、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点から、オンラインを活用した委員会を開くことができることについては、国が提唱する新しい生活様式に賛同し、オンライン会議の推進につながるものであります。府議会において、オンライン環境整備や情報セキュリティー対策について十分に検討されますとともに、知事におかれましては、財政上の措置が講じられますようお願い申し上げます。 さらに、これは私たち会派からの提案ですが、第二波、第三波に備えた新型コロナウイルス感染症や大規模な自然災害等の発生により参集が困難となる備えとして、府議会議場や控室において、インターネット回線、Wi-Fi環境などの通信環境を整備するなどし、さらなるオンラインを活用した議会運営について、今後、検討がされますことを議長にお願い申し上げます。 最後になりましたが、知事におかれましては、一般会計補正予算(第五号)及び(第六号)につきまして、採決後、直ちに各施策を実行へと移していただきますようにお願い申し上げます。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に提出されている知事提出議案等について、全てに賛成であることを表明し、私たち会派の討論とさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 次に、内海久子君を指名いたします。内海久子君。 ◆(内海久子君) 公明党大阪府議会議員団の内海久子です。 それでは、今定例会に出されております議案の採決に当たり、我が会派を代表して、見解を申し述べます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 昨日五月二十五日に、全都道府県において緊急事態宣言が解除され、三密を避ける、一層のテレワークの推進など、ガイドラインに定められた新しい生活様式の定着を図りながら、経済の再生に向けた取組を行っていくこととなりました。 これに先立つ二十三日には、大阪府において緊急事態措置が原則解除され、梅田やなんばなどの繁華街における人出も徐々に戻ってきているところです。 ここに至るまでの医療従事者の皆様の御尽力に改めて敬意を表するとともに、外出自粛や休業、時間短縮等様々な形で感染拡大防止に御協力いただいた府民の皆様に感謝申し上げます。 こうした一方で、医療従事者や感染者、その家族の方々への心ない誹謗中傷や、自粛警察と言われるような行き過ぎた行為も一部に見受けられたところです。こうした行為の再発を防ぎ、社会や他者に対する信頼感を取り戻すための取組が重要です。我が会派の藤村議員の質問に対して、知事は、六月に新たに新型コロナ差別集中相談月間を設けて相談に応じていくとの方針を表明されました。引き続き、誹謗中傷や差別的行為に苦しんでおられる方々を守るための相談体制の強化等の取組を進めていただくことを強く要望します。 次に、六月一日からの学校再開についてですが、再開に当たっては、マニュアルに示された感染防止対策を徹底していただき、子どもたちの心のケアや学業の遅れを取り戻すための補習などに当たる人材の確保等による効果的な取組と、オンライン授業の体制を早期に構築していただくよう強く要望します。 次に、今後の災害に備え、熊本県益城町では、新型コロナウイルスの感染防止の対策を取りながら、避難所を運営する訓練が行われたとのことですが、六月上旬までに策定される予定の避難所の運営方針には、こうした先駆的な取組から得られた知見等も反映していただくよう強く要望します。 次に、我が会派が五月十四日に知事に提出した緊急要望において、視覚障がいや聴覚障がいのある方が、感染防止のための新たな生活様式を日常生活上で実践できるよう、必要な支援策の拡充を求めました。雇用調整助成金の対象とならないB型事業所を利用する障がい者の工賃の補填制度の創設等と併せて実施していただくよう強く要望します。 次に、我が会派がこれまで行政運営の新たな手法として強く訴えてきた公民連携について、平時だけでなく緊急時においても公民戦略連携デスクの機能を十分に発揮し、子どもたちの多様な体験機会の創出や、必要物資の確保、供給などに一層取り組んでいただくよう強く要望します。 また、六度に及ぶ補正予算編成など、新型コロナウイルスから府民の命と暮らしを守るための各種の取組が矢継ぎ早に実施されてきたところですが、休業要請支援金の支給に至った割合が約一割にとどまっていたり、どういった支援を受けることができるのかが分かりづらいといった声が届くなど、せっかくの支援策が十分に生かされていると言い難い面もあります。一刻も早く対象となる皆様の元に届くようにしていただくとともに、手続の簡素化や分かりやすい情報提供等に努めていただくよう強く要望します。 さらには、大阪モデルをはじめ感染拡大防止や生活支援等の一層の取組についての効果検証を進め、第二波、第三波、さらに新たな感染症に対する万全の備えを整えていただくこと、併せて大阪経済の再生と成長に向けた新たな戦略を早期に策定していただくよう強く要望します。 以上、様々申し上げましたが、今議会に提出されております諸議案については全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(土井達也君) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより日程第一の諸議案のうち、議決不要の報告第一号から第三号までの三件を除く議案第一号から第二十一号までの二十一件につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。     ……………………………………… ○議長(土井達也君) まず、議案第五号及び第六号の二件を一括して起立により採決いたします。 以上の議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(土井達也君) 起立多数であります。よって、以上の議案二件は、原案のとおり可決されました。     ……………………………………… ○議長(土井達也君) 次に、残余の議案十九件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。残余の議案は、原案のとおり可決、同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、残余の議案十九件は、原案のとおり可決、同意することに決定いたしました。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第二、委員会の調査事件を議題といたします。 お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしております調査事件のとおり各常任委員会及び議会運営委員会に閉会中の調査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、お手元に配付のとおり各委員会に閉会中の調査を付託することに決定いたしました。   (調査事件は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第三、議員提出第一号議案 大阪府議会委員会条例及び大阪府議会議会運営委員会条例一部改正の件を議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより議員提出第一号議案 大阪府議会委員会条例及び大阪府議会議会運営委員会条例一部改正の件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第一号議案は、原案のとおり可決されました。    -------◇-------
    ○議長(土井達也君) 日程第四、議員提出第二号議案 大阪府議会会議規則一部改正の件を議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより議員提出第二号議案 大阪府議会会議規則一部改正の件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第二号議案は、原案のとおり可決されました。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第五、意見書案第一号から第三号まで、子どもたちの学びを保障するオンライン学習に関する経済的負担を軽減することを求める意見書外二件を一括議題といたします。 お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(土井達也君) これより意見書案の採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。     ……………………………………… ○議長(土井達也君) まず、意見書案第一号 子どもたちの学びを保障するオンライン学習に関する経済的負担を軽減することを求める意見書及び第三号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額を求める意見書の二件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の意見書案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、以上の意見書案二件は、原案のとおり可決されました。     ……………………………………… ○議長(土井達也君) 次に、第二号意見書案 新型コロナウイルス感染症に係る支援策としての給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書を起立により採決いたします。 本案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(土井達也君) 起立多数であります。よって、第二号意見書案は、原案のとおり可決されました。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 日程第六、関西広域連合議会議員一人の補欠選挙を行います。 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選によることとし、指名の方法は本職において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、本職において指名することに決定いたしました。 関西広域連合議会議員に八重樫善幸君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました八重樫善幸君を関西広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(土井達也君) 御異議なしと認めます。よって、八重樫善幸君が関西広域連合議会議員に当選されました。    -------◇------- ○議長(土井達也君) 以上をもって本日の会議を閉じます。    -------◇------- ○議長(土井達也君) これをもって令和二年五月定例会を閉会いたします。午後七時三十二分閉会  旧議長  三田勝久  旧副議長 西 惠司  新議長  土井達也  新副議長 しかた松男  議員   山本真吾  議員   上田健二  議員   中村広美 △(イメージ)提示資料目次 △(イメージ)鈴木憲議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)鈴木憲議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)鈴木憲議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)冨田忠泰議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)内海公仁議員の一般質問の提示資料 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)議案の議決状況 △(イメージ)意見書案の議決状況 △(イメージ)説明者職氏名 △(イメージ)配付文書目次 △(イメージ)その他資料 △(イメージ)その他資料 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第1号議案 △(イメージ)第2号議案 △(イメージ)第2・3号議案 △(イメージ)第3号議案 △(イメージ)第4・5号議案 △(イメージ)第6・7号議案 △(イメージ)第8号議案 △(イメージ)第9・10号議案 △(イメージ)第11・12号議案 △(イメージ)第13号議案 △(イメージ)第13号議案 △(イメージ)第14号議案 △(イメージ)第14号議案 △(イメージ)第15号議案 △(イメージ)第16号議案 △(イメージ)第17号議案 △(イメージ)第18号議案 △(イメージ)第19号議案 △(イメージ)第20・21号議案 △(イメージ)その他資料 △(イメージ)第3号報告 △(イメージ)議案説明要旨 △(イメージ)議案説明要旨 △(イメージ)大阪府議会常任委員会委員名簿 △(イメージ)その他資料 △(イメージ)その他資料 △(イメージ)議員提出第1号議案 △(イメージ)議員提出第1号議案 △(イメージ)議員提出第2号議案 △(イメージ)議員提出第2号議案 △(イメージ)その他資料 △(イメージ)第2・3号意見書案...