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  1. 大阪府議会 2020-02-01
    02月28日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  2月 定例会本会議    第二号 二月二十八日(金)◯議員出欠状況(出席八十八人 欠席〇人)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  坂 こうき君(〃)      四番  魚森ゴータロー君(〃)      五番  角谷庄一君(〃)      六番  三橋弘幸君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  中川嘉彦君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  岡沢龍一君(〃)    二十七番  山本真吾君(〃)    二十八番  上田健二君(〃)    二十九番  永井公大君(〃)     三十番  前田洋輔君(出席)    三十一番  中川あきひと君(〃)    三十二番  おきた浩之君(〃)    三十三番  紀田 馨君(〃)    三十四番  いらはら勉君(〃)    三十五番  河崎大樹君(〃)    三十六番  泰江まさき君(〃)    三十七番  西林克敏君(〃)    三十八番  松浪武久君(〃)    三十九番  広野瑞穂君(〃)     四十番  植田正裕君(〃)    四十一番  笹川 理君(〃)    四十二番  横山英幸君(〃)    四十三番  やまのは創君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  和田賢治君(〃)     五十番  杉本太平君(〃)    五十一番  徳永愼市君(〃)    五十二番  しかた松男君(〃)    五十三番  藤村昌隆君(〃)    五十四番  中村広美君(〃)    五十五番  山下浩昭君(〃)    五十六番  大橋章夫君(〃)    五十七番  肥後洋一朗君(〃)    五十八番  内海久子君(〃)    五十九番  加治木一彦君(〃)     六十番  富田武彦君(〃)    六十一番  橋本和昌君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  八重樫善幸君(〃)    六十五番  川岡栄一君(〃)    六十六番  大山明彦君(〃)    六十七番  垣見大志朗君(〃)    六十八番  林 啓二君(〃)    六十九番  西 惠司君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  上島一彦君(〃)    七十八番  中司 宏君(〃)    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 山本英次     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号 令和二年二月二十八日(金曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十八号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十二件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(三田勝久君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(三田勝久君) 日程第一、議案第一号から第百二十八号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計予算の件外百四十二件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) この際、御報告いたします。 まず、議案第七十三号から第七十五号まで、第七十七号及び第七十八号、公立大学法人大阪の役員等に係る損害賠償責任の一部の免除に関する件外四件につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律附則第二条第七項及び第四条第六項の規定により、本職から監査委員の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 次に、議案第七十七号中関係条項、第八十四号、第八十五号中関係条項、第八十六号、第八十七号、第八十九号及び第百二十五号、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による知事等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例制定の件外六件につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 次に、第百十七号議案 府費負担教職員人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定により、本職から教育委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により森和臣君を指名いたします。森和臣君。 ◆(森和臣君) 大阪維新の会府議会議員団の森和臣でございます。 会派を代表して順次質問させていただきます。 まずは、緊急危機的な事態になっている新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 パネルを御覧ください。 大阪府では、先月二十四日に対策本部を設置するなど、府民の安全安心を確保する観点から国に先んじて対策を講じてきました。それが、ここまでは府民に一定の評価をされているところでありますが、感染症対策は、そのタイミングは極めて重要であり、少しの判断の遅れが後々大きく影響を及ぼしてしまうと考えられます。 そこで、今回の感染症を取り巻く現状認識について、知事に伺います。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症につきましては、その詳細が明らかになっていない中で、府民の命と暮らしを守るその観点を第一にしまして、常に次の事態を想定して時期を逸することなく先手、先手で対策を講じる必要があるというふうに思っています。そのため、私を本部長とします対策本部をいち早く立ち上げまして、国に先んじて相談体制の整備やイベントの中止方針の決定など、全庁挙げた取組を進めてきているところです。 また、府内の感染者が--一例目の感染者ですけれども、感染者が症状が軽快してもう退院したと。そして、陰性が確認されたにもかかわらず再度陽性が発生すると、症状が発生するという全国初の事例も発生いたしました。これにつきましては、国立感染症研究所と大安研が連携をして、今後の感染対策に生かせるよう原因の解明に取り組んでいきます。 また、昨日二人目の府内の陽性患者が確認をされました。さらに、岐阜ではありますが、岐阜の二例目の感染者--これは岐阜の取扱いになっていますが、大阪府民の方であります。それから、札幌で感染が確認された方も大阪府民の方がいらっしゃいます。 大阪において、この市中での一定の感染拡大の可能性があるということで、十分に備えと措置をする必要があると思っています。今後、感染機会を減らしたり感染者を早期に確認するための検査体制の充実など、患者の急激な増加ピークをできる限り抑制することに軸足を置いた対応を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 知事、ありがとうございます。分かりました。 パネルを御覧ください。 今後、府民が、大阪、特に対応を求める取組です。これら府民の要望や不安に、行政と議会が一体となり対処していきましょう。 それでは、まず本件に係る正しい情報の積極的な提供、検査体制について、随時お尋ねいたします。 一月二十九日に府内で初めての感染患者が確認された際には、国より詳しく行動歴を情報公表しております。府民にとっては、詳しく知りたいと考えるのは当然でありますが、患者の個人情報、立ち寄り先への風評被害の影響といった側面の考慮も必要です。 まずは、この情報公表の考え方に至った経緯についてお尋ねいたします。 また、その後、事態が刻一刻と変わり、国全体での感染拡大が懸念される中、府民の安心のためにフェーズに応じた正しい情報を積極的に提供するとともに、感染された患者の経過などを開示することが大切であると考えますが、府としてどのような取組に努めてきたのか、お答えください。 さらに、現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するには、まずは疑いのある患者に対する検査をきちんと実施し、患者を正しく特定していくことが必要であります。大阪府では、大阪市とともに大阪健康安全基盤研究所を設置し、府市一体体制で検査を実施していると思いますが、府民からは、まだ府内の陽性者が少ないことをもって、きちんと検査を実施していないのではないかという声も届いています。 一方、国においては、二月十七日付の通知により、中国の湖北省などとの接触を持たなくても、発熱や呼吸器症状があり入院を要する肺炎が疑われる場合は、検査の対象とするなど、検査対象を広げてきています。これは、水際対策として中国から感染患者入国を防ぐことを重視した対応から、国内流行を視野に入れたものと考えます。今後、本格的に国内流行になった場合、検査必要数が大幅に増えることを想定しておく必要があります。 現在の検査の状況と今後の状況について、併せて健康医療部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症に係る情報の公表につきましては、患者の個人情報や施設などの風評被害にも留意しつつ、府民の不安を少しでも解消するため、滞在した市町村名や感染リスクがある場合のより詳細な情報など、国よりも踏み込んで詳しい行動歴を公表する考え方を一月二十八日の対策本部会議で決定いたしました。 この考え方に基づき、府内初めての患者について情報公表を行うとともに、その後の退院についても公表したところです。また、昨日の府内二人目の患者についても同様の観点で公表いたしました。 今後、新たな患者が発生した場合には、その時点での発生動向や事例の内容を踏まえ、公表内容の検討を行っていきます。 また、本感染症については、随時専門的知見が蓄積され、受診の目安、検査対象者の基準なども変更されております。これに伴い、府民の皆さんに留意していただく事項も更新していることから、対策本部会議で決定の上、相談窓口を含めて府ホームページや市町村、関係団体を通じて発信してまいりました。 今後も、引き続き状況に応じた最新の情報をしっかりお届けしてまいります。 次に、検査の状況についてですが、まず保健所に設置した相談センターにおいて感染を疑う方からの相談を受け、専門的な医療機関で受診の上、感染確認として二月二十七日までの累計で二百十二件の検査を実施しております。府では、従来から検査対象を国の基準よりも拡大し、症状や個別の状況に応じて柔軟な運用を行っております。二十七日より、検査対象を独自にさらに拡大するとともに、医療機関が検査実施の判断に迷われる場合などの相談に応じるため、医療機関向け相談窓口を設置し、必要な検査が確実に実施されるよう努めております。 現在、府内では、大阪健康安全基盤研究所及び堺市衛生研究所を合わせて、最大一日当たり九十人分の検査が可能ですが、現在の検査数は一日十人から三十人程度であり、一定の増加には対応が可能です。 今後の国内流行を見据え、今年度中には検査機器二台を追加で配備するとともに、民間医療機関における検査実施の検討など体制の充実に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 藤井部長、よろしくお願いいたします。 しかし、パネルにあるように、この我が会派の調査でも、相談窓口が十分に知られていない状況です。ぜひ、広報、周知もよろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国からの調達、輸入に支障、仕入れ、納入、配達に支障など、経営への影響があるとの中小企業経営者の声を聞きます。 府内中小企業の事業活動を維持継続するためにどのような支援をしていくのか、知事に伺います。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大阪の産業経済を支えます中小企業の経営に影響が生じていますことから、速やかに支援策を講じていく必要があります。 府におきましては、商工会議所等での相談窓口の設置とともに、二月七日に全業種対象の一・二%固定金利の独自の融資制度を創設いたしまして、十七日から受付を開始しています。加えまして、二十一日に国に対し発動を要請しましたセーフティーネット保証についても、中小企業にとってより有利な資金調達になるように、府独自の制度と同等の固定金利を設定いたしまして、三月二日から実施をいたします。 今後も、金融機関とともに、中小企業の皆さんに寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 また今後、製造業など幅広い業種への影響が見込まれますので、サプライチェーンの再整備といった課題についても経済団体と連携の上で状況把握に努め、国への要望や必要な支援を行っていきます。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、この新型コロナウイルス感染症に係る学校行事の実施について伺います。 昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍総理から、全ての小中高等学校について、三月二日から春休みまで臨時休校するよう要請するとの発言がありました。 これを受けて、府立学校における卒業式や入学選抜、いわゆる入学試験ですね、などの学校行事等は、どのような取扱いをするのか、教育長に伺います。
    ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府立学校についてですが、大阪で感染者が陰性になりまして、再度陽性になられたという案件がございました。昨日の夕刻の段階でリスク管理レベルを上げなければならない、府立学校の一斉臨時休校が必要と知事が判断をされていましたので、府教委としては、そのような方向で調整を始めておりました。 その直後に安倍首相の御発言がございまして、これを受けて本日、文部科学省から一斉臨時休校に関する通知がありました。 こうしたことから、全ての府立学校につきまして、部活動等も含め、三月二日から次年度の始業日までの間、臨時休校するということといたしました。 また、市町村教育委員会と私立学校に対しましても、同様の対応を御検討いただくよう要請をしたところであります。 なお、各府立学校における卒業式につきましては、感染防止の観点から、規模の縮小、時間短縮などの措置を講じながら予定どおり実施をいたします。 三月十一日に実施予定の公立高校一般入学者選抜につきましては、府内の感染状況なども見定めながら、可能な限りの安全対策を講じた上で予定どおり実施をすることとしております。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 教育長、ありがとうございます。 公立高校の入試が、三月十一日と差し迫っております。受験生の感染症罹患のリスクを可能な限り減らすことも重要であります。つきましては、本会議終了後、維新府議団として、公立高校入試を実施するに当たっての緊急提案というものを酒井教育長へ届けたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、知事にお尋ねしたいわけなんですが、府立高校をはじめ府内の全学校園、これを三月二日から臨時休校すると。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から大きな意義があると思います。しかしながら、小さい子どもを抱える保護者の中には、独り親家庭共働き世帯など、学校が休校だからといってどうしても休むことのできない仕事に就いている家庭もあり、これは不安だという声も聞きます。 知事は、この点どう考えているのか、お聞かせ願います。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 議員御指摘の部分は、非常に重要な視点だと思います。安倍総理も指摘もされて、僕自身も考えていましたが、三月二日からの休校、これは、急激な拡大防止措置子どもたちの健康安全を守るという意味で必要な措置だと思います。 それと同時に考えなきゃいけないのが、子どもたちの家庭の事情、これを考えなきゃいけません。僕は、基礎自治体の長もやっていましたのでよく分かりますが、例えば独り親家庭、仕事も当然休めないと、一か月、一か月、非常に厳しい生活をしている中で、一か月仕事を休んだら、一か月、次暮らせないよというような状況で生活されている方もたくさんいらっしゃいます。 共働き家庭でも、例えば医療関係に従事されている方で休めない方もいらっしゃる。その方の家庭からして、小学校の低学年とか幼稚園児、この世代の子どもを独りで家に置いておくというのは、現実的ではないというふうに思っています。 なので、議員の御提案もありますし、市町村に対する通知に、これは僕も指示もしましたが、市町村に対する通知の中に、個々に対する配慮するようにというふうにしました。 具体的な中身ですけども、小学校三年生の低学年以下の児童、園児のある家庭に対して、これは独り親家庭とか共働き家庭、なかなか休めない家庭もあるというその家庭に対して、三月二日から本来の春休みの始まる時期だったその時期までの間、当該学校園居場所づくりをしっかりやるようにということを併せて要請いたします。だから、三月二日以降の休校と併せて、そういった学校での居場所、特に小さい小学校三年生以下の低学年の児童、園児に対するこのセーフティーネット居場所づくりというのをきちんと対策を講じるようにと。もちろん、これは感染症対策もきちんとやった上でですけど、そういったことをするようにという要請を併せて府内の市町村、それから私立学校園に対して通知をします。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 知事、ありがとうございます。やっぱりその居場所づくりが重要で、基礎自治体の長をやっていただいていた知事だからこそ、しっかり問題意識を持っていただいたということで、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう一つ知事にお聞きしたいわけなんですが、新型コロナウイルス感染症が治癒して、PCR検査で陰性となった患者が再度陽性結果となったことが判明するなど、感染症の蔓延は、新たなステージに入ったと認識しております。こういうふうに思った方も多いと思います。 こうした中、先ほど答弁のとおり、知事が府立学校の臨時休校等を迅速に判断されたことは高く評価します、先ほどもお伝えしましたように。その感染症のさらなる拡大を防ぐためには、学校だけでなく子どもたちをはじめ不特定多数の方が集まる施設についても休館すべきだと思いますが、知事はどうですか。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新型コロナウイルスの感染症の市中の急速な感染拡大を抑えるための措置というのは、これは徹底的に取っていく必要があると思っています。まさに、学校園を臨時で休校にさせるというぐらいの状況ですから、徹底した対策を講じる必要があると思っています。 議員の御提案も踏まえまして、本日本会議終了後に新型コロナウイルス対策本部会議を行いますので、その会議において、府有施設のうち、不特定多数の方が集まる屋内の集客施設については、原則休館する方向で決定していきたいと思います。会議において最終的に決定しますが、そのように今考えています。 この方針に基づいて、各施設の所管部局において、具体的な対象施設などについて速やかに決定してまいりたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 知事、ありがとうございます。ぜひ、そのような対応を取っていただければなと思います。 次、感染症などで危機的な事態に備えたテレワークの推進について伺いたいと思います。 先日、厚生労働省が、職場での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、全国の企業に対して、人混みを避けるための時差通勤の導入と併せて、テレワークを活用して感染のリスクを減らすよう呼びかけています。これまで、時間や場所にとらわれない働き方を行うテレワークについては、大企業中心に取組を始める企業が広がっており、大阪府でも試行的な導入を行っていると聞いております。 府域全体への普及を進めるためにも、今後、まずは大阪府庁がモデルとなってテレワークを自ら推進し、推進に当たっての課題、それへの対応を整理するとともに、そこで明らかになった知見、ノウハウ、先行的に取り組んでいる企業のノウハウなども併せて、経済団体と連携しながら中小企業や各種団体に周知し、テレワークを社会全体に広げていくべきと考えます。副首都大阪を目指す大阪であれば、そういう社会にしていかなくてはならないと思っております。 これまで、テレワークについては、庁内は人事局とIT・業務改革課が所属する総務部が所管し、民間への普及は、働き方改革の観点から商工労働部が主に行ってきました。この四月からスマートシティ戦略部が設置され、さらにテレワークを推進する体制が複雑に三か所になってきているということを懸念いたします。 このITCの活用によるスマートシティーの実現を目指す大阪でのテレワークの推進について、知事の考えを伺います。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 感染症対策といたしまして、まず、大阪府職員の時差出勤というのを新たに認めました。十時からの出勤という新たな選択肢をつくりまして、満員電車で出勤しなくてもいいようにその対策は取りました。 テレワークについても、これは非常に重要なもんだと思っています。働き方改革に資するとともに、今回の新型肺炎のような感染リスクの引下げという意味でも、その推進は重要だというふうに思っています。 今後、府庁のテレワークについて、ペーパーレスの遅れ、労働時間の管理等々課題解決しながら本格導入を着実に進めるとともに、府域全体でのテレワークの普及促進に向けて、来年度新設しますスマートシティ戦略部を旗振り役として、関係部局が一丸となったテレワーク推進チームを立ち上げます。 このチームを中心にしまして、ペーパーレス化に向けたBPRやテレワークになじむ業務の洗い出しなどによりまして、府庁のテレワークがさらに進むように環境整備に取り組んでいきます。あわせて、働く時間や場所を有効に活用できるテレワークの実践例を紹介するセミナーの開催などを通じて、大阪でテレワークが広がるよう取組を進めてまいります。 議会では、ICTが進められていますけども、大阪府の府庁の中というのは、今までちょっとICTは非常に遅れていたと思います。知事になってからこの取組を始めて、テレワークは試験実施もしていましたが、取組を始めて、スマートシティーの戦略部もつくります。一定の装備もやっぱり必要になりますし、役所はどうしても古典的な仕事のやり方をする場合が多いんですけども、これからやはりこのテレワークというところにも力を入れていく必要があります。 この課題の洗い出しをしながら府域全域で広がっていけるように、スマートシティ戦略部を中心に進めていきます。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ただいま、知事からテレワークの推進について答弁をいただきましたが、知事は、府庁におけるテレワークについては、いまだ解決すべき課題があるとの認識から、この新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急対策として、二月二十日から午前十時からの勤務も可能とする府庁職員の時差勤務が拡大しました。 しかしながら、利用人数をお聞きしたところ、この二月二十五日現在で府庁職員全体の一割程度であり、この人数が多いか少ないかの見方は様々でしょうが、感染防止対策に府庁が全力で取り組んでいると言えるほどの状況ではないような気がします。もちろん、府民サービスの窓口も多く、すぐに対応できない部署もあるので、今後人数が増えていくことも期待いたしますが、これだけ新型コロナウイルス感染症が世間を騒がしている中、民間企業がテレワークや時差勤務、大規模な商談や会議の中止などに取り組んでいる状況の中で、府としてさらに取組を工夫する余地があるのではないかと考えます。 そこで、感染防止対策の実効性を高める観点から、例えば職員のニーズがあれば午前八時からの勤務を認めるなど、今後、時差勤務の拡大も検討すべきと考えますが、どうですか。 あわせて、時差勤務とともに、万一職員の家族などが感染した場合や、学校の臨時休校等により職員が子どもの養育のため仕事を休まなければならなくなる場合に備え、今日からでもすぐに対策を取るべきと考えますが、総務部長の見解を伺います。 ○議長(三田勝久君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 府といたしましては、今直ちに取り得る対策として、本年三月まで職員の時差勤務を拡大し、通勤時の混雑を回避することで対応しておるところでございます。 現時点では、この対策開始早々でもあり、利用者数は低い状況ではありますが、引き続き、さらなる利用者の拡大に向けて庁内に働きかけてまいりますとともに、御指摘の時差出勤のさらなる拡大につきましても、今後の感染拡大の推移等も見極めながら、状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 また、職員の家族等が感染するなど、職員が濃厚接触者として保健所から外出自粛の協力要請などがあり、勤務することが困難となった場合は、職務に従事しなくてもよいよう職務専念義務を免除し、また新型コロナウイルス感染症によります学校の臨時休校等により、職員が子どもの養育を必要とする場合については、子の看護休暇を取得できる取扱いを本日から新たに実施することといたしました。 引き続き、新型コロナウイルス感染を防止し、拡大を防ぐため、しっかり取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。素早い対応をお願いいたします。 以上、るる質問、提案してきましたが、現在、コロナウイルス感染症については、既に臨戦態勢だと言えます。住民の健康、安全を守る司令塔である大阪府庁が適切に対処していくためには、府庁の機能を維持することが重要であります。現在の対策本部で本当によいのか、危機管理レベルの総合対策本部に拡大すべきではないのか、検討する段階に来ているのではないでしょうか。 また、二月二十五日に開会した今二月定例会は、三月二十四日までで本会議、委員会等の日程が予定されています。感染拡大防止対策として会議日程などを検討する必要があると考えますので、場合によっては、議長に緊急の理事会をお願いするかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 日本が直面する永遠の、そして大きな課題が、人口減少社会の対応であります。 パネルを御覧ください。 府民の半数以上が悲観的に見ている状況であり、この状況を乗り越えるべく、順次各項目についてお尋ねいたします。 二〇二五年大阪・関西万博について伺います。 万博の会場建設費一千二百五十億円については、誘致を前にした閣議了解で国、地方自治体、経済界が三分の一ずつ負担するとなっています。この会場建設費に関し、一部の報道によれば、松井市長は、ある程度の上振れは覚悟しないといけない、また経済界の松本関経連会長も、かなりのアップになるのではないかと述べるなど、関係者により上振れの可能性が示唆されています。 我が会派は、これまで二〇二五年の万博は、SDGsなど世界の課題解決に貢献するとともに、未来社会の実験場にふさわしい、世界が注目する様々な技術の実証実験の場となることを求めてきました。五年後の万博でこうしたことを実現させるためには、バーチャルリアリティーなど最先端のテクノロジーに対応できる情報基盤を早急に整備していかなくてはならないと思います。 また、相次ぐ自然災害への対応など、来場者が安全安心、そして快適に過ごせる対策も万全に講じるべきです。これらの要素を考慮すると、会場建設費が上昇する可能性があることは一定理解いたしますが、一方で府民の知らない間に費用が青天井に膨れ上がるような事態は、避けなければならないと考えます。 そこで、会場建設費について、今後、府としてどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪・関西万博は、最先端のテクノロジーを駆使して、これまでに類を見ないインパクトのある内容を目指すとともに、来場者の安全安心に万全を期さなければならないと考えています。 こういった考え方の下で、会場建設費につきましては、現在、博覧会協会がこの間の人件費や建設資材の高騰に加えまして、5Gなど新たな技術に対応する情報基盤の整備、近年の猛暑や頻発する自然災害への備えなど、さらに強化すべき要素も考慮して精査、検討していると聞いておりまして、上振れする可能性はあると考えています。 その対応については、経済界も含めた関係者間で合意していく必要がありますことから、大阪府として、協会に対して、遅くとも四月中にはその内容を示すよう働きかけているところです。 今後、しっかりと精査を行いまして、府民の皆さんの理解が得られるように努めていきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。ただいま、知事から、協会に対して遅くとも四月中にその内容を示すよう働きかけ、しっかり議論していくと答弁をいただきました。 博覧会協会では、本年の秋に基本計画の策定に向けて積算の詰めの作業がなされ、正式な金額が定まると理解しておりますが、我が会派といたしましては、この課題については、引き続き委員会や今後の議会を通じて議論を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今度の万博について、関西、大阪の主要な玄関口となる新大阪周辺のまちづくりについて伺います。 新大阪駅周辺地域については、都市再生緊急整備地域の指定を目指し、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会においてまちづくりの検討が進められており、今年度末には、リニア中央新幹線などの開業を見据えた長期的なまちづくりのコンセプトとなるまちづくりの方針の骨格を取りまとめると聞いています。 まちづくり方針の骨格の案では、スーパーメガリージョンの西の拠点として、ビジネスや観光などグローバル拠点となることが示されていますが、国際的なビジネス拠点としての魅力向上には、住むという視点もミックスすることが重要と考えます。例えば、東京の虎ノ門ヒルズや六本木ヒルズは、ビジネスだけではなく、ショッピングや住空間も整っていることから、職住近接でグローバルなビジネスという人が集まり、まちの魅力向上にもつながっています。 将来、リニア中央新幹線や北陸新幹線の全線開業により、広域交通の一大ターミナルとなる新大阪駅周辺地域において、ビジネスはもとより、ビジネスパーソンが居住するための環境などの様々な機能がベストミックスしたまちづくりに取り組む必要があると考えますが、検討協議会の会長である田中副知事の所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 副知事田中清剛君。 ◎副知事(田中清剛君) 新大阪駅周辺地域でございますが、圧倒的な広域交通アクセスを生かし、西日本のグローバル拠点となるためには、そこで活動するビジネスパーソンの居住・滞在環境など、ビジネスを支える環境整備が必要であると考えております。 今年度末に取りまとめますまちづくり方針の骨格を基に、御提案の内容も含めまして、必要となる具体的な機能や多くの人を引きつける空間形成などの検討を進め、世界に誇る都市空間をつくり出すよう取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。新大阪駅周辺のまちづくりについて、世界に誇る都市空間をつくり出すよう取り組んでいただくと今答弁をいただきましたが、新大阪駅及びその周辺の交通アクセスには課題が多く、将来、新大阪駅の広域交通の一大ハブ拠点化はもとより、二〇二五年の万博において国内外からの来訪者の拠点になることを考えると不安を感じます。 知事はじめ関係者の尽力により、淀川左岸線二期も前倒しで万博アクセスとして利用できるとのことですが、そこに接続する新御堂筋については、例えば新たなバイパスの整備などを含め、慢性的な渋滞解消を図るための抜本的な機能強化が必要であり、関係者とともに早急に具体的な対策を示していただくよう強く求めておきます。 次に、万博後の大阪の将来像について伺います。 万博を一過性のものとせず、万博のインパクトを最大限に活用し、大阪の持続的な成長や府民の豊かな暮らしを実現していくためには、大阪の将来像をきっちり描き、万博後の大阪をつくり上げていく必要があると考えます。 現在、万博後の大阪の将来像を描くビジョンとして、「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」の策定に向けた検討が進められています。この万博ビジョンの策定については、有識者ワーキングを設置し、大阪の歴史や現在の大阪のポテンシャル、世界の発展都市の潮流、さらには今後の将来予測など、多角的な視点から大阪の将来像を導き出す膨大な検討が行われており、こうした検討結果から、二〇四〇年の大阪の将来像として、世界一ワクワクする都市・大阪を目指すこととされています。 この将来像として、子どもたちをはじめ、広く府民に分かりやすい表現であると考えますが、知事は、この将来像の下、万博後の大阪をどのようにつくり上げていきたいと考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪には、内外から多くの人や物を受け入れて新しいものを生み出して、そして時代を切り開いてきたというそういう力があると思っています。 現在、世界は、新たな感染症のリスクはもとより、想定を超える自然災害など、命を脅かす様々な課題にも直面しています。こうした課題に対して、大阪が持つポテンシャル、力を最大限発揮して前向きにチャレンジしていくということで、ワクワクするような未来、大阪像、そういったものを府民の皆さんと一緒につくり上げていきたいと思っています。このため、万博のインパクトを最大限に生かした人と人、人と最先端技術の協調の下で、多様なチャレンジによりイノベーションを次々と生み出す持続的な成長と、十歳若返りなど、いのち輝く幸せな暮らしを実現させていきたいと思います。 万博を通じまして、こうした取組を世界と共に進めていくことで、大阪が、世界の最先端、そして未来を先導していく大都市として成長するように力を入れていきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。知事、このワクワクするような未来の大阪を府民の皆さんと一緒につくり上げていきたい。いいですね。ぜひ、つくり上げていただきたいと思います。僕たちも一緒につくっていきますけど。 G20大阪サミットにおいて共有された二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この実現に向け、地元大阪が先導的な役割を果たしていく必要があります。 そのような中、大阪府が、昨年九月と十二月に実施した大阪湾のマイクロプラスチック実態調査結果によると、海水一立方メートル当たり含まれるマイクロプラスチックごみの数量は、日本周辺の沖合と比較して高くなかったものの、大阪湾の北部では、晴天時の〇・一八個に対して、雨天時には四・一個と二十倍の高い値となり、雨天時には、マイクロプラスチックやプラスチックごみが河川などから大量にこの大阪湾に流入しているものと考えられるため、さらなる対策が必要だと感じます。 今年度のおおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議において議論された具体的なプラスチックごみ対策について、二〇二五年の大阪・関西万博を見据え、地元自治体として来年度以降どのように進めていくのか、環境農林水産部長にお尋ねいたします。 ○議長(三田勝久君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) プラスチックごみ対策につきましては、昨年のサミットで共有されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの早期達成に貢献するため、長期的な視点を持ってあらゆる主体と連携し、計画的に取り組むことが重要と認識をしております。 このため、海ごみの回収や実態調査などに引き続き取り組むとともに、ネットワーク会議の御意見を踏まえ、本年七月のレジ袋有料化に向け、回収した未使用エコバッグの配布をはじめ、民間事業者の協賛によるマイボトル用給水機の普及や事業者の技術革新を促進するため、代替プラスチック等先進技術のシーズ調査などに新たに取り組むこととしております。 また、来年度改定をいたします大阪府循環型社会推進計画におきまして、府民や事業者などの具体的な行動指針や数値目標を定め、二〇二五年大阪・関西万博に向けて一定の成果を出せるよう、引き続きプラスチックごみのさらなる削減にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。今二〇二五年大阪・関西万博に向けて、一定の成果を出せるよう取り組むとの力強い答弁がありました。 そこで、一点、知事に要望があります。 二〇二五年の万博に向けて、豊かになった大阪の海で全国豊かな海づくり大会の開催を目指していただきたい。この大会は、天皇皇后両陛下が御臨席される四大行幸啓の一つに位置づけられ、将来の漁業の振興と発展を図ることを目的に全国多くの都道府県で開催されています。しかし、海に面した都道府県で開催していないのは、東京都、岡山県、そして我が大阪のみであります。 大会の開催に当たっては、経費や人員等多くの課題があると伺っておりますが、SDGsの推進や、先ほどお尋ねした大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この取組を発信する絶好の機会となります。ぜひ、この全国豊かな海づくり大会を二〇二五年の万博の年、またその前に大阪の地で開催できるよう御尽力いただくことを強く要望しておきます。お願いしておきます。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 議員から御提案もいただきまして、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンにも取り組んできたと、G20も開催したというところでもあります。これまで、天皇皇后両陛下が臨席される大会、大阪ではやってきませんでしたが--大阪と東京だけだったかな、二つぐらいだったと。(発言する者あり)……大阪と岡山ですかね。議員からそういう御提案もありましたんで、費用等々、関係市町との調整もありますが、できるだけ前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。要望にしとこうと思ったんですが、ありがとうございます、答えていただいて。共に頑張っていきましょうね。ありがとうございます。 次に、大阪の新たな成長戦略の策定について伺います。 我が会派では、豊かな大阪の実現に向けて、日々の生活の中で府民一人一人が豊かさを実感できるよう、これまでも大阪の成長に資する提案を様々な観点から行ってきました。その中で、大阪府においても、おおむね二〇二〇年までの十年間の成長目標を実現するための大阪の成長戦略を策定し、東日本大震災の教訓を踏まえた点検、強化や来阪外国人旅行者目標の再設定など、社会経済情勢の変化に応じて適宜改訂を行い、大阪府と大阪市で共通の戦略として大阪の成長に向けた取組を進めてきました。 ここで、パネルを御覧ください。 少し小さめの字になっておりますが、成長戦略で掲げられている実質成長率、雇用創出数、来阪外国人旅行者数という主要な成長目標に関して言えば、経済成長率の基となるのが、府内総生産が、成長戦略が策定された二〇一〇年の約三十六兆七千億円から、最新の数値が確認できる二〇一七年には約三十九兆円と増加傾向、雇用の創出では、二〇一八年までの年平均四万人の増加、インバウンドについては、直近の二〇一八年で一千百四十二万人となり、二〇一〇年の二百三十五万人から大きな増加となっています。 これらの数字から、大阪の成長戦略策定以降、大阪が着実に成功していることが見て取れます。その大阪の成長戦略も、二〇二〇年度に計画期間である十年目を迎えることとなります。 AIやIoT、5Gの登場といったように、未来に向けて目まぐるしく技術が変化していく中で、次の十年を見据え、大阪の成長を確固たるものとするために新たな成長戦略の策定を進めていくべきと考えますが、政策企画部長のお考えを伺います。 ○議長(三田勝久君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 大阪を新たな成長軌道に乗せるために、府市共通の戦略として策定した成長戦略につきましては、これまでも適宜見直しを実施してまいりました。直近の改訂では、ライフサイエンスの強みを生かした健康・医療分野の振興やインバウンドの取り込みなど重点化を図る分野を設定して、集中的な取組を進めてきたところでございます。 これまで、府内の雇用環境は大幅に改善し、景況感を示す景気動向指数は全国を上回る伸びを見せるなど、大阪の経済は緩やかに拡大しているものと認識をしております。この流れを確かなものとし、持続的な成長を実現するため、まずは現成長戦略の振り返りを行い、これまでの成果や課題をしっかり検証してまいります。その上で、今般の新型コロナウイルスの影響も注視しつつ、スタートアップ拠点の形成やスマートシティーの実現などの動きを踏まえまして、有識者の御意見もお聴きしながら次期成長戦略の策定作業を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。でも、今大阪府と大阪市でやっておりますけども、そこにぜひ堺市も加えて議論していくことを要望しておきます。 次に、大阪の新たな都市魅力創造戦略についてお伺いいたします。 大阪府、大阪市では、大阪都市魅力創造戦略二〇二〇を策定し、大阪の都市魅力向上を目指し、様々な取組を一体的に進めていますが、この計画も二〇二〇年までの計画であり、今後改訂に向けた検討を開始することと思います。この間、戦略に基づく取組により、来阪外国人旅行者数が過去最高を記録するなど一定の成果を上げています。一方で、韓国からの観光客の減少や今回発生した新型肺炎の流行は、観光産業をはじめ日本の経済に大きな影響を与えています。 インバウンドの需要を継続的に地域経済の活性化に生かすためには、特定地域への極度な依存体質を見直し、多様性を高め、リスク分散を図ることなど、現状分析を踏まえた戦略に基づき、今後も着実に取り組んでいく必要があると考えますが、新たな戦略をどのような考えで策定していくのか、府民文化部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) これまで、大阪都市魅力創造戦略二〇二〇に基づき、大阪府、大阪市で取組を進めてきた結果、大阪が訪問したい世界の都市のランキングで上位になるとともに、来阪外国人旅行者数も大きく増加するなど、一定の成果が上がったと認識しています。一方で、来阪旅行者の多数は、東アジアから来られている方が占めており、今般のコロナウイルス感染症の拡大などの事象に大きく影響を受けることも浮き彫りになりました。 新たな戦略の策定に当たっては、府域周遊のさらなる推進や、欧米豪をはじめとする幅広い地域からの観光客の呼び込みなどの課題に対応する必要があります。また、今後の大阪の観光にも大きな影響を与えるIR誘致、ワールドマスターズゲームズ開催、二〇二五年大阪・関西万博などの状況もしっかり踏まえていかなければならないと考えています。 議論に当たりましては、現在の取組の達成状況や課題の検証、分析はもとより、いわゆるビッグデータも活用し、多様化する観光客のニーズをしっかりと把握するとともに、大阪が強みを持つ文化芸術やスポーツなど様々な分野におけるポテンシャルを生かした観光振興やにぎわいづくりなど、幅広い視点で議論してまいります。 今後、外部有識者などの御意見もお聴きしながら、大阪の都市魅力のさらなる向上を目指し、府市一体となって、新たな戦略の策定に向け、しっかりと検討を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。ぜひ進めていってもらいたいと思いますので、お願いしておきます。 次に、外国人旅行者への情報提供についてお伺いいたします。 一昨年九月の台風第二十一号では、交通機関の運行にも支障が出る中、情報が得られず不安な状況に置かれた外国人旅行者も多く発生し、災害時をはじめ、外国人旅行者に適切に情報を提供することは大変重要と考えます。特に外国人旅行者には、医療機関を受診する方も増えていますが、現在提供されている府のホームページは、大阪の地理に詳しくない外国人旅行者にも分かりやすいものとは言えません。 大阪での滞在を安心して過ごすことができるよう、医療機関情報をもっと分かりやすく提供する必要があると考えますが、府民文化部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(三田勝久君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪府では、大阪を訪問する外国人旅行者が、旅行中に災害が発生した際に、災害や避難場所、鉄道や空港などの情報を携帯電話のアプリ等から一元的に多言語で入手することができるOsaka Safe Travelsを開発し、今月から運用を開始いたしました。外国人が受診できる医療機関の情報につきましては、本アプリ等において、現在、健康医療部のおおさかメディカルネットにリンクすることで情報提供しています。 さらに、土地カンのない外国人旅行者が、急に体調を崩されたりけがをされた場合に、近くの医療機関にスムーズに行けるよう、来年度は、本アプリ等のGPS機能を活用し、現在地から医療機関までの位置情報をマップ上に多言語で表示できる機能の追加を進めてまいります。 今後とも、災害時に外国人旅行者が必要とする情報を迅速、的確かつ分かりやすく提供することに努め、大阪を訪問する外国人旅行者の安全安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) いや部長、ばっちりですね。我々のこの提案を聞いていただいて、受け止めていただきまして、本当にありがとうございます。大阪観光局も同様のようなこのサービスを提供していると伺っておりますので、そういったシステムとも連携しながらバージョンアップしていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 次、関西国際空港における国際線と国内線を合わせた総旅客数は、旺盛なインバウンド需要等を背景に、中国等アジア路線の増便やロンドン線、シアトル線など欧米路線の復活などにより、昨年(二〇一九年)は、一九九四年の開港以来初めて三千万人を超えたとのことでありました。今後、二〇二一年のワールドマスターズゲームズ関西や二〇二五年の大阪・関西万博などの大規模イベントやIRの誘致などを控えており、ますますその人数は増加すると予想されます。 関空を運営する関西エアポート社では、今後とも訪日客が増えると見込み、第一ターミナルを大規模改修し、二〇二五年には、空港全体で国際線のキャパシティーを約四千万人まで引き上げることとしています。また、将来的な関空の発着容量拡大に関する検討を進める前提として、一月には、将来空港需要に関する調査分析を行う調査委員会を設置し、大阪・関西万博開催年である二〇二五年と二〇三〇年における発着回数と旅客数を見込む作業が進められていると伺っています。 関西国際空港は、我が国の玄関口であり、増え続ける訪日外国人旅行者数に時期を逃さず適切に対応することが重要であります。 知事は、かねてから三十万回を目指し発着容量の拡大が必要と発言されており、来年度からは、空港施策のさらなる強化を図るため、空港関連業務に専念する空港課を設置し、関西国際空港の機能強化に取り組んでいこうとされておりますが、その考えについてお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 関西国際空港は、大阪、関西のさらなる経済成長、そして世界におけるプレゼンスを高めていくためにも非常に重要なインフラだというふうに、成長インフラだというふうに考えています。近隣の空港、世界レベルの空港とも伍して戦っていくべき空港だと僕は思います。チャンギや仁川にも負けないようにしっかりやっていく必要があるというふうに思っています。 そういった基本認識の下で、強いところをより強くしていくという方針を打ち出していきたいと思っています。そのために、関空の機能を強化する必要がありますし、関空エアポート社との連携というのは、さらに深めてまいります。容量拡大、それから海外の空港のプロモーション活動等々を含めて、しっかりと関空エアとも連携して成長目標を立てて、様々な課題に対応し、成長を目指していきたいと思います。 そのために、大阪府庁内に新たに空港課を設置いたします。空港政策の強化を図るということを目的としています。現在、エアポート社を中心に将来の空港の需要予測の検討が進められていますが、本府も主体的にこれに参加するとともに、関空の将来の在り方をしっかり検討していきたいと思います。あわせて、国への働きかけ、それから地元の皆さんの理解への醸成に努めて、関空が国際拠点空港としての役割を十分に果たせるように取り組んでまいりたいと思います。 また、特に地元の理解というのは、非常に重要になりますので、議員の皆さんにおいては、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。知事の言うとおりでありまして、やっぱり地元の理解、これは最も大切だと思いますので、同時にこの空港課に期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、万博に向けた農林水産業の強化について伺います。 昨年六月に開催されたG20大阪サミットでは、晩さん会などにおいて多くの大阪産(もん)が利用され、そのことが大きくメディアで取り上げられました。これにより、大阪産(もん)に対する関心が高まったことから、直売所での売上げや取引先のレストランから注文が増加するなど、大きな効果があったと聞いております。 二〇二五年には、大阪・関西万博がこの大阪で開催され、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、その実現に向けては、食、これが重要なキーワードであると考えます。この万博開催という契機を逃すことなく、大阪の食を担う環境農林水産部として、農産物や水産物をはじめとした大阪産(もん)を国内外にしっかりとPRするとともに、それを支える生産基盤を強化することが重要であります。 特に万博開催までの今後の五年間において、どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長の意気込みも含めてお願いいたします。 ○議長(三田勝久君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 二〇二五年の大阪・関西万博は、農産物、水産物をはじめとした大阪産(もん)を世界に向けて発信する千載一遇のチャンスであることから、開催までの取組が大変重要と認識をしております。 このため、アジア諸国におけるプロモーションやホテルなどでのフェアの開催を通じて、国内外における大阪産(もん)のさらなる販路拡大やブランド価値の向上に引き続き取り組むとともに、生産基盤につきましても、ICT等を活用するスマート農業の推進など様々な取組により、一層強化していくこととしております。 今後、万博開催までの五年間で、水なすに続く新たな大阪産(もん)の顔となる農産物、水産物を生み出すとともに、スマート技術を活用した農業のオートメーション化を図るなどにより、大都市の強みを生かした大阪ならではの農林水産業の魅力を万博開催中にアピールできるよう、引き続き生産者や関係団体などと連携して全力で取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。 次に、大阪府では、昨年七月に総務部内にスマートシティ戦略準備室を設置し、大阪モデルのスマートシティーの実現に向けた具体的な方向性や実践的な取組を示す大阪スマートシティ戦略の検討を進めてきました。府域全域での先端技術の利便性を住民に実感してもらえる都市を目指し、この三月に大阪スマートシティ戦略を取りまとめるために、現在パブリックコメントを実施しているとのことであります。 来年度からは、大阪スマートシティ戦略の実現に向けて、その司令塔となる施策を推進する組織としてスマートシティ戦略部を設置する予定と聞いております。新たに部を立ち上げるという知事の思いを伺います。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪においては、全国もそうですけど、大阪は特に人口減少と、そして超高齢化といった社会情勢の変化が今後確実に進んでくるという状況です。そうした中で、財政を取り巻く環境というのも、ほっとけば厳しさを増していくというのは、目に見えている状況かというふうに思います。 そういった中でも、住民の皆さんのQOL--生活の質の向上を実現していくためには、先端の技術を積極的に活用していくこと、これが不可欠だろうというふうに思っています。 二〇二五年の大阪・関西万博においても、規制緩和等の積極的な活用で、世界に類のない最先端の技術を実証、そして実装をこの大阪の地でしていく絶好の機会でもあるというふうに考えておりまして、万博の開催後もその取組を生かして、府民の皆さんの生活の質を最先端の技術で上げていくということをぜひやってまいりたいというふうに思います。 そういった認識の下で、今年度末にスマートシティ戦略の案を取りまとめをいたしまして、今後この戦略に基づいて、市町村の取組、これはやはりやる気のある市町村長とやっていきたいと思いますが、その市町村の取組をサポートして、そして民間の企業との協業を進めるということによりまして地域課題の解決に取り組む、それと併せて府自身も率先してICT化を進めていきたいと思います。 戦略に基づく取組を強力に推進するに当たっては、これは口で言っているだけではなかなか実現できません。これを実行する部隊、実行部隊が必要になります、組織が必要になってきます。特に行政の--これは府庁も含めてそうですけど--新しい技術の活用というのは遅れています。ですので、そこに民間からの新しい風を入れるということも必要だと思っています。そのため、まずこの府庁内にスマートシティ戦略部という組織を再編して立ち上げ、そしてそこに新設する部のトップとしては、民間の人になっていただきたいと思っています。民間人材については、公募をして今選考中であります。新部長におかれては、専門的知見とネットワークを生かして、このスマートシティ戦略の推進に向けて、ぜひ大阪府、そして組織を引っ張ってもらいたいと思います。 あわせまして、やはり人員体制の拡充、そして大阪市はICT戦略室、これは橋下市長から僕に受け継いだときに、同じように市長になった一年目のときに組織再編をしました。その大阪市は、一歩進んでいますが、そのICT戦略室と力を合わせて、府域全体にこのスマートシティーの取組を広げていきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) はい、理解させていただきました。 次に、スタートアップ都市・大阪について伺います。 九月議会において、グローバル拠点都市選定を目指す知事の頼もしい答弁をいただきました。その後、十月にはコンソーシアムを発足させ、申請を行い、現在その選定結果を待つ状況にあります。 大阪府では、これまでスタートアップを支援するプログラムを実施し、府内企業の成長を実現してきました。二〇二五年大阪・関西万博、そしてその後を見据え、大阪のリソース、ポテンシャルを最大限に生かすべく、今後も行政、経済界が一体となって、海外市場への展開も含めたスタートアップ支援を積極的に行う必要があります。 大阪府のスタートアップ支援に係る今後の取組方針について、商工労働部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) お答えいたします。 スタートアップは、革新的なイノベーションの担い手であり、世界中から起業家や投資を呼び込み、スタートアップが、グローバルに成長、活躍できる環境を整えていくことが重要であります。 先般、国のグローバル拠点都市の選定を目指しまして、オール大阪でエコシステム形成計画を策定するとともに、京阪神が連携して国に共同申請を行いました。大阪が有するリソースやポテンシャルに加え、京阪神連携により、ライフサイエンス分野やリアルテックと呼ばれるものづくり分野での強み、グローバル化も視野に入れた海外アクセラレーションプログラムの実績、さらには大学、研究機関、経済団体との連携強化など、より相乗効果を発揮することができると思っております。 府といたしましても、来年度から国が招聘します海外のトップアクセラレーターの支援効果を幅広く大阪のスタートアップに行き渡らせるスタートアップ活躍促進事業を新たに立ち上げ、スタートアップがグローバルに活躍する環境を整備いたしていきます。万博を契機とする大阪のスタートアップの活躍も見据え、世界に冠たるスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を目指しまして、オール大阪でしっかり取り組んでいきます。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、大阪産業局による中小企業支援について伺います。 府と大阪市の中小企業支援団体が統合し、昨年四月に公益財団法人大阪産業局が発足しました。グローバル化した経済の中で大阪の中小企業支援の実効性を高めていくべく、大阪産業局が中小企業のニーズをしっかりと酌み上げて機動的に支援事業を実行できるようにしていくために、予算の執行に裁量を持たせるということが求められているのではないかと考えます。 地方公共団体とは別の法人である公益財団法人大阪産業局に対して、税金を原資にした裁量性の高い交付金を交付するには、法人の位置づけや評価の仕組みなど様々な課題があるのではないかと思いますが、交付金制度の検討状況について、商工労働部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 西田商工労働部長。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 大阪産業局を府、大阪市の中小企業支援の事業実施機関として位置づけた上で、企業ニーズに応じた事業の実施を可能とする新たな制度を検討しております。また、この制度におきましては、府、大阪市、大阪産業局の三者で目標を設定し、事業成果の報告や外部有識者を活用したモニタリングなど、目標設定と成果評価の仕組みも併せて取り入れることとしております。 このような方針の下で、議員御指摘の交付金制度につきましては、大阪市や大阪産業局と協議の上、令和三年度当初予算での交付金化に向け検討を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ぜひ進めてください。お願いいたしますね。 次に、外国人人材の受入れ支援についてお伺いいたします。 先日公表された東京商工リサーチの全国企業倒産状況によれば、二〇一九年の人手不足の関連倒産が過去最多の四百二十六件を記録し、人材確保が困難で事業継続に支障が生じたケースなど深刻な状況となっています。府内の中小企業においても、様々な産業分野で人手不足が続いていることから、昨年九月の我が会派の代表質問で外国人材の受入れについて取り上げたところ、事業者等へのアンケート調査を踏まえ、国、市町村、経済団体等と連携した受入れ促進方策について検討を始めると政策企画部長の答弁をいただきました。 こうした中、先日、大阪府、大阪市、そして関西経済三団体のトップ会談が開かれ、外国人材の受入れ強化に向けた新たな環境づくり、特に中小企業と外国人材とのマッチングについて、相互に連携した取組を進めることで一致したと聞いております。 一方、昨年四月に増設された特定技能の有資格者が、いまだ千人程度にとどまり、全国的にも活用が進んでいないのが現状であります。今後、これら特定技能をはじめ、受入れの促進を図るためには、今回合意した経済団体をはじめ民間企業など関係団体を巻き込んだオール大阪による新たな人材マッチングの推進体制の整備を図るべきと考えますが、政策企画部長の所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 村上政策企画部長。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 深刻化する人手不足は、府内中小企業の大きな経営課題となっております。特に今後の万博に伴う建設需要やインバウンドの増加などに備えて、外国人材の受入れ促進が不可欠であり、言葉の壁や習慣、文化の違いなど特有の課題への対応も含めて、外国人材と中小企業をつなぐ新たなマッチングの体制整備が必要と考えております。 このため、来年度、まずは大阪府市の連携により、中小企業の人手不足の状況や経営者のニーズ等を調査し、マッチングの仕組みを検討することとしております。今後、さきに合意した関西経済三団体をはじめ関係団体との連携により、令和三年度の稼働を目指し、オール大阪での効果的なプラットフォームの構築に向けた準備を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。 次に、成長型IRの大阪誘致に関して何点か伺います。 昨年末、IR誘致をめぐって汚職事件が報道されるなど、IR誘致を取り巻く環境は厳しい世論にさらされています。先月、国会において日本維新の会の馬場幹事長から、大阪を参考に国においても事業者との接触ルールを定めるべきとの指摘がなされ、安倍首相から、事業者との接触ルールを基本方針に盛り込むことを検討するとの答弁がありました。 パネルを御覧ください。 大阪府市IR推進局では、IR事業者との接触ルールとして、IR推進局が設置されて間もない平成二十九年五月に、全国に先駆けてIR推進局における事業者対応等指針を策定し、事業者からの提案の際には、目的や期間を定めて事前にホームページで募集した上で、庁舎内において二名以上で対応することや、公職者などから特定の事業者に関わる要望があった場合は、要望内容を記録、公表することなど、厳格なルールの下、事業者対応に当たってきました。 昨年十二月から進められている事業者公募については、二月十四日に資格審査の受付が締め切られ、その結果、一者が参加資格を得たところであり、六月には事業者選定を行うと示されています。 今後、事業者選定を控え、誘致に向けた手続が本格化していますが、一者であっても厳正に選定を行うことは当然であると考えます。どのように公正を確保して進めるのか、IR推進局長に伺います。 ○議長(三田勝久君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) IR推進局では、大きな投資を伴うIRの誘致という業務の特殊性に鑑み、IR事業者の選定に関する業務に関し、公平性、公正性を確保する観点から、綱紀保持基本指針などの既存のルールに加えて、IR推進局職員に適用される事業者対応等指針を策定いたしました。 これまで、事業の進捗に併せて必要な改正を行うとともに、定期的な自己点検などを通じて本指針を厳格に遵守してきたところですが、今後、国において基本方針に盛り込むとされる事業者との接触ルールも注視をしながら、適切に対応してまいります。 事業者からの提案を四月頃に受けた後、IR事業者選定委員会において厳正に審査の上、六月頃に事業予定者を選定することとしており、引き続き業務の公正性の確保に万全を期し、IR開業に向け着実に推進をしてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 昨年のRFCでの登録や提案のあった各事業者は、熾烈な競争環境の中でぎりぎりまで様々な情報収集や経営分析などを行い、最終的に経営判断されたのではないかと思います。このRFPを進めていくには、もう何十億もかかるということも聞いておりますし、これはもう税金だけではなくて民間の投資という部分であります。 その応募する際には、事業者も相当なコストがかかるものであり、この事業者、ビジネスとして冷静に勝算も見極めて判断したものだと考えますが、応募者が一者になったことについてのまず認識を確認いたします。 また、応募者が一者になったことにより、競争性が失われるといった声が聞かれます。そもそも、IRの公募と公共事業の入札は全く異なりますが、この事業者内容の水準の確保についてどのように考えているのかということであります。先ほど述べましたように、このIRの公募と公共事業の入札というのは、全く違うもんであると。いわゆるこれは、民間であれば経営に関わることなんで、やっぱり投資ということの判断であるということであります。 このことについて、提案内容の水準の確保について、どのように考えておるのか、IR推進局長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 昨年四月から実施したRFCにおいては、三者に参画いただいたところですが、今回のRFPでの参加資格審査では、事業者が、大阪の事業条件等に加え、日本のパートナーの確保や他の事業者との競争環境など事業者サイドの様々な状況を踏まえて判断された結果、一者からの応募となったものと考えています。 IRは、民設民営の事業であって、事業者自らが資金を投じて事業の成功に向けて魅力あるIRを実現させることに注力するものであり、また区域認定に向けた都市間競争、さらには開業後は、世界のIRとの国際競争も控えていることから、事業者の提案内容については、これらを踏まえた魅力あるものになると認識をしております。 今後、四月頃に提案書の提出を受け、有識者等から成るIR事業者選定委員会において提案内容を厳正に審査し、判断してまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) もうぜひ厳正なる審査、幾ら一者でも、それをお願いしたいと思います。松井市長も言っているように、もう高飛車なようであればもう一度公募するというような強い意志を持って、それぐらいの覚悟で今後取り組んでいってもらいたいなと思っております。 そのIR実現に向けて、いよいよ事業者の具体的な提案が出てくる段階に進んできたわけでありますが、我々もずっとこのIRを進めてきておりましたので、わくわくするようなすばらしい提案が出てくることを期待いたします。 まず、パネルを御覧ください。 このパネルは、二月十八日の朝日新聞の世論調査であります。これ、この四角いところのグリーンのところは、全国でIRをメリットが大きいと思う人は三〇%、デメリットが大きいという人は五六%ということで、全国で見るとこのIRに関して悲観的な声が多いわけなんですが、これ、文書で書いていたんですけども、これ大阪府ではと、その後注釈がというか、その後書いておりまして、メリットとデメリットはほぼ並ぶと、大阪だけがこういう状況だということで、これは朝日新聞に載っておりました。 これ、通常、メリット、デメリットほぼ並ぶということでメリットのほうが先に書いていますので、これはメリットのほうが多いはずです。大体選挙の、この僕たちの予想するときに、各新聞社が、誰かと誰かが、ほぼ横一線と書いている場合は、最初に書いている人がちょっと勝っているんです。だから、これはメリットとデメリットがほぼ並ぶと書いていますけれども、大阪はメリットのほうが大きいということであります。 これ、何で大阪だけがなっているかというと、この先ほど指針も言いましたように、指針を作ってくれたということで、この大阪府と大阪市が、いち早く事業者対応等指針を作成し、厳格に対応していること、これ大きいですね。これまで知事、市長が一貫して明確にIR誘致を掲げて取り組んできた成果であると思います。 IRは、単なるカジノではなくて、IR整備法の第一条にあるとおり、観光、そして地域経済の振興に寄与するものであると、だからこそ公営ギャンブルと同様に法律で特別に認められているものなんです。そして、日本型IRは、民間の活力を生かして、これまでにないスケールとクオリティーの展示場や国際会議場が、併せて整備されるものであり、地元への影響は非常に大きくなります。 既に府内の市町村では、その効果を観光などの地域経済の振興に生かそうという体制づくりも始まってきております、僕も聞いております。地域が一緒になってIRを盛り上げていくことが大切であり、IRは、まさに未来のまちづくりであると考えております。 私としては、地元も潤い、地域経済に貢献するIRを実現するには、民間事業者と公共が力を合わせて事業を進めていくことが、何よりも重要であると思います。IR事業者だけが、もちろんIR事業者、もうかってもらわないといけないわけなんですが、だけではなくて、繰り返しますが、先ほどの法のほうで地域経済に寄与していかないといけないということを書かれておりますので、だからこの大阪としては、四十三市町村に対して観光やいろんなことでプラスになることを考えていく、そしてまた民間事業者には、このIRとビジネスモデルみたいなものを考えていかなくちゃならないと思っております。それが、大阪は、IRの誘致のトップランナーであると。だから、それをやらなくちゃならないと思います。そうすることによって、全国のIRの模範となるべきと僕は考えます。 地域経済に貢献するIRなくして、IRの成功はないと思っております。この点について、知事、お考えをお聞かせください。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) IRについては、議員も御指摘もありましたけど、全国でいろいろ調査すれば、反対のほうが多いというのも事実です。ただ、大阪では、このIRにおいて、だから選挙のことを考えるとIRはごまかしたほうが得なんですけども、僕も松井さんも、そして橋下さんも、これは正面から、大阪はIRを誘致すると明言してやってまいりました。特に選挙なんか討論会が近づいてきますと、そういうところだけ一生懸命取り上げて聞く人、そういう討論会もあるんですけど、僕の相手の対立候補の人は、ぼやかしましたけど、僕は誘致すると明言した。そういうこともずっとこれやってきて、市民、府民の皆さんに、大阪ではIRを誘致すべきだということをこれまで訴えてきたところでもありますし、現実に進めてきたという自負もあります。 このIRについて、世界中から新たに人や物、投資を呼び込む大きなきっかけになりますし、一兆円規模の民間投資でもあります。経済波及効果は、年間約七千五百億円と、雇用の創出効果も年間八万人というふうに想定もされています。さらに、幅広い産業分野の活性化、そういったものも含めて考えれば、これは非常に大きな大阪の経済成長のエンジンになるというふうに思っています。 もちろん、課題もありますので、その課題に対しては正面から取り組みながら、このプラスの面を最大限に引き出していくと、そして選挙において人気のない事項だったとしても正面から訴えていくということが必要ですし、これからもそうしていきます。 IRの整備法についてですが、この法律自体に直接書いています。IR立地の目的の一つとして、地域経済の振興に寄与することというのが、もう既に明記をされていますので、IR事業については、地域経済への貢献というのが非常に大きいというふうに考えておりまして、長期にわたって大阪のパートナーとして安定的、継続的に運営していくためにも、やはり事業者と公共が、それぞれパートナーとして足並みをそろえていくと、ウィン・ウィンの関係を築いていくということが重要だと考えています。 大阪府市においては、RFCの実施など、早くから着実にこの準備を進めてきておりまして、大阪が求めるIRを実現させるその力と熱意を持った事業者に絞られてきているというふうに認識をしています。圧倒的な魅力を備えたすばらしい提案を期待しています。 大阪、関西の経済成長、これを持続的に牽引する、そして日本を代表する国際競争都市として勝ち上がっていく、そんな世界最高水準の成長型IRを夢洲に実現させて、大阪のさらなる成長を目指していきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。認識は、同じ政党なんで当たり前か分かりませんが、一緒でということで、IRをしっかり進めていきたいと思います。 今回のこの質問においては、人口減少社会においてどう取り組むかということを中心に置いておりますが、こういったことで稼ぐ大阪ということで、国の交付金に頼ることなく、この大阪でしっかり稼いでいくということにもつながっていきますので、そういった面で今知事がおっしゃったように、世界最高水準の成長型IRを目指すということでありますから、世界最高水準のギャンブル依存症対策を大阪ではやらなくてはならないと思っておりますので、そのことについて伺います。 府では、ギャンブル等依存症対策専門プログラム--GAMP、これを大阪精神医療センターで開発するなど依存症対策に取り組んできました。ギャンブル等依存症対策では、本人への支援はもとより、家族などの支援も不可欠です。今年度末には、ギャンブル等依存症対策推進計画ができますが、IR誘致も見据えてしっかり対策する必要があります。 この計画を踏まえて、来年度からどのような対策を実施するのでしょうか。 また、現在、府の依存症対策は、相談窓口はこころの健康総合センターに、医療提供は大阪精神医療センターにと窓口が分かれていますが、本人及び家族からの相談を適切に医療につなげるためにも、相談と医療の連携を強化する必要があると考えますが、どのように進めていくのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 三月の策定を目指すギャンブル等依存症対策推進計画では、普及啓発に合わせて、相談から治療、回復までの切れ目のない支援体制の強化、府独自の支援体制の構築を五つの基本方針に位置づけ、七つの重点施策を進めていくこととしております。 とりわけ、最重点施策として、こころの健康総合センターの相談機能と大阪精神医療センターの医療機能の連携を強化した依存症包括支援拠点--通称OATISを四月に開設し、医師など多職種による土曜相談を五月から月二回実施するとともに、新たに診療報酬の対象となる予定の専門治療プログラム--GAMPのさらなる普及を進めてまいります。 さらに、OATIS内で個別相談者の情報を共有して支援に当たるなど、OATISを中心に一人一人の状況に応じて、相談、治療、回復支援までを切れ目なくつなぐことで、依存症の御本人及び御家族が、地域で安心して生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 取組をよろしくお願いいたします。 次にいきます。 今年度実施された全国学力テスト・体力テストでは、大阪府は、学力テストの平均正答率で小学校、中学校とも全国平均を下回り、体力テストにおいても、測定年である小五、中二で男女ともに全国平均を下回る結果となっています。 学力テストや体力テストでは、単年単位で児童生徒の総合的な学力、体力を知ることができますが、その生徒、児童自体が、いかに学力を伸ばし、体力をつけてきたかを知るすべがなく、その生徒、児童が伸び悩む部分をうまく成長させることができません。我が会派としては、以前から生徒、児童の未来の成長を支援すべきであり、その子どもたちの特性を理解すべく経年履歴を残すべきと意見したところであります。 次年度の予算案では、学力については計上され、体力については計上されなかったようですが、経年履歴を残すべきと思いますが、これについて所見を教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 全国学力テストの結果は、子どもたちの国語力、中でも読解力に課題が大きいという状況にありまして、こうしたことを踏まえまして、令和三年度から府内全小学校五、六年生を対象に新たに府独自の学力テストを導入いたします。 具体的には、国語、算数、理科の三教科に、読解力や問題解決力を問う教科横断型の問題を出題いたします。あわせて、子どもと学校を対象に、学習や生活の状況などのアンケート調査も実施をいたします。その結果に基づき、一人一人の強み、あるいは課題が経年で分かる個人カルテを作成いたしまして、子どもたち自身による自らの学習の振り返りと併せて、教員の研修などを通じた授業改善などにつなげてまいりたいと考えています。 また、学力と併せ体力向上につきましても、お示しのとおり経年での課題把握が必要だと認識をしています。府内では、独自に体力テストを実施はしているものの、個々の指導の充実につなげる分析までは十分ではないという市町村がございます。 府教育庁といたしましては、こうした市町村と協力をして、データの集計、分析を行いまして、経年で課題を把握することで効果的な指導につなげるというモデル事業を来年度から新たにスタートさせたいと考えています。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、英語教育について伺います。 この四月から、小学校で英語科が必修になると聞いております。大阪府においては、民間事業者と共同で英語教材「DREAM」の開発を行うなど、早くから英語教育の改革に取り組んできました。 パネルを見ていただきたいんですけども、これは和泉市における英語教材の「DREAM」の効果であります。見ていただいたら、そのグリーンの横のオレンジの部分が、これが書いていますように和泉市立の全中学校の英検三級の合格率であります。緑色のところが、槇尾中学校と書いておるんですが、それの英検三級の合格率であります。 平成二十七年から二十九年を見ると、ほぼ倍増になっているんです。これは、なぜなったのかというと、平成二十六年度のときに大阪府が取り組んだときに、実は和泉市でモデル校としてこの和泉市の槇尾中学校に行く二つの小学校が、そこを採用したんです。それを採用した小学校の二校の卒業生が全員槇尾中学校に行って、その子どもたちが、平成二十六年に小学校六年生の子が、中三になったときに受験したということで、これ倍増したわけなんです。 今も、三十年もほぼ七〇%後半、八〇%近くずっと保っているということであります。これは、まさに教材「DREAM」の成果だと考えます。 そこで、府内の小中学校における外国語教育の取組状況とその成果について、教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 大阪の子どもたちが、英語でコミュニケーションを取ることができますように、実際に英語を使うということに重点を置いた取組に力を注いでまいりました。 議員お示しの「DREAM」は、小学生が映像と音により英語に慣れ親しむことができるDVD教材として平成二十七年度に完成をさせ、現在、府内三十八市町、約七四%の小学校などで活用されています。加えて、年間五回の集中的な研修実施により、英語指導を牽引する教員をこれまでに小学校で四百七十七人、中学校で二百三十九人育成をいたしました。また、これらの取組の検証と改善のため、全国調査ではなかった府内中学生統一の英語のテストを平成二十六年度からは実施をしています。 こうした取組の成果といたしまして、平成三十年度の国の調査では、英語による発話を授業の半分以上行っている中学校教員の割合が、国平均を二〇ポイントも上回る九五・四%となりました。また、英検三級相当以上の英語力を有する中学三年生の割合が四五・三%、平成三十一年度全国調査における大阪府の英語の平均正答率が五六・一%と、いずれも全国平均を上回っております。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、高等学校について伺います。 高等学校については、骨太の英語力養成事業、SETの採用、入学者選抜制度の改革など、英語教育に関する様々な取組を進めてきました。 これらの取組の結果をどう分析し、今後どのように展開していくのか、教育長に伺います。
    ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府教育庁では、平成二十三年度以降、英語四技能をバランスよく育成するための取組を実施してまいりました。その一環といたしまして、入学者選抜へのスピーキングテストを含む外部検定テストの活用を公立高校としては全国に先駆けて平成二十五年度に決定をいたしました。その後、四年間の周知期間を経て平成二十九年度入学者選抜から導入し、この間、問題なく実施することができております。 また、骨太の英語力養成事業におきましては、TOEFL iBTを活用した授業などを担当するスーパーイングリッシュティーチャーを府立高校十七校に配置するとともに、教員の実践的な英語力の向上を目指した研修を実施してまいりました。 国の調査では、府内の公立高校で授業での発話の半分以上を英語で行っている教員は、平成二十五年度の二四・八%から平成三十年度には三四・八%に、また英検準二級相当以上の高校三年生は二八・一%から四〇・四%となり、全国平均四〇・二%を初めて超えるなど、この間の取組には一定の成果があったと認識をしております。 今年度からは、生徒の英語四技能をさらに伸ばすため、広がる英語教育推進プロジェクトとして、教員研修のさらなる工夫や、国内外で生徒が英語を用いてコミュニケーションを図る機会の充実などに取り組んでいます。さらに、課題となっております英語を話す力を育成するために、パソコンやタブレットでスピーキング力を測定するソフトを来年度には開発をする予定であります。 これらの取組によりまして、令和四年度までに英検準二級相当以上の高校三年生の割合が五〇%になることを目指してまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 今質問させていただいて、小学校では「DREAM」、高校の入学外部試験の導入、そしてSETの配置、そしてTOEFL iBTを活用した授業、こういったことは、元大阪府の教育長であります中原さんが手がけたやつで、その中原改革が今実を結んでいるんだと私は感じております。 そういった英語を率先して進めている大阪の知事にお聞きしたいことが、ちょっと大ぶりなことになるんですが、お聞きしたいことがあります。 それは、昨年、国のほうで、大学入試の外部試験の導入の議論がありました。最終的に延期になりましたけれども、それは少し僕とすれば残念な結果でありましたけども、そういった中において、この議論、国の国会の議論を聞いておると、もちろん外部試験の受験生に対する公平性の議論が中心とされておりましたけども、もちろんそれは大事。でも、その前に議論すべきことが僕はあったように思います。それは、この日本において英語をどのように進めていくのか。 要は、日本を香港並みに英語を話せる国にするのか、今のまま日本に入ってくれば、英語が全く通じない国のままでいいのか、この議論が僕は国では必要やったと思います。僕は、後者の、例えば今のままでいいということで判断するんであれば、わざわざ僕は大学入試で外部試験の導入は必要ないと思っております。でも、それでは、この日本が二十年、三十年後に世界から取り残されていくということは必至であります。 今現在も、英語を話す人と話せない人では、給料も倍ほど変わってきている現状が実はあります。そういう形で進めていく中で、もう二十年、三十年後にこの日本において高額所得者は、英語を話せる日本人か、もしくは英語を話せる外国人だけになってしまうように僕は思います。 だからこそ、国に対してしっかり伝えていただきたいと思いますし、大阪でこの外部試験の導入、教育長も頑張っていただいて、周知期間もしっかり取っていただいて、問題なく外部試験の採用ができているんです。その知事だからこそ、文科省に対して、そしてまた各都道府県に対して伝えていただきたいと思うんですが、英語の必要性を。どうですか、知事。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 英語教育についてどうしていくべきなのか、大きな話がありました。僕も、その国としての大きな方向性、これは大阪府もこの日本においては経済圏域で二番目のエリアでありますから、これは共有すべきものと思っていますが、やはり国における大きな方向性、英語についての方向性というのは、僕はしっかり定めていかなきゃいけないと思っています。 世界は、どんどん人口も増えて経済も成長していく。一方で、日本はと見れば、これは間違いなく人口は減少してどんどん高齢化していくわけです。そんな中で、これから日本が経済をさらに強くして、今のこの豊かさというか、それを維持していこうと思えば、これはやっぱり世界との交流、そして世界との関係というのは非常に重要です。そのときに、やはり英語というのは必要不可欠になってくると思います。 でも、今の日本の教育は、何か内に縮こまるというか、英語のコミュニケーションをしようとするそもそもの目標もよく分からないような状況になっていると。難解な単語を覚えたりだとか、よく分からない英語教育がはっきり言ってずっと続けてこられた。内向きな教育を続けてこられたのが、英語教育じゃないかなと思っています。僕自身も、大学受験までお勉強はしましたけど、英語はもうしゃべれないと。失敗作品の一つですよ、僕自身も。 そんな状況で、今はこれは日本の経済力があるからいいですけども、これを将来の子どもたちの世代のことを考えたときに、判断を僕たちが今しなきゃいけないと思っていますが、それはやっぱり世界との関係というのは必ず出てきます、アジアとの関係が出てくる。そのときに使用する言語は、日本語じゃなくて英語なんです。 だから、そういった最低限の力を身につけてもらうという方向性を僕は、ぜひそれは国にやってもらいたいなと思ってますし、大阪府も当然今やっているんです。そういう意味でも、英語の民間試験の採用の見送りは、本当にもう何か情けないなと思って見てました。いろいろ、もちろんこれはそれぞれのエリアの平等性とかあるかもしれないけども、そこでちょっと疲れて、いろいろ支持率とかもあるんだと思いますが、引っ込めちゃったと。僕は、あれは絶対やるべきだったと思いますし、今まだ中止じゃないから、ぜひやってもらいたいと、早期にやってもらいたいと思います。 国会において野党もいろいろ言うんでしょうけど、子どもたちとか日本の将来を見据えたら、ちょっと支持率関係なく突っ込んでいくというのは、僕はぜひやってもらいたいなというふうに思います。 大阪においては、この英語において、やっぱりこれはコミュニケーションできるようにということで、いろんな取組を進めてきました。これは、議員の指摘のとおりです。 僕も市長のときに、「DREAM」は、あれすごくいいなと思って、大阪市の小学校に全部導入しようと大号令をかけて、大阪市の学力もなかなか厳しいですけど、英語においては非常に全国より上のレベルに来ているものだったと思います。 来年度の予算におきましても、ICTを活用したスマートスクールの一環として、生徒の英語力をさらに伸ばすための、個々人が自らのスピーキング力を的確に把握できるツール、これを開発する事業であったり、テレビ会議システムを活用して、グローバル課題の解決に向けて海外の高校生との共同研究を行う事業といった様々な新たな取組もスタートさせる予定にもしています。 大阪府が、これまで民間試験も導入して様々な英語改革を進め、そして次世代の子どもたちのためにコミュニケーションをつけれるようにということでやってきたその自負がありますし、これはこれからも続けていくものだと思っています。ぜひ、それを全国にも発信していきたいと思いますし、全国でも国でもやっぱりしっかり取り組んでいってもらいたいなというふうに切に思っています。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 知事、ありがとうございます。共に頑張っていきたいと思います。 教育庁のほうも、この五年、六年、来年から必須になると。そこで、この「DREAM」を使ったような授業の内容というのも、今考えておるその一部をちょっと聞きましたので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。次に、府立学校のICT化について伺います。 先月、国の補正予算について、小学校、中学校において、一人一台のPC端末の整備、並びに小中高等学校における校内通信ネットワーク環境の整備に予算措置がされました。PC端末の整備については、国の対象はあくまでも小中高であり、そこに府立高校は含まれていません。 府立高校生徒へのモバイルPCの整備については、これまでも我が会派のプロジェクトチームが教育長に対して提言したところでありますが、先日、総合教育会議において知事から、二〇二二年四月までに整備すると発言がありました。 今後、府立高校での教育へのPC活用をどう進めていくのか、教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 新学習指導要領では、情報活用能力が、学習の基盤となる資質、能力の一つと位置づけられますとともに、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実ということが示されています。 国の補正予算などを活用しまして、小中学校等における一人一台のPC環境の整備が進められますことから、府といたしましても、府立学校における無線LAN等の整備と併せ、二〇二二年四月を目標に、府立学校における一人一台のPC環境の整備を進めていきたいと考えています。これらのICT環境の整備によりまして、例えば教室にいながら遠方にいる専門家などから指導助言を得られるなど、より効率的、効果的な授業実践が期待できます。 来年度には、そのための実証実験として、府立学校スマートスクール推進事業を実施し、英語力の向上、外国籍の子どもたちへの支援など、ICTを効果的に活用したモデル事業に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。 今後、人工知能の発達やグローバル化のさらなる進展など、急速な社会変化が進むことが予想されます。それにより、現在ある仕事の多くがなくなり、これまでにない新たな仕事が生まれる可能性があるとも言われています。これまで府内の学校では、キャリア教育を行ってきたと思いますが、こうした社会変化が進路選択のさらなる多様化につながると考えます。 このような中、子どもたち一人一人が、明確な目的意識を持って日々の学校生活に取り組みながら、しっかりと勤労観、職業観を形成し、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を高め、様々な課題に対応できるよう自立していくことが必要であります。そのためには、学校だけでなく、企業や外部機関と連携したキャリア教育の推進が強く求められると感じますが、今後、府教育庁としてどのように進めていくのか、教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 今般、子どもたちが、小学校から高校までの毎年の学びや考えを記録する大阪府版キャリア・パスポートを作成いたしました。今後、子どもたちが自らの将来を考え、多様な進路選択につながるよう、これを有効に活用しながら、学齢期のそれぞれの段階に応じたガイダンス機能の強化に取り組んでまいります。 まずは、義務教育段階におきましては、子どもが実際に様々な仕事などについて考えることができるように、企業等と連携した新たな学習プログラムを来年度中に作成をする予定です。また、府立高校におきましては、生徒が進学、就職ともに、より主体的に進路を切り開いていけるように、企業や外部機関と連携をしたキャリア教育のさらなる充実を図ってまいります。 さらに、教員に対しましても、生徒の多様な進路のニーズに対応できますように、大阪府専修学校各種学校連合会などの外部機関の協力を得て、企業とも連携を強化いたしますとともに、教員研修の充実にも努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。ただいま、就職、進学とともに、生徒自身がより主体的に進路を切り開くため、企業や外部機関と連携していくとの答弁をいただきました。 先日、我が会派のプロジェクチームにより、高校生の就職活動に当たって、生徒自身が主体的に多様な選択ができる新たな仕組みについて教育長に提言させていただきました。教育長から、前向きな答弁をいただいたところであります。 パネルを御覧ください。 先日、我が会派におきまして府民の意識調査を行い、高校卒業生の就職活動に関してアンケートを取りました。パネルにありますように、賛成五七・六%、反対一七・三%では非常に大きな差が生まれております。高校卒業生の四割以上が就職後三年以内に離職してしまう現実もあり、生徒自身の自主性を持って就職先を選定しにくい現行の仕組みを再考すべき時期に来ているのではないかと考えます。 そこで、現状のいわゆる一人一社制とは別に、新たにどのような取組を考えているのか、現在の検討状況について、教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府教育庁では、昨年十月に懇話会を立ち上げまして、学識経験者や民間の就職支援事業者、企業経営者など、外部の方々の御意見も伺いながら、高校生の就職活動の在り方について検討してまいりました。また、国の検討会議におきましては、いわゆる一人一社制について、地域や学校の実情に応じて他の対応策を取り入れることが可能となり、これまで言及がなかった民間の職業紹介事業者による就職あっせんについても、具体的な活用が例示されました。 これらを踏まえまして、労働局、経済団体、府教育庁などから成る大阪府の就職問題検討会議におきまして、一人一社制の一部見直しなどを提起したところであり、令和三年度から実施できますように、令和二年度中に具体的な検討を進めることとしております。 あわせて、民間の職業紹介事業者に関しましても、学校におけるキャリア教育への支援、あるいは企業とのマッチングも含めた活用等につきまして、次年度、府立高校においてモデル実施を行ってまいります。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次、森之宮は、大阪中心部に位置し、交通の利便性が高いため、企業や研究者が集う新たな発想や産学連携が進みやすく、新たな土地活用も見込まれるポテンシャルの高い地域であります。 我が会派は、この立地条件を踏まえ、森之宮の新大学キャンパスには、新大学にふさわしい産学官連携の拠点となり得る機能などを期待しておりましたが、今の基本構想は、そうした観点では少し残念という思いがあります。 森之宮の新キャンパスには、森之宮エリアのポテンシャルを生かし、大阪城東部地域のまちづくりとも連動させ、未来の大阪を引っ張っていけるような研究分野や産学官連携などの機能を配置すべきと考えています。また、キャンパス整備に多額の事業費が見込まれますが、効率的な施設整備を検討することにより、全体の事業費の縮減を図るとともに、民間資金を有効に活用することも必要だと思います。 今後、キャンパス計画を具体的にしていく際に、これらの整備手法を含め、抜本的に精査すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 新大学については、大阪の成長や発展を牽引するいわゆる知の拠点として、都市課題の解決、産業競争力の強化、府民の皆さんの生活の豊かさ、そこに貢献する大学を目指しているところです。 このため、新たに都市シンクタンク機能や技術インキュベーション機能を備えるものとし、森之宮キャンパスには、その二つの機能のフロントラインを設置することにしています。また、現在検討が進む大阪城東部地区のまちづくりとも連動させまして、将来的に集積する多様な機能と連携して、大阪の成長や発展、府民の豊かさを支える大学として役割を果たすことを期待しています。 キャンパス整備に当たっては、公費負担の軽減に向けて、民間活力の導入について検討を行うとともに、事業費全体の縮減に向けて面積などもしっかり精査していきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 新大学には、ぜひ世界的な競争力を有する大学となってもらいたいと思います。 しかし一方で、森之宮を含め、中百舌鳥、杉本など、新大学のキャンパス整備にはおよそ一千億という多額の事業費が見込まれます。先ほど事業費全体の精査を行っていくとの答弁がありましたが、事業費の縮減はもちろんのこと、配置する機能についても再検討すべきと考えますが、再度、知事に伺います。 ○議長(三田勝久君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 私としましては、大阪府、そして大阪市、そして市大、府大の大学法人と三者で取りまとめをしました基本構想、これを前提としまして、新大学にふさわしいキャンパスを目指していきたいと考えていますが、議員御指摘の事業費縮減の観点も含めて、各キャンパスに配置する機能について、大阪市や法人と調整しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 今の知事の答弁、検討する、それ弱いね。弱い。これ、やっぱり機能の配置のところは、特に一足す一は二じゃなくて、三にも四にも十にもしていかないといけないというのがあったじゃないですか、知事ね。 もちろん、人口減少社会において大学を統合していくことは、当たり前のことでありますが、やはりこれを統合して大阪の成長に貢献していく大学にならなくてはいけない。府民の生活の向上、これに資するものにならなくてはならないんですね。だから、大阪府民の税金、これ百億入れるわけじゃないですか。(発言する者あり)……いやいや、毎年百億、全体では一千億、分かってます。毎年百億円入れる価値のある大学のためには、やはり大阪のこの成長が必要なわけなんです。 だから、ぜひこの配置のところは強く検討していただきますようよろしくお願いしたいと思います。 議長、以上で一旦終了でお願いいたします。一旦休憩で。 ○議長(三田勝久君) この際、休憩いたします。午後三時十一分休憩    ◇午後三時三十五分再開 ○副議長(西惠司君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。森和臣君。 ◆(森和臣君) 児童虐待防止対策について伺います。 府において、児童虐待の通告を受けてから子どもの安全確認までの時間に関して、国が示しているルールと同様、四十八時間以内に直接目視により確認する四十八時間ルールで運用していると聞いております。 しかしながら、重大な児童虐待ゼロの実現を本気で目指すのであれば、堺市の児童相談所のように、少なくとも子どもの安全に対する危険性が高いと考えられる事案については、原則二十四時間以内での目視による児童の安全確認とするよう、府、大阪市、堺市でルールを統一化すべきではないかと考えますが、知事にお尋ねいたします。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 子どもの命、安全を守る観点から、昨年八月に立ち上げました児童虐待防止推進会議におきまして、二十四時間以内の安全確認について検討することにしました。 現在、不在の場合等を除いては、おおむね速やかな安全確認ができている状況ではありますが、事案の緊急性等に鑑み、年度末の推進会議において、重症度の高いものについては二十四時間以内の安全確認を目指す方向で取りまとめたいと考えています。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 大阪府では、既に児童相談所と警察とで虐待通告の全件共有が図られ、府警OBが児童相談所に配置されるなど連携が進んでいます。 大阪府警においては、児童虐待対策に特化した専門部署が設置されていることは承知しておりますが、現在の体制について伺います。 また、オール大阪の取組として、重大な児童虐待ゼロを目指す上で、警察の果たす役割は重要と考えています。そのためには、増加傾向にある児童虐待事案に対して、さらなる体制強化が必要と考えますが、警察本部長の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 大阪府警察では、児童相談所等の関係機関と連携及び児童虐待事案への対処体制を強化するため、平成二十九年四月に児童虐待対策に特化した専門部署として児童虐待対策室を設置し、児童虐待対策官以下十九人を配置しております。 平成三十一年四月には、児童虐待事案のほかストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案の初動対応を強化するため、さらに人身安全対策室を設置し、人身安全対策官以下七十人を配置して、被害者等の安全確保に向け、事件の検挙など必要な措置を講じているところであります。 また、本年四月には、児童虐待事案を含め、これらの事案の初動対応を強化するため、この人身安全対策室の体制をさらに増強することを予定しております。 大阪府警察としましては、今後とも関係機関と情報の共有など一層の連携を強化し、児童の安全確保を最優先とした的確な対応に努めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。 重大な児童虐待ゼロに向け、オール大阪で取組を進める中、通告件数の多さは関心の高さだと理解しております。重大事案を防ぐためには、子どもの生命を第一に考え、警察と連携し、ちゅうちょなく保護することも重要です。一方で、大阪府内の一時保護所は常に満員の状態で、外部委託率は六〇%を超えていると聞きます。 一時保護は、子どもの生命や安全を守るために非常に重要な機能です。今後も、適切な一時保護を実施できるよう、新たな一時保護所を設置すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 児童虐待相談の対応件数が増加する中、府においては、子どもの命を守るという観点から、虐待が疑われる児童に対し、ちゅうちょなく一時保護を実施しておりまして、その件数が増加しているという状況です。これに伴い、一時保護所の入所率が上昇しています。ほぼ満床の状態が続いているところです。 今後も、必要な一時保護に万全を期するために、新たな一時保護所の設置をはじめとしたさらなる体制の強化策を検討していきます。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 知事、ぜひお願いいたします。 本年度、当該事業は、府立支援学校の五校五名を対象にモデル実施され、さきの議会において、知事より、令和二年度には医療的ケアが必要なため通学が困難な全ての子どもたちを対象とする通学支援の仕組みを構築していくと答弁をいただきました。 そこで、今年度のモデル事業をどのように検証し、来年度、全ての児童生徒を対象とする本格実施を行うのか、我が会派から提案した介護職員の活用も含め、教育長の見解を伺います。 ○副議長(西惠司君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援につきましては、今年度のモデル事業を通じまして、通学時の車内における安全な医療的ケアの実施方法や、看護師、車両の確保策などについて検証をいたしました。 検証の結果、乗車時の子どもの状態について、同乗する看護師、運転手、学校及び保護者などが丁寧に情報の共有を行うこと、医療機器の扱いにはより専門的な知見を要すること、複数の事業所を利用することで通学が可能となる場合があることなどの結果が得られました。 この結果を踏まえまして、車内における医療的ケアの実施は看護師の同乗を基本とし、看護協会などの関係機関の協力を得ながらその確保に努めますとともに、保護者の意向を踏まえまして、介護職員を活用できることといたします。 令和二年度からは、希望する全ての対象児童生徒に対しまして、安全を最優先とした通学支援を本格実施してまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、重度障がい者の就業支援について伺います。 知事は、昨年八月に、重度訪問介護利用者の就労支援を実施する方針を打ち出しました。一方で、国でも雇用施策との連携による重度障がい者等への就労支援を検討中と聞いております。 府としては、今年四月からどのように支援しようと考えているのか、福祉部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 重度障がい者への就業支援は、本来、全国一律の制度として行われるべきであり、国に対して法定給付による制度創設を求めてまいりますが、まずは府において先導的に支援を行っていきたいと考えています。 具体的には、令和二年四月から、常時介護が必要で重度訪問介護を利用している個人事業主に、就業中の日常生活に係る介助を行うための助成制度を大阪市、堺市の両政令市と試行実施することを予定しているところです。 一方、国においては、今後市町村が実施する重度障がい者に対する就労支援事業を補助事業である地域生活支援事業のメニューの一つとして追加する予定とのことですが、現時点では詳細は明らかにされていない状況です。 府としては、試行実施を通じて、対象者の状況と課題を検証するとともに、国の支援策の動向も勘案しつつ、市町村と協議しながら、本格実施を目指して検討を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、福祉医療費助成制度について伺います。 重度障がい者や独り親家庭に対する医療の重要なセーフティーネットである福祉医療費助成制度は、平成三十年四月に制度の再構築が行われたところであります。 そうした中で、当時、精神病床への入院については助成対象外とされました。精神病床への入院の取扱いについてどうするのか、知事に考えを伺います。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 福祉医療費助成については、真に医療の必要な人が必要な医療を受けられるように、セーフティーネットとしての重要な機能を果たすものだと考えています。 精神病床の入院への助成については、平成三十年度の再構築では、精神障がい者の地域移行促進の取組との整合性や、対象者の自己負担増への懸念などを踏まえて、三年間の経過措置期間は助成対象外として、引き続き検討するとしたところであります。 今般、平成二十九年度から実施している長期入院精神障がい者退院促進事業などにより、精神障がい者の地域移行に一定の進展が見られることや、今回は対象者の自己負担を上げることなく拡充が可能であるとの見通しが立ちました。 また、実施主体でもあります市町村の合意も得られましたため、令和三年四月から精神病床への入院に対する助成を実施できるように必要な準備を進めていきます。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、府内の医療提供体制の在り方について二点伺います。 厚生労働省においては、救急や小児周産期等に係る病院の診療実績を分析し、診療実績が低い、または近接に類似の医療機関がある公立・公的病院について、二〇二五年に向けた病院の方向性、いわゆる具体的対応方針を再検証するよう公表されました。 大阪府内でも、十一の病院が示されていますが、厚生労働省の公表は一方的であり、これらの病院が廃止されてしまうのではないかなど、病院の存続について府民も不安に思っているところであります。 今後、再検証要請についてどのように対応していくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 今回の公表について、国は、地域における議論の活性化のためとしており、府としては、再検証要請対象病院だけではなく、公立・公的医療機関が圏域で担う医療機能について、地域で丁寧に協議していくことが重要と考えております。 このため、府内八つの二次医療圏ごとの地域医療構想調整会議などで、府独自の診療実績データを共有した上で協議を進めてまいりました。 対象とされた十一病院からは、廃止などではなく、医療機能の分化、連携やダウンサイジングといった対応方針が示され、これらは各圏域の将来の医療ニーズに合致しているものとして、圏域ごとの調整会議においておおむね合意がなされております。 国に対し、この協議結果を報告するとともに、今後とも府として医療提供体制の方向性を関係者と共有しながら、超高齢社会に向けた医療機関の機能分化、連携を促進してまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) そして、医療機関の機能分化、連携等医療提供体制の充実には、医師の確保も大きな要因になります。 昨年、医師偏在指標が国により公表され、医師偏在への対策を図りながら医師の確保に取り組むこととなります。国が、医師偏在指標を基に二〇三六年時点の大阪府における必要医師数を算出したところ、現在の府内の医師数を下回る数値となったとのことですが、大阪府の算出では現在の医師数を上回る数値としていると聞いております。 近年、医師偏在が全国的な課題になっており、また府内においても泉州、中河内などの二次医療圏の指標は全国平均よりも下回り、地域偏在が見られます。 こういった課題も踏まえて、府では、安定した医師確保に向けてどのように取り組むのか、健康医療部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 医師確保計画策定に当たって国が公表した必要医師数は、全国における相対的な偏在状況を踏まえて算出されたものであり、府内の実情を反映しているとは言い難いと考えております。 そのため、府の計画案では、府独自に高齢化などの人口動態や患者の受療状況などの調査分析を行い、必要となる医師数を算出いたしました。 今後、医師の府内における地域偏在や産科、小児科などの診療科偏在にも配慮しながら、来年度から直営化する地域医療支援センターによる重点的な派遣調整などにより、安定した医師確保に努めてまいります。 医師確保計画の推進に当たっては、地域医療構想、働き方改革と併せて三位一体で推進し、持続可能な医療提供体制の確保に努めていきます。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、受動喫煙防止策について伺います。 本年四月の、全ての施設を原則屋内禁煙とする改正健康増進法の全面施行と同時に、府内学校、病院等の施設は、法で認められた敷地内の喫煙場所の設置が府条例によりできなくなります。 また、屋内禁煙が進むことにより路上喫煙が増加する懸念があることから、屋外での喫煙場所の必要な整備をお願いしてきました。 現在の屋外分煙所の整備状況と今後の予定について、健康医療部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 昨年九月に取りまとめた基本的考え方では、府がコーディネート役となって市町村や民間事業者と連携し、条例の全面施行までに国通知に即した屋外分煙所を二十から三十か所整備する目標を掲げました。 これに基づき、市町村や民間事業者の意向を聞きながらモデル整備候補地の調整を行ってきましたが、第一弾として、門真運転免許試験場の隣接地にフィリップモリスジャパン合同会社の協力を得た整備を進めており、三月中旬に完成する予定です。 今後、屋外分煙所の整備をめぐる課題解決や関係者間の連携手法などをガイドラインとして取りまとめ、順次改訂しながら、関係者と共有することで整備促進を図っていきます。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、万博に向けたまち全体のバリアフリー化について伺います。 今議会で、ホテル等のバリアフリー化に係る福祉のまちづくり条例の改正や関連予算が提案されていますが、利用者の視点に立ったきめ細かなバリアフリー基準を設定するとともに、万博開催まで五年となる中、ホテル事業者等に対して十分に周知啓発し、円滑に条例が施行されるよう丁寧な対応が必要であります。 今後、大阪府として、万博に向けて駅とまちの一体的なバリアフリー化とホテル等のバリアフリー化に係る円滑な条例施行にどのように取り組むのか、田中副知事に所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 田中副知事。 ◎副知事(田中清剛君) 大阪・関西万博に向けまして、観光客を含め、多くの方を安全、快適に受け入れられるよう、鉄道駅やホテル等のバリアフリー化を促進していくことは極めて重要であると認識しております。 まず、鉄道駅につきましては、万博開催時に乗降が集中します大阪環状線内を中心に、まちのバリアフリー化につながるよう、駅の乗換えや複数ルートのバリアフリー化を促進します。 なお、駅の可動式ホーム柵につきましては、視覚障がい者団体からの要望も踏まえまして、補助対象駅は、一日当たりの利用者五千人以上から三千人以上へと対象を拡大する予定でございます。 また、ホテル等につきましては、府独自の一般客室のバリアフリー基準を設けた条例改正を行い、ホテル事業者等に対して、その内容を分かりやすく解説したガイドラインを改訂し、丁寧に説明いたします。 大阪・関西万博とその先の将来を見据え、鉄道駅とホテル等のバリアフリー化に全力で取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、障がい者雇用の促進について伺います。 今回のハートフル条例の改正に伴い、ノウハウがない中小事業主のサポートが必要であり、障がい者の身近な地域のマッチング支援等も重要であります。ハートフル条例の改正に合わせ、具体的にどのような取組を進めていこうとしているのでしょうか。例えば、税制上の優遇措置など、特定中小事業主が障がい者雇用に取り組むインセンティブとなるような府の独自策も必要であると考えます。 また、中小事業主で障がい者雇用が進むことでどのような効果が見込まれるのか、これも併せて商工労働部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 西田商工労働部長。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 法定雇用率の引上げにより、法定雇用率未達成の中小事業主が増加しておりますが、今般ハートフル条例を改正し、新たに定めます特定中小事業主を対象に、意識啓発とよりきめ細かな支援を行っていきます。 具体的には、社会保険労務士等の専門家が、特定中小事業主を戸別に訪問し、個々の状況や段階に応じた雇用推進計画の作成や取組の支援を行っていきます。 さらに、戸別訪問した特定中小事業主に対しまして、障がい者雇用への理解を高めるセミナーや障がい者雇用関係助成金の紹介、職業訓練生とのマッチング、障がい者の職場定着の支援など、障がい者雇用に向け、着実にステップアップできるよう支援してまいります。 障がい者雇用に取り組むインセンティブにつきましては、まずは各事業主の抱える課題の把握に努めまして、課題解決につながるような誘導・支援策を国に要望しますとともに、府独自の取組も検討していきます。 取組の効果としましては、中小事業主にとりましては、社会的、法的責任を果たすことや、誰もが働きやすい職場環境の整備につながります。また、障がい者にとりましては、身近な地域の企業等で障がい特性や体力等に応じた働き方ができる可能性がより高まるものと考えております。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 大阪府では、障がい者雇用日本一の目標を掲げ、企業の支援や職業訓練など、様々な取組を進めています。 大阪府庁でも、元大阪府議中川治さんの御尽力により、全国に先駆けて平成十一年から行政の福祉化に取り組んできました。しかし、現在の障がい者雇用の状況はどうなっているのでしょうか。 パネルを御覧ください。 特に教育現場における障がい者雇用率の達成ができていない状況にあります。障がいのある教職員が働きやすい環境を整備することが、子どもたちの豊かな人間形成に大きな影響を与えるのではないでしょうか。 当初予算では、国庫補助も活用しながら、障がいのある教職員をサポートするための事業が計上されており、大切な一歩であると考えます。 教職員、とりわけ障がいのある教職員が、生き生きと働き続けることができる学校現場をつくっていくためにどのように取り組んでいくのか、この事業にかける教育長の思いを伺います。 ○副議長(西惠司君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 大阪府教育委員会では、障がいのある教職員を積極的に採用してまいりましたが、近年では、その退職者数が採用者数を上回っておりまして、とりわけ小中学校における障がい者雇用率が法定雇用率を大きく下回っているという状況にあります。子どもたちを教育する現場で、ルールというものが守られていないこの現状に対して、私自身強い危機感を抱いております。 やはり、障がいのある教職員が生き生きと働いている姿を見て、子どもたちが大切なことを学ぶ、あるいは子どもたちの豊かな人間形成に大きな影響を与えるという思いを私自身も持っておりまして、障がいのある教職員が生き生きと働くことができる学校現場にしていきたいと考えています。 そこで、来年度から、国庫補助事業でありますスクールサポートスタッフの枠組みを活用させていただきまして、障がいのある教職員の定着支援事業を新たに実施させていただきたいと考えています。 具体的には、小中学校で勤務する障がいのある教員の授業以外の業務を補助するためのスタッフを新たに配置いたしまして、障がいのある教職員の職場への定着、そして障がい者雇用率の改善につなげてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、SNS等に起因する被害から青少年を守る対策について伺います。 パネルを御覧ください。 昨今、スマートフォンが青少年の間にも浸透し、SNS等のやり取りを契機に性被害に遭う事案が増加していることから、有効な対策を講じるべきと指摘してきました。 次のパネルを御覧ください。 昨年四月に、いわゆる自画撮り被害を未然に防ぐために、その要求行為を規制する条例改正がなされましたが、SNS等に起因する被害はこれに限らず、児童買春や淫行をはじめ多種多様な形態で発生しています。 今回、青少年健全育成条例を改正することで、どのような状況に改善しようとしているのか、危機管理監にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) SNS等に起因しました青少年の性被害が近年増加しておりますことから、その対応策につきまして、大阪府青少年健全育成審議会におきまして平成三十年六月より御審議をいただき、昨年十二月に提言をいただきました。 この中で、SNS等で悩みの相談に乗ったり親密な関係を築いた上で、青少年を誘い出し、断りづらい状況下で性行為に至るなど、現行の青少年健全育成条例第三十九条の構成要件である威迫等の行為を伴わずに青少年が被害に遭ったケースも少なくないことから、条例の規制対象範囲を拡大すべきとの御意見をいただきました。 これを踏まえ、今回の改正案では、青少年の未成熟に乗じた不当な手段を用いた性行為等や、青少年を単に自己の性的欲望を満足させる対象として行う性行為等を新たに規制の対象とし、青少年を性の対象とする心ない行為から青少年を守るものでございます。 あわせて、SNS等に起因した被害を未然に防止する観点から、特定の対象者に注意や警告を発信するターゲティング啓発を新たに実施いたしますとともに、スマホ・SNS安全教室を拡充するなど、取組を強化してまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、インターネット上の人権侵害解消について伺います。 インターネットは、誰もが容易に自分の意見を表現できる便利なツールです。しかし、匿名で情報発信ができることから、責任を問われることがないだろうとの安心感もあり、インターネット上にはプライバシーを侵害する情報や特定の民族を排斥する過激なヘイトスピーチ、またいわゆる同和地区の所在地を示す情報などが少なくなく、このようなネット情報の氾濫を防止することが喫緊の課題となっています。 昨年の十二月に、我が会派が提出したインターネット上の人権侵害を解消するための法整備を求める意見書が、府議会において全会一致で採択されました。 今後、国に対してどのような内容の提案を行おうとしているのか、また国への提案と併せて、府としてどのような取組を行っていくのか、府民文化部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) インターネット上の人権侵害に係る情報は、憲法で保障された表現の自由との関係もあり、現在、強制的に削除をさせるための法制度はありません。 大阪府は、インターネット上の人権侵害情報に対しては、人権擁護機関である大阪法務局に削除要請を行っています。しかし、プロバイダー事業者が情報を削除した場合、表現の自由に制限を受けたとして情報発信者から損害賠償を求められる可能性があることから、人権侵害のおそれがある情報であっても削除をためらう状況にあります。 こういった現状を踏まえ、府としては、現在、昨年末に開催した有識者会議でいただいた意見や、さきの議会で議決された意見書の趣旨などを踏まえ、必要な法整備等を国に求めていくことを検討しているところです。 具体的には、法務省から削除要請があった人権侵害情報について、プロバイダーが削除しても訴訟リスクを負わないようにする仕組みや、表現の自由を考慮したとしても明らかに問題がある人権侵害情報について、閲覧できないようにするための仕組みの実現に必要な法整備等について提言することを考えています。 また、国への提言のほかにも、府としても来年度は人権侵害について理解を深めるための啓発パンフレットを作成するとともに、インターネットやSNSの利用頻度の高い若い世代を対象に、大学と連携したシンポジウムを開催することとしています。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、交番の機能強化について伺います。 昨年、吹田警察署の交番で襲撃され負傷した古瀬巡査が、業務復帰されました。生死をさまようような重症を負ったにもかかわらず職場復帰されたことに対して、頭が下がる思いであります。このような事件を二度と繰り返さないためにも、交番機能及び警官の安全対策のさらなる強化が重要であります。 また、万全な警戒体制を保持できるよう、府内全ての交番に防犯カメラを早急に整備すべきと考えますが、整備状況について併せて伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤本警察本部長。 ◎警察本部長(藤本隆史君) お尋ねの新型拳銃入れにつきましては、既に交番等に勤務する地域警察官の約五割に配備されており、今年度中に国からの追加配分により必要数が充足される予定であります。 また、交番、駐在所の内部の防犯カメラにつきましても、今年度中に府内の六百か所の交番に整備が完了する予定であるほか、駐在所については既に全施設の整備が終わっています。 また、外部のカメラにつきましては、約六割を超える交番に整備をされております。そして、これ以外の施設における整備については、令和二年度予算案に盛り込まれているところであり、予算措置がなされれば、同年度中のできるだけ早い時期に整備を完了いたしたいと考えております。 このほか、交番等への防御資機材の整備、突発的な攻撃を想定した実践的な訓練、特に夜間帯における複数の勤務員による対応の拡充など、交番のセキュリティーの強化を進めているところであり、これらの取組を通じて一層の地域の安全の確保に努めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、府域一水道に向けた広域化の推進について伺います。 府内の将来にわたる安定した水供給に向け、府域水道の一元化を含む広域化は必要不可欠と考えます。 昨年九月の議会の代表質問では、「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」で検討を進めており、今年度中に成果を取りまとめることとしているとの答弁があったところであります。 そこで、当協議会での検討状況と取りまとめの状況はどのようなものになっているのか、また来年度以降、一元化に向けどのように取り組んでいくのか、府の見解を健康医療部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府域一水道に向けて、府と全水道事業体が参加する協議会で、一昨年八月以来検討を重ね、その成果を年度内に取りまとめ、公表することとしています。 内容として、まず一水道が実現した場合のシミュレーションを行い、施設の統廃合などにより人件費や施設の更新費用の削減など、一定の財政効果が生じることを確認しました。これにより、将来的な水道料金の上昇幅の抑制や耐震化のスピードアップが可能となります。 また、広域化の具体的取組として、特に淀川系浄水場の最適配置について検討し、更新に係るコスト削減と危機管理面でのバックアップ体制の構築が両立可能であると結論づけました。 来年度以降は、この取りまとめを土台とし、コストだけではなく組織面のメリットなど、さらなる具体的な検討や、水道法に基づく水道基盤強化計画策定に向けての議論を一層進めるとともに、府としても情報発信などにより市町村とともに機運醸成を図っていきます。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、密集市街地対策について伺います。 大阪府では、令和二年度末までの地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に向けて、地元市等と連携し、取組を進めております。 特に平成三十年度からは、事業のスピードアップを図っているところですが、解消のめどとされる令和二年度末時点で、大阪府全体で約一千三百ヘクタールから一千四百ヘクタールの密集市街地が残る見通しとのことであります。 安全安心の確保は、大阪の成長にとって極めて重要でありますが、際限なく事業期間を延長し、国や広域自治体が支援を続けるものではないと考えます。 密集市街地を次期計画期間中に必ず解消するとの強い決意と行動を求めたいと思いますが、今後どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府内の地震時等に著しく危険な密集市街地では、これまでの取組により、安全性を示す評価指標は着実に改善しているものの、解消基準となる数値目標には達していない地区も多いことから、令和二年度末までの目標達成へのハードルは極めて高いと認識しており、現在、地元市と連携し、これまでの取組について検証、分析を進めています。 また、国では、令和三年度以降の密集市街地対策について、市街地の状況をよりきめ細かく反映し、その安全性を分かりやすく示すための評価指標や評価範囲の在り方などが検討されており、本年三月末には一定の方向性が示されると聞いています。 このため、本府としては、来年度速やかに今後の密集市街地対策に関して有識者からの意見聴取の場を設け、重点的に改善を図るべき地区やその整備の目標、具体的な取組内容などを盛り込んだ新たな密集市街地整備方針を、また地元市においては、地域の声も参考に、各地区の実情を踏まえたより実効性の高い整備アクションプログラムを策定し、府市、関係機関等が一丸となって、新たな目標期限までに必ず密集市街地を解消するという不退転の覚悟で取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、大阪府の住宅政策の在り方についてお伺いいたします。 大阪府では、高度経済成長期の大量の人口の流入に対応するため、多くの府営住宅を建設し、住宅供給されてきましたが、時代とともに公営住宅に求められる役割は変化し、近年では、より低所得者や社会的配慮が必要な世帯など、居住の確保に配慮が必要な方への住宅として提供されています。 そういった中で、さきの議会では、公的賃貸住宅が住宅セーフティーネットの役割を担っていると答弁されましたが、そもそも府が考える住宅セーフティーネットはどういうものでしょうか。 さらに、URや公社、市営住宅等を含む公的賃貸住宅の役割を再検証し、今後の住宅政策の在り方を抜本的に見直すべきと考えますが、住宅まちづくり部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤本住宅まちづくり部長。
    ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府としては、収入に応じた適正な家賃負担で安心して暮らせる経済的な側面、高齢者や障がい者であること等を理由に入居を拒まれない社会的な側面、最低限の広さや耐震性等を備えた住宅を確保できる質的な側面、これら三つの側面から、全ての府民が安心して住宅を確保できるようにすることが住宅政策における重要な目的と認識しています。 住宅は、市場において府民が自ら確保することが基本であり、民間賃貸住宅を含めた住宅ストック全体を活用することとし、公営住宅や公的賃貸住宅はそれを補完するものと考えています。 現在、高齢者や障がい者、低所得者など、一定の質を備えた住宅を市場で確保できない府民が存在していることから、府では入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度を進めていますが、主として経済的側面から住宅を確保できない府民も存在しているため、公営住宅や公的賃貸住宅を活用し、府民の居住の安定確保を図ることとしています。 今年度中に、大阪府住宅まちづくり審議会に諮問を行い、民間賃貸住宅の現状や府民の居住実態などの変化に伴う民間賃貸住宅ストック活用の課題を踏まえ、ボリュームを含めた公的賃貸住宅の役割を再整理するとともに、今後の取組方策など、令和三年度の住まうビジョン・大阪の改定に向けて検討を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、次期都市整備中期計画の策定についてお伺いいたします。 令和二年度の次期中期計画策定に向けて、計画の目標や視点などの考え方を示した基本方針骨子が示されました。その中でも触れられていますが、社会情勢の変化として、例えば今後ますます発展するICTなど、インフラを取り巻く環境の変化への対応策として、スマートシティーへの取組やイノベーションを起こすような最先端技術を活用することが重要であると考えます。 そこで、今後のインフラ施設の維持管理や整備を進めていく上での指針となる次期中期計画には、最先端技術の活用をどのように盛り込もうとしているのか、都市整備部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪府におけるインフラ施策を効率的に進めるため、最先端技術を活用していくことは非常に重要だと考えています。 これまで、維持管理や建設工事などにおいて、ドローンによる山間部の道路のり面点検調査、水中を透過するグリーンレーザーを利用した河川の土砂体積状況の調査、三次元データシステムを導入した建設機械など、新技術の具体的な活用に取り組んできました。 加えて、車に搭載したスマートフォンによる道路の路面状況の計測や、地下調節池内部の劣化状況をドローンにより三次元計測するなど、産官学が連携した最先端技術について、府が管理する施設において実証フィールドを提供するなどの取組を進めています。 また、ビッグデータのインフラ分野への活用や、自動運転の動向に応じた効率的なインフラ施策の推進に向け、検討しているところです。 引き続き、産官学が連携する最先端技術の開発に寄与するため、実証フィールドを提供するとともに、最先端技術の活用の重要性や、これらの取組を次期中期計画に位置づけることで、施策のさらなる推進につなげてまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 実証フィールドの提供、それぜひお願いいたしますね。 次に、府営公園の新たな管理運営制度の導入について伺います。 大阪府では、令和元年十月三十一日まで事前事業提案募集を行った結果、三十一団体から四十九件の提案があり、公園の一部区域でにぎわい施設等を整備するパークPFI型施設整備については二十二件、施設整備を伴い公園全体を管理するPMO型指定管理については十二件の提案があったと聞いております。 次期指定管理者の更新時期は、住吉、住之江、浜寺公園などの九公園がAグループとして令和四年四月、服部、久宝寺、大泉緑地など九公園がBグループとして令和五年四月とのことです。 知事は、民間活力の導入により、にぎわい効果があるものは可能な限り早く進めていくと発言されており、我が会派もこの間勉強を重ね、様々な提案を行ってきたところであり、一日も早くにぎわい施設を設置するなど、新たな魅力を生み出していただきたいと考えています。 そこで、次期指定管理者の更新時期までの早期効果の発現に向け、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、都市整備部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府営公園の新たな管理運営制度に合わせたにぎわいの早期効果発現のためには、現在の指定管理期間の短縮は管理者が結んでいる雇用契約などの点から困難であることから、新たな管理者による施設整備に向けた準備が更新時期の前からできるように進めることが重要です。 パークPFI型については、Å、Bグループ共に早期に事業者を決定することで、更新時期を待たずに新たな事業者がにぎわい施設の設計等を行うことが可能となります。 大規模なPMO型では、複数事業者の組合せの協議に期間が必要との意見があることから、令和二年度より公募するAグループは、ソフト充実型と同時期のスケジュールとなりますが、Bグループについては事業者の決定時期の前倒しについて検討してまいります。 なお、いずれにおいても、現指定管理者の合意が得られれば更新時期の前に現地着手も可能であることから、一日も早い効果発現に向け、関係者と調整を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、防災重点ため池の対策について伺います。 ため池対策は、平成二十七年度から令和六年度を計画期間とした大阪府ため池防災・減災アクションプランにより進められているところですが、平成三十年七月豪雨の被害を踏まえ、国が、防災重点ため池の全国統一の選定基準を定めたことを受け、府が再選定した結果、これまでの四倍増の約三千二百か所となり、全国でも六位と聞いております。 府としても、現行のプランを改定し、防災重点ため池対策を講じるべきと考えますが、今後どのように対策を進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 昨年七月に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、所有者等に適正管理の努力義務が課されたほか、都道府県は、ため池の所在地や貯水量などの公表を行うとともに、管理上必要な対策を実施していないため池の所有者等に対し、安全確保の措置を講じるよう勧告や命令を行い、必要な場合は防災工事の代執行が可能となりました。 これを受け、現在、防災重点ため池等の管理状況や下流への影響などを調査しているところであり、その結果を基に必要となる対策の優先度を評価し、来年度改定するアクションプランに反映することとしております。 また、防災重点ため池の適正管理が図られるよう、所有者等に対し、日常点検の指導や緊急時の対応をサポートする専門技術スタッフを派遣するなど、支援体制を強化していくこととしております。 今後とも、防災重点ため池のハード・ソフト対策を総合的、計画的に進め、府民の安全安心の確保に注力してまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、森林環境税による山地災害対策について伺います。 本事業は、超過課税という特別な負担を財源とするとともに、安全安心を支える事業として府民の期待の高い事業でもあります。事業全体像を府民に分かりやすく示していくことが重要ではないかと思います。 そこで、来年度以降の森林環境税を財源とした土石流・流木対策をどのように進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 森林環境税を活用した土石流・流木対策につきましては、山地災害を予防するため、府内五十六か所で実施することとしておりまして、そのうち来年度は十九か所で着手し、事業費として約二億九千万円を予定しております。 具体的には、それぞれの箇所の整備におおむね二か年を要することから、初年度は測量や設計が大半となりますが、うち四か所につきましては年度内に治山ダム等の工事まで着手する予定としております。 あわせて、下流にお住まいの保全対象となる住民を対象とした防災教室を開催し、森林内の危険情報を掲載したマップを作成することにより地域の防災・減災意識の向上を図ってまいります。 令和三年度以降も、残る三十七か所についても地元調整等を進め、順次着手し、令和六年度までに全ての箇所で事業完了できるようしっかりと取り組んでまいります。 また、事業全体の進捗状況につきましては、有識者による審議会に毎年度報告して評価をいただき、その結果を府民に分かりやすく公表してまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、新たな大阪府地籍調査促進戦略の策定についてお伺いいたします。 地籍調査は、土地の面積、境界等の情報を明確にするもので、都市計画道路等の整備や民間開発などのまちづくり、災害から迅速な復旧復興などの観点から重要であります。 パネルを御覧ください。 しかしながら--少し小さい字でありますが、大阪府をはじめとする都市部が多い都道府県では、土地の権利関係が複雑で境界確認が難しいことなどから、調査がなかなか進んでいない状況であります。 次のパネルでありますが、府内市町村においても進捗状況は芳しくなく、災害復旧や公共事業の実施においても大きな足かせとなっているのが実情であります。 国は、次期国土調査事業十箇年計画を策定中であり、地籍調査区域の重点化、調査の迅速化などを進めていく予定と聞いております。 府としても、さらなる地籍調査を進めるために、来年度から始まる新たな大阪府地籍調査促進戦略を策定とのことでありますが、この新たな大阪府地籍調査促進戦略により今後どのように進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 地籍調査につきましては、公共事業の円滑な実施や民間開発の誘導など、まちづくりの基礎となるとともに、災害からの迅速な復旧復興に寄与することから、より一層推進していく必要があると認識をしております。 このため、現在策定中の新たな地籍調査促進戦略におきましては、今後十年間で府内全ての市町村が調査を実施するとともに、事業効果の高い人口集中地区において、進捗率を現在の一三%から全国平均を上回る三〇%にすることなどを目標に掲げ、積極的に取り組むこととしております。 具体的には、市町村が円滑に着手できるよう、調査の体制や手順などの助言を行う地籍アドバイザー派遣制度の活用を促すとともに、国が先行して実施する官民境界調査の導入等を働きかけてまいります。 今後とも、これらの取組により土地のさらなる有効活用が図られ、大阪の持続的な成長につながるよう、地籍調査をしっかりと推進してまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、大阪府の組織力強化についてお伺いいたします。 大阪府は、この十年、全国一厳しい行財政改革に取り組み、財政再建や組織改革など、府政全般に及ぶ改革を通じて、大阪の再生、発展に挑戦し、全国一の仕事をやり遂げる集団となりました。 昨年九月、我が会派の代表質問では、二十年以上も財政再建のために続けている管理職手当カットについて、大阪府民のため自らの職務に向き合い、先頭に立って事業運営を引っ張ってくれている管理職の職員の奮起に報いるためにも、そろそろ見直してはどうかと提案を行いました。 また、同じく九月の代表質問において、災害時における緊急即応体制や地元に精通した柔軟な対応などの観点から、土木技能労務職の安定した採用による大阪府の技術力の継承の重要性を指摘しました。 さらに、九月後半議会では、人事評価制度を取り上げ、単年度の人事評価結果が退職時までの給与額に影響する現行の給与反映の仕組みについて指摘するとともに、職員の納得感やモチベーションの向上の観点から、見直しの必要性を提案したところであります。 今議会では、給与条例の改正案など、九月議会で議論した事項に関する幾つかの議案が提出されています。我が会派の指摘、提案に対し、府として一定の判断、方向性がなされたものと考えます。 そこで、我が会派の提案等に対して府はどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 管理職手当の見直しにつきましては、職員のこれまでの頑張り、それから現在の府の財政の状況、そして職員のモチベーションへの影響、府政の運営への関与、そして責任の度合い等を考慮しまして、知事部局等の部長級、次長級の職員を除き、特例減額を廃止することにしました。 技能労務職については、災害発生時の即応性や技術力の継承などの観点から、これまで停止していた採用を再開することとし、令和三年度当初の採用に向け、準備を進めています。 人事評価の給与反映の見直しについては、頑張る職員を応援してやる気を引き出すよう、評価結果が上位の者の昇給幅や勤勉手当の率を引き上げるなど、給与反映のめり張りを強化しまして、また下位区分の一部について昇給抑制を単年度に限定することにより、将来への影響が及ばないようにもいたしました。 府民の皆さんに御理解いただける人事給与制度とするとともに、職員のやる気、モチベーションも高め、そして組織力の向上を図るということができる改正によりまして、結果、府民サービスの充実につながるものだというふうに考えています。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、府庁内の働き方改革についてお伺いいたします。 我が会派としても、シャットダウンの導入については、その導入に当たり、自然災害など緊急時でも業務に支障が生じないよう調整が必要であるものの、勤務時間中は集中して仕事に取り組み、仕事が終われば自分の時間を過ごすなど、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す上での大きなきっかけと理解しております。 そこで、今後ワーク・ライフ・バランスの実現に加え、職員の心身の健康確保、女性活躍の促進等を加速させるため、現在取り組んでいる働き方改革をより一層進めるべきと考えますが、どのように展開していくのか、総務部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 府における働き方改革につきましては、これまで組織風土改革と柔軟な働き方のこの二本の柱の下、重点的に取組を展開してきたところでございます。 今後、組織風土改革といたしましては、職員の意識改革を図るためのパソコン一斉シャットダウンのほか、AIやRPAの活用などにより、業務の見直し、改善に向けた取組を推進いたしますとともに、職員が提案しやすい仕組みについても検討してまいります。 また、柔軟な働き方といたしましては、これまで試行実施でありましたサテライトオフィスを常設化するとともに、在宅勤務につきましては庁内での本格導入を着実に進めるなど、様々な働き方を選択できる仕組みを充実させてまいります。 今後とも、職員ニーズを踏まえつつ、他の自治体におけます取組状況等も参考にしながら、職員一人一人が仕事にやりがいを持ち、ワーク・ライフ・バランスが実現できますよう、働き方改革にしっかり取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、NHKさんからも報道されておりますが、就職氷河期を対象とした職員の採用について伺います。 いわゆる就職氷河期世代への就労支援については、様々な機関が連携し、その課題解決に当たることが求められているところであり、大阪府もこの就職氷河期世代の雇用に取り組むべきと考えます。 以前から、公明党さんも積極的な提案をされていましたが、就職氷河期世代を府職員として採用することについて、これまで検討を進めてきたと思いますが、知事の見解、お願いいたします。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 就職氷河期世代の職員の採用につきましては、職員としての育成期間やキャリアパスなど様々な課題がありますが、同世代に対する支援の重要性を踏まえ、来年度に採用試験を実施したいと思います。 具体的には、行政職で三十五歳から四十九歳までを受験資格として五名程度の募集を想定しているところであります。今後、速やかに準備を進めてまいりたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 知事、ありがとうございます。ぜひ、そういうことでお願いしたいと思います。 次、働き方や保育ニーズの多様化への対応について伺います。 現在、社会の要請として、あらゆる分野で働き方改革が進められています。働く人々が、それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、総合的かつ持続的に取組を推進していくことが求められています。 子育てをしながら働く人々が、多様で柔軟な働き方ができる環境を整備するためには、保育の受皿の新設だけではなく、中長期的な観点から既存の施設における取組の拡充も重要であります。 例えば、私立幼稚園では、従来から預かり保育を行っており、待機児童の解消に一定の寄与をしております。昨年十月の幼児教育・保育の無償化実施後に府が行った調査では、私立幼稚園の預かり保育は短時間の利用が多いこと、担当職員の雇用等による体制充実が必要と考える幼稚園が半数以上あったことなどが分かったと聞いております。 短時間利用が多いという実態は、働き方の形態や働き手の事情による保育ニーズの多様化を反映したものと考えられます。そうであれば、体制の充実が保育の質を確保するために不可欠ではないでしょうか。府の現行の預かり保育の補助制度は、短時間の利用をフルタイム労働、長時間保育に誘導する仕組みになっています。 府は、働き方改革や保育ニーズの多様化を踏まえ、より保護者が利用しやすいものになるよう、制度を拡充すべきと考えますが、府の見解を教育長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 酒井教育長。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) お示しの預かり保育の補助制度は、平成九年度から子育て支援の充実を目的に開始いたしました。その後、保育の充実を求める社会の要請に応じまして、長時間の預かり保育の実施を重点的に支援してまいりました。 しかし、幼児教育・保育の無償化実施後の調査によりますと、働き方改革などを背景として、保育ニーズが多様化している実態が判明をいたしました。この実態に一層適合する補助制度が求められているものと認識をしております。 本年四月に、昨年十月の無償化開始から半年が経過し、預かり保育をめぐる課題、あるいはニーズが一層顕在化すると考えられます。 このため、園の実態をさらに把握することに加えまして、こうした観点から保護者に対する調査を行い、預かり保育を適切に支援できる制度となりますように検討を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、府内の基礎自治機能の維持について伺います。 大阪府では、基礎自治機能の維持・充実に関する研究会での検討を経て、市町村課において将来の在り方検討の議論に向けた機運醸成を図っていますが、各市町村の課題は多分野にわたり、庁内の関係部局も相当数に上ります。 業務を所管する担当課における課題対応も重要ですが、住民の生活全般に関わる基礎自治体の在り方検討を進めるためには、庁内関係課と横断的に連携しながら市町村支援を行う組織、基礎自治局を設置する必要があると考えますが、総務部長の見解を伺います。 ○副議長(西惠司君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 今後の人口減少、高齢化により、市町村の行財政運営が一層厳しくなることが予想される中、府内市町村が、将来にわたって住民サービスを維持・充実していくための在り方検討を行いますことは喫緊の課題であります。 このため、市町村が、住民の皆様と危機意識を共有し、将来のあるべき姿について丁寧に議論していく必要があることから、府といたしましては、議論に向けた機運醸成を図るため、市町村に出向きまして個別の実情に即した説明会を実施するなど、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。 お示しの市町村の課題解決に向けた支援組織の設置につきましては、庁内関係課が横断的に連携を図ることが重要と認識しておりまして、市町村への支援の方策を検討するため、まずは来年度、市町村課内に新たな専門チームを設置いたしまして、サポート体制を一層強化してまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 次に、府内の広域連携の推進についてお伺いいたします。 国の地方制度調査会において、圏域あるいは圏域を超えた広域連携について報告されるなど、広域連携の取組が進む中にあって、大阪では大阪都構想を進めると同時に、府内自治体の広域連携を進め、都市間競争よりも都市間協働を目指していくことが豊かな大阪を築くことにつながると考えます。 我が会派としても、自治体経営の財政的、人的な制約が軽減できることなどから、自治体間で共通する事務の広域的な取組について府として具体的に検討し、できることから実施していくべきと考え、これまで提言を行っています。 物品の購入等は、発注に係る仕様などを統一すれば共同処理が可能となり、アプリなど個々に構築したシステムについても標準化、共同化することは、自治体の負担軽減や業務の効率化とともに、住民の利便性につながると考えますが、府としてどう取り組んでいくのでしょうか。 また、市町村職員の人材確保については、特に小規模団体において専門職の確保が困難であるといった課題が生じています。専門職は、配属された職場が固定化される傾向があるため、人事交流や職員研修を合同で行うことによって業務改善やスキルの向上、組織の活性化にもつながるものと考えます。 こうしたことから、専門職の人材確保や能力向上のための研修などの分野で積極的に広域連携を推進していくべきと考えますが、府としてどのように取り組んでいくのか、総務部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 市町村間におけます物品の共同調達につきましては、現在府として、仕様を統一しやすい防災備蓄品ですとか、AEDを対象として提案を行いまして、課題の整理や対応策の検討などを行っているところでございます。早期の具体化を目指しまして、引き続き積極的な支援を行ってまいります。 アプリの共同化につきましては、例えば災害時の避難所情報ですとか保育所の空き状況について、府内市町村が同じ仕様のアプリで情報を提供できるようになりますと、府民の皆さんにとって、どこの市町村に行っても同じ操作で必要な情報を入手していただけて、そういった形で利便性向上等につながるものと考えております。 そのためには、市町村の持つデータを共有できる基盤づくりが必要でございまして、今後専門家の知見も活用しながら、市町村とともに検討してまいります。 また、専門職の人材確保につきましては、取組の一例として、文化財関連業務につきまして、業務の効率化やノウハウの継承を図ることなどを目的とし、複数の市町村間で考古学職を集約して業務を行う手法の提案を行い、課題の整理や市町村間の調整などを行っているところでございます。 また、研修の分野では、おおさか市町村職員研修研究センターにおいて、府内の市町村職員を対象に、専門能力の向上を目的として、都市計画やまちづくりなどの技術的な研修が行われております。 今後とも、市町村のマンパワーの向上が期待できます広域連携について必要な助言を行うなど、引き続き積極的な支援を行ってまいります。 ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。ぜひ実施に向けてお願いしたいと思います。 現在、法定協議会で進められております住民投票で住民の皆さんの支援が得られれば、二〇二五年の一月には新たな自治体として大阪府も特別区もスタートし、大阪の歴史が大きく変わる、転換することとなります。そのとき、大阪府という名称であるべきなのか、そうではないのか、大きく議論があるところではないかと考えます。 知事は、都構想で生まれ変わる新たな広域自治体の名称についてどう考えているのか、伺います。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 今年の十一月に都構想の住民投票を実現できるべく、今法定協議会を含め、議論を重ねているところでもあります。仮にこの都構想の住民投票が可決となれば、大都市法に基づいて、大阪府は都とみなされ、府県と政令市との関係から都区制度に法律上移行します。 また、実態を見ましても広域機能が、これまで二元体制だったのが一元化されるということで、大阪府は日本の成長エンジンになる強力な広域自治体に生まれ変わると思っています。そして、この新たな大都市にふさわしい広域自治体の名称は、名実ともに私は大阪都だというふうに思っています。 まずは、その大前提としまして、大阪市域で行われます都構想の住民投票、これが否決になったらそれは終了ですから、可決になるように全身全霊をかけて政治的なパワーを注入していきたいと思います。 また、住民投票が可決された場合には、名称変更に必要な法整備が必要になります。これを国に強烈に求めていきたいと思います。そして、府民の皆さんの賛同は当然必要になりますから、大阪府の大阪都への名称変更について、府域全域での住民投票を実施したいと考えています。 最終的には、府民の皆さんの賛同の可否ということになりますが、ぜひこの賛同を得て、今東京都しかないですけども、東西二極の一極として日本の成長を牽引する大阪都を名実とともに実現させたいと思います。そして、それを次の世代にバトンタッチしたいと思います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西惠司君) この際、会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西惠司君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 今知事ね、強い決意をおっしゃっていただいて、我々も共に戦っていきたいと思います。 戦後七十三年、敗戦の焼け野原から高度成長を実現し、平和に暮らせる大阪をつくり上げていただいたことは、先人の方のおかげであります。次は、先人からバトンを受け継いだ私たち世代が、次の世代のために医療、福祉、教育をしっかり享受できる大阪、感染症、災害に強い大阪をつくり上げる番であります。 子どもたちに輝く未来が開け、お年寄りが健康で生き生きと暮らせる大阪、住む人にとっても来る人にとっても豊かで活力ある大阪、そんな大阪をつくり上げることが大阪維新の会の責務だと考えております。知事、共に頑張っていきましょう。 最後に一句--面白きこともなき世を面白く、変わる大阪都構想なり。 御清聴、ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(西惠司君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(西惠司君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○副議長(西惠司君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十四分散会...