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  1. 大阪府議会 2020-02-01
    03月06日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  2月 定例会本会議    第七号 三月六日(金)◯議員出欠状況(出席八十八人 欠席〇人)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  坂 こうき君(〃)      四番  魚森ゴータロー君(〃)      五番  角谷庄一君(〃)      六番  三橋弘幸君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  中川嘉彦君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  岡沢龍一君(〃)    二十七番  山本真吾君(〃)    二十八番  上田健二君(〃)    二十九番  永井公大君(〃)     三十番  前田洋輔君(出席)    三十一番  中川あきひと君(〃)    三十二番  おきた浩之君(〃)    三十三番  紀田 馨君(〃)    三十四番  いらはら勉君(〃)    三十五番  河崎大樹君(〃)    三十六番  泰江まさき君(〃)    三十七番  西林克敏君(〃)    三十八番  松浪武久君(〃)    三十九番  広野瑞穂君(〃)     四十番  植田正裕君(〃)    四十一番  笹川 理君(〃)    四十二番  横山英幸君(〃)    四十三番  やまのは創君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  和田賢治君(〃)     五十番  杉本太平君(〃)    五十一番  徳永愼市君(〃)    五十二番  しかた松男君(〃)    五十三番  藤村昌隆君(〃)    五十四番  中村広美君(〃)    五十五番  山下浩昭君(〃)    五十六番  大橋章夫君(〃)    五十七番  肥後洋一朗君(〃)    五十八番  内海久子君(〃)    五十九番  加治木一彦君(〃)     六十番  富田武彦君(〃)    六十一番  橋本和昌君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  八重樫善幸君(〃)    六十五番  川岡栄一君(〃)    六十六番  大山明彦君(〃)    六十七番  垣見大志朗君(〃)    六十八番  林 啓二君(〃)    六十九番  西 惠司君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  上島一彦君(〃)    七十八番  中司 宏君(〃)    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 山本英次     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 令和二年三月六日(金曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十八号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十二件)    (質疑・質問)    (議案第二十号から第二十二号まで及び第一号諮問の先議)    (議案第百二十七号及び第百二十八号の委員会付託省略)    (議案の委員会付託) 第二 第百二十九号議案(「府有地の不法占拠に伴う土地明渡請求に関する訴えの提起の件」)    (知事の提案説明・委員会付託)    (請願の委員会付託) 第三 議員提出第一号議案(「大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件」)    (委員会付託省略・採決) 第四 第一号決議(「北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する決議」)    (委員会付託省略採決)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(西惠司君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(西惠司君) 日程第一、議案第一号から第百二十八号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計予算の件外百四十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により土井達也君を指名いたします。土井達也君。 ◆(土井達也君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の土井達也です。 先日、世界最大の行政面積を持ちますフィリピンの第三の都市ダバオ市を訪問いたしました。ドゥテルテ大統領は元ダバオ市長で、また現在の市長は大統領の長女、弁護士のサラ・ドゥテルテ氏が務めております。 ダバオ市役所で調べてみましたら、大統領は市長として七期、娘さんを市長にして、御自身は副市長として複数期務めておりまして、人生の大半をダバオ市政の発展にささげて、著しい治安の向上、そして経済成長で実績を上げて、ドゥテルテ氏の政治的な必勝パターンもそこで確立し、とうとう天下を取るに至りました。 次期大統領選挙には、市長で、地域政党を率いる娘さんの出馬も取り沙汰されておりまして、ジェトロの今年の一月十四日付ビジネス短信では、フィリピン二〇二二年次期大統領選挙の世論調査、ドゥテルテ大統領の長女が首位という記事が配信されております。政治的にもわくわくする、非常に盛り上がっている地域でございました。 大阪でも、首長経験者がと、ダバオの空の下、思いをはせておりました。 そして、今回の新型コロナウイルス--COVID-19の対応についても思うところがありました。それは、初動対応です。日本と同じく、フィリピン、島国です。新型の感染症を国内で蔓延させないための島国のセオリーは、水際対策です。フィリピンは、セオリーどおり、世界で最も早く中国からの入国を徹底的に止めました。現在、刻々と状況は変わり、検証はもっと後になりますけども、新型の感染症に対する初動の違いが、結果として、国民の健康リスクや経済的ダメージにどう影響するのか、両国を比較することは大変重要なことだと考えます。 さて、アジアの片隅で、日本からの投資を求めまして、このような日本語のパンフレットが作成をされておりました。我々の知らないところで、もっとたくさんのアジアの諸都市でこのような日本語のパンフレットを作成してくれている--これ市長ですね。作成してくれているところがあるんではないかと想定されます。また、逆に大阪府内への投資を促しております大阪府の同様の多言語パンフレットなどは、海外の皆さんに気づいてもらえているのかなと不安にもなるところであります。 さて、ダバオ市への訪問は、私の地元に本社がありますエアラインの機内食を作っている企業さんが進出していまして、海外進出の現状を知ってもらいたいということでお声がけをいただきました。ダバオ総領事の三輪さんいわく、ダバオ市の経済成長率は首都マニラよりも高くて、何と八・六%。日本が年率換算マイナス六・三%ですから、この差が約一五%です。一五%の差の経済成長率を肌で感じてくることができました。 我が国は、一九七三年のオイルショックから四十七年たっています。一九九一年のバブル崩壊から二十九年たちました。二〇〇八年のリーマンショックからも十二年たっています。長い間、低成長、マイナス成長の中、我々はいます。 ダバオ市で感じました、あの懐かしい八・六%もの高度経済成長を、成熟したこの国で、この大阪で、次の世代に経験させてやることはもうできないかもしれません。そう思うと大変寂しい気持ちになるんですが、それでも、本気で、そして大胆に、破壊と創造を繰り返して、ほんのちょっとでも成長を求めていく、次の世代がこの大阪でちゃんと仕事があって暮らしていける、この大阪でちゃんと飯食っていける、時代にあらがいながらも全力で大阪の成長を求めていくことが、それが自分の使命だと考えます。 ダバオ市では、日本語のパンフレットでも分かるとおり、現地の皆さんは非常に日本に対してよい印象を持っておりました。こうした中、大阪が都市間競争に打ち勝つには、競争の側面だけじゃなくて、アジア諸都市との協調も進めていくことで、その活力を大阪に呼び込むことが重要になってくると考えさせられました。 折しも二〇二五年の万博に向けて、大阪のよさを伝えていく絶好の機会とモチベーションを我々は持っています。今この瞬間は、新型コロナウイルスの感染で、海外からは、日本人来てくれるなと言われていますけども、ここを克服して、その先の世界の中で躍動し、成長し続ける大阪をつくり上げるために、内向き志向ではなくて、外向きの意識を持って積極的にアジアの諸都市、高度経済成長地域と交流を深めることで、大阪の成長につなげていかなければならないと考えます。 G20大阪サミット、また大阪・関西万博の誘致、そして百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録にと、世界中を飛び回って大阪の成長のために多大なる貢献をされてきた吉村知事はどのようにお考えになるでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 土井議員の御質問にお答えをいたします。 議員におかれては、ダバオ市を視察されたということですが、私もこれまで公務として訪れた上海であったりホーチミンであったりシンガポール等々、アジアの諸都市を訪問いたしまして、その活力、あるいは躍動感というのを実感しているところです。 大阪自身が強く成長しなければならないという思いとともに、この目覚ましい成長を遂げるアジアのパワーを大阪に取り込んでいくということも非常に重要だというふうに認識しています。 今後、万博などのインパクト、これを最大限活用して、アジアの各都市からのインバウンドはもとより、投資の促進や人材交流など、成長するアジアの諸都市と様々なつながりを深めていくことで大阪産業のイノベーションを加速させ、世界の中で躍動し、また成長し続ける大阪をぜひつくり上げていきたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) ありがとうございます。ぜひとも共に頑張ってまいりましょう。 世界の中で躍動し、成長し続ける大阪は、アジアの成長都市と戦略的に連携しまして、簡単に言ったら大阪のファンになってもらう、大阪の支持者を増やしていくと、それで成長につなげていくべきだと考えます。 府では、これまで九か国十地域と友好交流を行っておりますが、交流提携は二〇〇七年のベトナム・ホーチミン市以降行われておりません。 具体的に一例ですけど、ダバオ市とは北九州市が二〇一七年に環境姉妹都市提携を結んでいて、廃棄物処理の技術協力などの交流を進めているところです。 今この瞬間は、新型コロナウイルスの感染で、海外からは、日本人は来てくれるなと言われていますけども、ここを克服したその先の大阪府も、このような成長都市との友好交流に取り組むべきと考えますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 海外との友好交流につきましては、一九八〇年に中国・上海市及び江蘇省との交流を開始して以来、これまでに、アメリカのカリフォルニア州やオーストラリアのクイーンズランド州など、海外九か国十地域と友好交流関係を構築し、交流を進めてまいりました。 近年のグローバル化の進展の中では、友好交流の提携にこだわらず、議員お示しのダバオ市と北九州市の例のように、経済や環境など個別の分野においてお互いにメリットである交流を進めることが、より重要であると認識しています。 こうした認識の下、海外の賓客の表敬訪問や海外でのプロモーション、在関西総領事館との交流など様々な機会を活用し、交流分野に応じた担当部局と連携しながら、海外との交流を推進しているところです。 今後とも、世界の各都市や地域との交流を進めて、大阪の都市魅力や存在感を強くアピールするとともに、大阪の成長発展につながるよう取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) ありがとうございます。よろしくお願いします。 今回お声がけをいただきました企業さんは、現地で養鶏から加工まで行って、鳥肉を大阪に輸入するために海外進出をされました。鳥肉は、ブラジルとタイから輸入するのが一般的なルートらしいです。しかしながら、鳥インフルの際にはこの二ルートだけでは危ないということで、新たなルートの開拓に自ら乗り出したとのことでありました。今年四月以降、日本で初めてフィリピンからの鳥肉が日本国内に入るということでありました。 しかし、今の時代に、日本で初めてという取組が簡単なことではなくて、最初にJICAの基礎調査を活用して現地の市場調査を行ってから、今年の輸入開始予定、実際の取引開始に至るまで、実に八年間もの歳月を要したということです。この間、大阪府と現地との様々な交流によるバックアップがあったら、もっと心強く推進することができたぞとお話をされていました。 そして、今この瞬間、新型コロナウイルスの感染で、海外からは、日本人来てくれるなと言われておりまして、海外進出組は今大変な状況に置かれております。 知事の所信表明演説で、グローバル化する経済に対応し、大阪産業を持続的に発展させていかなければならないと述べられました。アジアの成長を取り込みながら、大阪産業を持続的に発展させるという目標の実現には、大阪府は、アジア各地と協力して、府内中小企業の現地でのビジネス展開をしっかりと支援していくことが重要であると考えます。商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 着任以来、商工労働部では、産業のグローバル化なくして成長なしを施策の主要方針の一つに掲げ、アジアを中心にターゲットを絞り、中小企業の海外ビジネス展開の支援に取り組んでおります。 この方針の下、中小企業のアジア展開が円滑に進められますよう、昨年は、ベトナム外国投資庁や台湾の産業連携推進機関と覚書を締結し、ビジネス関連情報の相互提供など、協力関係の構築を図っております。 また、在阪の総領事館や各国貿易投資促進機関との連携により、大阪府が認証する匠企業や大阪製ブランド製品企業を中心に、府内ものづくり中小企業等を紹介する英語版冊子等を活用した海外でのプロモーションや商談会の開催等を行っております。さらに、総合商社との連携により、海外工業団地への進出インセンティブの提供なども行っております。 このほか、アジア主要都市に進出している日系企業への委託により運営するビジネスサポートデスクを設置しまして、選択と集中の下、来年度は五地域から四地域に絞り、現地取引先候補の調査などの支援を行うこととしております。 今後、さらにアジア各地の政府機関や現地進出企業との連携協力関係を強化しながら、大阪産業局とともに府内中小企業の海外展開を促進し、大阪産業の持続的発展につなげていきます。 ○副議長(西惠司君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) よろしくお願いをします。 さて、ダバオ市内では、ISによります爆弾テロが過去にあったそうです。現在でも、ホテルの入り口やテロのあった屋台の入り口など至るところで、金属探知機を通って、荷物検査されて、身体検査されています。厳重に行われています。幹線道路や大きな市場の入り口では、軍隊による検問も見かけました。とにかく、ちゅうちょなく徹底していました。 大阪では、G20大阪サミットを無事終えまして、本年は東京オリンピックパラリンピック、そして五年後には大阪万博です。 今後、大阪の経済成長を阻害する要因としまして、爆弾テロやNBCテロのほか、サイバーテロもその要因になり得ると考えますけども、大阪府警察におけますテロ対策につきまして、警察本部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 我が国に対するテロの脅威が継続する中、本年は、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピック競技大会が開催されます。 大阪府警察では、爆弾テロやNBCテロの未然防止のため、平素から爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者や、NBC関連物質を取り扱う事業者に対し、保管管理の徹底や自主警備の強化についての指導などを行っているほか、発生に備えまして、爆発物や原因物質の検知、除去、避難誘導等を実施する爆発物対応専門部隊や、NBCテロ対応専門部隊などの対処能力向上に努めているところです。 また、サイバーテロにつきましては、インターネットが社会経済活動に不可欠な基盤として定着する中、その脅威は、国の安全に影響を及ぼすおそれのある問題となっております。 このため、大阪府警察では、府下の重要インフラ事業者等が参画をする大阪府サイバー攻撃対策協議会を設置し、サイバーテロに係る情報交換や事業者との共同対処訓練を行っているほか、必要な人材の育成などの取組を進めているところです。 大阪・関西万博の開催も控え、昨年のG20大阪サミットにおける経験なども踏まえまして、引き続き関係機関や事業者等との連携した取組を推進してまいります。 ○副議長(西惠司君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) よろしくお願いしておきます。 最後に、これからの大阪府の企業誘致の姿についてお伺いをしてまいりたいと思います。 実際に、今、こちら、企業誘致しています。関電さんがです、関電さんがやっている企業誘致。関電さんの所有地に、大阪府も岬町も、企業誘致優遇支援策などのインセンティブを講じています。大阪府のオフィシャルの企業誘致として積極的に公表していってもらいたいと思います。 さて、過去、大阪府が産業団地などの面的開発を行った結果、例えば泉佐野コスモポリス計画のように、途中で頓挫して不良債権化し、そして今では別の用途になってしまっている事例もあります。また、旧企業局のりんくうタウンや阪南スカイタウンなどのように、不景気で全く売れない時代がありまして、企業誘致用地を負の遺産だと大阪府で位置づけられて、自分の販売商品に自分でけちをつけながら、ますます売れずに販売を続けている、そんな時代もありました。 あの不況の時代、大阪府では巨額を投じて造成した土地が不良債権となってしまって、現金は不良債権化した土地に張りついて、府の財政は流動性をなくして硬直化をしました。府民の皆さんが必要とした経済的な下支えである府の財政出動は行うことができず、それどころか、府の案件で何百億円もの債権放棄までありました。もう何をしているのかと、そういう時代もあったわけでございます。 あのような過去の経験を踏まえれば、大阪府が産業用地の開発に慎重になるのは当然だなと思います。 じゃ、どうするのということになるんですが、私にとって模範解答はまさにこれです。当然、既に所有している府有地の転用も考えなければなりませんが、府内の市町村や企業が持っている土地を掘り起こしていくということであります。 じゃ、どんなところにどんな用地があるんだということになるんですが、取りあえず岬町の事例を見ていきましょう。 今月、三月三十一日に南海電気鉄道は、昭和三十二年の開園から六十三年間にわたって運営してきましたみさき公園に幕を閉じます。近畿圏内では、二〇〇〇年以降、これだけの公園が閉園になっているそうです。資料は南海さんからもらいました。加工しています。 三月三十一日まで、「みさき公園の卒園式~大変よく遊びました」というイベントが開催されてるところだったんですけども、COVID-19--新型コロナウイルス対策で、三月十七日まで休園中であります。 このパネルは、現在のみさき公園の運営形態を示しています。こんな感じで、今、三十一日まではこんな感じで運営されます。土地の所有者は南海さんです。 四月一日からは、あくまでもこれ予定なんですけど、岬町の都市公園、みさき公園となる予定です。まだ岬町議会の議決を経てないので、この三月議会で議決あるらしいんですけども、まだ議決を経てませんから、あくまでも予定です。白浜への動物の移動などがありまして、一年ほどは開園をしないということであります。来月、四月一日からのみさき公園の運営形態はこんな感じで行われる予定で、土地所有者が南海さんから岬町さんに所有者が変わる予定です。 ということで、土地の用途は別として、新たに面積三十三万八千平方メートル、三十八・八ヘクタールの広大な土地を岬町は所有する予定となっております。 また、岬町には、関西電力が所有します広大な土地があります。関電さんの前の土地所有者は、戦時中に、川崎重工業株式会社と海軍だったそうです。このパネルは、一九四七年の写真なんで、今の関電さん持ってるところの海側が関電さん持ってるところの所有地なんですけども、一九四七年なので、当時は川崎重工さんがお持ちだった場所の現地の写真です。 大阪湾内に位置する大阪、神戸などの大都市や、関空、大阪港、神戸港などの重要施設は、この地図のとおり、地理的に非常に守られた場所であることが分かります。 このパネルは、過去の一般質問で紀淡海峡大橋を取り上げたときのもので、津波の話なんですけども、太平洋から紀伊水道を北上して、大阪湾に入る津波のルートは二つあるよねと。青丸の紀淡海峡ルート、そして赤丸の鳴門海峡を通って明石海峡を通って大阪湾へ入ってくる、この二つのルートが津波のルートであるよねと。だから、津波を弱めるような機能を持った紀淡海峡大橋を建設しましょうよという内容だったんですが、この青丸と赤丸、これは戦時中、大都市大阪を敵が攻撃するときに、海上を太平洋から入ってくる敵の侵入ルートに合致するわけです。 この三つの海峡を拡大しますと、この地図。太平洋側から大阪湾に入るのに最も直接的なルートは、当然、紀淡海峡ルートになります。 紀淡海峡を拡大しますと、このパネルです。紀淡海峡は、大阪府、和歌山県、兵庫県、三府県が府県境を有する海峡であります。そして、太平洋から大阪湾に入るための要衝。大都市大阪を防衛するための要衝になります。だから、戦時中は、ここに書いている友ヶ島--友ヶ島と書いてないんですけどね。沖ノ島とか地ノ島とか書いてる、これまとめて友ヶ島というんですけど--とか加太、国民休暇村と書いてますね。加太に砲台が設置されて、それらは今もそれぞれの地域でレンガ造りの弾薬庫跡とか砲台跡として残っていて、名残をとどめております。 加えて、この要衝であります岬町側では、軍需工場としまして、申し上げております川崎重工業、また海軍が布陣をしいていたということです。 このように、この紀淡海峡は、現在では大阪湾に入る津波を最初に観測する地点であり、過去、戦時中は、大都市大阪を守る要衝であった、そういう海峡であります。 この要衝地、戦後、川崎重工さんから関電さんが引き継いで、火力発電所を経営してきたんですが、今はもう役割を終えました。現在、関電さんが所有している多奈川発電所の跡地八ヘクタールを超える土地は、このパネルのように、関電さん自身が、今、企業誘致、土地売却を進めております。 そして、今月、三月三十一日をもちまして、隣接します関電の多奈川第二発電所というのがあって、そこの三十ヘクタールが三十一日に廃止されます。岬町では、関西電力の土地合計約三十八万平方メートル、三十八ヘクタールという大規模な土地が市場に出てくることになるかもしれません。 もう一つ、岬町には、南海電鉄さんがみさき公園の三倍の土地、約百万平方メートル、百ヘクタールの土地を所有しています。 以上、あくまでも土地の用途を別にしていますが、このような大規模な土地が府内の市町村や民間企業にはあるわけです。 このパネルの関電さんの企業誘致こそが、これからの大阪府の企業誘致のあるべき姿なんじゃないかなと私は考えます。 府有地の転用も当然検討していかなければならないという前提ですけども、府内の民間企業や市町村が所有しています、現在は十分に利用されていない土地を発掘して、産業用地として活用できるように促していくことが必要ではないかと考えます。商工労働部長の御所見をお伺いします。
    ○副議長(西惠司君) 西田商工労働部長。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 議員御指摘のとおり、民間企業や市町村が工業系用途地域内に保有するものの使われなくなった土地などの低利用、未利用の土地は、産業用地として活用できる貴重な資源であります。そうした用地を発掘するため、日頃から市町村と連携し、工場適地調査や企業訪問等の機会を通じて、用地情報の把握や収集に努めております。 議員御指摘の関西電力が岬町に所有します多奈川発電所跡地は、岬町が工業地域として指定を行い、行政計画においても、企業誘致の推進を図る地区として位置づけられております。大阪府は、関西電力と岬町との協議に加わり、産業用地としての活用に向け、連携して取組を行っているところです。 こうした民間用地などを産業用地としての活用につなげていくためには、行政が地権者に対して、まちづくりや産業施策に基づいた要望や働きかけを行うことが重要であると認識しております。市町村や地権者から府に要請があった場合には、立地優遇支援制度の紹介など、市町村とともに積極的に働きかけてまいります。 ○副議長(西惠司君) 土井達也君。 ◆(土井達也君) 私の発言通告書の最後の項目、新型コロナウイルス--COVID-19対策につきましては、今井議員に集約させていただきました。このような時節柄でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) 次に、徳永愼市君を指名いたします。徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の徳永愼市でございます。 今回、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず、スクールソーシャルワーカーの雇用や待遇改善の進捗についてお聞きします。 平成二十九年に我が会派から子どもの教育に関する提言を行い、その中で、子どもの家庭環境による問題に対処し、教員を支援するスクールソーシャルワーカーの大幅な増員を求めてまいりました。 また、その謝金単価の低さや雇用形態の不安定さのために優秀な人材が集まらない現状について、これまで繰り返しその改善の必要性を訴えてまいりました。 そうした中で、平成二十九年度九月議会において、当時の向井教育長より、制度の見直しや待遇の改善について前向きな回答をもらい、教育庁として積極的に取り組んでいただいていることと思います。 府内の小中学校及び府立学校におけるスクールソーシャルワーカー施策の現状はどうなっているのでしょうか。 ○副議長(西惠司君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) いじめや不登校など課題を抱える児童生徒を含む全ての児童生徒を適切に支援するために、教育と福祉の連携は必要不可欠であります。そして、その要として、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変大きいと認識をしています。 小中学校におきましては、来年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区へ配置できるよう、市町村と協力して計画的な配置を進めています。また、社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格などを持つスクールソーシャルワーカーをスーパーバイザーとして市町村に派遣することで、指導的な役割を担っていただき、その謝金単価を今年度から五千二百円に引き上げるなど、待遇の改善を図りました。 また、府立学校におきましても、平成二十八年度当初は定時制高校四校の配置にとどまっていましたが、毎年、配置校の拡充を進めてまいりまして、今年度は十六校の全定時制通信制高校を含め三十五校にスクールソーシャルワーカーを配置しております。 なお、府のスクールソーシャルワーカーの単価につきましては、全国水準並みとなっております。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 中学校では全中学校区に配置していき、待遇の改善が進んでいることは確認できました。 一方で、府立学校では、平成二十八年度当初と比べると、配置校は拡充しているものの、まだ三十五校にとどまっています。高校でも、様々な背景がある生徒への支援が行き渡るようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西惠司君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 生徒を取り巻く状況が複雑多様化する中で、府立高校におきましても様々な課題を抱える生徒に対しまして支援がきちんと行き渡るようにするということが、何よりも大切であると認識をしています。 これまでの取組の成果や課題についてしっかりと検証し、次年度、例えば必要とする学校がスクールソーシャルワーカーに個別に相談できるような体制を構築するなど、事業の充実に努めてまいりたいと、このように存じております。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 高校でも、必要とする学校全てに対応できるよう早急にお願いします。 次に、ユニバーサルデザインについて伺います。 本年は、いよいよ東京オリンピックパラリンピックが開催され、大阪でも来年にワールドマスターズゲームズ二〇二一関西が開催予定となっており、国内外から多くの人が訪れることから、ユニバーサルデザインやその重要性を広く認識してもらう絶好の機会となると考えています。 二〇二五年大阪・関西万博も見据え、指針に基づくユニバーサルデザインの取組をさらに加速させるべきと考えます。 府においては、我が会派の提言も踏まえ、平成三十年度に大阪府ユニバーサルデザイン推進指針を策定し、各部局の取組を進めています。 府の指針では、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりという二つの体系に沿って取組を整理されていますが、まずまちづくり分野において、本指針を踏まえてどのような取組を進めているのか、住宅まちづくり部長にお聞きします。 ○副議長(西惠司君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府においては、平成三十年六月に策定した大阪府ユニバーサルデザイン推進指針に基づく各種施策について、毎年度当初に庁内連絡会議を開催し、進捗状況の共有を行い、全庁的な取組を進めているところです。 ユニバーサルデザインのまちづくりについては、施設のバリアフリー化等を推進していくこととしており、当部としては、大阪・関西万博を見据え、鉄道駅とホテル等のさらなるバリアフリー化に取り組むこととしています。 具体的には、鉄道駅のエレベーター設置補助に関して、対象駅の拡大、複数ルート化や大型化も可能となるよう、制度の拡充を行う予定です。 また、ホテル等については、より多くの人が利用しやすいよう、一般客室の広さに応じて、ユニバーサルデザインの頭文字を取り、段差を解消したUDルームⅠ、車椅子利用に配慮したUDルームⅡといった独自の基準への適合や、ハードやソフトのバリアフリー情報の公表を義務づけするなどの福祉のまちづくり条例改正案を上程しているところでございます。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ありがとうございます。 今回、特にホテル等のバリアフリー化に関しては、福祉のまちづくり条例を改正し、UDルームⅠやUDルームⅡといった独自基準を設けられるということです。 今後、こうした新たな基準について、事業者はもちろん利用者にも広く知ってもらい、その利用を後押しすることで、多くの人が安心してホテルを利用できるような環境にしてもらいたいと思います。ぜひとも、制度の積極的な周知をお願いいたします。 ハード面の取組は、今お聞きして分かりましたけれども、ハード面の取組だけでは、真のユニバーサルデザイン社会を実現するということはできません。 障がい理解という点では、障がいのある方への先入観や偏見、困っている人に声をかけることができない、また反対に、助けやサポートが必要なときにお願いをしづらいといった心のバリアが依然として存在をしています。 二〇二五年の大阪・関西万博開催時には、このような心のバリアのないユニバーサルデザイン社会・大阪を世界の人々に実感していただきたいと考えていますが、指針に基づく心のバリアフリーの取組について、福祉部長にお聞きします。 ○副議長(西惠司君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 府では、障がい理解を深めるためのふれあいキャンペーンによる啓発や、外見からは分からない援助や配慮を必要とする方々が周囲の方々にそれを知らせるヘルプマークの普及などに、市町村や企業等と連携して取り組んでいるところです。 また、障がい者個々のニーズに応じ社会の仕組みを調整する合理的配慮について、その概念の浸透や、事業者による自主的な取組の促進を図っています。 大阪・関西万博に向け、ユニバーサルデザイン推進指針に基づいて、心のバリアフリー促進に引き続き取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) よろしくお願いいたします。 指針で示された多様な取組を通じ、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりの両面から、ユニバーサルデザインの取組をさらに加速していただきたいと思います。 大阪府ユニバーサルデザイン推進指針では、「誰もが暮らしやすく、訪れやすい、そして誰もが活躍できる『ユニバーサルデザイン社会・大阪』をめざす」と記載されています。 今後、ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西や、二〇二五年大阪・関西万博などの大規模イベントの開催によるさらなる外国人旅行者の増加や、特定技能制度に基づく外国人労働者の増加が見込まれます。 このような状況の中、外国人に対するユニバーサルデザインの取組も重要であると考えますが、外国人が暮らしやすく訪れやすい大阪の実現のための取組について、府民文化部長にお聞きします。 ○副議長(西惠司君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 外国の方が安心して快適に過ごせるための環境整備や、共生社会づくりの取組は、ユニバーサルデザインの概念に沿った取組であると認識しています。 具体的な取組として、例えば外国人旅行者にとって分かりづらい状態であった大阪駅、梅田駅周辺の案内板について、共通の表示ルールによる整備を二〇一八年度から二〇二二年度にかけて順次行っているほか、観光地における公衆トイレの洋式化などを宿泊税を活用して行っているところです。これらの取組は、日本での生活に不慣れ在住外国人の方にとっても有益なものであると考えています。 引き続き、推進指針が目指すユニバーサルデザイン社会・大阪の実現に向け、外国の方も暮らしやすく、訪れやすい大阪になるよう取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 次に、大阪府における高齢者や色覚障がい者などへのメディアユニバーサルデザインの取組状況について確認いたします。 平成二十九年九月定例会における我が会派の代表質問で、メディアユニバーサルデザインの周知徹底の取組について質問したところ、庁内において、メディアユニバーサルデザインに配慮した広報の取組が推進されるよう努めると答弁されました。 これまでの取組と今後の対応について、府民文化部長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 本府では、府政に関する情報を誰にも分かりやすく確実に伝えることができるよう、メディアユニバーサルデザインの普及の取組を進めてまいりました。 具体的には、府政だよりについて、紙媒体の通常版に加え、文字を大きくした拡大版や音声版などを作成しているほか、府のウェブサイトにおいても、音声での読み上げや文字の拡大ができる閲覧支援機能を備えています。 また、庁内の所属に対しても、メディアユニバーサルデザインに関するガイドラインに基づいて広報物を作成するよう周知に努めておりまして、これに基づき広報物を作成している所属は、平成二十九年度の約七割から、平成三十年度は約八割に増加しています。 今後も、広報物を新たに作成する際は、ガイドラインに沿ったものとなるよう働きかけや助言を行うことなどにより、全庁的にメディアユニバーサルデザインに配慮した取組がなされるよう努めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ありがとうございます。しっかり取り組んでいただくよう、よろしくお願いします。 次に、防災力向上のための自助、共助についてお聞きします。 大阪府北部地震、平成三十年の台風第二十一号などの大きな災害を経験し、今後想定される南海トラフ地震などの大災害に備えて、発災時、大きな力となる自助、共助がますます重要となります。 とりわけ、地域防災力の向上には、地域の中にある企業による自助、共助の推進も不可欠と考えています。企業の自助や共助としての地域との連携について、企業の実態調査を実施し課題を明らかにするなど、進捗状況と現状の取組について、危機管理監に伺います。 ○副議長(西惠司君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 企業が地域と連携し、自助、共助の取組を推進するためには、従業員の安全確保や安否確認を図りながら、自らの中核となる事業を早期復旧、継続することに加え、地域との連携を盛り込んだ事業継続計画を策定しておくことが有効であり、これまで商工労働部と連携し、BCPの策定支援を進めてまいりました。 平成三十年十一月に、企業の実情を把握するため実施しました実態調査等では、BCPの策定率は、大企業では七〇%を超えているものの、中小企業では、人的余裕がない、知識やノウハウがないなどの理由から、低い数字にとどまっております。 このため、商工労働部との連携により、BCPの必要性を改めて周知をいたしますとともに、人材やノウハウが乏しくても取り組めるよう、まずは職場周辺の地域が行う災害訓練へ参加することや、備蓄物資の地域への提供などを盛り込んだ超簡易版BCPのモデルを昨年十二月に作成し、経済団体等を通じて中小企業に、このモデルを活用したBCP策定を働きかけているところでございます。 また、企業との連携方針の一つであります防災協定を、現在、本府では約百三十社の民間企業と締結しておりますけども、こういった取組がより住民に身近な市町村においても進むよう働きかけますとともに、地域と企業が連携した先進的な取組事例を紹介していくなど、市町村における取組を支援してまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) よろしくお願いします。 特に中小企業がこういったことを取り組むというのはなかなか、どうやっていいか分からないという面もある。そしてまた、BCPがこういった自助、共助につながっていくというのがなかなか分かっておられない企業の皆さんが多いと思いますので、しっかりと丁寧に一つ一つ積み重ねをしていっていただいて、頑張って取り組んでいただきたいと思います。 次に、府民の防災意識を醸成し、自助、共助を推進するためには、防災に関する条例を制定することが有効ではないかとかねてより提案しております。 これまでも進捗を確認し、検討を進められていると聞いています。現在の防災条例の検討状況について、危機管理監に伺います。 ○副議長(西惠司君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 自助、共助を推進するための条例の検討状況についてでございますが、現在、既に策定をされておられます三十の都道府県の条例を調査したところ、都道府県や市町村の役割に加え、住民や事業者等の役割を努力義務として規定しているものが多く見られたという結果になっております。 一方、災害対策基本法におきましても、平成二十五年の改正によりまして、都道府県や市町村の役割に加え、新たに住民等の責務について規定され、さらに府の地域防災計画でも、住民や事業者の基本的責務として、災害への備え、地域の防災活動への協力など、より具体的な行動について記載をしているところでございます。 条例を仮に制定するとした場合、これら災害対策基本法、地域防災計画との関係や、既に制定されておられます大阪市等の防災条例との関係をどう整理していくのか。また、条例化によりましてどのような効果が期待できるのかなどの論点につきまして、引き続き関係者に幅広く御意見を伺いながら、来年度には条例制定の要否について検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 以前から検討してもいるんですけども、まだ条例をつくるかどうかがはっきりしてない。今の答弁は、残念な思いであります。 パネルを御覧いただきたいと思います。 先ほどの答弁にあったように、防災条例を制定している都道府県は、四十七都道府県の中で三十都道府県と、もう既に約三分の二が制定をしております。大阪府と同規模の都県は、東京都、神奈川県、愛知県などが、関西では、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県と、大半の府県が決定済みです。 南海トラフ巨大地震のような大災害が起こった際に、迅速に避難できるかできないかで、死亡される方等の想定数が大きく違ってきます。自助、共助による取組を進める指針として防災条例は本当に必要だと思いますが、知事、いかがでしょうか。 ○副議長(西惠司君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 徳永議員の御質問にお答えをいたします。 災害対応力強化のために、自助、共助の活動を促進するということ、府や市町村が訓練や研修など様々な取組を積み重ねて、住民や事業者に継続的に働きかけることで、自発的な行動につなげていくということが重要だと思っています。 防災条例につきましては、条例制定により期待できる効果など様々な論点について検討いたしまして、来年度には要否について結論を出していきたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ぜひとも、早急にこの条例を制定していただきたいと思います。今の答弁は、前向きだと私捉えておりますので、よろしくお願いします。 次の質問にいきます。 先日の我が会派の代表質問において、介護人材の確保の取組について質問しましたが、今年度実施された上半期定期監査では、介護・福祉人材確保の取組を進めるに当たり、国の推計ツールにより算定された需給ギャップを数値目標として定めており、府において、介護サービスの種類ごとの過不足の現状が把握分析されていないと指摘をされています。 また、介護・福祉人材を確保するために、平成三十年度から実施された新規事業では、参加者数や申請件数の実績が予定を大きく下回っていることから、介護現場での就労を希望する人材や、離職した介護人材などのニーズをより幅広く、かつ詳細に把握する必要性が指摘をされています。 こうした指摘がされることは残念であり、府は、本当に介護職の人材確保についてしっかりと把握分析し取り組んでいるのか、不安を感じます。 そこで、これらの指摘を踏まえ、介護職の人材確保について、今後どう改善し取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 岸本福祉部長。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 監査結果の報告において指摘のあった介護職員の過不足の現状の把握分析については、現在、国において、第八期介護保険事業計画の策定に向け、入所、通所、訪問等の種別ごとの現状が把握できるよう、推計ツールの改定を検討しており、その状況を踏まえ、より実態に即した分析を行ってまいります。 資格取得のための研修受講支援事業については、就職前の受講が必ずしも就職に結びつかない側面もあったことから、今後、就職後の定着支援に重点を置いて実施していくこととしています。 また、市町村が実施する事業を支援する介護人材の資質向上・定着促進等地域支援事業については、複数の市町村が合同で実施できるようにするなど、より活用しやすく改善してまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 監査の指摘を踏まえ、より効果的な取組を実施していただきたいと思います。 次に、日本総研が厚生労働省の補助事業として実施した介護の働き方の実態及び働き方の意向等に関する調査研究事業報告書によると、以前、介護業界に従事していた方や、介護の資格を有しているが介護業界に就業したことがない方、いわゆる潜在的な介護人材の方のうち約四割が介護職として働きたいと考えています。 介護人材の確保が急務となっている現在、現場復帰支援などにより潜在人材に活躍してもらうことが必要だと考えます。府としての潜在介護人材の現場復帰に向けた取組について、福祉部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 岸本福祉部長。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 介護人材の確保について、介護の有資格者や研修等を修了した潜在介護人材の就業を促進することは有益であり、その支援は重要であると認識しています。 現在、府では、大阪福祉人材支援センターにおいて、離職者の届出制度により登録された方々に対する情報の提供や研修によるサポート、さらに希望者には職場の紹介などを実施しています。 また、介護職員として一年以上勤務していた有資格者が再就職する際には、一定要件を満たすと返還を免除する再就職準備金貸付事業も実施し、介護職員としての復帰を支援しているところです。 今後、事業所における環境整備の検討に向け、潜在介護人材の就業に当たってのニーズ把握を行ってまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 企業への支援も大きな課題ですので、しっかりまだできてない部分、早期の取組をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 福祉避難所については市町村が指定をしていますが、避難者に必要な備品も整備されていないなど、一般の避難所に比べてまだまだ不十分と感じます。そういった取組を進めるための財源を確保する方法として、国の企業版ふるさと納税を活用できるのではないかと考えています。 府では、この制度を二〇一七年度から活用しており、昨年度は五事業に三百五十万円の寄附を頂いていると聞いています。この制度は、来年度から拡充、延長することとされており、企業が寄附をした場合、企業の実質負担を一割とするなど、企業側のメリットも大きい制度です。 市町村が福祉避難所の環境を整備する役割があることは理解をしていますが、こうした国の制度も活用するなど、府としても市町村が行う福祉避難所の環境を充実するために支援していくべきと考えますが、危機管理監に伺います。 ○副議長(西惠司君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 企業版ふるさと納税制度を活用して、昨年度は全国で約三十五億円の寄附があり、企業の資金を地方のプロジェクトに導入するための有効な制度と認識をしております。また、福祉避難所の環境整備など防災の取組にも活用は可能と聞いております。 一方で、昨年度、全国で寄附を募集した約四百八十件のプロジェクトのうち、寄附額がゼロ円となったものが約二割に上り、企業にとって魅力のあるプロジェクトを提案していくことが必要と考えております。 現在、府内の一部の市におきまして、この制度を地方創生のプロジェクトに活用しているところもあるため、今後、防災への活用につきまして、市町村とともに研究を深めていきますとともに、引き続き福祉避難所の課題解決に向けた意見交換や先進事例の共有など、市町村の取組を支援してまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 福祉避難所は、障がいのある方や高齢者、また在宅看護の方など配慮が必要な方にとって有効な施設だと思います。これは、まだまだ整備がされていないというのが現状です。 今回提案をさせていただいた企業版ふるさと納税を活用した福祉避難所事業は、創業地であるなどの理由で大阪府に社会貢献をしたいという企業と、財源の負担なく福祉避難所の整備を進めていきたい市町村や大阪府、双方にとってメリットのある提案です。 以前、子ども輝く未来基金について質問させていただき、寄附だけでなく、物品での寄贈ができる仕組みをつくったところ、子ども食堂に業務用の冷蔵庫の寄贈が、そういったような企業がありました。こういった形のよい形のメニューをつくれば、支援していただける企業も出てくると思います。 先ほど、有効な取組であると認識していただき、今後、防災の取組に活用する方向で、市町村とともに研究していただくとの答弁をいただきましたので、早く実現していただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、旧大阪府立成人病センター跡地を含む大阪城東部地区のまちづくりについて伺います。 旧成人病センター跡地については、令和二年度当初予算に建物地上部の撤去費用が計上され、跡地活用に向けてようやく動き出しました。引き続き、地下部の撤去についても取り組んでいただきたいと思います。 また、大阪城東部地区全体では、都心キャンパスの立地や、大阪スマートシティ戦略の取組を踏まえた地区全体のまちづくりの実現に向けた検討を行うため、大阪府、大阪市において、公立大学法人大阪や、地権者のUR、JR西日本、大阪メトロも参画する大阪城東部地区まちづくり検討会が昨年十二月に設置され、これまで二回開催されました。 私も、この検討会を傍聴したんですけども、大阪の発展につながる大変可能性のある土地として、様々な活発な議論がありました。 その一方で、都心キャンパスが来ただけでは、ここは魅力のある土地とはならないというような意見も多く、大学と連携してどのようにまちづくりを進めていくのかが重要であります。 平成二十四年に府市で策定したグランドデザイン・大阪の中で、大阪城・周辺エリアにおける森之宮周辺の活性化が位置づけられてから約八年がたちます。この間、大阪城東部地区のまちづくりの方向性素案が平成二十八年に示されたものの、具体的なまちづくりの動きはありませんでしたが、今後は、この検討会において、旧成人病センター跡地等の活用も含む地区全体のまちづくりの活発な議論や事業が促進され、実現することが大いに期待されます。 そこで、大阪城東部地区まちづくり検討会の議論の状況について、住宅まちづくり部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 大阪城東部地区まちづくり検討会においては、現在、仮称ですが、大学とともに成長するイノベーション・フィールド・シティをコンセプトに、土地利用計画や基盤整備計画について議論しているところです。 コンセプトを実現する三つの戦略として、次世代型キャンパスシティー、スマートシティーの実証・実装フィールド、そしてクロスオーバーシティーを掲げています。 具体的には、大学の基本機能と、大学が先導役となり展開する機能をイノベーション・コアとして地区の中核に位置づけています。さらに、生活の質の向上や健康寿命の延伸などを図るスマートシティーの取組を進めるとともに、多様な人々などが交流するまちづくりを示しているものです。 大学の立地を機に、健康・医療、人材育成、居住機能等の集積を図り、多世代、多様な人が集い交流する国際色あるまちを目指しています。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) パネルを御覧ください。 大阪城東部地区は、大阪城、大阪ビジネスパーク、開発が進められている京橋地区などが隣接している大阪中心部の最後の一等地であります。しかしながら、この東部地区の西側のほとんどはJRやメトロの所有地であります。 次、お願いします。 次のパネルは、検討会でのまちづくりのイメージです。全体では四十ヘクタールを超える、これはうめきたの倍近くもある、はるかに大きな土地であるんですけれども、ほとんどがJR西日本や大阪メトロ、URが所有している土地である。このちょうど左側の四、それから三のほうなんですけれども、こういった土地であり、都心キャンパスの立地に伴い、初期に活用される土地は市有地の下、ごみ焼却工場建て替え用地の約二・六ヘクタールにすぎません。まちづくり案では、都心キャンパスが第一期とし、それ以外の土地は二期、三期というものになっています。 検討会では、参画しているURやJR西本、大阪メトロの地権者などからは、今後事業をするにしても、それぞれに事情があって、長期的なまちづくりになるとの意見が出ていました。 また、旧成人病センター跡地も、他の土地の兼ね合いで、活用まではまだまだ時間がかかる可能性もあります。このことから、まちづくりがなかなか進まないのではと懸念をしています。 このような状況の中、今後のまちづくりにどのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 旧成人病センター跡地を含む大阪城東部地区のまちづくりは、都心キャンパスが開校する令和七年までを第一期とし、それ以降を二期、三期とする段階的な整備スケジュールを想定しています。 このため、地権者等と活用可能な土地やその時期、活用方策等について意見交換を行い、旧成人病センター跡地を含め、連鎖的にまちづくりが進むよう努めていきます。 また、イノベーション・コアに隣接するエリアにおける多世代居住やにぎわいの創出、鉄道施設の上部利用や将来の活用など、大阪市とともに、関係部局や地権者等と連携調整を図り、魅力あるまちづくりが円滑に進むよう取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) ありがとうございます。 魅力あるまちづくりが円滑に進むように取り組むという前向きな答弁をいただいていると思います。 パネルを見ていただきたいと思います。 これは、千葉県の柏市にある柏の葉スマートシティというものなんですが、それの全体図なんですけども、このような公民学が連携をして次世代型キャンパスシティー、スマートシティーの実証・実装フィールド、クロスオーバーシティーをコンセプトとした今までにない魅力あるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 その反面、今、検討会では、都心キャンパスが立地するエリアを主に議論している。それに対して、JR西日本や大阪メトロの土地は拡張検討ゾーンとして、これは将来的というような形になっている。相当先になるんではないかなというような懸念があります。それは、やはりJRさんやメトロさんに遠慮しているというような印象も見受けられます。この土地の整備が進まないと、中途半端で、魅力的なまちにならないと思います。 例えば、ニューヨーク市のハドソンヤードのように、JR西日本や大阪メトロの鉄道施設の上部利用や、またこの二つの土地、施設そのものの移転もしっかりと考えて、土地を活用していくことが重要だと思います。 そこで、JR西日本や大阪メトロにもっと積極的に活用を働きかけるなど、まちづくりを強力に進めていくべきだと考えますが、検討会の会長である田中副知事に所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 副知事田中清剛君。 ◎副知事(田中清剛君) 大阪城東部地区でございますが、大学のあるまちとして、大阪城公園のみどりやにぎわいを生かし、OBPや京橋、森之宮など周辺地区との相乗効果を生むようなまちづくりを進めていく必要があります。 このため、JR西日本や大阪メトロが所有する土地につきましても、まちづくりに活用していくことが重要と考えておりますが、鉄道施設の機能確保や費用面での課題もございます。 今後、東部地区内の地権者とともに、こうした課題も共有し意見交換しながら、鉄道施設の上部利用の範囲や土地利用転換の可能性などについて検討を深めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 徳永愼市君。 ◆(徳永愼市君) 副知事、よろしくお願いいたします。やはりこのJRやメトロがずっとあったままになったとすると、大阪城とこの新しいまちが分断されてしまいますので、ここを一緒に埋めていくというのは本当に大切だと思います。期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、今回の質問には入っていないんですけども、ちょっと最後に要望させていただきたいと思います。 まず、今回の新型コロナウイルス感染症では、健康医療部をはじめ各部局の皆さんには連日大変だと思いますが、大阪府民の安全安心のため、よろしくお願いしたいと思います。 この感染症の影響で、日本全体の経済は大きな打撃を受けていますが、特に私は大阪のダメージは本当に大きいと思っています。 その要因の一つに、現在の大阪が観光、インバウンドに大きく依存していることがあるのではないでしょうか。 これまで、我が会派、私もずっと、この観光に大きく比重をかけず、大阪を今まで支えてきた産業、特にものづくり企業への支援をもっとするべきだと提言してまいりましたが、残念ながら予算には反映されているとは思えません。 中小企業景況調査でも、製造業の経営者の多くは厳しい状況が続いていると、ずっとなっております。他府県に比べて企業への負担となっている法人税の超過課税の使い道も、多くが他の施策に使われています。 ○副議長(西惠司君) 質問者徳永愼市君の経過時間四十分、申合せの時間が経過しておりますので、お知らせいたします。短縮をお願いします。 ◆(徳永愼市君) このままでは、多くの大阪の企業は立ち行かなくなる、また大阪を離れていくのではないかと心配します。 吉村知事、理事者におかれましては、今後の政策、予算については、いま一度立ち止まって、大阪府の皆さんが安心して暮らすことができるよう検討していただくよう強く要望して、質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) 次に、今井豊君を指名いたします。今井豊君。 ◆(今井豊君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の今井豊です。 発言通告に従って、順次一般質問を進めてまいります。 緊急時の子どもの食の確保について、まず休校中の昼食についてお伺いしたいと思っています。 さて、新型コロナウイルス対策に伴い、府内市町村の小中学校は、周知のとおり一斉休校になっております。そして、それはいよいよ長期化という懸念もされているわけでありますが、子どもの貧困対策の観点からも、休校中の昼食の確保は大変重要な課題だと思っています。学校給食が一日の主な栄養源になっている子どもも多い、あるいは行き場のない子どもの安否も心配という声も多い中にあって、休校中は、学校給食も中止になっていると思うわけですが、休校中の状況における昼食に関する現在の状況について、まずは教育長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今般の臨時休業措置に伴う対応についてですが、府内市町村に聞き取りを行いましたところ、全ての市町村において、御家庭の御事情などを踏まえ、学校や学童保育などで一部の児童生徒を受け入れているということであります。このうち二市では学校で給食を提供しているという状況でありますが、その他の自治体におきましては、御家庭からのお弁当持参をお願いしているという状況にございます。 ○副議長(西惠司君) 今井豊君。 ◆(今井豊君) 今、大阪府の現状というのが説明されたわけですけども、私は、特に今回、国の支援を踏まえた府の対応について伺いたいわけです。 この問題については、一部の自治体はそれぞれ取組を進めているとのことでありますし、最近の報道を見ると、テレビ、新聞などで、困難を抱える子どもたちを支援するために、大手の企業が、小学校、中学校、高校の児童生徒を対象に弁当を配っている、あるいは学童施設や養護施設、あるいは子ども食堂などに食事に関するサービスの提供をやっているという事例が取り上げられているわけですけども、一方、一部の子ども食堂を運営している団体の中には、この際、子ども食堂の活動自粛という代わりに、子ども食堂に来ている子どもたちをはじめとして、児童養護施設あるいは学童保育に対して宅配で弁当を届ける、私の知っているところは三千食ということなんですが、そういった活動を始めているという法人もあり、さらに新たに子ども食堂の取組を始める団体もあると聞き及んでいるわけです。 貧困や孤食に悩む子どもに、無料や格安で食事を提供してきた子ども食堂というのは、大阪府内に四百十四子ども食堂があると仄聞しています。ただ、その運営は極めて脆弱ということも併せて聞いています。それは、地域の細々としたボランティア活動が全く中心であって、地域によるばらつきもあるため、それ自体が給食の休止による代替措置とまではなり得ないとは思いますけども、民間ボランティアがこれを契機にして広がっているということも事実なわけです。 このような自治体や民間における取組、この緊急時に府としても後押ししていくべきと考えるわけです。 去る三月三日、参議院の予算委員会で、我が党の梅村聡参議院議員が安倍総理に質問したところ、安倍総理から、地域における様々な取組について、財政面も含めて国として支援すると答弁をいただいています。 これを踏まえて、府ではどのような対応を行うのか。こうした緊急時における子どもの食に関して知事にお伺いするわけですが、国会議論を通じて、地域や行政は、それぞれの実態に即して、まさに今、創意工夫できると考えるわけです。 また、けさの新聞報道でも、大阪市内のNPOがラーメンの提供ということで、子どもに無償提供ということで、ただ資金繰りということで大変だということで、一口五千円の食材購入サポートをお願いしているわけであります。 そうした民間の善意と併せて今行政ができることは何なのかということで、知事にお伺いしたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 今井議員の御質問にお答えいたします。 今般の一斉休校によりまして、十分な食事が取れない児童生徒への何らかの支援が必要だと認識をしています。この点、第一義的には市町村における対応になると思いますが、文科省の通知によりまして、学校給食の調理場や調理員を活用して食事を提供するということが可能になりましたので、府としても、地域の実情に応じた取組を進めていただけるよう、市町村にさらに要請をしていきます。 また、地域においても、一部の子ども食堂等が、感染予防に配慮しつつ、弁当の宅配など食事の提供や見守り活動を行っています。 また、議員御指摘のとおり、三月三日に総理の答弁としまして、地域における様々な取組や工夫を財政面も含めて国としてしっかり責任を持って支援していきたいとの国会答弁も受けまして、国の交付金が活用可能となりましたことから、府としてその活用について市町村に周知をしてまいります。 今般の一斉の休校の中で、各市町村においては、地域の実情を踏まえた様々な取組を実施していただいているところでありますが、府としても、国の動向を踏まえて、市町村とともにできる限り応援をしてまいりたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 今井豊君。 ◆(今井豊君) 知事、ありがとうございます。ひとつよろしく市町村に対して御支援をお願いしたいと思います。 次に、新型肺炎に関わる企業への支援策についてお伺いします。 小規模事業者への支援に関してです。 大阪府では、新型コロナウイルス感染症によって経営に影響を受けている中小企業向けに緊急資金が創設され、二月十七日から融資のスタートということです。我が会派の代表質問でも、知事から、今後、製造業など幅広い業種への影響が見込まれるとの見解の下、状況把握に努める、国への要望や必要な支援を行っていくとの答弁をいただいておりますが、確かに現在、影響の広がりを感じているところであります。 例えば、飲食・フード産業に特化した求人サイトを運営する大阪北区の企業が、全国の飲食店約百五十社へのアンケートを見ますと、三割の飲食店が既に大きな影響が出ていると回答して、二割の企業は多少の影響、さらに二割の企業が、今は影響が少ないけれども、今後影響が出そうだと回答しています。実に七割ということです。しかし、この調査は二月の半ばの時点での調査です。その後の国の大規模イベントの自粛要請、学校への休校要請などの影響は反映されていないわけです。 また、昨日の新聞報道では、大阪市と大阪産業局の合同で、府内三千五百社の調査も三月二日から開始と出ておりました。月末には実態が把握できるものと思います。 また、とりわけ一月以降のインバウンド客の減少と合わせまして、最近では国民の間で外出、外食を控えるという動きが本当に広がっております。影響の拡大が併せて懸念されているところなんですが、実際、居酒屋が大人数の宴会キャンセル、職場の送別会キャンセル、売上げに大変影響が出てる。このままいくと、ばたばた倒れていくんではないかということで、小売店主なんかも言っておるわけであります。 大阪府でも、知事の判断により、国に先駆けて三月二十日までの府主催のイベント等を中止、延期を決定しました。この時期に、これ以上感染を広げないための取組は重要だと。府民一人一人が意識を持って行動していただくのは非常に貴重なことと思うわけですが、それにより影響を受ける事業者、特に個人事業主、小規模事業者への支援はしっかりやっていかないといけないと思うわけです。 中でも、先ほどちょっと言いましたけど、家族経営でやっているようなタコ焼き屋とか小さなうどん屋とかラーメン屋とか、そういう小規模な事業者、少額の資金をなるべくスピーディーに資金調達できるようにすることが求められていると思います。 こうした苦境に陥っている企業、とりわけ従業員が本当に少ない五人以内といった小規模事業者のニーズ、そうしたところはほとんどが自転車操業で大変なわけです。そうしたニーズに合った支援が今ほど必要なときはないと考えるわけで、そのことについて商工労働部長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 議員御指摘のとおり、大阪府では新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を創設しまして、二月十七日から受け付けを開始しております。加えて、三月二日の国によるセーフティーネット保証四号の発動を受け、同保証についても府の緊急資金の対象に組み入れて、固定金利一・二%で利用可能としたところです。 また、小規模な飲食店などにつきましては、本日から、うどん、そば、ラーメン店などの飲食店を含む四十業種が、国によりセーフティーネット保証五号の対象となり、合計百九十二業種が利用可能となりましたことから、府としても、同保証についても同じ金利で利用可能とし、その周知を始めております。 このように、小規模事業者も利用しやすい制度を複数の選択肢として用意するとともに、取扱金融機関にも事業者に寄り添った丁寧な対応を求めており、議員御指摘の小規模事業者のニーズに沿った円滑な資金提供をしっかり図ってまいります。 ○副議長(西惠司君) 今井豊君。 ◆(今井豊君) 差し迫った小規模事業者に、ぜひともスピード感を持った対応をお願いしたいと思います。 次に、保証協会の保証枠がもう既にいっぱいということの、その企業への対応どうされるのかということでお伺いしたいわけです。 さきの商工労働部長の答弁で、府の緊急資金も融資対象者を拡大されたところなわけなんですが、ここでパネルを見ていただきますが、それは言わば一般保証枠という一階部分、八千万、別枠のセーフティーネット保証が二階部分、これにより本資金は一般保証でもセーフティーネット保証でも利用可能となります。選択肢が広がりました。それもこれも、中小企業者の保証枠に余裕があればこそできるわけです。 ところが、国の保証は、無担保の場合、一般保証で八千万、別枠で八千万の合計一億六千万円とされています。既にそれぞれの保証枠を使い切ったという場合どうするのか。それ以上に保証を受けられないというのが、実は実情なわけであります。 というのは、実際、我が会派に寄せられた相談によりますと、一昨年の台風第二十一号で大変大きな被害を受けたと。府の台風第二十一号対策資金を利用した結果、一階部分の一般枠、二階部分の別枠とも使い切っているというふうな中小企業者が少なからずあるわけです。こういった方は、せっかく緊急資金が創設されたとしても、保証枠というものがネックとなって実際には利用できない。先が見通せない現在の状況で、このようなネックがあることは、中小企業の資金繰りを下支えするセーフティーネット融資としては大きな問題ではないかと思うわけであります。 そのため、パネル二を見ていただいたら、中小企業の保証利用の状況について、早急に調査をこれも行っていただいて、国に対して、例えばですけども、別枠の別枠、あるいは三階部分、さらに八千万円の無担保保証が利用可能となるような特例的な制度の創設が今ほど必要なときはないと考えるわけで、ぜひともこのことについて強く要望したいと思うんですが、商工労働部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 西田商工労働部長。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 府の緊急資金におきましては、保証協会の一般枠と別枠によるセーフティーネット保証を組み合わせた制度設計としており、議員御指摘のとおり、一般枠、別枠ともに保証枠に余裕がない中小企業は利用できません。 御提案の有事の際の別枠の別枠のような三階建ての保証制度としては、東日本大震災の際に国が立法措置を行い、復興緊急保証を創設した例があります。このたびの制度設計では、一階部分八千万円、二階部分八千万円の合計一億六千万円という無担保保証の限度額が設定されておりますが、昨年度の地震・台風被害では、大阪において二階部分を利用された事例もありますので、現状の制度下で、無担保の保証を使い切っている企業や、その件数など、その利用状況を把握し、適切に対応する必要があると考えております。 中小企業の資金繰りやサプライチェーンへの影響など、より正確に状況を把握し、今後の動向をしっかり見極めつつ、国への要望などを検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) 今井豊君。 ◆(今井豊君) ひとつよろしくお願いしたいんですが、早急な調査対応というのが今一番大事だと思います。ただ、新制度の創設となれば、どんなに急いでも、国会審議などそれなりの時間が必要になるわけです。今日のニュースを見ていますと、リーマンショック級の経済不況が予想されるわけですが、特に今、中小企業の資金繰り支援は待ったなしの状態にいよいよなってきたと思います。 制度改正が実現するまでの間は、府制度のみならず、政府系の金融機関の既存制度で利用可能なものについて、既に提供されているとは聞き及んでいますけど、引き続き分かりやすい資料の提供に心がけていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、大阪府内における地域限定を意味するローカル5Gの実証環境の整備に関して質問したいと思います。 この春には、いよいよ第五世代の移動通信システム、いわゆる5Gの商用サービスが始まります。 昨日、ソフトバンクは、5Gの商用サービスを開始と発表されました。日本も海外から一年遅れでようやくスタートと各社報じておりましたが、5Gの高速大容量、低遅延、多数の端末接続を特徴とする5G、これからのIoT時代、スマートシティー時代において、その基盤となる通信技術です。様々な新しいサービスや製品に応用できる可能性があります。 去る三日の報道によれば、大阪メトロも5G対応のスマートフォンが地下鉄で使えるよう実証実験とのことですが、今年十月開始と聞いております。万博までに実用化の方向と言われています。これはほんの一例ですが、大企業に乗り遅れないためにも、大阪には、多様な分野にわたり優れた技術を有する中小企業が数多く存在しています。それら中小企業が、大きな可能性を秘めたこの5Gを活用し、新たなビジネスを行いやすいように支援することは、これからの大阪の産業振興にとって大変大事だと思います。 東京では、昨年、都が中心になってローカル5Gの無線局免許申請を行って、都立産業技術研究センターにローカル5G環境を整備して、中小企業の5G関連の新製品、新技術の開発に対するサポートを行うと発表しました。 大阪は、東京に次いで三十二万の中小企業を有する日本屈指の中小企業のまちなわけでありますが、5Gを用いた新たなサービス創出に向けた研究、技術検証を行いやすい環境にしていくべきと考えますが、特に大阪の中小企業が取り残されたらあかんと思うわけで、その点について商工労働部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 西田商工労働部長。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 社会経済のデジタルトランスフォーメーションを推進する上で、5Gは重要な要素であります。大阪府では、既に平成三十年五月に株式会社NTTドコモと連携協定を締結し、その一環として、ドコモは同年九月、全国で二か所目となる常設の5G技術検証施設を大阪市内に創設しております。本施設の活用により、府内中小企業も5Gを用いた事業構築のための実証実験を実施することが可能となっております。 また、本施設につきましては、大阪府市と大阪商工会議所で構成する実証事業推進チーム大阪でも、実証実験の支援メニューとして紹介しております。また、5Gを活用しました新しいビジネスをテーマとする5G活用セミナーを共に開催するなど、5G技術の検証環境の活用を促進しているところです。 今後とも、5G関連の新しい事業を目指す企業のニーズを踏まえながら、ドコモをはじめ各通信キャリアとも連携し、府の施設はもとより、民間が保有する公共的な空間も含めて、実証環境の充実強化が図られるよう努めてまいります。 さらに、実証実験を行う事業者に対して、府の実証実験補助金等による支援を行うなど、府内中小企業の5Gビジネスでのビジネス化につなげてまいります。 ○副議長(西惠司君) 今井豊君。 ◆(今井豊君) ひとつよろしくお願いいたします。 次に、農業庭園たわわの今後について伺います。 私の地元貝塚の奥貝塚にある農業庭園たわわなんですが、これは平成十六年に開園されたものです。泉州地域を中心に、広く市民に利用されています。 ここでは、タケノコ狩りとか様々な地元農産物の販売、収穫祭などのイベントを行い、食農教育など様々な役割を果たしています。 しかしながら、開設十六年目、法人から、組合員の高齢化が進んでいる、これまでと同様の運営が厳しい、いつ閉園になってもおかしくないということで、山手の六つの町会から府に対しての要望が出ております。 府では、民間業者による指定管理制度の導入ということで検討を始めたということなんですが、今後、たわわをどのように運営しようとしているのか、またいつ頃をめどに新たに開園しようとしているのか、併せて環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 農業庭園たわわにつきましては、開園以来、府民が農に親しむことができる施設として、年間二万人を超える方々が訪れており、地域のにぎわいづくりにも貢献するなど、重要な役割を果たしてきたと認識をしております。 このため、地元農事組合法人の運営によるこれまでのたわわの役割に加え、農と福祉の連携により、障がいのある方を農業への就労につなげる場とするなど、その機能の充実を図るため、民間事業者による指定管理者制度の導入に向け、サウンディング型市場調査を先月二月二十七日より開始したところです。 今後は、この調査により、民間事業者から活性化に向けた幅広いアイデアの御提案をいただいた上で、来年秋頃を目指し、新たな手法による運営が行えるよう、しっかりと検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) 今井豊君。 ◆(今井豊君) ありがとうございます。 たわわのある奥貝塚は、府立少年自然の家、市立のほの字の里、半径一・五キロメートル内に、奥貝塚の地域で三つの施設があります。相乗効果を発揮していきたいというふうにも思いますし、この三施設で三十万人近くをかつて集客しました。このたびのサウンディング型市場調査の中で、さらに周辺地域との連携も視野に入れて、民間事業者との対話、前向きな検討をお願いしたいと思います。 最後になります。万博開催までの関空容量拡大の実現に関して質問させていただきます。 足元では、新型コロナウイルス感染症の影響で、中国路線を中心に需要が激減、現在もリーマンショック級の経済不況に陥って、来年度も厳しい状況が続きそうです。しかし、二〇〇三年のSARSのときの経験などからも、その影響は一時的なものと考えられています。 現在、大阪、関西では、二〇二五年の万博の開催に加え、IR誘致等が進められております。また、世界に目を向ければ、アジアの経済発展、とりわけ中国の航空需要の伸びは目覚ましく、遠からず、大阪、関西へのインバウンドは回復し、さらに拡大していくのではないかと、中長期的には楽観視されています。 私は、去年の総務常任委員会で申し上げましたが、いずれ関空には三本目の滑走路の建設が必要になると思います。しかし、そこに至るまでの間は、現在の二本の滑走路を二十四時間フル稼働させる、環境アセスで想定される二十三万回の発着容量を、現在十九万回ですが、知事が言われるように、成田並みの三十万回、大幅に拡大すべきと考えています。まして、アジア各国の主要空港の滑走路の増設、発着回数の激増ぶりを見ると、その受皿の関空としても、将来拡充する必要性に迫られているはずだと思います。 一方、発着回数が増えれば、昨今の技術進歩により機材の低騒音化が進んでいるとはいえども、航空機騒音も増えるのではないかと環境悪化を懸念する声も出てくるものと思われます。 このように、容量拡大を進めていく中では、直面する新型コロナウイルスの感染症からの需要回復や、今後予想される地域の環境問題など、様々な課題への対応が求められると思います。 しかし、知事におかれては、それら課題を突破して、二〇二五年の万博イヤーまでに、関空の発着容量拡大をぜひとも実現していただきたいと思います。改めて知事の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 関西国際空港につきましては、まずは直面します新型コロナウイルス感染症の対策を努力して進めてまいりますが、その影響からの回復を図りつつ、二〇二五年万博や、あるいは首都圏の空港、アジアの主要空港との競争といったことも念頭に置きまして、強いところをより強くしていくという基本的な考え方の下、一層の機能強化を図っていく必要があると考えています。 特に発着容量につきましては、私としても、これまで三十万回を一つの目標にしたいという旨申し上げてきたところでもありますし、大臣にもその旨進言してきたところでもあります。 来年度中には、関西三空港懇談会において、環境への配慮と地元の理解を前提としまして、まずは目指すべき目標を定めていきたいと思います。 その上で、関西エアポート社や国、関係自治体と協力をして、一つ一つの課題を丁寧に解決し、万博開催時期を目途に関空の容量拡大を着実に実現していきたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 今井豊君。 ◆(今井豊君) かつて、関空二期事業や陸上ルート、これは貝塚の上空を飛ぶ河和ルートというんですけど、私も当時は反対運動していたんですけど、うちの家の真上を飛んでおるわけですけど、当時大変な議論になりました。当時とは、今まさに大きく状況が変わって、騒音も本当に少なくなって、現在の羽田新ルート、陸上試行ルートと言われておりますけど、それと比べても、騒音は大体二十から三十デシベルも小さくなっております。 しかし、それでもなお、予想しない問題がいろいろ出てくるかもしれないわけであります。容量拡大の実現に向け、知事の力強いリーダーシップに大いに期待をしたいと思っています。 また、万博の後を見据えれば、三本目の滑走路が関西発展のまさにセンターピンになると考えています。三十万回、そしてその先に向けた準備についても、遅れることなしに進められるよう要望したいと思います。 以上、五点にわたる項目について質問しましたが、特に現在、新型肺炎との闘いの真っただ中にあって、スピード感を持った適切な対応をお願いしたい。そして、あわせてこの危機的状況の下で、今こそ理事者と議会が一丸となって乗り越えていけるよう、お互い努力していきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) この際、休憩いたします。午後二時四十三分休憩    ◇午後三時六分再開 ○議長(三田勝久君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により林啓二君を指名いたします。林啓二君。
    ◆(林啓二君) 公明党大阪府議会議員団の林啓二でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問させていただきます。 初めに、気候変動対策の取組についてお伺いします。 気候変動との関わりが指摘される気象災害は、今、世界各地で起きております。先日の新聞記事に、地球温暖化の進行を裏づけるデータで、二〇一九年の世界の平均気温が過去二番目の暑さだったと世界気象機関が発表し、一九八〇年代以降、十年間平均の気温は過去最高を更新し続けていると報道していました。 大阪府では、気候変動への取組について、その方針を示す大阪府地球温暖化対策実行計画を来年度末に改定するとしております。次期計画は、二〇三〇年度までを計画期間として、大阪府環境審議会に諮問しております。 私は、大阪においては、二〇二五年の万博開催があることから、それまでの取組が非常に重要な期間であると考えております。 国会内では、先月、超党派議員連盟の気候非常事態宣言決議実現をめざす会の設立総会が開かれております。これは、気候変動の危機感を共有し、今国会中に衆参両院で気候非常事態宣言決議の採択を目指しております。 そこで、大阪府としては、まず万博開催の二〇二五年に向けた気候変動の対策の取組を、(仮称)大阪宣言として具体的な目標を掲げ、着実に推進するメッセージを発信する取組が大事と考えますが、環境農林水産部長に見解をお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪・関西万博の開催地として、二〇二五年に向け、世界共通の課題である気候変動対策を加速させることは重要と認識をしております。 このため、これまでの再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進の取組に加え、今年度から、中小事業者を対象に、省エネ診断から設備更新まで一貫してサポートする事業を開始するとともに、来年度から、太陽光発電と蓄電池をセットにした共同購入支援事業を実施することとしております。 また、府域の状況に応じた脱炭素技術などのイノベーションを促進するため、環境先進技術のシーズ及び国内外のニーズを調査し、その結果を事業者等に普及啓発する事業を実施する予定でございます。 さらに、環境審議会の意見などを踏まえ、新たな数値目標を掲げた大阪府地球温暖化対策実行計画を策定し、気候変動対策のさらなる必要性を府民へ広く発信することにより、万博開催に向け、着実に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、防災対策についてお伺いします。 まず、大阪八百八十万人訓練についてお伺いします。 平成二十四年度より実施されております大阪八百八十万人訓練は、大地震や津波の発生を想定してエリアメール、緊急速報メールの配信などにより、府内の皆さんに訓練として災害情報を伝達するものであり、身を守る行動や、災害時の備えについての確認など、できる範囲での訓練に参加していただいております。 これまでの訓練について、府のアンケート調査結果では、府民への認知度は七〇%程度でありますが、当日の訓練参加率は約二〇%と、非常に低い結果でございます。また、当日の一般参加登録では、企業、団体、学校に比べて、地元自治会の登録数が極めて少ない現状です。インパクトのある訓練名称とは異なって、回を重ねるごとに訓練がマンネリ化している感は否めないのではないでしょうか。 これまでの訓練実施日は、原則、平日の九月五日前後の十一時と限定されています。例えば、土日祝日の実施や、時間を朝もしくは夕方などに実施すれば、府民の参加者数も伸びるのではないでしょうか。 そこで、今後の訓練について、実施日時や訓練内容も含め、大阪八百八十万人訓練の見直しを検討すべきと考えますが、危機管理監にお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 大阪八百八十万人訓練は、エリアメール等で大津波や地震の発生を想定した訓練情報を発信することで、府民の方々に身を守る行動などを取っていただき、災害時の対応について考え、再確認いただくため、平成二十四年度から実施をいたしております。 今年度の訓練実施後の府民へのアンケートによりますと、この訓練をきっかけに、事前の備えや具体的な行動について考えた方は、前回より増加し、五割程度となっておりますが、一方で、当日、具体的な訓練行動を取られた方は、前回と同様に二割程度にとどまっております。 今後は、早い段階から市町村などを通じて企業、学校、自主防災組織などに訓練への参加を広く呼びかけますとともに、SNSをさらに活用して府民への浸透を図ってまいります。 あわせて、市町村などの意見も聴きながら、地域住民をはじめ多くの府民が参加しやすい訓練になりますよう、見直しについて検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ぜひ検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、女性の視点に配慮した災害対応についてお伺いします。 災害時に市町村が開設、運営する避難所は、様々な条件の多数の被災者が長期にわたる生活を余儀なくされるため、男女のニーズの違い等に配慮した運営が最低限行われる必要があると思います。 防災白書においては、東日本大震災において、女性用の物資が不足した、授乳や着替えをするための場所がなかったなど、物資の備蓄、提供や避難所の運営について十分な配慮がなされず、様々な問題が顕在化したと指摘されております。 こうした背景を受け、昨年の台風第十九号の接近の前には、国より全国都道府県宛てに、避難所等の開設当初からの授乳室や女性専用スペースの設置など、女性と男性のニーズの違いに配慮した対応について依頼されたと聞きました。 一方、東京都においては、避難所運営などの災害対応に女性の視点を反映させるために、女性の視点から見る防災人材の育成検討会議を設置するなどの取組を進めています。 このように、多様化する被災者のニーズに、よりきめ細かく対処していくためには、家庭や職場等で活躍している女性の視点を災害対応の場面に盛り込んでいくことが重要であると考えます。 例えば、現在、大阪府防災会議において、女性の委員は数名程度であります。そこで、今後、女性の視点に立った防災対策について、府としてどのような取組を進めていくのか、危機管理監にお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 大阪府地域防災計画におきましては、避難所等の管理運営に当たっては、男女双方の視点への配慮に努めるよう規定をいたしております。 このような考え方を踏まえまして、市町村向けの避難所運営マニュアル作成指針におきましては、避難所担当職員は、可能な限り男女とも配置することや、女性も安心して利用できる場所に仮設トイレを設置することなど、具体的な内容を盛り込みますとともに、市町村と協議の上、ミルクや乳児用おむつ等を重要物資として備蓄をいたしております。 また、産学官等で構成をいたしますOSAKA女性活躍推進会議と連携しまして、女性の視点で避難所運営を考えるワークショップを開催いたしますとともに、今年度から、自主防災組織リーダー育成研修におきまして、女性・子どもの視点からの避難所運営をテーマに講演を行うなどの取組を進めております。 今後、これらの取組を継続して進めていきますとともに、大阪府防災会議に女性委員をさらに登用した上で、女性の視点をよりきめ細かく取り入れながら、多様化する被災者のニーズに対応してまいります。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、災害対応に係る市町村支援についてお伺いします。 二〇一八年六月十八日午前七時五十八分に発生しました大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震により、私の地元高槻市のほか、茨木市、枚方市、箕面市、大阪市北区で震度六弱を観測しました。この地震で、高槻市域では小学校のブロック塀が倒壊し、児童が亡くなりました。さらに、家屋の損壊など物的被害が多数発生いたしました。 避難所については、最大百七か所を開設し、最大六百十三人が避難しており、開設期間は、地震発生から四十七日間と長期化いたしました。 この地震で、私自身も改めて様々貴重な体験をしました。そして、課題を教訓として生かさなければならないことを痛感させられました。 そこで、高槻市が平成三十年十一月にまとめられました大阪府北部地震における災害対応についての最終報告の中に、本部事務局の職員配置グループの課題として、災害時における人的な支援に関する計画の策定が準備中であったため、円滑な対応ができなかったとしており、今後の方針として、受援計画の策定として、大規模災害時における人的、物的な応援要請や支援の受入れを円滑に行うため、受援計画を関係対策部と策定するとしておりました。 一たび災害が起きると、被災した市町村が中心となって災害対応に当たることとなりますが、市町村では危機管理業務に従事する職員も限られ、災害直後の応急対応はもとより、災害が起きる前からの災害への備えに係る取組も十分できていない市町村が多いのではないでしょうか。 そこで、被災地でのこれまでの教訓を踏まえ、平時からの市町村支援の取組をさらに充実強化すべきと考えますが、危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 災害対策基本法では、都道府県は、災害から住民の生命、財産を保護する市町村の業務を助け、かつ総合調整を行う責務を有すると規定されております。 市町村は、人的、物的にも資源に限りがありますことから、発災直後に被災市町村へリエゾンを派遣し、ニーズを把握した上で、速やかに必要な支援を行うことが、府の基本的な役割と考えております。 今年度発生しました台風第十五号、第十九号では、国や他の自治体から職員が被災自治体へ応援に駆けつけたものの、受援計画が策定されておらず、受入れ体制の不備により混乱が生じるなどの課題が顕在化したところでございます。 府内におきましても、受援計画を策定している市町村が五団体にとどまっておりますことから、特に令和二年度は、計画策定の促進に向け、手引書やひな形等を作成し、マンパワーが少ない町村におきまして、計画策定が進むよう支援してまいります。 また、市町村が取り組むべき課題は多岐にわたりますことから、引き続き市町村に対しまして、平時よりその取組が進むよう、しっかりと継続的に支援してまいります。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 市町村のマンパワーにも限りがあることから、府の支援は不可欠であると考えます。市町村の災害対応力のさらなる強化に向けて、関係部局とともに継続した市町村への支援をしていただくことを要望しておきます。 次に、分譲マンション管理適正化・再生推進に係る専門家との連携についてお伺いします。 昨年六月、公明党マンション問題議員懇話会は、マンションが今後も良好な住宅ストックとして国民の住生活を支えていけるよう、管理及び再生方策の検討の方向性を取りまとめ、国に提言しました。これを受け、先月には、マンション関連法の改正案が閣議決定されたとのことです。私は、この提言の中にある専門家の活用を特に進めていくべきだと考えております。 マンションの管理適正化や再生を進めるに当たっては、管理費や修繕積立金の設定、長期修繕計画の作成、建て替えへの合意形成など、様々な場面で専門家から管理組合への支援が必要となってきます。 例えば、マンションの屋根防水や外壁塗装等の大規模修繕を行う際、どのような工事を、どのぐらいの金額で、どの業者に任せるのか、専門家ではない管理組合では判断できず、そのマンションにとって適切とは言えない工事が行われることもあるのではないかと思います。 私は、こうした課題に対応するには、複数の業者から工事内容や工事金額等の提案を受けて比較、選定するプロポーザル方式が有効だと考えておりますが、このような方式を進めるためには、管理組合の立場で適切なアドバイスをする専門家が必要不可欠となります。 このように、管理組合が様々な場面で持つそれぞれの課題に応じて適切な専門家を紹介できる仕組みづくりが必要であり、そのためには、行政と専門家の連携が重要であると考えます。 そこで、分譲マンションの管理適正化、再生推進に向け、専門家との連携による管理組合の支援についてどのように考えるのか、住宅まちづくり部長にお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 分譲マンションの管理適正化・再生推進のため、府、市町、関係団体から成る協議会において、マンション管理士や建築士等の専門家と連携し、大規模修繕や建て替え等に係るアドバイザー派遣等により、管理組合の支援を行っているところです。 しかし、近年のアドバイザー派遣実績は、年間七件程度にとどまっており、より活用されるよう、さらなる制度の周知や充実が必要と考えています。 また、現在、国においても、マンション管理適正化や再生の円滑化が促進されるよう、行政の関与の強化を含むマンション関連法の改正案が閣議決定されたところです。 この国の動きも踏まえ、本府としても、来年度、有識者等に意見も伺いながら、協議会において相談に当たる専門家の体制を充実するなど管理組合支援策を検討し、マンション政策の基本方針を取りまとめ、分譲マンションの管理適正化、再生を進めていきます。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ネット社会への対応についてお聞きします。 まず、スマートフォン等のネット利用に係る教育についてお伺いします。 私は、一月に東京で開催されましたNPO法人子どもとメディア主催の第十回子どもとメディア全国フォーラムに参加してきました。テーマは、「スマホ社会と子どもの未来」と題して、「技術革新は人類を幸せにするのか?」とのサブテーマでございました。 講演では、東北大学の脳科学専門の川島隆太教授の「スマホが児童・生徒の脳発達を阻害する」とした仙台市立小中高校に通っている約七万人強の児童生徒全員の学力調査結果と生活習慣アンケート調査結果を八年間にわたり追跡調査した結果、横断的調査で、スマートフォン使用時間が平日で一時間を超える児童生徒では学力が使用時間と相関して低下すること、縦断調査で、学力の低下の原因はスマートフォン使用であることを明らかにしておりました。 主催者の清川輝基氏は、近年、情報通信分野で進行する技術革新は、私たちの生活を大きく変えた。この現実の中、一方でその変化が子どもたちの人間としての育ちに悪影響を及ぼすのではないかと警鐘を鳴らしていました。私は、このフォーラムに参加して、ネット社会の進む中で、子どもの育て方、育ち方に新たな課題として考えさせられました。 そこで、全国的にネットに起因するトラブルや犯罪被害が後を絶たず、大阪府内においても、女子児童がネットで知り合った男性に連れ去られる事件が起きたことも記憶に新しいところでございます。 スマートフォンが学習等のツールとして有用な面は理解できますが、その反面、いじめやトラブル等の要因となっている状況があり、子どもの適切なネット利用については、家庭とともに学校教育の果たす役割が大きいと考えます。 大阪府教育庁として、子どもの適切なネット利用についてどのような指導を行っていくのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府教育庁では、昨年三月、小中学校におけるスマートフォンなど携帯電話の登下校時の所持、あるいはふだんの生活での適切な利用の在り方などにつきましてガイドラインを策定いたしました。 これを踏まえまして、市町村教育委員会や各学校は、今年度中に、登下校中や校内での取扱いに関するルール、あるいは方針といったものを定めるということになっております。 また、昨年十一月、府内各市町村の生徒会の代表が集う中学校生徒会サミットを実施した際には、SNSでのいじめ防止、あるいは適切なネット利用といったテーマについて、生徒間で活発に議論がなされたところであります。 一方、高等学校では、情報の教科やホームルーム活動などで、SNSやインターネットの効果的な活用について取り組んでいるところであります。 今後とも、子どもたちがスマートフォンなどの危険性を理解し、自制をする力を身につけられますように、府立学校及び市町村教育委員会に対しまして、必要な指導助言を行ってまいりたいと存じております。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) よろしくお願いいたします。 次に、ネット利用に係る教職員の意識向上についてお伺いします。 ICTに関する技術の進歩は目覚ましく、その危険性や課題もすぐに変化していきます。変化していく課題に対応し、児童生徒への指導を徹底するためにも、最新情報について研修を行うなど、直接、児童生徒を指導する立場にある教職員の意識向上を図る必要があると思います。大阪府教育庁としてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府教育庁では、平成二十一年度から府警察本部や携帯電話事業者などをアドバイザーに迎えまして、大阪の子どもを守るサイバーネットワークというものを構築しています。これを活用しまして、インターネット上のいじめへの対応を中心に、教員が指導に生かすことができる最新情報などを、連絡協議会を通じまして市町村などへ提供しているところであります。 あわせて、府主催の教職員研修会におきまして、SNSなどの危険性について周知いたしますとともに、各学校に教員、児童生徒向けの安全教室を実施するように促しています。 今後とも、学校や市町村でのガイドライン策定後の状況や、一人一台端末の整備による影響などを見極めながら、子どもたちに、Society5・0と言われる超スマート社会を生きる力を育むことができますように、教職員のスキル向上に取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 御答弁の中にありました大阪の子どもを守るサイバーネットワークについては、府教育庁の大事な事業として、今後も内容をさらに充実の上、実施していただきたいと思います。 次に、ネットに係る啓発についてお伺いします。 先ほども触れましたが、昨今、スマートフォンの急速な普及により、青少年がSNSを通じて見ず知らずの大人と接触し、犯罪被害に遭う事案が後を絶ちません。特に最近は、小学生の間にもスマートフォンが普及しており、小学校低学年で約二割、小学六年生では約半数以上が所持していることから、スマートフォンを持ち始めた小学生のうちから、その危険性を教える必要があると考えます。 また、その際、啓発の効果を高めるため、青少年がスマートフォンをどのように使い、どのような危険があるのかを、その状況を把握した上で取り組むとともに、保護者にも青少年のスマートフォン利用の危険性を伝えることが重要であります。 そこで、スマートフォン所持の低年齢化に対応した啓発にどのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 橋本危機管理監。 ◎危機管理監(橋本正司君) 子どもにスマートフォンを所持させるに当たりましては、保護者がその必要性を十分検討した上で、スマートフォンの危険性を踏まえ、適切に使用させることが重要であると認識をいたしております。 このため、保護者に対して、携帯電話事業者などと連携したスマホ・SNS安全教室を実施するなど、啓発に努めてまいりました。さらに、来年度は、新たに青少年の被害防止に関するフォーラムを開催し、保護者への意識調査の結果を基に、スマートフォンの危険性等について、共に考え理解を深める取組を強化してまいります。 また、小学生に対しましては、年齢の近い大学生ボランティアを講師として派遣をしますスマホ・SNS安全教室を来年度さらに拡充をいたしますとともに、大学生ボランティアによるワーキングを新たに設置し、小学生が利用しますアプリやゲームの内容や危険性を把握し、それを踏まえ、実態に即した効果的な啓発に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、歩きスマホ等に係る条例制定についてお伺いします。 スマートフォンをめぐっては、いわゆる歩きスマホも大きな社会問題と考えています。路上での接触事故や、駅のホームからの転落事故など日常的に発生しており、中には死亡事故に至るようなケースもあります。 先日の大阪市会本会議で、公明党の代表質問で、歩きスマホをしない旨の条例を制定すべきとの質問に対し、松井市長は、都道府県において所管することが適当であり、大阪府に対して、条例制定について検討を求めていくとの答弁をされております。 そこで、松井市長の条例制定に向けての要請に対して、府としてどのように受け止め、対応されるのか、知事に見解をお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 林議員の御質問にお答えいたします。 歩きスマホにつきましては、路上等での接触事故や、駅のホームからの転落事故などが後を絶たず、私自身も、府民の安全安心を守る観点から問題だと認識をしています。 また、前大阪府知事であり、現大阪市長の公式の議会の場を通じた要請でもありますので、これを重く受け止めます。 そのため、まずはその現状や課題を整理した上で、府としてどのような対応を行うことが適当なのか、部局横断的に検討を進めるよう指示をいたします。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ぜひスタートしてください。よろしくお願いいたします。 最後に、成長戦略の改定についてお伺いします。 景気の回復と、少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、有効求人倍率の上昇が続いております。一月の大阪の有効求人倍率は一・七八となり、全国平均一・六三倍を大きく上回る状況となっています。企業、特に中小企業においては人員の確保が思うように進んでおらず、ある信用金庫が昨年九月に府内中小企業千四百社に行ったアンケート調査では、三社に一社が人手不足と回答しており、とりわけ技術系が不足しているとの結果も出ております。 昨年のG20大阪サミットや二〇二五年の大阪・関西万博、IRの誘致など、大阪を取り巻く環境として追い風が吹いている一方で、建設需要の増加などで、これまで以上に人手不足の深刻化が見込まれます。 万博は、大阪が世界に大きく飛躍する絶好のチャンスです。大阪は、世界にも負けない高い技術力を持った中小企業が多数存在しております。大阪の成長発展に向けて、さらには二〇二五年の大阪・関西万博の成功に向けては、これら中小企業が持つ技術力をいかに生かしていくかが重要と考えます。 そこで、現在の成長戦略では、二〇一八年の改定時において、新たな重点化を図る分野として人材力強化が追加され、女性や高齢者、外国専門人材の活用、新たな技術や産業構造に対応できる人材の育成などの取組が必要とされております。 そこで、来年度改定予定の成長戦略の検討に当たっては、現戦略の視点に加えて、現下の重要課題である中小企業の人手不足、後継者不足の解消にもしっかりとターゲットを当てた戦略を検討すべきと考えますが、政策企画部長に所見をお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 近年、大阪の雇用環境は大幅に改善している一方で、宿泊・飲食サービス業や、建設業、医療・福祉など様々な業種で、中でも特に中小企業での人材不足が顕在化しています。 二〇一八年の成長戦略の改定に際しましては、人口減少に対応した人材力の強化を重点分野の一つに位置づけ、これまでマッチングなどを通じた若者や女性、高齢者などの中小企業への就業促進、各種相談やセミナーを通じた事業承継支援などの取組を関係部局において進めてきました。 次期成長戦略の策定に当たりましては、これまでの成果や課題を検証の上、AI、IoTといった新たな技術革新に対応した人材育成や外国人材の活用なども含め、中小企業におけるさらなる人材力の強化、潜在的な人材の活用について、有識者の意見もお聴きしながらしっかりと検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 様々質疑させていただきました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策について、一言申し上げます。 先日の我が会派の代表質問で、六項目の要望をさせていただきました。早速対応していただいた項目もあります。ありがとうございます。状況が時々刻々と変化している中ではありますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。 残念ながら、いまだ感染拡大が続いております。しかし、今が一番大事なときであります。冷静に正確な情報を共有し、府民が一丸となって対応し、協力し合うことが大事であると思います。まさにその先頭に立って行動されているのが吉村知事であります。 そこで、我々議員も、今後の議会運営に当たっては、会派を問わず様々な面で協力し合い、一丸となって府民の安全安心、命を守る対応に全力で取り組み、誰も経験したことのないこの難局に、共に全力で当たっていこうではありませんかと皆様に呼びかけさせていただきまして、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(三田勝久君) 次に、横倉廉幸君を指名いたします。横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の横倉廉幸でございます。 今議会の一般質問も私で最後ということになりました。 さて、議員の皆さんはもとより、この議場におられる方々は、立場上、結婚式の披露宴に招待されることが多いと思います。古くからある結婚式のスピーチの定番に、人生には三つの「さか」があるという話があります。人生には、何事も順調にいっているときの上り坂、また何をしてもうまくいかないときの下り坂、そしてもう一つの坂は、思いがけないことが起こるまさかという「さか」があるという、こういった話であります。これから、人生、新郎新婦二人で力を合わせて様々な坂を乗り越えていってくださいというスピーチであります。 近年は、思いがけない大災害や今回のコロナウイルスなど、このまさかが多く起こっております。この三つ目の「さか」、まさかのときこそ、国や地方自治体、政治家、そして個々人の力量が最も試されるときであります。 もう一つ、我々には守っていかなければならない大切な「さか」、大阪があります。今、この大阪のまさかの事態に、共に力を合わせて険しい坂を乗り切っていきましょう。 一昨年の十一月二十三日深夜、二〇二五年開催の万博がどの国に決定するのかを決めるBIE総会を、中之島センタービル二階のパブリックビューイングで、多くの関係者の皆さんと一緒に固唾をのんで見ていました。決定の瞬間、全員が悲鳴のような歓声を上げ、万歳したのが昨日のことのように思い出されています。 もちろん、そのときは大阪市長として吉村知事も現地に行っておられ、その感激をより以上に感じられたものと思います。 早いもので、あれから一年以上が経過し、着実に開催に向けて動き出しています。 そこで、まず万博会場である夢洲へのアクセスについてお聞きをいたしたいと思います。 二〇二五年に夢洲で開催される万博では、多くの来場者を見込んでおり、アクセスとしては、空路、陸路、海路などがあります。陸路の電車は、地下鉄中央線一本、しかも六両編成であり、便数を増やすということですが、混乱が予想されております。また、夢洲に向けて自動車交通も集中することになります。会場は、大阪市中心部から多くの車が市内中心部に流入することにもなり、混乱を招きかねません。 そこで、流入する車両を極力少なくするために、マイカーを万博会場や市内中心部の外に設置する駐車場に止め、そこからシャトルバスに乗り換えて会場まで移動してもらう、いわゆるパーク・アンド・ライドを積極的に活用することが必要であります。 また、今回は、千里万博と違って、夢洲というウオーターフロントでの開催であり、水上交通を積極的に取り入れるべきであります。例えば、関西国際空港から海路で夢洲へ、また西日本方面から来る車は神戸港や尼崎港などに駐車をし、そこから水上交通によって万博会場へ向かうようにする。こういった取組が、大阪市内中心部や会場への車の流入を減らすことになり、そして何よりも水都を標榜する大阪にとってふさわしい万博会場への交通機関となります。 そこで、万博来場者へのパーク・アンド・ライドの積極的な活用と、水上交通の導入について、政策企画部長にお聞きをいたします。 ○議長(三田勝久君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 大阪・関西万博では、会場周辺の渋滞を緩和するため、会場へのマイカーの乗り入れを原則禁止にし、会場外に必要となる駐車場を確保した上で、パーク・アンド・ライドを活用することとしております。 また、水上交通の導入につきましては、夢洲のロケーションを生かした水都大阪を強く印象づけるもので、大阪市では、来年度予算案に、船舶の係留施設の設計費用を計上しており、現在、協会において、関西国際空港などから夢洲へ向かうシャトル船の導入に向けた検討を進めております。 府としても、パーク・アンド・ライドに必要となる駐車場の用地の確保や、水上交通の導入に向けた近隣府県との情報交換を進めるなど、引き続き協会と連携して取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 二〇二五年開催の万博は、水都大阪を世界に示す絶好の機会と考えます。万博会場への水上交通の積極的な活用について、ぜひとも実現に向けた検討をお願いいたします。 私は、昭和六十年十二月の補欠選挙で大阪府議会議員に初当選して以来、議員としてのライフワークに、水都大阪の再生を中心とした活動をしてまいりました。 昭和六十一年の九月議会で、議員になって初めての一般質問を行いました。西大阪における河川環境の整備、また高潮対策を取り上げ、そして六十三年の委員会では、河川敷の管理とその有効利用を訴えました。府としても、水都再生に関して様々な取組を行い、三十年前とは大きく水辺環境も変化し、水都大阪としてふさわしい様相になってきております。 特に今年の一月に一部オープンしましたタグボート大正は、河川敷を有効利用した新たな取組として、やっとここまで来たのかなという思いで感激をいたしました。 二〇二五年の大阪・関西万博の会場も、IRの予定地も、ウオーターフロント夢洲ということで、これからの大阪はますます水都として大いに活性化することになります。 府市におかれましては、これまで、中心部を流れる川や中之島の整備、橋梁のライトアップ、また大阪城の船着場の整備など、魅力ある大阪の景観を創造してこられました。 しかし、残念ながら、大阪市の中心部を流れる川に架かる橋は低く、海から来た船は、直接入ることができません。 そこで、私は、中之島ゲートエリアの川口地区の活用をこれまで何度も取り上げてまいりました。この川口地区につきましては、一昨年の一般質問や委員会において、その川口の歴史を詳しくお話をしましたが、初めての方もおられるので、時間の関係上、簡単にお話をさせていただきます。 川口地区というのは、大阪湾に流れ込む安治川の最上流にあり、その上流は、中之島を挟み堂島川と土佐堀川に分かれ、また上流で再び合流して大川となります。この川口地区は、江戸時代から大阪における水運による物流の中心地であり、そのことから、幕末の慶応三年には、大阪税関の前身である川口運上所が設置され、後の初代大阪税関長、初代大阪商工会議所会頭となる、大阪の恩人と称される五代友厚が外国官判事として赴任した場所であります。明治維新後、大阪港として開港したのがこの川口地区であり、その東側には居留地ができ、居留地の東を流れる木津川の対岸には、明治七年に大阪府庁舎、明治三十二年には大阪市庁舎が置かれるなど、大阪の文明開化や行政の近代化において中心的な役割を果たした重要な地域が、この川口地域でした。 現在、安治川の河口にはUSJや海遊館があり、その先には万博の開催地である夢洲があります。この中之島ゲートエリアこそ、万博会場やUSJ、また海遊館などと、大阪市内の大阪城、中之島水の回廊などをつなぐ重要な場所となります。 そこで、二〇二五年まであと五年に迫った今、中之島ゲートエリアの整備を進めていくべきと考えますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 府では、大阪のレガシーである水都の魅力をさらに高められるよう、水辺の魅力空間づくりや舟運活性化に取り組んでいるところです。 中之島ゲートエリアは、議員が今話されたとおり、歴史上重要な場所であるとともに、海遊館やUSJといった集客施設を有するベイエリアと、水都大阪の水の回廊をつなぐ重要な位置にあります。これまでも、中之島の東西軸の活性化の観点から、中之島ゲートエリアを川と海の結節点として、その活用方法の検討を社会実験などを通じて進めてきたところです。 また、夢洲で万博が開催される際には、当エリアは海の船と川の船の乗換ターミナルとして大きな役割を果たし得るものと認識しております。 この中之島ゲートエリアが、夢洲の万博会場を訪れた人々を道頓堀や大阪城といった観光名所に運ぶことができるにぎわい拠点となりますよう、具体的なプランを検討してまいります。 今後とも、水都大阪が世界第一級の観光拠点となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、私の母校である小学校が、昨年、創立百周年を迎えました。その記念誌に卒業生として何か思い出をとの依頼があり、私は、「学校の図書室は魔法の部屋」というテーマで、小学校の頃、学校の図書館でいろいろな本を読み、本の中で様々な国や時代を旅し、いろいろな時代、人々にも出会うことができ、そのことが自分自身の人間形成に大きく影響したということを書きました。まさに図書室は魔法の部屋であります。 そこで、魔法がいっぱい詰まった図書館についてお伺いをいたしたいと思います。 近年、公共図書館は、その利用目的や提供するサービス内容が以前と比べて大きく変化をしてきています。かつては、本を読んだり借りるだけの場所と考えられてきましたが、現在では、駅前などのアクセスのしやすい場所への設置や、公共施設の集約化、複合化などの動きと相まって、様々な人々が集い、地域の人々の交流が生まれるコミュニケーションづくりの場として、必要不可欠な施設となってきています。 こうした住民生活に密着した図書館への期待に応えるため、府立図書館ではどのような取組を行っているのか、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立図書館では、図書の閲覧、貸出サービス以外にも、住民生活に密着した図書館、府民の皆さんに愛される図書館を目指しまして、様々な取組を行っております。 具体的には、貸し会議室、グループ読書エリア、カフェスペース、電子機器の充電などができるリフレッシュルームを設置するとともに、無料Wi-Fiによりますインターネット利用サービス、空き室を活用した自習スペースの提供などを行っております。 こうしたハード面と併せまして、生涯学習の拠点として、高齢者の関心が高いテーマを設定した連続講演会を開催したり、エントランスホールを活用した各種イベントを実施したり、あるいは子どもを対象としたおはなし会を実施するなど、府民の皆さんへのサービスの充実に努めているところであります。 ○議長(三田勝久君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 地域の人々の交流に役立つ様々な取組が行われているということでございますので、引き続きサービスの充実に努めていただきたいと思います。 特に府立図書館の中でも中央図書館は、公立図書館としては日本一の蔵書数を有し、その豊富な資料に基づいて、全国でもトップレベルのレファレンス、調査相談サービスを行っていると聞いております。 また、大阪府職員を対象として、豊富な資料やデータベースを活用し、業務に必要な情報を提供する政策立案支援サービスを実施していますが、その利用は年間六百件近くあると聞いております。非常に有効活用されています。 一方、地域の交流の拠点、また情報の拠点としての役割を果たすことも必要でありますが、私は、読書に親しむという図書館本来の役割もしっかりと果たしていただきたいと考えます。 そのためには、収集した資料を将来にわたって適切に保存していくことが何よりも重要であります。前回の九月議会において、中央図書館の書庫はあと五年程度で収蔵能力が限界を超えるとの議論がありましたが、図書館としては、収蔵能力を確保するために、これまでどのような取組をしてきたのか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 中央図書館の地下書庫におきましては、開館当初は一部のエリアに固定式の書架を設置しておりましたが、収蔵能力を高めるということから、平成二十二年になりますが、電動式の集密書架の導入を行っています。 また、書庫スペースの有効活用ということで、令和四年度中を目途に、旧夕陽丘図書館と中之島図書館から移管した資料のうち、重複している資料の精査と整理を進めているという状況であります。 こうした対症療法だけではなく、今後、収蔵能力の確保ということについて、しっかりと検討しなければならないと認識をしています。 ○議長(三田勝久君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 図書館は、夢を育んだり、また居場所となり得る場所であると同時に、図書を通じて知見を深め、人生を豊かにすることができる場所であると考えます。 そのような図書館を日常生活の中でより多く府民が活用できるようにと、あらゆる人を対象に様々なサービスを提供していることが分かりました。引き続き、地域の交流の拠点、情報の拠点として機能を強化するとともに、より一層のサービス向上を図っていただきたいと思います。 また、収蔵能力の確保に対しましては、これまで資料の収蔵スペースを確保するために様々な取組をしていることも分かりました。しかし、重複資料の整理が終わった後、書庫の空きスペースの減少ペースが加速することが容易に想定され、収蔵能力の限界が来る時期を、ただただ先延ばししているにすぎないわけであります。 引き続き、府立図書館が府民ニーズに応じた役割を果たしていくためにも、さきの議会でも教育長より、収蔵能力の確保に向けて調査を進めていくとの答弁がありましたが、抜本的な対策を講じなければならない時期を迎えているとの観点に立ち、しっかりと取り組んでいただくことを申し上げておきます。 最後に、この三月で勇退される岸本福祉部長、西田商工労働部長、金田会計管理者兼会計局長におかれましては、長年にわたり府政の発展に御尽力をされ、職責を全うされてこられました。これまでの長年の御労苦に対し、心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第であります。 今後とも、これまで培われた経験を生かし、大阪発展のために御尽力、また御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(三田勝久君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(徳永愼市君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、議案第二十号から第二十二号まで及び第一号諮問の四件は、委員会の付託を省略し、先議されますよう動議を提出いたします。 ○議長(三田勝久君) ただいまの徳永愼市君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、議案第二十号から第二十二号まで及び第一号諮問の四件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) これより議案第二十号から第二十二号まで及び第一号諮問の四件につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。    ……………………………………… ○議長(三田勝久君) まず、第二十号議案 令和元年度大阪府一般会計補正予算(第四号)の件を起立により採決いたします。 本案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(三田勝久君) 起立多数であります。よって、第二十号議案は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………… ○議長(三田勝久君) 次に、議案第二十一号及び第二十二号の二件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案二件は、原案のとおり可決されました。    ……………………………………… ○議長(三田勝久君) 次に、第一号諮問 退職手当に関する処分についての審査請求の件を採決いたします。 ◆(上田健二君) 第一号諮問については、次の答申案のとおり決定されますよう動議を提出いたします。    答 申 案 第一号諮問 退職手当に関する処分についての審査請求の件 本審査請求に対する知事の裁決案は適当と認める。 以上であります。 ○議長(三田勝久君) ただいまの上田健二君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、第一号諮問は、ただいまの答申案のとおり決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議案第百二十七号及び第百二十八号の二件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案二件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 日程第一の諸議案は、ただいまの人事案件二件、議決いたしました議案四件及び議決不要の報告十三件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (一覧表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(三田勝久君) 日程第二、第百二十九号議案 府有地の不法占拠に伴う土地明渡請求に関する訴えの提起の件を議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 今次定例府議会に追加提出いたしました第百二十九号議案について説明します。 第百二十九号議案は、府有地の不法占拠に伴う土地明渡請求について、不法占拠している者を相手方として訴えを提起するため、議決を求めるものです。 よろしくお願いいたします。 ○議長(三田勝久君) 以上で、知事の説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 第百二十九号議案は、商工労働常任委員会に付託いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 議長の手元に請願十一件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(三田勝久君) 日程第三、議員提出第一号議案 大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件を議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) これより議員提出第一号議案 大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。   (賛成者起立) ○議長(三田勝久君) 起立多数であります。よって、議員提出第一号議案は、原案のとおり可決されました。    -------◇------- ○議長(三田勝久君) 日程第四、第一号決議案 北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する決議を議題といたします。 議案を朗読させます。   (書記朗読)   (決議案は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) これより第一号決議案 北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する決議を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、第一号決議案は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十四日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月二十四日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(三田勝久君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時十五分散会...