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  1. 大阪府議会 2020-02-01
    03月04日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年  2月 定例会本会議    第五号 三月四日(水)◯議員出欠状況(出席八十八人 欠席〇人)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  坂 こうき君(〃)      四番  魚森ゴータロー君(〃)      五番  角谷庄一君(〃)      六番  三橋弘幸君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  中川嘉彦君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  岡沢龍一君(〃)    二十七番  山本真吾君(〃)    二十八番  上田健二君(〃)    二十九番  永井公大君(〃)     三十番  前田洋輔君(出席)    三十一番  中川あきひと君(〃)    三十二番  おきた浩之君(〃)    三十三番  紀田 馨君(〃)    三十四番  いらはら勉君(〃)    三十五番  河崎大樹君(〃)    三十六番  泰江まさき君(〃)    三十七番  西林克敏君(〃)    三十八番  松浪武久君(〃)    三十九番  広野瑞穂君(〃)     四十番  植田正裕君(〃)    四十一番  笹川 理君(〃)    四十二番  横山英幸君(〃)    四十三番  やまのは創君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  和田賢治君(〃)     五十番  杉本太平君(〃)    五十一番  徳永愼市君(〃)    五十二番  しかた松男君(〃)    五十三番  藤村昌隆君(〃)    五十四番  中村広美君(〃)    五十五番  山下浩昭君(〃)    五十六番  大橋章夫君(〃)    五十七番  肥後洋一朗君(〃)    五十八番  内海久子君(〃)    五十九番  加治木一彦君(〃)     六十番  富田武彦君(〃)    六十一番  橋本和昌君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  八重樫善幸君(〃)    六十五番  川岡栄一君(〃)    六十六番  大山明彦君(〃)    六十七番  垣見大志朗君(〃)    六十八番  林 啓二君(〃)    六十九番  西 惠司君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  上島一彦君(〃)    七十八番  中司 宏君(〃)    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 山本英次     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第五号 令和二年三月四日(水曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十八号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問(「令和二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十二件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(西惠司君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(西惠司君) 日程第一、議案第一号から第百二十八号まで、報告第一号から第十四号まで及び第一号諮問、令和二年度大阪府一般会計予算の件外百四十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により池下卓君を指名いたします。池下卓君。 ◆(池下卓君) 大阪維新の会府議会議員団の池下卓です。 一般質問の機会を得ましたので、順次質問させていただきたいと思います。 まず、現在感染拡大が続いている新型コロナウイルスについてでありますけれども、藤井健康医療部長をはじめ職員の皆さんや医療関係の皆さん、多くの皆さんの昼夜を問わない活動に敬意を表したいという具合に思います。 そこで、この新型コロナウイルスの診療体制の整備についてですが、この感染症の実態がまだ解明されていなく、確かな治療法、ワクチンもない現状では流行期も含めた体制づくりが必要であると考えます。 例えば、ハイリスク者に対する予防策の検討、医療従事者への支援、医療機関の収容能力を超えた場合の検討、マスクなどの必要な医療器材の流通の確保、外国人に対する医療通訳体制の整備について、健康医療部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症については、感染が疑われる場合、府内六十一か所の帰国者・接触者外来につないでおりますが、通常の患者と診察室や動線を分けるなど、受診時に感染が生じないような措置を講じています。 今後、患者が大幅に増加した場合は、国の基本方針では、軽症の方は一般医療機関で受診あるいは自宅療養を促し、重症化が懸念される患者を中心に専門的な医療機関で対応することとなりますが、その際には、透析治療や分娩を取り扱う医療機関の感染リスク、さらには医療スタッフが限られる診療所も含めた役割分担を検討していきます。 加えて、感染者の急激な増加を抑制するため、多数の人が濃厚接触する機会を思い切って減らすことを目的に、府主催イベントの原則中止または延期、府有施設の原則休館、時差出勤の拡充などの方針を打ち出したところです。 医療資器材のうちマスクや防護服については、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対して、これまで府の備蓄からマスクは約八万枚、防護服は約三万着を配布したところです。また、府民に対してマスクの不必要な大量購入を控えるよう啓発を行いましたが、現時点で医療機関において十分でないとの情報もあり、国の対策本部に対して、安定供給に関する要望を緊急に行ったところです。 外国人に対しては、相談体制を整えるとともに、受診が必要な場合には、通訳者が電話により意思疎通をサポートする多言語遠隔医療通訳サービスを活用し、適切に診療を行ってまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 次に、リスクコミュニケーション相談窓口についてですが、大阪府では府民の皆さんの健康相談を受ける新型コロナ受診相談センターや、中小企業、小規模事業者向けの相談窓口を設置しています。しかし、府内学校の休校などをはじめ府民生活のあらゆるところで影響が出ている中、教育、健康福祉、商工労働、広報などの分野で、府民に向け正確な情報発信と相談窓口を設置していくべきであり、電話、SNS等を駆使し、期間限定でも結構ですのであらゆる手段を使って相談体制を整備、拡大すべきであると考えますが、健康医療部長の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 相談体制としましては、一月二十九日に専用電話による府民向け相談をスタートし、これまで七千五百件を上回る相談を受けております。また、大阪観光局における来阪外国人向け相談や、商工会議所などにおける事業者向け相談など、各部局が連携し、府民の方からの様々な相談に対応しております。 また、一定の症状のある方に対しては、二月四日から政令市、中核市を含む府内十八の全保健所に新型コロナ受診相談センターを設置するとともに、二月十九日からは、コールセンターを活用し、夜間を含む二十四時間の受付体制としております。 これらの窓口については、府のホームページに併せて府政だよりなどで案内しておりますが、相談窓口が分からない場合は、府民お問合せセンターにおいて、適切な窓口に案内しています。 引き続き、ホームページの表示について工夫を凝らし、各部局と連携し、しっかりと対応していきます。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 例えば、スマートフォンには防災アプリがあります。安まちメールの仕組みもあります。ホームページに分かりやすく相談窓口を掲載するということも大事ですが、プッシュ型で、ここに聞いたら解決の糸口がつかめるんだという情報を府民の皆さんに提供してもらうよう申し添えておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスに伴うイベント等の中止について伺います。 府主催のイベントだけで五百超もあると聞いています。大阪府においては、国に先駆けて感染拡大を防止するため、府内各地で行われるイベントを自粛するなど発信をしてきました。 しかし、急なイベント中止のため、府立のスポーツ施設や会議施設を利用したイベントでキャンセル料が発生しているということです。また、大阪府の補助で開催予定であったイベント等も中止を余儀なくされており、既に広報費などの事前準備経費が発生している場合もあります。 この災害とも言える新型コロナウイルスという状況を加味して、このような事案に対してしっかりと支援をするべきであると考えますが、財務部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 去る二月十八日の第五回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議におきまして、拡大防止策として、当面、三月二十日までの間、府主催の府民が参加するイベントや集会を原則開催中止または延期するという方針を決定し、あわせて事業者の皆様にもその協力をお願いしたところです。 また、二月二十八日には、府有施設のうち、不特定多数の方が集まる屋内の集客施設について、当面、三月二十日までの間、原則休館としたところであります。 これらの府の方針により、お示しのような事業者の方への影響については、速やかに全庁調査を実施した上で、国の動向も踏まえつつ、適切に支援してまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) ぜひしっかりと支援のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、予算案についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの発生は突然であったため、今年度の予備費から五千万円が計上されているのみとなっております。これは、緊急のことであり仕方がないのかなという具合に考えております。 しかしながら、この感染症の影響が長期間に及ぶ場合、感染症対策に当たっている皆さんをしっかりとバックアップし、大阪府民の安全安心をしっかりと確保していくために、予備費の活用や補正予算の編成など、機動的な対応が必要だと考えますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 池下議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については、蔓延をできる限り防止するという観点から、緊急的に対応が必要な病院の受入れ体制の整備等について、約五千万円の予備費を充当して対応しているところです。 現在、国においても、三月十日をめどに、約二千七百億円ある予備費を活用した第二弾の緊急対応策を実施することともされています。こうした状況も踏まえまして、必要な対策を実施できるように、機動的に予算措置をしてまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 知事、御英断ありがとうございます。 新型コロナウイルスに関して、どのように流行を抑え込むのか、これは大阪府の力が試されているところであります。また、このピンチをチャンスに変えていくことも、人の知恵であると考えます。 現在、大阪府において、感染症の対策マニュアルがあるのは存じておりますが、これを契機に、新しい知見に基づいた感染症対策の計画を、健康医療部だけでなく、全部局を通じて構築していくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
    ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪・関西万博の開催やIR誘致を目指す大阪において、今後起こり得る感染症の脅威に対して万全な備えをしておくということは、府民の命を守るという観点からも極めて重要です。 国においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の検討が表明されているところでもありまして、その動きを注視しつつ、今回の経験を踏まえ、御指摘の計画をはじめ、全庁を挙げて万全の対応をしていきます。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) ぜひ知事、府民の安全安心のために、よろしくお願いしたいと思います。 次に、HIV感染症の検査体制についてお伺いします。 大阪府が実施している、男性と性交渉を行う男性、いわゆるMSMの方を対象としたワンコインでのキャンペーン検査につきまして、平成三十年九月定例会にて、私のほうから検査の無料化につきまして要望させていただきました。今年度から無料で実施されているということでありますが、キャンペーン期間が昨年度の四か月から二か月に短縮され、受検者数が二百七十五人から二百四十四人に減少しています。また、夜間や休日に検査が受けられるchotCASTでは、委託を受けていたNPO法人の一方が解散しており、日曜日の検査はもう一方の法人が引き継いでいるものの、インターネットの検査予約ができなくなるなど、利便性が低下をしています。 パネルを御覧ください。 大阪府では、近年減少傾向にありますが、毎年百名以上のHIV感染症の報告があり--次のパネルになります--人口十万人当たりのHIV感染者報告数は、東京に次いで大阪は全国二位の多さとなっております。その多くは、二十代、三十代の若者です。一生治療が必要なHIVは、早期発見、早期治療が重要でありますが、さきに述べた状況では、HIVの検査、相談体制が崩れるのではないかと危惧をしているところです。 キャンペーン検査の無料化の継続、そして実施期間の拡充や、chotCASTにおける不便な状況の解消に早期に取り組むべきであると考えますが、健康医療部長の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) HIVのキャンペーン検査につきましては、無料化に伴う協力医療機関との調整を踏まえて、検査期間を二か月とする一方、SNSの活用など、周知の方法にも工夫を凝らしたところです。 その結果、一か月間の平均受検者数は昨年度の一・七倍に増加し、またアンケートによると、初めて検査を受けられた方も一五%程度増加するという成果がありました。 来年度も、キャンペーン検査の無料化を継続するとともに、医療機関や当事者団体と協議しながら、期間の延長ができるよう検討してまいります。 次に、chotCASTの検査体制については、受検しやすい環境を整えるため、来年度から木曜日の即日検査化や、女性限定の検査日を年四回から八回に増やすとともに、インターネット予約の導入についても前向きに進めていきます。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 御答弁ありがとうございます。 御答弁では、一か月の平均受検者の数が昨年度の一・七倍ということでありました。ということは、昨年度の期間が四か月、そして今年度は二か月。期間を昨年ベース以上に戻せばさらに効果があるということは目に見えているのかなと思います。しっかりと御答弁のように期間延長も含めて対応していただきますよう、よろしくお願いします。 次に、HIV感染者の入所・就労拒否対策についてお伺いをいたします。 HIVは、血液や体液を介しての接触がない限り、日常生活では感染する可能性が限りなくゼロに近いと言えるにもかかわらず、高齢者施設ではいまだに入所を拒否されているという事例もあると聞き及んでいます。また、北海道ではHIV陽性者が病院の就職内定を取り消されたとして訴訟になるなど、HIVについて正しい知識が広まっているとは言い難い現状であります。 大阪府においても、入所拒否や就労拒否の実態を把握した上で、効果的な対策に取り組むべきだと考えますが、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) HIVの普及啓発につきましては、福祉部と連携し、介護施設職員向けに、HIVに特化した研修を実施しているほか、企業などからの要請を受けて講師の派遣を行っています。 議員お示しのとおり、今後はエイズ診療拠点病院などと相談しながら、HIV陽性者に対して、施設入所や就職に関する悩みについてのアンケート調査を行い、入所拒否などが起こらないようより効果的な正しい知識の啓発について関係部局と連携して取り組んでいきます。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) HIVの陽性者も時を経て高齢化が進んでいきます。受入れ体制の整備、また就職差別など発生しないように、対策のほどお願いいたします。 次に、これからの基礎自治体の在り方につきましてお伺いをいたします。 本年十一月に、大阪市内における特別区設置の是非を問う、いわゆる大阪都構想の住民投票が行われます。この住民投票において、大阪市内における大都市制度論の方向性については、一定定まってまいります。 しかし、この議場でも何度も申し上げてきましたが、大阪は大阪市内だけではありません。大阪市以外の府内市町村の今後の在り方が、大阪都構想における第二フェーズ、第二段階になってまいります。 我が会派においては、昨年、基礎自治体改革プロジェクトチームを結成し、今議会においても代表質問をしてきました。その中で、府庁内関係課と横断的に連携しながら、市町村支援を行う組織であります基礎自治局を設置すべきであると提案をしております。 十一月の住民投票後、まちの在り方について、熱が冷めないうちに、大阪府民にこれからの人口減少、市町村合併など課題意識を持ってもらい、議論をしていく絶好のタイミングであります。 これまで、我が会派の提言で合併についての研究会ほか三つの研究会にて、データの整理が完了していること、またそのデータに基づき市町村への説明会を行っていることは承知をしていますが、総務部長から、来年度、市町村課内に専門チームを設置し、府庁関係課と連携し市町村へサポートを強化していく旨、答弁をいただいております。 今後どのように取組を進めていくのか、総務部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) 市町村へのサポート強化といたしまして、来年度、市町村課内においてグループ横断的に十数名体制のチームを設置いたしまして、これまで以上に市町村に対する支援を実施していくこととしております。 具体的には、これまでの取組に加えまして小規模団体や行財政基盤の弱い団体について、将来の課題の洗い出しや、こうした課題を反映した財政シミュレーションなど、団体個別の事情を踏まえた分析を行いまして、取り組むべき方策について市町村とともに検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 確かに、市町村別に将来課題を分析して具体的な対応方策を検討していくということは重要なんですが、今後の急速な人口減少、高齢化を考慮しますと、この市町村合併といいますのはもはや避けては通れない選択肢の一つかなと考えております。 しかし、この専門組織の規模からしますと、具体的に合併議論が進んだときの体制としては不十分であると考えます。 今後どのように対応していくのか、また具体的な合併の動きが出てきた場合にどのように支援をしていくのかにつきまして、総務部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 太田総務部長。 ◎総務部長(太田浩二君) 人口減少、高齢化など今後の厳しい将来の見通しを踏まえますと、行政課題への対応方策として、議員お示しの市町村合併につきましても、地域、団体の状況によりましては有効な選択肢となり得ると認識しております。 一方で、合併は自治体の在り方を大きく変えるものでございます。住民の皆さんの理解を得ることが不可欠であることから、市町村が将来課題などについて住民の皆さんと危機意識を共有できるよう、本府としても、まずはこうした市町村の取組を積極的に支援してまいります。 なお、今後、具体的な合併の動きが出てきた場合には、体制の充実を図りますとともに、職員派遣や財政支援などについて積極的に検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 御答弁ありがとうございます。 答弁の中に、積極的にという言葉を二回も入れていただきまして、またさらに財政支援についても言及いただきました。大阪府が積極的に検討していくということは、大阪府としてもこの合併議論に正面からぶち当たっていくと、向かっていくという意気込みの表れではないかなと思います。我々維新の会もしっかりと協力をしてやっていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大阪府中央卸売市場の機能強化について伺います。 昨年夏、我が会派で大阪府中央卸売市場の視察をさせていただきました。場内事業者から、開設当時の施設のままであり、機能面でも大きな課題があり、このままでは他市場との競争に負けてしまうという切実な声を伺いました。 図のほうを御覧ください。 こちらは、皆様御存じの東京の豊洲市場です。近年整備された市場は閉鎖型であり、生鮮食品の定温管理ができるというものが主流になってきているのに対し、次の写真になりますけれども、こちら府卸売市場では開放型で定温管理ができず、品質保持にも課題があると考えられます。また、効率的、効果的な荷下ろしや荷さばき、これができるような十分な広さの荷さばきスペースの確保などの多様なニーズに対応できるよう、場内事業者にとって使い勝手のよい機能を備えた施設を整備することが大事であると考えます。それが、天下の台所大阪、そして副首都大阪に見合う大阪の食を作り出していくことになると考えています。 現在の府卸売市場は一九七八年に整備されまして、御存じのように老朽化が激しく、また同年代に周辺府県で整備された市場については、今、続々と建て替えが行われているところであります。 さきの九月の環境農林水産常任委員会にて、この市場の建て替えについての質問と要望をさせていただきました。今議会前の部長復活予算におきまして一千百万円の調査費を計上していただいているところですが、これまでの議論を踏まえたものであり、評価をさせていただいております。 そこで、今回の調査について、いつまでにどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 また、場内事業者においても、現に市場を利用されている立場から、昨年度より自主的に検討を進めておられるということです。 そこで、この検討内容の調査において考慮すべきであると考えますが、環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 中央卸売市場の将来の在り方検討調査につきましては、卸売市場法の改正に加え、物流構造の大幅な変化や情報通信技術の急速な進展など、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化をしていることから、これからの市場に求められる機能や設備面について改めて検討を行い、来年度中に取りまとめることとしております。 また、卸や仲卸など場内事業者におかれましては、商品の鮮度を確保するコールドチェーンや、効率的な荷さばきスペースの確保など、これからの中央卸売市場に必要な機能について真摯に議論されており、これらも十分に踏まえ、調査をしてまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 前委員会の質疑において老朽化の進んだ現在の施設を府の中長期保全計画でありますFM計画で機能を維持するのか、それとも新たに建て替えるのか、よりふさわしいのはどちらかということを投げかけさせてもらいました。 例えば、機能強化の内容や強化後の耐用年数など、整備後の機能が大きく異なることは容易に想像でき、大阪府のFM計画では、令和二十八年度までの三十年間で三百十二億円を要するということであります。これは主に現在の機能を維持するにとどまるものであります。同じ費用をかけるなら、FM計画による整備だけでなく、建て替えも視野に入れた抜本的な見直しにより、中央卸売市場の機能強化、そして競争力の強化を図るべきだと考えています。 そこで、この調査は中央卸売市場の今後の在り方を決定していく上で非常に重要なものであると考えますが、今回の調査を踏まえ整備の方向性をどのように検討し判断していくのか、具体的に御答弁をお願いいたします。 ○副議長(西惠司君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 中央卸売市場につきましては、府民に安全安心な生鮮食料品を安定的に提供できるよう、流通構造の変化に対応した競争力のある総合食料物流拠点を目指しております。 そこで、今回の調査を踏まえ、方向性の検討に当たりましては、市場を取り巻く環境への対応や整備手法、これらに要するコスト及び投資回収シミュレーション、さらには整備中の市場運営への影響などについて、場内事業者や学識経験者などとも議論しながら、中央卸売市場が持つ強みを十分に生かせるよう、総合的に判断してまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 調査については来年度中、そしてFM計画による機能維持か、それとも建て替えるのか、総合的に判断していくということでありました。ぜひ、令和三年度中には判断して、次のステップに行けるようにしていただきますよう申し添えておきます。 次に、私の地元でありますJR東海道本線の連続立体交差事業の取組と、芥川橋梁の改修について伺います。 この事業は、交通渋滞や踏切事故をなくし、また地域分断の解消や周辺まちづくりにも大きく寄与することから、大変重要な事業であると思っています。高槻市内を走るJR東海道本線にも、まだまだ多くの踏切が残っており、全国平均よりもかなり高い事故率になっています。一たびこれらの踏切で事故が起こった場合、JR東海道本線が止まり、その影響は、京都、北陸から神戸方面までの広範囲にわたります。まさに、この事業は、地元の問題だけではなく、国土軸を守る広域的な問題であると思います。現在、高槻市では、高架化の勉強会を立ち上げ、検討を進めているということであります。 また、この事業の検討区間のすぐ東を流れる一級河川芥川では、河川改修事業を計画されており、川底を掘り下げ、断面を大きくするために、芥川に架かるJR橋梁の建て替え工事が必要です。しかしながら、橋梁の架け替えには、長い期間と多大な費用が必要になるということから、当面の対策として、堤防のかさ上げや補強などの対策を進めていただいております。 そこで、確認のため、地域課題となっている摂津富田駅からJR総持寺駅間の連続立体交差事業と芥川の治水対策について、現在の取組を都市整備部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 連続立体交差事業は、都道府県、政令市、県庁所在地または人口二十万人以上の都市や特別区が実施する大規模事業です。 大阪府では、現在四か所で事業中であり、それ以外にも、開かずの踏切などがある箇所において、まずは国費調査の採択を目指し、地元市が主体となって勉強会が開催されるなどの取組が府内各地で進められているところです。 お尋ねの区間は、市道の踏切のみを除却するもので、現在、高槻市が勉強会を実施しており、府もオブザーバーとして参画し、事業手法や費用対効果等の事業の可能性に向けた様々な検討が進められているところです。 また、芥川の治水対策については、当面、一部堤防の高さが不足する箇所のかさ上げや、堤防表面をコンクリートブロックなどで覆い、決壊リスクを少しでも下げる対策を実施しています。 加えて、河道内に堆積した土砂を撤去する対策を、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策予算なども活用し、進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) パネルを御覧ください。 連続立体交差事業の事業化に向けた検討については、高槻市による勉強会において検討しているということでありました。この事業の検討区間に隣接する芥川のJR橋梁架け替えを別々で行うか、それとも同時で行うのかでコストも事業期間も私は削減できると考えています。 そこで、河川管理者も一緒にこの勉強会に参加し、検討を行っていくことが重要であると考えますが、都市整備部長に伺います。 ○副議長(西惠司君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) お示しの連続立体交差事業と橋梁架け替え事業は隣接していることから、同時に実施される場合に備え、検討段階から調整することは意義があると考えています。 高槻市が実施している連続立体交差事業の勉強会において、市からの申出に応じ、河川管理者の立場としても、オブザーバーとして議論に参画していきます。 ○副議長(西惠司君) 池下卓君。 ◆(池下卓君) 御答弁ありがとうございます。 勉強会に河川管理者としても参加していただけるということでありました。地元の芥川橋梁は昭和初期に建築をされており、老朽化が進んでおります。早期に効果を出し、またコスト削減をするためにも、ぜひとも次期中期計画に検討、研究という形でまずは盛り込んでいただけるとありがたいなという具合に思っています。 最後に、本年二月三日、北朝鮮に拉致された有本恵子さんのお母様でいらっしゃいます有本嘉代子さんが九十四歳でお亡くなりになられました。娘さんを取り戻したい、また拉致問題を一刻も早く解決したいという信念で活動を進めてこられたと思います。衷心より御冥福をお祈りいたします。 拉致問題につきましては、被害者の親御さんが、有本恵子さんのお父様、横田めぐみさんの御両親と、三人だけになったと聞いています。関係者の高齢化の問題に加え、日本の若年層が北朝鮮による拉致被害の事実を知らない、また伝えられていないという問題があります。これまでも大阪府議会にて多くの先生方が議論されてきましたが、今回質問いたしませんけれども、大阪府としてしっかりと教育、周知に取り組んでいただきますよう、吉村知事にもお願いをしておきたいと思います。 そして、今、新型コロナウイルスで大変な状況の中、大阪府議会といたしましても傍聴を自粛するなど、対応しているところであります。この困難を皆さんとともに乗り切ると、これをお誓い申し上げまして、私の一般質問のほうを終了させていただきたいと思います。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) 次に、うらべ走馬君を指名いたします。うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団のうらべ走馬でございます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。また、質問項目が多いため早口で進行させていただきますが、どうぞお付き合いをお願いいたします。 まず、府営住宅の移管についてお伺いをいたします。 大阪府では、府内の市や町へ府営住宅の移管を進めており、本年四月には、四つ目となる池田市への移管が実施される予定と聞いております。最初の事例である大阪市への移管から四年半が経過いたしましたが、改めて、府営住宅の市町への移管について、府の基本的な考え方をお伺いいたします。 また、府は、市や町にある全ての府営住宅の移管を条件としておりますが、まちづくりに有用と認められる場合など、一定の要件を満たす場合には、一部の住宅のみの移管を認めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 府営住宅が立地する市町は府内に三十八あり、現在、その中で移管が具体的に進んでいるのは四市にとどまる中、府は、残る三十四の市町全てに府営住宅を移管するまで、引き続き移管推進に取り組んでいくのでしょうか、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 本府では、高度経済成長期の大量の人口流入に対応し、府営住宅を整備してきましたが、その後の少子高齢化の進行や人口減少など急激な社会情勢の変化の中にあって、府営住宅の担う役割も変わってきています。 そのような状況下、基礎自治体が柔軟かつタイムリーに、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスを提供していくためにも、市町営住宅と併せ、地域経営の主体である基礎自治体が一体として公営住宅経営を担うことが望ましいとの考え方に基づき、移管を進めています。 移管に際しては、市町の組織体制や財政状況などの個別事情に応じ、一括での移管が困難な場合は順次移管とするなど、柔軟に対応することとしていますが、現状、市町に立地する全ての府営住宅の移管を条件としています。 また、移管は市町の意向を尊重して進めていく方針としており、市町ごとに、移管後の府営住宅ストックを活用した具体的なまちづくり案や収支予測を示すなどを通じて、より多くの市町に移管について理解を深めていただき、最終的には全ての市町に移管していきたいと考えています。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) ありがとうございます。 以前、確認したときには、あくまでも希望のある市町に対して移管を進めていくということでありましたが、いつの間にかスタンスが変わって、最終的には全ての府営住宅の移管を進めていくという答弁でありました。 仮に全市町が移管を受けるとなった場合には、懸念することがございます。府民であれば、どの府営住宅でも申込みが可能という現状なんですけれども、移管が進むと市営や町営住宅になり、その市内に住んでいることが申込みの基本的な要件となり、市外に住む府民の応募が難しくなるため、これまでは移管後も市外に住む府民が応募できる枠を確保していると伺っておりますが、今後の移管においても、その応募枠が適正に確保されるのかが疑問に思っております。 また、これまで府営住宅を申し込む場合、府内一円で配布される募集要項により情報を得られておりましたが、移管後は、入居を希望する府民は、各市や町にその情報を取りに行かなくてはならなくなってしまいます。移管が進めば進むほど、このような問題は顕在化し、全ての府営住宅を移管した際には、公営住宅のない市町村に住む府民が、公営住宅に入居できないといった事態になるのではないかと大変危惧をしております。 大阪府として、こういった事態にならないようにどのように対応していくのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 公営住宅の管理運営については、基礎自治体が担うことが望ましいとの考えの下、府営住宅の移管を進めていますが、市外入居については、現時点で移管済みの三市と、移管が決定している一市に対して、これまでと同様に市外から応募できる枠の確保について協議し、各市において確保していただきました。 また、その募集情報が市内のみでの周知にとどまらず、府域全体に行き渡るよう、府のホームページでの一元的な募集情報の発信や、府営住宅の募集要項への掲載など、広く周知に努めているところです。 今後も、引き続き移管に前向きな市町との具体的な協議の中で、地域の実情に応じ、市外からの募集枠の確保を引き続き協議するなど、これまで同様、移管後も府民が円滑に公営住宅に入居できるよう、適切に対応してまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) ありがとうございます。 移管が進んでいっても、市外からの入居ニーズに応えられるようにということを要望しておきます。 また、府営住宅の中には、いまだに浴室スペースはあっても浴槽や風呂釜がないという住戸が多く存在していると聞いております。こうした住戸への入居に当たっては、個人で風呂設備を購入するか、リース制度を利用するということが多いと聞いているんですけれども、この費用が非常に大きな負担になっていると考えます。 現在、大阪府では、耐震性の低い住宅の耐震化やエレベーター設置などを優先していると聞いておりますが、この風呂設備の設置は、それによって困難であるということを聞いております。今の時代、風呂設備は住宅が備えるべき基本的な性能の一つであることから、府としても、既存住宅への風呂設備の設置に早急に取り組んでいただきますように要望をしておきます。 次に、パートナーシップ宣誓証明制度についてお伺いをいたします。 現在、府内では、五市において同様の制度が運用されております。この制度では、ほかの方とパートナーシップ関係にないことが要件となっておりますが、府と市で情報の共有はなされないということであります。そのため、例えばある宣誓者が府と市それぞれに別人とパートナーであると偽って、府と市から重ねて受領証を受け取るということも制度上では可能になってまいります。そうならないよう、他の市でパートナーシップ宣誓がされていないことなどについて、府は、先行五市に確認を取り、宣誓者に関する情報を共有するべきではないかと考えます。府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 性の多様性に関する府民の関心と理解が深まり、性的マイノリティーの当事者の方が抱える課題の解決に向けた取組が進むことを目的に、昨年十月に、性の多様性理解増進条例を制定したところです。 パートナーシップ宣誓証明制度は、性的マイノリティー当事者の方のパートナーであることを公に認めてほしい、自分らしく生きたいという思いに応えるため、条例の制定を契機に開始したものです。 議員御懸念の点につきましては、今後の制度の運用状況や他自治体の意見も踏まえながら、必要に応じて取扱いの見直しを図ってまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) よろしくお願いいたします。 次に、府内市町村への働きかけについてお伺いをいたします。 府営住宅については、パートナーシップを宣誓された方は、親族と同様の扱いで入居申込みができるということになりましたが、その一方で、府営住宅は市町村への移管が進められていきます。府から府営住宅への移管を受けた市町村が府と同様の対応をするためには、市町村によっては、関係条例等の改正が必要になることもあると聞いております。市町村にしっかり説明すべきであると考えております。 本制度を有意義なものとするのであれば、市町村に本制度について十分に理解し、協力していただくことが重要であります。府は、市町村に対してどのように働きかけを進めていこうとされているのか、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 本制度の導入に当たっては、府内市町村に対し、市町村長会や人権担当部長会議、府内各ブロックにおける説明会を開催し、制度の趣旨を説明するとともに、可能な範囲での配慮をお願いしてきたところです。 今後も、市長会や町村長会の会議や、市町村の人権担当課長と府で構成する協議会などを通じて、本制度の実施状況や、性の多様性に配慮した取組などについての情報提供を積極的に行い、市町村の理解と協力が得られるよう引き続き努めてまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 意味のある制度になるようにしっかりとお願いをいたします。 また、この制度は、現在全国で三十以上の自治体で導入がされており、パートナーシップ宣誓を行った方が転居するときの負担軽減のため、転出する自治体で交付した受領証等を転入後の自治体でも継続できるよう、制度を導入している自治体間で協定を結ぶ例があると聞いております。 自治体単位で運用されている本制度について、自治体間で連携していくことで、受領証を持つ利便性が向上するものではないでしょうか。 そこで、府においても、他の導入自治体と連携協定を締結するなど、取組を検討してはどうかと考えますが、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 岡本府民文化部長。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 他の自治体と転入出の際に受領証を継続使用できるようにすることは、宣誓された方の利便性向上にもつながることから、今後、導入自治体と意見交換を行い、しっかりと検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) せっかくですから、大阪府がリーダーシップを発揮して一元化していくぐらいの取組を進められることを期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、大阪府三島救急医療センターについてお伺いをいたします。 大阪府三島救命救急センターは、昭和六十年に設置され、三島地区における三次救急医療機関として重要な役割を果たしてきました。 当時、三島救命救急センターを整備するに当たり、大阪医科大学附属病院に対して救命救急センターの設置を要請したものの、設置には至りませんでした。こうした中で、地元市町が早期の整備に向け積極的に取り組み、高槻市及び島本町を中心に、大阪府三島救急医療センターを設立し、現在、三島医療圏の三市一町、高槻市、茨木市、摂津市、島本町が一体となって運営をしております。 今般、耐震性等の課題から、大阪医科大学附属病院へ移転することとなり、平成三十年五月に大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書が締結され、この協定書に基づき、令和元年十月に締結されました確認書では、三市一町は、移転に係る費用及び運営費の支援額の総額を十年間で四十五億円を上限として支援するものとすると明記されており、地元市町も相当な負担を担うこととなっております。 三次救急医療体制は府の責務であり、移転に要する費用及び運営費については、大阪府において負担するべきものであると考えますが、健康医療部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 大阪府三島救命救急センターは、地元市町が早期の整備に取り組まれ、これまで三島医療圏の救急医療において重要な役割を担っていただいているものと認識しております。 府としては、三次救急医療体制を確保できるよう、三島救命救急センターに対し、設立当初から運営費補助を行ってきました。 現行の運営形態などを踏まえて、地元市町と負担の在り方について確認書を締結したところであり、大阪医科大学附属病院への移転後も安定的に運営されるよう、府としても国庫補助制度を活用した支援を引き続き行ってまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 府が負担するべきでないですかという質問に対してお答えをいただいていないんですけれども、今回の移転に係る財政支援において、一定の負担をすることについては、地元市町も確認書を締結しております。 しかしながら、心配しているのは、この財政支援が終了した後に、再度、移管先から支援を求められた場合、再び地元市町に負担を求められるのではないかという点であります。当然そんなようなことはあってはならないと考えておりますが、府としてはこの点についてどういう考え方をお持ちなのでしょうか、健康医療部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 三島救命救急センターについては、高槻市と島本町が中心となって設立された公益財団法人により開設され、地元市町の費用負担の下、運営をされております。 こうした経過を踏まえて、今回、三島救命救急センターが公益財団法人から大阪医科大学附属病院を設置する学校法人に移管されるに当たり、地元市町は一定の費用負担について合意されたものと認識しています。 地元市町は、今回、移転が円滑に進むよう、期間と支援額の上限を定めて支援を確認されたものであり、御質問の将来における支援について検討、確認されたものではないと認識しております。 府としては、三次救急医療体制の確保のため、移転後も引き続き国庫補助制度を活用した支援を行っていきます。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) こちらもちょっと質問に対してのお答えというのがあまりいただけていないので、知事にお伺いをしたいんですけれども、三次救急の体制というのは本来府の責務でありまして、三島医療圏以外では、こうした形で市町に負担を求めているというところはございません。そんな中、昭和六十年に、府の整備がままならないので、三市一町が協力して何とか体制を構築していたわけであります。その経緯をもって、いまだに三市一町に府は負担を求めております。 昨年、大阪北部地震の際に、府の制度ができる前に、いち早くブロック塀の除去を行った自治体には、遡って補助金を出しております。なのに、市民、府民のために先んじて頑張った市町に対して、これまで府は負担を求めてきております。さらに、移管が完了した後に支援を求められた場合は、三次救急体制は府の責務であることから、移管先と府の協議であって、市町に対してさらに負担を求めることはないですよねという府の考え方を聞いておりますが、健康医療部長からはお答えをいただけませんでしたので、知事から府の考え方の御答弁をお願いいたします。 ○副議長(西惠司君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) うらべ議員の御質問にお答えをいたします。 三島救命救急センターにつきましては、既に関係者間で締結をされました確認書がありますので、それに沿って移管が円滑に進むように、地元市町と協力して進めているところであります。 その中でも、十年間で四十五億円を上限として支援するものということが協定書に基づいた確認書でも確認されていることであります。将来、さらにその先の、改めて移管先から支援を求められた場合の対応については、現時点でお答えすることはできませんし、お答えすべきものでもないと思っています。府の立場としては、移管後も引き続き支援は行っていきます。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 御答弁ありがとうございます。 御答弁いただけなかったんですけれども、市町が懸念していることについては御理解いただけたと思いますので、府と市町の役割というのを整理して、市町が納得できるような形にしていただきますように、今後またよろしくお願いをいたします。 それでは、府の中央卸売市場についてお伺いをいたします。 先ほど池下議員からも質問がありましたが、令和二年度当初予算案に府中央卸売市場の将来の在り方検討調査費として一千百万円の予算が計上をされております。この調査は再整備を目的としたものではないのでしょうかというこの質問は、先ほどありましたので、飛ばします。 現在、府の中央卸売市場の大きな課題の一つとして、コールドチェーンに対応できていないということがございます。場内事業者によれば、市場間競争が激化する中、産地から生鮮食料品を消費者まで低温で運搬するコールドチェーン化に対応していない現状は、大変厳しいものがあると切実におっしゃっておりました。在り方検討の結果、再整備となったとしても、再整備が完了するまでには相当の期間が見込まれることから、その間の対策は不可欠と考えております。 現在の施設のコールドチェーン化について、今後どのように対応されるのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 府の中央卸売市場のコールドチェーン化につきましては、近年、他の卸売市場における整備の状況からも大変重要な課題と認識をしておりますが、現状の施設で整備を行う場合は、相当な費用が見込まれることから、議員からお示しありました在り方検討調査の結果を踏まえ、場内事業者等の意見も十分に伺いながら検討を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 在り方検討調査を基に検討を進めるということでありますが、事業者は切実な問題として危機感を持っており、在り方検討調査の後に取組を始めると、取組に遅れが出てしまいます。在り方検討調査と同時並行で検討を進めるぐらいのスピード感を持って取り組んでいただきますことを強く要望いたしておきます。 ところで、府中央卸売市場では、平成二十四年度より指定期間を五年とした指定管理者制度を導入し、施設の管理運営に加え、市場の活性化に向けた設備投資も指定管理者が行っております。 指定管理者からは、コールドチェーン化に関しても、府が取組を進められないのであれば、指定管理者のほうで整備を進めることも検討していると聞いております。しかしながら、コールドチェーン化整備などの大規模な投資をするとなれば、指定期間の五年を上回る償還期間が必要となってまいります。 そこで、例えば指定期間を現行より長期にするなど、指定管理者の公募条件を見直すことができれば、資金調達等の課題も解決し、コールドチェーン等の施設整備が、投資が可能になるなど、指定管理者制度を導入した効果をさらに高められるものではないでしょうか。 府中央卸売市場の指定管理者の公募条件の見直しについて、環境農林水産部長の考えをお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 大阪府では、全国で唯一、中央卸売市場に指定管理者制度を導入しており、その枠組みを生かし、これまで市場の活性化に向けて様々な取組を行ってまいりました。 次期指定管理者の公募に当たりましては、応募される事業者の投資効果をさらに高めることができるよう、民間のノウハウの活用や資金の投入など、その条件について引き続き検討を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 民間投資の呼び込みにもなると思いますので、ぜひ前向きに取組をお願いいたします。 次に、公益財団法人大阪府都市整備推進センターの駐車場管理についてお伺いをいたします。 大阪府においては、現在、民間活力を導入することにより、コストの縮減など効果的なインフラ施設の管理を進めると聞いております。 都市整備部においては、府道の高架下のように、従来あまり生かされてこなかった未利用地においても、最も高い入札金額を提示した事業者等が占用者となる公募制度が導入されております。 パネルを御覧ください。 この表は、過去に公益財団法人大阪府都市整備推進センターが占用許可を受けていた高架下駐車場のうち、現在、公募により占用者が決定された駐車場の実績です。この表を見ますと、条例等に基づいて算出した最低価格と比較して、平均で約二・八倍の貸付価格で決定をされております。 しかしながら、高架下駐車場の一部では、現在も公募制度が適用されずに、同センターが府から占用許可を受けている駐車場が九件あり、公募制度の最低価格で占用許可を受けております。この九件が公募制度に出されずに同センターが占用している理由について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府管理道路の高架下の未利用地は、国や地方公共団体等が公共目的で占用する場合や一時占用など除いて、平成二十一年度から、原則として公募により占用者を決定しています。 なお、条例が規定する占用料を最低価格として公募を行い、最高の価格で応募した者が占用者となります。 公募制度の導入以前から、都市整備推進センターが申請により占用してきた駐車場については、占用期間の満了をもって順次公募に切り替えており、現在までに二十九件のうち十九件が完了し、十件が公募に至っておりません。そのうち一件は本府が資材置場として使用しており、残る九件は都市整備推進センターが占用しています。この九件のうち七件は、鉄道と高架で並行する国道四二三号において、駐車場に一部鉄道用地がある中、鉄道施設の補修への懸念から、公募に対する鉄道事業者との協議が調っていない状況です。また、残る二件、大阪高槻京都線と茨木摂津線においては、公募を行う際に、地元関係者との協議が必要であること等の課題があるため、公募に至っておりません。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) パネルを御覧ください。 この資料は、大阪府都市整備推進センターが、公募制度によらず、大阪府から占用許可を受けている駐車場の一覧です。ナンバー一からナンバー七の国道四二三号の高架下にある駐車場については、北大阪急行電鉄株式会社と協議が調わないため公募されていないということであります。協議が調わなければ、いつまでたっても最低価格でセンターに占用させ続けるということとなり、厳しい財政状況の大阪府としては、このまま放置することは許されないと考えます。 今後、一定の期間協議が調わないときは占用料を上げるなど、府が不利益にならないように抜本的な対策を講ずるべきではないでしょうか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 国道四二三号の高架下については、道路と鉄道の用地を一体で駐車場としていますが、鉄道施設の点検や補修等の管理業務に影響があるとの懸念があり、鉄道事業者と公募に対する協議が調っていませんでした。今後は、鉄道事業者の懸念が払拭されるような公募条件の設定などを行って協議を進め、協議が調った箇所については、令和二年度より順次公募に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 協議が調った箇所についてはという答弁でありますが、先ほど質問しました、この協議が調わない場合には料金改定をしてはどうですかという問いに関しては、一切御答弁をいただけておりません。協議が調うめどに関しても発言がありませんでしたので、本当に改善するつもりがあるのか分からないと感じております。 再度パネルを御覧ください。 ナンバー八、大阪高槻京都線、ナンバー九、茨木摂津線の駐車場は、公募を行う際に地元の関係者との協議が必要ということでありますが、例えば茨木清水一丁目にある茨木摂津線の駐車場は、同センターが一法人に六十台分の駐車場を丸々利用させているということであります。この地域の月ぎめ駐車場の相場が月額九千円であり、本来、府が公募した場合、約六百五十万円程度の収入を得ることが見込まれておりますが、同センターから三分の一以下の二百四万円の占用料しか入っていない状況が続いております。 これらの駐車場は、公募すれば数倍の占用料収入が入る可能性があるにもかかわらず、同センターに十年間、公募によらず占用許可を出し続けております。府は、公募制度を始めてから十年間、何も検討してこなかったのでしょうか、また今後も是正するつもりはないのでしょうか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪高槻京都線の高架下は、道路建設時の地元との協議を踏まえ、駐車場スペースとして活用してきた経緯があり、公募に切り替えず、都市整備推進センターが占用してきたものです。 また、茨木摂津線については、道路建設時に病院の駐車場用地を買収しており、同センターが占用する高架下駐車場を病院が利用しているものです。 これらの二件については、過去の経緯もあり、具体的な検討に至っていませんでしたが、公募が行えるよう地元関係者との協議を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 済みません、知事に再度お伺いいたしますが、答弁を聞いておりますと、いずれの場所も協議が調い次第という答弁であり、協議が調わなければ十年たってもそのままである可能性があります。また、公益財団法人大阪府都市整備推進センターの平成三十年度の定数二十六名の職員のうち十二名が大阪府の職員や府の職員のOB、さらには定数外の嘱託職員にも府のOBがいると聞いております。さらに、役員名簿を見ますと、理事長が元部長、常務理事が現職の都市整備部の理事、理事が現職課長級、さらに評議員は先ほど答弁された都市整備部長が名を連ねております。本来、改革、是正を進めるために役員に任命されているはずであると思いますが、そうなっていないのではないかと感じております。こういった団体が公募によらず最低価格で占用を続けているのは、府民にとっても疑念が生じると思います。 また、何度やり取りをしても、いつまでに改善するといった期限や、調整が調わない場合、料金を上げるかなどについては、お答えをいただけませんでした。 そこで、知事にはっきりと、早期の改善をするという意思を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(西惠司君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 基本的に僕自身も議員の考え方と同じです。この都市整備推進センターが公募によらずに占用し続けるということは、僕はちょっと違うだろうなというふうに思っています。原則公募、これをどんどんやっていくべきだと思っています。残っている分について、さっきパネルにも出てましたけど、四二三号、新御の下にある分ですけども、ここは北大阪急行の要望もあるということも聞いていますが、これを協議を調えるようにという指示も出していますので、協議が調い次第、僕はどんどん公募に出していくべきだというふうに思っています。 それから、残りの二つについて、建設当初の様々な地元との関係があるというふうにも聞いています。地元の協議、これが早期に調うように最大限努力して、公募をぜひ実施していきたいと思っています。 占用料については、これは政令に準じて固定資産税評価額を用いて占用許可の都度に算定をしていますが、まずやっぱり抜本的には公募、これを実施すべきだというふうに思ってますし、それを取組を進めていきます。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 明確な御答弁いただきましてありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 この団体には、ほかにも多々疑念を抱いている点がございますので、この際、指摘をさせていただきます。 一つ目は、自主自律をうたいながら、近年において赤字決算である年が散見されていること。公益事業であるから赤字でよいわけではなく、残土の受入額や民間企業への再委託など、経営改善すべき点が多いと考えております。 二つ目が、定数外の嘱託職員十六名のうち半数が五年以上、最長では十六年の雇用があること。採用に当たって公平性、透明性が確保されているか疑問でもあります。 最後に、こういった疑念があるままに、四月からタウン管理財団と統合してしまうということであります。平成二十年六月の財政再建プログラム案では、センターは、採算性の向上や独立採算等を目指し、存続することになりましたが、その判断が適切であったかについても疑念が生じます。四月の統合後も引き続き状況について確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、貨物自動車の路上駐車対策についてお伺いをいたします。 パネルを御覧ください。 この写真では、両サイドにたくさんの車が止まっておりますが、これは渋滞等で止まっているのではなく、休憩や時間の調整などの理由で停車をしている車が車線を埋めているという状態であります。 府下の一部地域では、物流の担い手たる貨物自動車が、運送先の始業時間までの待機や、仮眠、休憩のために長時間にわたって路上駐車することが常態化しており、それによって円滑な交通が阻害されているほか、アイドリングによる騒音苦情が寄せられるなど、貨物自動車の駐車問題が発生しております。 この貨物自動車の路上駐車対策について、警察本部長にお伺いをいたします。 ○副議長(西惠司君) 警察本部長藤本隆史君。 ◎警察本部長(藤本隆史君) 議員お示しのとおり、物流拠点に近い一部地域の道路では、貨物自動車が時間調整や仮眠などのため、違法に路上駐車する状況が見られます。 こうした貨物自動車の路上駐車は、渋滞や交通事故の原因になり得ることから、大阪府警察では、物流業界をはじめとする関係機関、団体と連携し、路上駐車をさせないための広報啓発を実施しています。 さらに、地域の状況に応じ、悪質な違反行為に対し、警察本部と警察署合同による一斉取締りを行うなどしており、こうした取組を広報することにより注意喚起を図っているところです。 今後も、関係機関、団体と連携しながら継続的な対策に取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 取締り対策について御答弁をいただきましたが、この物流施設が集約する北大阪流通業務地区周辺などでは、路上駐車の取締りを強化するだけではなかなか解決できないのではないかと考えております。例えば、東大阪市の流通業務地区周辺においても、同様に貨物車による路上駐車の課題を抱えており、その受皿として、府道大阪中央環状線沿いに、大阪府において貨物車の駐車スペースを整備して運営されております。 そこで、茨木市の流通業務地区周辺においても、東大阪市と同様に、大阪中央環状線沿いに高架下を利用し新たな駐車スペースを整備するなど、路上駐車を抑制する抜本的な対策を行うことも考えられますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 貨物車の路上駐車対策として、高架下などに新たな駐車スペースを整備するためには、安全面を確保するため、出入り部を含め、延長や幅員など十分な空間の確保が必要となります。 お示しの東大阪流通業務地区周辺においては、大阪中央環状線沿いの高架下に十分な空間が確保できたことから休憩所の整備が可能となりましたが、北大阪流通業務地区周辺においては、交差している河川や道路などが多く、道路幅員も狭いことから、十分な駐車スペースが確保できない状況です。 このため、これまでの大阪府警察、地元市、関係事業者などとの連携による路上駐車抑制のための車線の縮小や、ドライバーのモラル向上に向けた啓発活動などの取組を継続するとともに、さらなる対策について、関係者と連携し、検討していきます。
    ○副議長(西惠司君) うらべ走馬君。 ◆(うらべ走馬君) 新たな駐車スペースを整備することは課題が多いということでありましたが、府内においては既に待機場などのキャパがオーバーであることは明白であります。府のまちづくりの中でもこうした点に配慮していただきますように要望をしておきます。 また、現在運営されている中環東大阪休憩所は、利用時間がニーズと合っておらず、もう少し利用時間を拡大してほしいという声を聞いておりますので、より利用しやすい休憩所となるよう、ぜひ検討を進めてほしいと考えます。 以上で、私からの一般質問を終えさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) 次に、いらはら勉君を指名いたします。いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 大阪維新の会大阪府議会議員団、いらはら勉でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス対策について、関係部局の皆様は連日連夜、休日返上で対応に当たっていただいていることに感謝申し上げます。引き続き、府民の皆さんを守る取組を進めていただくとともに、御自身の健康にも御留意いただきたいことを申し上げまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、今後の日本最大の問題は、少子高齢化、人口減少社会であると思っています。 昨年十二月に発表されました厚生労働省の人口動態統計によりますと、二〇一九年の推計出生数は八十六万四千人となり、ついに九十万人を割り込みました。国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年時点で推計した年よりも二年も早く、国民、府民が思っていたよりも急速に少子化と人口減少が進んでおり、私は驚きと危機感を覚えています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は、二〇一〇年の約一億二千八百万人をピークに減少していきます。大阪・関西万博がある二〇二五年までは辛うじて一億二千万人台を保っていますが、二〇三〇年には一億一千万人台、二〇四五年には一億人台となり、ピーク時から二千万人以上も減ってしまいます。四十五年後には九千万人を下回り、現在より三割ほど少ない七割の人口になります。 一方、大阪府の人口も、二〇一〇年の八百八十七万人をピークに減少が始まっており、大阪・関西万博後の二〇三〇年は八百三十三万人で、ピーク時から五十万人も減ってしまいます。さらに、二〇四〇年にはピーク時から百万人以上も減って七百七十六万人となり、八百万人を割り込んでしまい、二〇四〇年代後半には七百万人前後に減ってしまいます。 全国と大阪府の図を比べてみますと、大阪府の人口の減り方は、全国と比較して多少緩やかになることが予測されています。これは、国内において、大阪にチャンスがあるとも言えるのではないかと考えています。 私は、今後、人口減少、少子高齢化がさらに進展し、グローバル化による都市間競争が激化しても、引き続き住みたい都市として大阪を選んでいただくためには、人口減少も見据えた魅力的なまちづくりが重要と考えます。 そこで、現在改定中の都市計画の基本的な方針を定める都市計画区域マスタープランについて、このような人口減少を踏まえ、どのような方向性で改定しようとしているのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 人口減少、少子高齢化が進展する中、都市機能を確保しながら発展していくためには、主要な鉄道駅周辺等に、商業、文化、医療等の機能を集約するコンパクトなまちづくりを進めることが重要です。そのため、来年度改定を予定している都市計画区域マスタープランの原案では、主要な鉄道駅周辺等の中心市街地における土地の高度利用の促進、既成市街地の再生、空き家、空き地等の低未利用地の有効活用を図り、さらには主要幹線道路沿道における産業系の土地利用を誘導するなど、必要な都市機能の充実、集約を図るとともに、市街化調整区域における市街地の無秩序な拡大を抑制することとしています。 加えて、都市間の連携や都市機能へのアクセス性を高めるため、鉄道・道路ネットワークの充実強化を図ることとしています。 今後の人口減少を踏まえ、マスタープランで都市計画の方向性を示し、市町村とともに住みたい都市に選ばれる魅力ある都市づくりに取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) ありがとうございます。 すばらしい都市計画マスタープランをつくっていただきたいと思っておりますが、まずは国が思っているよりも人口減少は速いということを覚えておいていただいて、次の質問に移らせていただきます。 人口減少で問題になるのは、空き家です。空き家の数は、まだ人口減少が緩やかな現在でも毎年増え続けており、この二十年で一・五倍になっています。今後、人口減少が本格的かつ急速に進展すれば、空き家は必ず増え続け、大きな社会問題となります。 民間のシンクタンクである野村総合研究所が、平成二十九年六月に公表した二〇一七年度版「二〇三〇年の住宅市場」では、世帯数の減少と総住宅数の増加に伴い、今後、空き家が急増し、二〇三三年の空き家数は約二千百六十六万戸、空き家率は三〇・四%となる衝撃的な予測が示されました。 その後、二〇一九年の報告書では、平成二十七年の空家特措法の施行や税制改正により、二〇三三年の空き家率は、最大二五・二%から最小一七・九%と、幅を持たせた予測に下方修正されています。 しかしながら、私は、この国の想定以上に速いスピードで人口減少が続いている現状から、二〇三〇年代には空き家率が三〇%を超えるだろうと思っています。空き家率が三〇%を超えますと、その地域の治安が著しく悪化すると言われており、そうした地域はスラム化したり、犯罪の温床となったりする可能性が高いとも言われています。 こちらを御覧ください。 これは、昨年の空き家のランキングです。本年一月の日経新聞の記事ですが、大阪では東大阪市や吹田市もランクに入っております。過疎地だから空き家が多い、都会だから大丈夫といったことではありません。このまま人口減少が続けば、恐らく二〇三〇年代後半には大都市のマンションで幽霊屋敷のような廃墟と化すマンションがたくさん出てくることになります。 日本のマンションは、累計で六百万戸を超えています。国交省の資料によれば、築四十年超のマンションは現在八十一万戸であり、十年後には約二・四倍の百九十八万戸、二十年後には約四・五倍の三百六十七万戸となるなど、老朽化するマンションが急増する見込みです。 今後、老朽化するマンションが増え続け、日本に大変な空き家の時代が到来しますが、残念ながら、大阪府に空き家の将来予測はありません。現在の大阪府の空き家の現状と、これまでの空き家対策の取組状況を住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 平成三十年住宅・土地統計調査によれば、府内の空き家数は約七十万九千戸、空き家率は一五・二%であり、過去最高となっています。今後、高齢化の進行や人口減少などにより空き家が増加すれば、まちの魅力や活力の低下といった問題を生じさせ、周辺に悪影響を及ぼすおそれがあると認識しています。 本府では、空き家対策に戦略的かつ集中的に取り組むため、空家総合戦略・大阪を策定し、空き家の適正管理、除却の促進、利活用による居住魅力の向上、既存住宅流通市場の活性化などについて、府、市町村、民間が一体となって進めています。 これまで、周辺に悪影響を及ぼす特定空家の措置に関するマニュアルの策定や、大阪版空き家バンクの設置、既存住宅を安心して売買するための建物状況調査の普及啓発などに取り組んできたところです。 今後とも、空き家対策の実施主体である市町村をはじめ、不動産や建築、法律関連の民間事業者団体など様々な主体と幅広く連携し、空き家対策をさらに進め、府民の安全安心の確保と居住魅力の向上を図ってまいります。 ○副議長(西惠司君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) このように、過去最高の空き家がさらに増えるのは確実な状況にあり、その一番の空き家対策になるのが民泊です。五年前は、個人が賃貸マンションを借り、その部屋を回していく民泊が大半でしたが、今は法整備が進み、民泊そのものが大きくさま変わりしています。 現在は、三種類の民泊があります。しかしながら、一年の約半分、百八十日しか使えない住宅宿泊事業法は、そもそも事業の採算が合わないことが多く、簡易宿所は様々な法令による規制があり、普通の賃貸マンションでは営業ができません。民泊事業者からは、特区の民泊以外での事業化は難しいとの声をお聞きします。 そして、事業者は、二泊三日滞在してもらうには、梅田かなんば、心斎橋でなければ難しいと言われます。逆に言えば、一泊二日を実現すれば、大阪の郊外にも民泊が使えるということでもあります。 一例を挙げますと、私の地元堺市の中百舌鳥は、南大阪最大のターミナル駅ですが、一軒もホテルがありません。また、昨年、大阪初の世界文化遺産に登録されました百舌鳥・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳がある三国ヶ丘やJR百舌鳥駅にも、ホテルは一軒もありません。 このように、大阪市の中心地以外はホテルがそろっている環境ではありません。インバウンドの効果を大阪全域に広げていくためには、特区の民泊を一泊二日にして、大阪全域で宿泊してもらうべきと思います。宿泊してもらわなければ、その市町村への経済効果も少なくなります。 また、民泊とホテルは同じと考えられている方も多くいらっしゃると思いますが、民泊とホテルでは異なる需要があります。 こちらを御覧ください。 大阪のホテルは、ほとんどがツインかダブルで、二人で泊まるための部屋がほとんどを占めています。しかし、大阪に来ていただいている外国人観光客は、二世帯、三世帯で来ていただいている中国からの観光客が最も多く、大阪のホテルでは、多くの部屋を取らなければ宿泊することができません。 こちらは、昨年十二月にパナソニックホームズさんが民泊を始めたと報道されたマンションですが、このマンションに限らず、以前の個人が行う民泊から変わり、大手企業が民泊に参入することが増えています。このマンションは、特区民泊専用マンションですが、ポスト等が新築当初から設置されており、民泊の需要が厳しくなったときには、普通の賃貸マンションに転用できるように造られています。 こちらが間取りになります。一LDK四十平米という間取りで、この図のように、ダブルベッドが二つ、そしてソファーベッドがあり、一LDKという間取りでも五人宿泊できるようになっています。 このように、今、一番来阪いただいているお客様に一番望まれている民泊が、梅田やなんば、心斎橋にはあります。しかしながら、大阪の中心地以外には、ホテルも少なく、民泊もほとんどありません。民泊のルール化以前には、違法ながらも大阪全域で民泊が行われていました。大阪市以外にも宿泊の需要はあります。 ただし、残念ながら、郊外には三日間周遊できるところはないと思われています。もし特区民泊が一泊二日になれば、日本人の宿泊者も増えますし、特に大阪の郊外に大きな経済効果が期待できます。そして、将来の空き家が増大する時代において、大きな効果をもたらします。 私がちょうど四年前の二月定例会にて、当時、六泊七日だった特区民泊の期間を短縮すべきだと質問をし、当時の政策企画部長には力強く国へ働きかけていくと答弁をいただきました。その後、松井一郎前知事が国に要望し、二泊三日になった経緯があります。 実質的に特区民泊を有効に活用できているのは、全国で大阪だけであり、大阪から声を上げなければ、国が動くはずもありません。再度、大阪から国へ、一泊二日へと期間短縮を要望するべきと考えますが、いかがでしょうか、政策企画部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 政策企画部長村上慶太郎君。 ◎政策企画部長(村上慶太郎君) 特区民泊につきましては、これまで最低滞在日数の短縮や、最低床面積の緩和を行うことにより、ホテルや旅館などとともに、旺盛なインバウンド需要に対応してきたものと認識をしております。 一方で、旅館業法では、簡易宿所のフロントが不要になったほか、民泊の全国制度である住宅宿泊事業法でも、新たに一泊二日からの利用や、年間の営業制限が百八十日で施行されるなど、民泊に関して多様な選択肢を提供する法整備がなされてまいりました。 ただいまの特区民泊に関する御提案につきましては、こうした他の民泊制度との整合性を検討する必要があります。そのほか、これまで、実施主体である政令市、中核市からその意向が示されていないこと、また昨今の新型コロナウイルス感染症による宿泊需要への影響が懸念されているという、こういった状況についても見極めた上で、適切に判断してまいります。 ○副議長(西惠司君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) 人口減少が進めば、一番問題となるのが分譲マンションの管理です。毎年多くの分譲マンションが建設されていますが、建て替えや撤去はほとんど行われておりません。ちなみに、昨年の大阪府での分譲マンションの建て替えはゼロ件です。 そもそも、分譲マンションは、管理不全に陥りやすい仕組みになっています。分譲マンションの管理組合は、管理費によって運営され、建物の修繕に備えて積立てを行います。一般的には、マンションの劣化を防ぐために約十年ごとの大規模修繕が必要です。最初の大規模修繕は外壁の塗り替え程度ですので、ほとんどの管理組合は修繕することができますが、二回目以降の給水設備や排水管等のメンテナンスに多額の費用が必要となり、管理費が不足して必要な修繕ができずに困っている管理組合が多いのが現状です。 本来は、入居時から余裕を持った修繕積立金を徴収したほうがよいのですが、最初から積立金額を高く設定するとマンションが売れないので、販売業者は、新築時の積立金額をなるべく安く設定しようとします。このため、住民は、マンション購入後に自分たち自身により段階的に修繕積立金を値上げしていかなければならなくなりますが、値上げは管理組合の総会でなかなか合意できず、結果として必要な修繕が進まずに管理がおろそかとなり、建物の劣化を早め、気がつけばマンション全体のスラム化が進んでいく事態が容易に想像できます。 こういった流れに陥って、自分たちでうまく話がまとまらないときでも、行政から適切なアドバイスがあれば、それをきっかけに適正管理に取り組むことができます。 東京都では、本年四月から、マンションの管理状況を届け出させる制度がスタートし、神戸市でも同様の制度が検討されています。大阪府でも同様にマンション管理状況を届け出させ、管理不全に陥ることを防ぐために、行政が積極的に関与することが必要だと私は考えていますが、大阪府として、分譲マンションの管理状況をどのように把握し、管理適正化に向け、どのように関与していくのか、住宅まちづくり部長の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府内の分譲マンションは、約七十四万戸のストックがあると推計しています。そのうち、建築後四十年以上のものが約十二万戸あり、建て替え等の検討が必要になってくるマンションも多く、これらは建物の老朽化に加え、居住者の高齢化など、管理組合の担い手不足等の課題があると考えられます。今後、こうしたマンションが増加すると見込まれ、適切な支援が必要と認識しています。 このため、府、市町、関係団体から成る協議会において、相談窓口の設置やセミナー開催、大規模修繕や建て替え等に係るアドバイザー派遣等に加え、管理組合等から任意で管理状況の届出を受ける分譲マンション管理適正化推進制度に取り組んでいるところです。 現在、国では、マンション管理適正化や建て替え等再生円滑化に向けた行政の関与の強化を含むマンション関連法の改正案が閣議決定されたところです。この国の動きも踏まえ、他自治体の制度も参考にしつつ、本府としても取組強化に向け、来年度、管理に課題のあるマンションを抽出し、個別にその実態を調査するとともに、有識者や専門家に意見を伺いながら、マンション管理適正化や建て替え等、再生の支援策、市町村や専門家等との役割分担を検討し、政策の基本方針を取りまとめてまいります。 ○副議長(西惠司君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) ありがとうございます。 マンション政策の基本方針を取りまとめていただけるとのことで、期待をしています。 大阪府にどれだけ古いマンションがあって、それが現在どういう状況なのかを把握しなければ、手の打ちようがありません。 東京都は、本年四月から古いマンションに管理状況の届出を義務づけ、建物と居住者の二つの老いが進む中で、行政が積極的に関与し、管理不全に陥ることを防ぐとしています。 国のマンション関連法にも注視しつつ、大阪府においても、現在の状況把握ができるようなマンション政策をお願いいたします。 次に、大阪府住宅供給公社の在り方についてお伺いをいたします。 大阪府住宅供給公社は、多額の債務を抱えていることから、経営努力に励んでいることは承知しています。 しかしながら、私は、今後も人口減少が続くことにより、近い将来、不動産の価値が低下していくのは確実だと考えており、もし二〇三〇年代に空き家率が三〇%を超えることになれば、公社は大きな負債を抱えて倒産する可能性もあると考えています。 以前、茨城県や神戸市の住宅供給公社は五百億円以上の負債を抱えて破産、倒産しましたが、大阪府もそうなる可能性があると考えています。破産、倒産でなくとも、多くの空き家を抱えると、大変厳しい経営状態になることは火を見るよりも明らかです。 かつて、公社は、高齢者や障がい者などを理由に入居を拒まない住宅としての役割を担ってきましたが、近年の民間賃貸住宅市場での家賃保証会社を用いた契約が一般化し、近年は民間賃貸住宅で入居を断られることがほとんどなくなりました。 そんな状況の中、家賃を相場で募集する住宅を経営する住宅供給公社を大阪府が持つ意味は、ほとんどありません。民間でできることは民間でという考え方からも、大阪府住宅供給公社の役割については見直すべき時期が来ているのではないかと考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 大阪府住宅供給公社は、財政再建プログラム案に基づき、自立化に向け経営改善を図っており、資産の売却、組織のスリム化や低利な資金調達など経営基盤の強化に取り組み、平成十三年に約二千億円あった借入金を現在約一千三百七十億円まで縮減してきましたが、今後、さらなる縮減を進めていくことが必要と認識しています。 公社では、子育て世帯等のファミリー向けや高齢者等に対する良質な賃貸住宅の供給など、一定の質を備えた住宅ストックを活用し、住宅確保に配慮が必要な方々に対する賃貸住宅など、市場では十分に対応できない住宅を安定して供給しています。 また、子育て支援や高齢者の孤立防止など、社会的課題に対応したモデル的な取組も進めており、府の住宅政策の一翼を担っているものと認識しています。 今後、令和三年の住まうビジョン・大阪の改定に合わせて、社会経済情勢の変化や住宅市場の状況を踏まえ、今後の住宅政策の在り方の検討と併せ、公社の役割について再整理してまいります。 ○副議長(西惠司君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) もし大阪府住宅供給公社が数百億円の負債を抱えて倒れてしまったら、それを負担するのは大阪府です。私は、大阪府の人口動向、そして万博、IR等の動向も踏まえて、大阪府住宅供給公社の今後の在り方は、二〇二五年までに結論をつけることがベストだと考えています。 民間でできることは民間でと考えますが、これから到来する人口減少社会に対応するべく、今後の在り方を議論していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 済みません、時間がありませんので、次の府営住宅の地位承継は、委員会にて質問をさせていただきます。 次に、府営住宅の家賃滞納対策についてお伺いをいたします。 昨年十一月の都市住宅常任委員会で、私は、保証人が確保できない場合に、様々な民間の家賃保証会社による保証、いわゆる機関保証の活用も、滞納対策の一つの手法として有効であるという趣旨の質問をさせていただきました。 そのときは、機関保証の導入の可能性を検討しているとのことでしたが、今回、保証人を引き続き求めるとともに、条例改正により、機関保証の導入など、滞納対策を再構築するとお聞きしました。 この機関保証を導入すれば効果が上がるのは間違いありませんが、私から見ると、これはまだまだ滞納を許す仕組みであります。保証人制度を残すのであれば、現在の普通保証人のままではなく、連帯保証人にするべきです。民間の保証人は、例外なく連帯保証人でありますが、府営住宅の家賃滞納額があまりに多いので、もしかしたらとお聞きしましたら、連帯保証人ではなく普通保証人であることを伺い、私自身大変驚きました。 連帯保証人と通常の保証人の違いは、保証人に対して滞納した家賃等の支払いを請求する場合に、通常の保証人だと抗弁権があるので、まず本人に言わなければならず、最初から保証人に言えない制度であります。また、入居者に資金がある場合は、保証人は、滞納している本人に請求するべきだと主張することもできます。 府営住宅の契約を連帯保証人にすれば、滞納が発生したときに、すぐに保証人に連絡ができ、契約者自ら入居時に保証をお願いした連帯保証人から家賃を払うように伝えてもらえれば、家賃を払う可能性が高くなります。できるだけ滞納額が少ない間に請求することが入居者のためになり、現在のように、何か月も滞納してから請求されては、本人も保証人も支払うことができません。つまり、連帯保証人にすることは、入居者と保証人を守ることになります。 いずれにせよ、四月から民法が改正され、契約書を作り替えなければならないこの時期に、連帯保証人に変更するべきですし、連帯保証人をやらない理由はないと思います。 大阪府営住宅は、家賃と駐車場の未収金が二〇一三年度末で約三十一億円だったものが、二〇一八年度末には約四十七億円にまで増加しています。そして、回収できないと判断した約一億六千万円もの債権放棄が今定例会に議案として提出されており、大変深刻な状況であります。 これを機に、入居者、保証人、そして大阪府、いずれにもメリットのある連帯保証人に変更するべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 藤本住宅まちづくり部長。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供する目的で、多額の公費を投入して設置しており、適正に家賃等を納めている入居者との公平性の確保の観点からも、家賃等の滞納が多額に及んでいる状況は、早急に改善していくことが極めて重要と考えています。 このため、来年度から新たな滞納対策を実施し、滞納額の縮減に積極的に取り組んでいくこととしたところです。 新たな滞納対策については、その効果を検証し、必要な策を適宜講じていくことが重要と考えており、保証人の在り方については、その確保の状況や、保証人請求による回収効果等も踏まえ、御指摘の点も含め、検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) いらはら勉君。 ◆(いらはら勉君) この民間では考えられない多額の家賃滞納は、仕組みだけで滞納をほとんどなくすことができます。 まず初めに、民間同様に連帯保証人にすること、そして滞納管理の方法をマニュアル化することです。これこそが、入居者が府営住宅に住み続けることができ、結果として入居者と保証人を守ることになります。早急な検討をお願いいたします。 今回、一般質問の機会をいただき、人口減少社会における大阪のまちづくりをテーマに質問をさせていただきました。前向きな答弁をいただけた質問もありましたが、今後の大阪府のまちづくりにおいて重要なことは、現状把握と将来予測であると思います。 大阪府は今、築何年の建物がどれだけあって、老朽化している建物がどれだけあって、将来どうなっていくかというものが全くありません。空き家率が五年後どうなっているかという予測すらもありません。まずは現状を把握しないとまちづくりはできませんし、十年後、二十年後、どのようになっていくのか予測がなければ、手の打ちようがありません。 今後、日本全体に大変厳しい人口減少社会が到来してきます。計画的にまちを縮めていくことも重要ですし、大阪に人が集まる魅力的なまちづくりも必要です。これからも、人口減少社会のまちづくりについては皆様とともに議論をして、私自身も大阪がさらに発展するように努力していきたいと思っております。特に住宅まちづくり部の皆様には、ぜひとも嫌な顔をせずにお付き合いいただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) この際、休憩いたします。午後二時五十二分休憩    ◇午後三時十五分再開 ○議長(三田勝久君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により山下浩昭君を指名いたします。山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 公明党大阪府議会議員団の山下浩昭でございます。 初めに、今般の新型コロナウイルス対策について一言申し上げます。 先月二十八日、私の地元東大阪市の医療機関職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明をいたしました。東大阪市保健所をはじめ関係各位におかれましては、鋭意対策に取り組んでおられますことに、改めて感謝と敬意を表しますとともに、我々も皆様とともに一丸となってこの難局を乗り越えてまいる決意であります。 大阪府におかれましては、引き続き府内での感染の拡大防止や不安の解消などに万全を期していただきますようお願いをいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 初めに、河川の洪水対策について伺います。 近年の気候変動に伴う今までの想定を上回る大雨により、全国各地で毎年のように河川の氾濫による大規模な災害が生じております。 スクリーンを御覧ください。 昨年十月の台風第十九号では、関東甲信越、東北地方の広い範囲で記録的な大雨が降り、河川の氾濫が相次ぎ、百人近い尊い命が失われ、何万戸もの家屋が全壊や床上浸水などの被害を受けました。ここ大阪でも、平成二十九年の台風第二十一号では、大和川以南の総量三百ミリ以上を記録するなど、大規模な水害がいつ来てもおかしくない状況に置かれております。 水害から人命、財産を守っていくためには、堤防強化の整備などとともに、常日頃から河川の維持管理にしっかりと取り組み、治水機能を維持していかなければなりません。そのためには、スクリーンにもあるように、河川内に堆積する土砂の撤去が必要ですが、令和二年度に予定している府内三十二河川四十七か所の重点箇所に加え、実施箇所をさらに増やすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、堆積土砂の撤去については、府が管理する箇所だけでなく、国が令和二年度に創設する予定の緊急浚渫推進事業を活用するなどにより、市町村とも連携して流域全体で実施するのが有効であると考えますが、いかがでしょうか。 さらには、堆積土砂の撤去と同様に重要なのが、護岸などの河川施設の点検であります。点検は、目視による確認だけでは十分とは言えず、護岸背面の空洞化や、地中や水中での損傷の有無などについても行う必要があり、スクリーンにもあるような、近年開発が進んでいるレーダー探査などの新技術を積極的に取り入れていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、併せて都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府における堆積土砂対策については、国の三か年緊急対策などを最大限活用することにより対策量を倍増し、令和二年度については、重点箇所を含め五十五河川で対策を実施する予定です。 次に、お示しの緊急浚渫推進事業は、市町村が単独事業として堆積土砂対策を実施することができ、交付税などの手厚い地方財政措置が予定されています。 今後、市町村と意見交換を行う水防災連絡協議会などの場で、本事業のメリットの周知や活用の働きかけを行うとともに、流域全体で河川氾濫による被害を軽減できるよう、市町村と連携し、堆積土砂対策に取り組んでまいります。 また、空洞化調査として現在広く用いられているレーダー探査は、二メートル程度の深さまで適用可能です。一方、府管理の河川護岸の高さは二メートルを超えるものが大半であるため、道路の路面下空洞調査のように、一般的な手法として導入する段階には至っていません。 産官学が連携する新技術の開発について、河川護岸などにおいて実証フィールドを提供するなどの取組を引き続き進めるとともに、新技術の動向に応じ、より高度で効率的な点検の実施に取り組んでいきます。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 民間などの地質業者によりますと、様々な新技術を開発しております。引き続き、高度で効率的な点検に取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に、災害時の避難の在り方についてお伺いをいたします。 平成二十九年に、国が管理する淀川において、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図が公表され、大阪府域全体で約百四十四平方キロメートルの浸水が想定される結果となりました。この中でも、大阪市域の約三割に当たる六十二平方キロメートルの浸水が想定されております。 スクリーンを御覧ください。 大阪には、大阪市以外にも、私の地元東大阪市を含め標高の低い地域が広く存在し、こうした地域では河川の氾濫により非常に多くの住民に影響を及ぼすおそれがあります。 また、昨年十二月に大阪府河川整備審議会の部会において、想定し得る最大規模の高潮による浸水想定図が示されましたが、浸水範囲が広いため、何十万人という住民の方全員が、水平避難だけで安全な避難場所に移動することは困難ではないかと考えております。 このため、特に標高が低く、浸水域が広範囲に及ぶ地域については、垂直避難による方法についても併せて検討を進めていくべきであると考えますが、危機管理監にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 昨年の台風第十九号を受け、大規模水害時の広域に及ぶ避難を行う場合に、垂直避難の活用による広域避難対象者の絞り込みなど、実効性のある避難の在り方について、現在、国において検討しておられます。 本府におきましては、まずは広範囲かつ長期の浸水が想定されます高潮につきまして、大阪市、堺市と、昨年末から都市整備部とともに、垂直避難を基本とする避難の在り方を協議しており、国の動向も踏まえ、今年の台風期までに両市が避難計画を作成できるよう支援をしてまいります。 また、河川の氾濫につきましては、想定最大規模の浸水想定が河川管理者から順次公表されており、高潮と同様に広範囲な浸水が想定される場合には、都市整備とともに、より実効性のある避難計画の策定など、市町村の取組を支援してまいります。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 次に、洪水リスクに対応した安全なまちづくりについてお伺いをいたします。 洪水被害を最小化するためには、適切な避難対策と併せて、洪水リスクに対応した安全なまちづくりに取り組んでいく必要があります。 スクリーンを御覧ください。 過去の河川氾濫において、病院、福祉施設などの災害弱者施設が浸水する光景を何度も見るにつけ、府内で八千四百ほどのこうした施設が浸水ハザードエリア内に立地している現状は大変問題であると考えております。 そうした中、先日閣議決定された都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案では、浸水ハザードエリアなどにおける住宅などの開発許可の厳格化や、浸水ハザードエリアなどから住居や病院、福祉施設などの移転を支援する補助制度の拡充などが示されたところであります。 しかしながら、建物の移転についてはハードルが高く、スクリーンにもあるとおり、現在、国の水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会では、基本的な考え方の中で建築物の構造の工夫が挙げられており、私としましても、さきの質疑による垂直避難を適切に行うためには、自家発電設備などの上層階への移設や建物のかさ上げ、補強などの対策が必要になると考えております。 そこで、近年の水害の頻発化、激甚化を踏まえまして、大阪府における洪水リスクに対応した安全なまちづくりに向けた取組について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪では、淀川流域をはじめ高度な市街地が形成されていることから、昨年三月に有識者から成る大阪府河川整備審議会より示された答申を踏まえ、直ちに土地利用を規制するのではなく、まずは洪水浸水想定区域などのリスクの公表を行うとともに、府民や企業へその危険性を周知することにより、事前の防災対策を促進するなど、段階的な施策に取り組んでいるところです。 あわせて、都市計画を活用した土地利用の誘導として、洪水をはじめ災害リスクの高い区域については、原則として市街化調整区域から市街化区域への編入は行わないこととしています。 引き続き、国の法改正等の動きを踏まえ、市町村の立地適正化計画における居住誘導区域の防災指針の作成を支援し、病院等の移転を支援する補助制度等の周知に努めるとともに、庁内関係部局が参画する自然災害とまちづくりに関する土地利用誘導策推進ワーキングにおいて、洪水リスクに対応した安全なまちづくりの検討や推進に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 垂直避難の必要性、重要性につきましては、以前、吉村知事も言及しておられました。府では、既に土砂災害については、住民が実施する対策費用の一部に支援を行っておりますが、いつ何どき襲ってくるかも分からない洪水災害に対しましても、土地利用の誘導策にとどまらず、病院、福祉施設などの移転や補強に係る費用を支援する府独自の助成制度の構築に向け、早急に調査や検討に着手していただくよう要望しておきます。 知事におかれましては、ぜひ垂直避難が多くの府民の命、暮らしを守ることができるものとなるよう、府としての支援の在り方につきましても、御検討のほう、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いをいたします。 我が国の認知症高齢者の数は、二〇一二年時点で四百六十万人、さらにその前段階の軽度認知障がい--MCIの方は四百万人と推計されております。今後、高齢化の進展に伴い急増すると予測されている中、完治が難しいとされている認知症ではありますが、軽度認知障がいの段階で発見し、適切に対応できれば、回復が期待でき、認知症への移行を遅らせたり、進行を穏やかにすることができると言われております。 スクリーンを御覧ください。 先日、我が会派で、国立長寿医療研究センターを訪れ、認知症の早期発見のための最先端の研究成果や、脳と体を同時に働かせるコグニサイズなどの予防の取組につき、伺ってまいりました。 この視察の結果からも明らかなことは、認知症対策として重要なのは、まず早い段階で兆候に気づき、早期に診断を受け、予防や治療につなげること、併せて認知症の方を支援につなげる仕組みと、社会で支え、共生していくための体制づくりであります。 そこで、まず認知症を早期に発見し、治療につなげ、誰もが安心して地域で適切な医療を受けることができる医療体制はどのようになっているのでしょうか。 また、早期診断が可能となるためには、体制の整備以外にも、現在用いられている認知機能テストやCTなどの画像診断のほか、一層効率的な手法で早期診断が可能になるよう、新たな診断技術に関する研究も重要と考えますが、併せて健康医療部長にお伺いをいたします。 次に、認知症があってもなくても、同じ社会で共に生きるために、認知症に対する正しい知識の普及や、認知症の方を支える人材養成なども重要だと考えております。地域で認知症の人を支える仕組みづくりは市町村が主体となりますが、広域自治体として、その取組を支援することも必要であります。認知症の予防や共生の取組を進めるため、大阪府の現在の取組と今後の対応について、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 認知症に関する専門医療の提供体制につきましては、鑑別診断や専門相談、周辺症状にも対応できる医療機関として、府連携拠点医療機関を十六か所、地域連携拠点医療機関を七十か所それぞれ選定し、府のホームページで公表しております。 さらに、認知症疾患医療センターを府内に十四か所指定し、認知症サポート医、かかりつけ医及び地域包括支援センターなどに対する研修の実施や、地域の協議会の運営など、連携体制の構築に取り組んでいます。 また、国など様々な機関で認知症の予防法や診断法、治療法の研究が行われていますが、大阪精神医療センターにおいても研究機能を強化し、令和二年度から大阪大学などと連携し、新たな診断法などの研究にも着手されます。府としては、その取組や進捗状況について情報共有してまいります。 ○議長(三田勝久君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 認知症予防の取組については、府民への正しい知識の普及啓発を行うとともに、市町村に対して情報共有の場の設置等により、早期発見と診断、その後の対応の充実に向けた支援を行っているところです。 共生に向けた取組については、支援者の養成や、認知症サポーターの活躍の場を広げるモデル事業を実施するなど、市町村と連携して、地域で認知症の方々を支える仕組みの構築を進めています。 今後とも、好事例の共有を図るなど、予防や共生の具体的な取組が一層進むよう、市町村を支援してまいります。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 未曽有の超高齢社会を迎える中、大阪においても、認知症の方が二〇一五年の三十三万人から二〇二五年には四十七万人に急増すると推計されております。 スクリーンを御覧ください。 認知症に関する社会的費用は、我が国全体で年間約十四・五兆円とされていますが、認知症の発症を遅らせ、患者数を減少させることができれば、費用の増大を抑制することも可能であります。アメリカの研究では、発症を五年遅らせることができれば、約四〇%の患者を減らすことができるとも言われており、予防対策は非常に重要だと考えます。 国においては、予防を含む総合的な対策を進めるため、昨年六月に認知症施策推進大綱を策定しましたが、この大綱が目指す社会とは、認知症の人も含め一人一人が尊重され、本人に合った形で社会参加できる地域共生社会であります。その実現のためには、認知症になっても、できる限り地域で普通に暮らし続けるよう、社会の障壁をなくす認知症バリアフリーに向けた取組が重要であります。このためには、福祉や医療のみならず、教育やまちづくり、交通、雇用などのあらゆる分野で、経済団体、地域団体なども巻き込んで、公民挙げて取り組む必要があります。そして、この認知症バリアフリーの考え方は、大阪府が全国の自治体に先駆けて実現を目指しているSDGsのゴール三「すべての人に健康と福祉を」や、二〇二五年に開催される大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」とも呼応するものであります。 現在、国会で審議中の認知症基本法案では、都道府県計画の策定は努力義務とされておりますが、大阪府としては、二〇二五年の大阪・関西万博、二〇三〇年のSDGsの目標達成に向け、市町村などの関係機関とも連携しながら、全庁一丸となって着実に対策を進めていかなければならないと考えますが、知事の御決意をお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 認知症については、これからの高齢化社会がどんどん進んでいく中で非常に重要な課題になってくると思います。市長時代には、若年性の認知症の方の御家族の方とも現実にお話しすると、現実に困っていることも話を聞くと、そういう場も設けて認知症対策に取り組んできました。 認知症対策を総合的に進めていくということは、これからの時代に本当に必要になってくるし、その理解を広めていくというのが非常に重要になってくるんだろうというふうに思います。万博の理念でもあります「いのち輝く未来社会」、これを実現する上でも重要だと思っています。 そのため、府としては、認知症基本法成立後、法や大綱の趣旨を踏まえまして、予防と共生に力点を置いた総合的な計画を策定し、全庁挙げて認知症対策に取り組んでいきます。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) 知事、力強い御答弁ありがとうございました。私の知人にも若年性認知症の方がおられます。しっかりと対策を取って、共に頑張っていきたいというふうに思っております。 続きまして、東大阪流通業務地区周辺での貨物車の路上駐車問題についてお伺いをいたします。 スクリーンを御覧ください。 流通業務地区は、東大阪市役所が立地する荒本地区の北部に位置し、近畿自動車道、阪神高速東大阪線、大阪中央環状線などに近接し、物流施設が多数立地しており、全国各地からの貨物車の出入りが非常に多く、荷待ちや休憩による貨物車の路上駐車が問題となっております。 これを受けまして、平成十八年に、大阪府や東大阪市、警察、事業者などの地域の関係者で構成する東大阪FQP協議会が設立され、様々な路上駐車対策の取組が進められてきました。 スクリーンを御覧ください。 ピーク時に比べますと、路上駐車の台数は減少しておりますが、依然として駐車している貨物車が多く、昨年五月には情報番組でも取り上げられるなど、路上駐車並びにドライバーが捨てるごみの問題は大きな課題となっております。 さらに、最近では、周辺にまで路上駐車があふれ、地域住民からも信号が見えにくいため危険であるといった声が上がるなど、影響が及んでおります。 年一回のマナーアップキャンペーンや、中環東大阪休憩所を九時から十七時まで無料開放していただいておりますけれども、解決には至っていない状況であります。 遠方から来る配送業者は、道路の空いている夜間に出発をし、明け方早くに到着し、荷受けの始まる時間まで路上で仮眠を取っている方が多く見られます。警察が、路上駐車をしていたドライバーに対して注意勧告した際には、もっと早い時間に無料駐車場が開いていれば、その利用も考えるとの声もあったとのことであります。 休憩前に、うらべ議員からは要望という形で言及がありましたが、私からも改めて質問させていただきます。 東大阪流通業務地区における路上駐車やごみの不法投棄防止問題を解決するために、大阪府が先導し、地元東大阪市や警察などの関係者と連携を図り、年一回実施している啓発・清掃活動の充実や、中環東大阪休憩所の開門前倒しも含めた利用促進を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 森岡都市整備部長。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 東大阪FQP協議会では、これまで流通業務地区周辺の路上駐車問題の解決に向け、関係者と連携した様々な取組を進めてきました。 具体的には、路上駐車が多発している市道での駐車抑制を目的とした車線の縮小や、貨物車が駐車できる休憩所の府道大阪中央環状線での整備、ドライバーのモラル向上に向けた啓発や清掃活動など、ハード・ソフトの両面から取り組んでいます。 その結果、従前と比べ、路上駐車が四割程度減少しているものの、依然として路上駐車やごみの不法投棄の解消には至っていません。 そのため、中環東大阪休憩所のさらなる利用促進に向けて、高速道路サービスエリアなどへの案内チラシ設置や、休憩所が表示、検索できるようカーナビ地図の基礎データを所管する団体に働きかけるなど、新たな取組を進めているところです。 引き続き、路上駐車や不法投棄の解消に向けて取組を継続するとともに、啓発・清掃活動の充実や、朝方の路上駐車の実態調査を行い、中環東大阪休憩所の開門前倒しの必要性などについても、地元東大阪市をはじめ協議会の関係者と連携し、検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) こうした物流拠点に伴う問題は、規模の大小はあるにしても、府内どこにでも起こり得る問題であると考えます。抜本的解決となりますよう、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。 次に、東大阪市荒本地区のまちづくりについてお伺いをいたします。 スクリーンを御覧ください。 大阪モノレールは、二〇二九年には、現在の終点である門真市駅から約八・九キロメートル延伸し、既存鉄道四路線と接続することにより、新たなネットワークが形成される予定であります。私の地元東大阪市には、いずれも仮称でありますが、鴻池新田、荒本、瓜生堂の三駅が設置され、沿線地域の活性化が期待されております。 スクリーンを御覧ください。 その中の(仮称)荒本駅の周辺には、既に東大阪市役所や府立図書館が立地し、二〇二二年十二月に定期借地権契約期間の満了により更地で返還されることになる大型商業店舗が営業中の府有地があります。 荒本地区が、東大阪市をはじめとする東部大阪の核となるためには、この府有地の有効活用を図ることが重要であり、特に駅に隣接する府有地を活用したまちづくりは、モノレールのスケジュールに遅れることなく、府と東大阪市が連携して、早期に定めていくことが求められております。 そこで、モノレール事業の推進に寄与するためにも、府営東大阪春宮住宅の北側に位置する三角形の広大な府有地と併せて、東大阪市が描くこの地区の未来像をしっかりと捉えて、まちの魅力アップにつながるようなこれらの府有地の活用に向けて、府は先導的に取り組むべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 東大阪春宮住宅の建て替え事業により創出した、現在、大型商業店舗が営業する土地と、春宮住宅北側の三角地は、いずれも(仮称)荒本駅の開設に伴い、地域拠点としてのまちづくりにとってもますます重要になると認識しています。 東大阪市においても、大阪モノレール延伸の事業化を契機として、この地区の良好な市街地形成に向け、まちづくりに寄与する施設や機能の誘致などについて検討してきたところです。 先般、同市に対し、この二つの府有地について、公共施設用地として取得する意向の有無に加え、民間事業者に売却する場合の土地利用条件の要望等を照会したところであり、今年度中に回答いただけるよう求めています。 同市のまちづくりの意向を尊重し、引き続き大阪モノレール延伸事業関係者等と協議調整して、土地利用に係る与条件を速やかに整理することにより、民間事業者の進出意欲を的確に把握するとともに、地域のまちづくりに資する最適な活用方策を本府としても積極的に検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) モノレールの延伸により新設をされる(仮称)荒本駅は、地下鉄中央線と相互乗り入れを行っている近鉄けいはんな線との新たな結節点となりますが、東大阪市におきましても、駅前交通広場や近鉄荒本駅とを安全に結ぶための歩行空間の整備などが検討されております。 今後、荒本地区をモノレールの延伸により伊丹空港や奈良、夢洲を結ぶ東部大阪の核となる地域にするためにも、最適な府有地の活用方策を積極的に推し進めていただくよう要望しておきます。 最後に、夢洲への地下鉄延伸についてお伺いをいたします。 スクリーンを御覧ください。 万博会場地となる夢洲のまちづくりを進めていくためには、アクセスの強化が必要となりますが、昨年十二月に策定された夢洲まちづくり基本方針においても、地下鉄中央線の延伸構想などが位置づけられております。この地下鉄中央線の延伸は、人員輸送の中心的な役割を果たす重要なものであります。現に、二〇一七年四月に経済産業省が取りまとめた報告書においても、二千八百万人から三千万人と予想される万博来場者の輸送に当たっては、地下鉄輸送を最大限活用する旨、記載をされております。 地下鉄中央線の延伸が実現すれば、私の地元である東大阪や、さらには奈良方面からも乗換えなしでアクセスが可能となり、夢洲のみならず沿線のまちづくりを進める上でも非常に大きな弾みになるものと考えております。 そこで、まず地下鉄延伸に関する現在の状況と今後の取組についてお伺いいたします。 また、地下鉄輸送を最大限活用していくためには、乗り継ぎに伴う割高感の解消を目指す運賃のシームレス化が不可欠であります。現在でも、長田駅を境に大阪市内まで乗ると、事業者が異なるために運賃が高額となっておりますが、万博に合わせた中央線の延伸で、運賃がさらに加算されるのではないかと地元からも心配の声があり、私も危惧しているところであります。 こうした中、延伸区間の料金について、大阪市に寄せられた市民の声に対しまして、大阪市からは、現時点では結論に至っておらず、国や大阪メトロなど関係者への調整も進め、運賃も含めた運営方法について検討していきたいとの回答がなされております。 運賃については、大阪府が決定できる立場にないことは承知しておりますが、心配される住民の方からの意見も踏まえ、また地下鉄運送の最大限の活用を図っていくためにも、運賃のシームレス化が重要な課題になってくるものと考えますが、夢洲まちづくり推進本部の副本部長であられる田中副知事に併せてお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 副知事田中清剛君。 ◎副知事(田中清剛君) 夢洲への地下鉄中央線の延伸でございますが、大阪市において、来年度中の工事着手、令和六年度の完成を目指しまして、現在、調査検討を進めているところであり、来年度予算案にその関連経費が計上されております。 大阪府といたしましても、夢洲まちづくり推進本部において、地下鉄延伸をはじめ様々な計画について市と情報を共有し、推進に努めてまいります。 また、延伸区間の運賃につきましては、鉄道事業者が、需要予測や関係者との協議を踏まえ、収支等を考慮して、開業までに決定することになりますが、お示しの御懸念も含めまして府市で共有し、夢洲が大阪全体のさらなる成長を牽引し得る国際観光拠点となるよう努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 山下浩昭君。 ◆(山下浩昭君) スクリーンを御覧ください。 地下鉄中央線の延伸だけでなく、先ほどの大阪モノレールの延伸や、なにわ筋線の整備など、大阪の鉄道ネットワークは大きく広がろうとしております。 こうしたネットワークの整備とともに、大阪府では、鉄道駅等バリアフリー化促進方針に基づいて、エレベーターの設置や案内表示などの乗り継ぎ改善に取り組んでおりますが、大阪府の公共交通戦略にも、改善、強化すべき点としまして、乗り継ぎ時の利用者の料金面での負担感が挙げられております。そして、この運賃面での割高感、負担感の解消を求める声は、住民だけではなく、外国人観光客からも届いております。 このように、国際観光都市大阪を目指す上でも、運賃のシームレス化は重要な課題であり、今後、様々な機会を通じまして議論を深めていただくよう要望しておきます。 最後になりますが、これからも、SDGsの達成、リーブ・ノー・ワン・ビハインド、誰一人取り残さない大阪を目指し、共に全力で取り組んでいくことを表明し、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(三田勝久君) 次に、横山英幸君を指名いたします。横山英幸君。 ◆(横山英幸君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の横山英幸でございます。 発言通告に従いまして、順次伺ってまいります。 まず、動物愛護管理行政について伺います。 これまで、殺処分ゼロの取組など、議場や委員会でも取り上げてまいりました。今回は、動物取扱業に係る点についてお伺いします。 まず、質問の前提といたしまして、行政の行っている譲渡事業と、ペット販売など取扱業との販売や譲渡を通してのいわゆる命の受渡しです。その基準は、本来同一であるべきというのが私個人の考え方です。 行政の行う譲渡事業は、譲受人に対して厳格な審査と、その後のフォローがしっかりしています。羽曳野の動愛センターを見ても、飼養の環境も非常に優れていると思います。対して、ペットの販売は、売渡しに際して厳格な審査や飼養に係る買取り後の厳格なフォローがあるわけではありません。これがあまりに乖離すると、ペットを買おうという人は、当然おのずと行政の譲渡ではなく、比較して手軽なペットの販売を選択してしまうと思います。 繰り返しますが、社会における命の価値は同じです。取り扱うのが民間であるのと行政であるとの差により、取扱基準等に差が生じるのは望ましくないと考えています。 こういった視点から、以下伺います。 昨年六月に動物愛護及び管理に関する法律が改正され、動物取扱業に対するさらなる適正化及び動物の不適切な取扱いへの対応強化が図られることになりました。 動物を家族の一員として迎えようとしている方の多くは、動物をペットショップで購入することから、ペットショップは、初めて動物を飼う人にとって、適正飼養や終生飼養等の正しい動物の付き合い方、命の大切さを学ぶ場であるべきと考えています。 府では、今年度から、動物愛護への取組に関して意識の高い取扱業者を協力店として登録するおおさかアニマルパートナーシップ制度をスタートしておられますが、ペットの販売業者に対する適正飼養の促進に向けての取組を一層進めていくべきと考えます。ついては、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 府民一人一人に動物愛護への理解を深めていただくためには、ペットの販売業者をはじめとする動物取扱業者に、動物の販売のみならず、適正飼養など命の大切さを広める役割を担っていただくことが重要と認識をしております。 そのため、今年度から開始いたしましたおおさかアニマルパートナーシップ制度では、登録されている動物取扱業者が販売時に、飼い主になる方に対し、終生飼養に関する説明を徹底するなど、普及啓発にも取り組んでいただいているところです。加えて、動物取扱業を新たに登録する業者に対しましては、飼養する施設の調査を実施するとともに、多数の犬猫を取り扱う業者には、登録後も重点的に立入調査を行うことにより、適切な飼養及び繁殖の管理などの指導を行っております。 今後、動物取扱業者に対して、法改正の趣旨を周知徹底するとともに、さらなる指導の強化に取り組み、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。 ○議長(三田勝久君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 一点、御答弁の中で、多数の犬猫を取り扱う業者を登録後も重点的に立入調査を行うということでした。立入調査の対象事業者は、五十頭以上の飼育をしている事業者及びそれ以下であっても苦情など問題ある事業者というふうに伺っております。 現在、府に登録している事業者について、頭数ごとに事業者数の分布を調べていただきますと、五十頭以上を飼育している事業者は、府内で約八十件と伺っています。ちなみに、取扱頭数ごとの分布では、十頭未満の取扱業者数が約二百三十件、そして十頭以上五十頭未満の事業者数が約三百三十件というふうになっています。 立入調査は、厳格な飼育基準の遵守をお願いする上で効果を発揮する非常に重要なものだと考えています。ついては、立入調査の頭数基準について、現在の五十頭以上の線引きについて、自治体の判断ということですので、今後は五十頭以下の頭数取扱事業者さんについても立入調査の対象として拡大するなど、柔軟に御判断いただきまして、部長におかれましては、厳格な飼育基準遵守のためにも、より効果的な調査実施をぜひともお願いいたします。 次に、オープンデータの取組について伺います。 現在、府では、スマートシティ戦略会議を開催し、大阪スマートシティ戦略の取りまとめに向けて議論を行っているところです。 スマートシティーの実現には、健康や教育、防災防犯、観光、交通情報など多種多様な情報、データを活用することが必要です。それらの情報を行政や企業、市民などが共同で利用できるようデータを公開する、言わばオープンデータ化が極めて重要というふうに考えています。とりわけ、自治体が保有するデータは、企業や住民にとって非常に有益なものばかりです。 府では、二〇一五年よりオープンデータ化に取り組まれており、Wi-Fiのアクセスポイントや子育て施設の情報、府警本部においても、犯罪発生情報等が公開されています。 ただ、先行して取り組んでいる自治体と比べますと、府のオープンデータの数は十分とは言えず、取組は道半ばと言わざるを得ません。 ここで、オープンデータとその利用に関する取組、二次利用例について幾つか御紹介いたします。 九州先端科学技術研究所さんが取りまとめた事例集で--字が小さ過ぎますね。すいません。口頭で御説明します。これは、米国の事例なんですけども、データに基づき不動産投資を効率的に行うことが可能となるアプリケーションです。まちの犯罪発生率や住宅価格、学校情報など多様なデータを複合的に組み合わせることで、不動産投資・売買に際して、一目で分かる非常に有益な判断材料を提供しています。 次のパネルでございます。こういう字がちょっとしばらく続くので、すいません。 同じく米国の事例でございます。同様に、高血圧やぜんそくなど様々な健康指標に関するデータを入力することで、これは都市間比較が容易になっています。健康指標が地域ごとに明確になりますと、例えば行政の課題が絞られて、政策決定においてもより効果的な選択が可能になります。いわゆるEBPMというやつです。 次の事例がブラジルです。これは、恐ろしいアプリケーションなんですが、ブラジルの連邦議会の議員行動を監視するアプリケーションです。これは、議会の出欠状況や採決の態度、費用の支出状況などのデータを入力することで、各議員の活動状況が一目で分かるようになっています。非常にアクティブユーザーが多いアプリケーションです。ちなみに、府議会の政務活動費はウェブで公開されていますが、今PDFデータによる公開です。これは二次利用には不向きです。加工しやすいファイル形式で公開が進められれば、こういった二次利用も促進され、一層透明性も増していくというふうに考えております。 次、国内の事例です。東京都の事例なんですが、自治体のオープンデータを基に観光情報を入力して、観光地を題材にしたクイズに答えながら地域の観光資源に触れるというアプリケーション。豊富な観光データの共有は、来訪者にとっても大変魅力的なものです。 このように、保有するデータをオープンにして二次利用を促すことで、住民生活の向上や都市機能強化につながる新たなサービス創出につなげていくことができます。また、確かなデータの下で、実態把握と課題分析を通じた効果的な政策実現もかないます。府や府内市町村が持つデータの積極的な公開を進めることで、様々なデータの利活用を図れるようにすることが、スマートシティー実現にもつながると考えておりますが、総務部長の御見解を伺います。 ○議長(三田勝久君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長(太田浩二君) スマートシティー実現のためには、企業等が地域等に関するデータに基づきまして様々なサービスを創出していくことが重要であり、行政が持っておりますデータを企業などが活用できるようにするこういったオープンデータは、今後さらに積極的に推進していく必要があると考えております。 このため、オープンデータをテーマとした新たなアイデア出しをグループ内で議論をいたしますアイデアソン、またアイデアを基に実際にチームでアプリの共同開発を行うハッカソン、こういった開催を通じまして、企業等のニーズを把握しながら、関係部局とともに、大阪府が保有いたします行政データのオープン化に取り組んでまいります。 また、府内各市町村でのオープンデータ化を促進するため、大阪市町村スマートシティ推進連絡会議等を通じて、データ公開に必要となる技術的支援や助言などを行ってまいります。 ○議長(三田勝久君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。力強く進めていただきますようにお願いします。 また、これはただ単に保有データを公開すればいいというものではなくて、その公開形式--パネルのほうありますか。ありがとうございます。(発言する者あり)……ちっちゃいという声が聞こえました。すいません。 先ほど言いましたとおり、一番上の一段階のPDFやJPEGというのは、公開しても二次利用が非常に不向きです。下に行くほど二次利用が可能になるというものでして、これは総務省のホームページから引用しています。データの入力の手法についても詳細に規定されています。一つのセルには一つのデータしか入力してはならないとか、こういう詳細な基準をデータの保有者であり入力者である各局の御担当者がしっかり御認識いただいた上で、公開を行っていくことが求められているというふうに思っています。 全部局でさらにスピード感を持って取組を進めていただき、オープンデータについてナンバーワンを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大都市制度改革について伺ってまいります。 まず、都市計画業務に係る点を伺います。 前回の住民投票時、都市計画業務の一部が府に移ることをもって、特別区は村以下の自治体になるといった、特別区の意向がまちづくりに反映される余地がないかのようなネガティブキャンペーンが展開されました。 改めて、特別区設置後の都市計画の権限について、府と特別区がどういう役割分担をすることになるのか、またその考え方について確認させていただきたいと思います。 加えて、府が担うことになる都市計画決定において、地域の実情を反映するために、特別区の役割はどうなっているのか確認したいと思います。 以上二点、副首都推進局長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 副首都推進局長手向健二君。 ◎副首都推進局長(手向健二君) まず、役割分担についてでございますが、これまで大阪市が担ってまいりました都市計画決定に係る事務分担につきましては、大阪府は大阪全体の成長に関わる事務を担い、特別区は、住民に身近なサービスを担うという考え方に従い、大阪府と特別区の役割分担を徹底することといたしました。 具体的には、大阪都市圏の中心に位置する特別区域全体を一つの地域として捉え、一体的に計画する必要があるという観点から、大阪府におきましては、広域インフラや用途地域、都市再生特別地区などに係る都市計画決定の事務を担うことといたしております。 一方、特別区につきましては、地域の実情を踏まえた身近なまちづくりに取り組むという観点から、地域インフラや地区計画などに係る計画決定の事務を担うとしたところでございます。 大阪府が、都市計画決定の手続を進めるに当たりましては、府が都市計画案の作成を行い、大阪府都市計画審議会における審議等を経て決定することになりますが、この手続の中で、都市計画法並びに関係法令に基づき、関係する特別区の意見を聴取することとなります。 また、特別区は、市町村と同様に、大阪府に対し都市計画の案を申し出ることができます。このように、大阪府の都市計画におきまして、地域の実情を反映させる上で特別区が果たす役割が法的手続の中でも担保されているところでございます。 ○議長(三田勝久君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。 特別区の役割が引き続き担保されていることが明確になっています。 また、御答弁にもあったように、府が担うことになる事務は、用途地域や都市再生特別地区など広域に係る一部でありまして、特別区が管理することとなる道路や都市公園など地域のまちづくりに関わる都市計画は、特別区が引き続き担うことになっています。 これ、法定協議会で示された資料でございます。事務分担に際して、上から都道府県事務、政令市事務、中核市事務と続いていきまして、次のページにも続いていくんですが、特別区が担う事務を青い網かけで記しています。新たに誕生する特別区は、御覧いただいたとおり中核市並みの事務を基本として、政令指定都市事務、また都道府県事務も担うことになる、非常に強力な自治体が誕生することになります。 この表がその下に続く表になります。先ほど申し上げたとおり、網かけの部分からちょっとだけ白い抜き取られてる部分が大阪府に移管します。ここに都市計画、用途地域等と記載されています。この一点を取って村以下になるという批判が展開されたと記憶しています。その下に、都市計画、地区計画に関しては特別区に残るというのも見て取れます。 このように、非常に強力な事務を持った特別区が誕生し、引き続き特別区の意向もしっかり反映されるというのが明確になっています。 府に移管される事務は、法令上、都の特例として規定されている部分でありまして、これは東京都と二十三区でも同様です。東京の二十三特別区が村以下といった話はもちろん聞いたことありません。特別区設置後、法の趣旨を踏まえて、大阪都市圏の中心に位置する特別区の区域における都市計画について、府が一体的に計画し推進していくことは、大阪全体の成長につながり、ひいては何より特別区民がその福利を享受するということにつながります。 そこで次に、特別区制度移行後における府の体制整備について確認いたします。 こうした都市計画に係る事務について、大阪府ではどういった体制で進めようとしているのか、副首都推進局長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 手向副首都推進局長。 ◎副首都推進局長(手向健二君) 大阪府市の再編後の大阪府につきましては、広域行政の一元化により二重行政を制度的に解消することで、大阪全体のさらなる成長の実現を目指す司令塔機能を担うことになります。この役割を最大限発揮できる組織体制を構築することが重要と認識しており、第二十九回大都市制度(特別区設置)協議会で御議論いただいたところでございます。 その結果、特別区制度案では、大阪府において、都市計画に係る権限やグランドデザインの推進に関する事務を集約し、一元的に担う都市計画局を新たに設置し、大阪の顔となるまちづくりや広域インフラ、交通ネットワークなどを一体的に整備し、大阪全体の都市機能の向上を統一的な戦略に基づき推進することとしております。 広域機能一元化後の大阪府が司令塔機能を発揮することによって、副首都ビジョンに掲げた世界に誇れる都市空間の創造をはじめ、大阪の力強い成長の基盤となるまちづくりにつながるものと考えております。 ○議長(三田勝久君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。 協議会資料では、広域行政体である府の組織が示されたところです。今、事務についても少し詳細に御説明いただきました。 パネルが、これが協議会で配られた資料です。都市計画局は、組織再編の中で大きなアピールの一つと言えます。広域機能を一元化した新しい大阪府が、大阪全体を成長させるために最適な戦略を展開することになります。特別区域を都心部として大阪全体の成長がさらに加速し、ひいては特別区民の福利につながっていくというふうに考えております。 次に、成長戦略を強力に推進するに当たっては、都市インフラの整備といったハード面だけではなく、都市の魅力づくりといったソフト面も重要です。 もう一度先ほどのパネルになりますが、先ほどの都市計画局と同じく、法定協議会で示された府の将来組織では、都市魅力文化局の創設が盛り込まれています。この都市魅力文化局の創設の狙いと主な施策について、副首都推進局長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 手向副首都推進局長。 ◎副首都推進局長(手向健二君) 特別区制度案でお示しいたしました都市魅力文化局の設置は、これまで大阪府、大阪市の連携により進めてまいりました戦略的な取組をさらに深め、大阪が有する資源をフル活用した都市魅力を一層強化していくことが目的でございます。 具体的には、府と市が有する博物館などの歴史・文化集客施設や、大規模スポーツ施設などの資源を活用した効果的なプロモーションの展開などにより、広域機能一元化後の大阪府が司令塔機能を発揮することで、国際観光拠点の形成の促進や都市ブランドの向上による世界への発信力強化などにつながるものと考えているところです。 ○議長(三田勝久君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。 都市計画局も都市魅力文化局も、新たな広域自治体において、大阪の成長を担う組織になってくれることを確信いたします。 広域行政一元化の最大の狙いは、大阪をさらなる成長に導いていくことです。現在、府市の戦略を話合いの下で一元化している状態、このバーチャル都構想状態で大阪は大きく成長を続けています。 質問に当たりまして、あらかじめ各部局さんに大阪の成長に関するデータについて最新のものを調査いただいております。 平成三十年十二月に開催された第十六回副首都推進本部会議の資料から抜粋し、最新数値に置き換えたものでございます。 まず、財政の数値、左上は府税収入です。府税収入は大きく改善傾向を示しています。最も低かった二〇一一年と比較して、年間にして一・三倍、約三千億円の増収になっています。 右上は、一般会計の実質収支です。十一年連続黒字を達成しています。 左下は借金です。臨財債を除く府債を着実に減少させ、十年間で一・二兆円、約三〇%の借金を減らしています。もちろんこの間、毎年数百億円の減債基金の積み戻しも行っています。 右下が将来負担比率ですね。これも昔四十三位だったんですが、今十八位と非常に好転して順位を上げています。 次に、経済指標のパネルお願いします。 左上が景気動向指数です。二〇一〇年の成長戦略策定以降、大阪の景気は拡大傾向を続けています。 左下が有効求人倍率です。これは、全国と類似の動向を示しつつも、足元では全国から差が開き、さらに改善していることが分かります。 右下が完全失業率です。全国よりも高水準ではあるものの、かつて大きく乖離していた全国平均との差は〇・六ポイントまで改善しているのが分かります。 成長戦略を一元化すれば、大阪の可能性は最大限引き出され、豊かな税収の下で、豊かな施策展開が可能になります。成長戦略が知事と市長の人間関係に大きく依存する状態ではなく、制度を改正し、成長を未来にわたって確固たるものにしていくことが都構想の重要な柱です。 さて、法定協議会では、昨年末、基本的方向性が採決されました。法定協議会から今議会に議論の場が移りつつあるのか、先日の大阪市会における特定会派の代表質問におきまして、大阪市の粗い試算と特別区の財政シミュレーションについての質疑の中で、府の財政状況について批判があったと伺っており、大変残念に思っています。当該会派の市会議員は法定協議会にも委員として加わっておられますが、この市議の名前が記されたホームページ上では、大阪府の収支は赤字であると大きく記載した上で、このように記載されています。「都構想を正しく理解するには、大阪府は貧乏、大阪市は裕福っていうことを知る必要があるんじゃよ。大阪府は借金が膨らみ続けているのに、大阪市は借金を減らし続けとる。つまり、お金のない大阪府にとってみれば、都構想で大阪市と一緒になって、大阪市の税収を吸収ということになるのう」と記載があります。 先ほど申し上げたように、大阪府の財政は大きく好転を続けています。決算における実質収支も十一年連続黒字です。減債基金を戻しつつ、借金を減らしています。過度に大阪府を敵視して、事実と異なる内容をもって府が赤字や貧乏と誹謗中傷されることは、府政に携わる者として看過し難いところです。また、市民の正しい判断を大きく阻害するものと考えています。 こういったデマを信じてしまい、前回の住民投票の際に、特別区の設置は大阪府の赤字を解消するためだと誤解されている市民がおられました。こういった誤った解釈を払拭するために、どのような広報を行っているのかについて、副首都推進局長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 手向副首都推進局長。 ◎副首都推進局長(手向健二君) 大都市制度(特別区設置)協議会におきまして、特別区制度に関して住民の皆さんに誤解が生じないよう、正しい情報をお伝えする必要があるとの御指摘をいただいたことを踏まえまして、昨年以来、広報の充実に取り組んでいる中で、住民からの質問や不安、疑問にQA形式でお答えするコーナーをホームページに立ち上げ、適切な情報発信に現在努めているところでございます。 議員お尋ねの大阪市の財源を使った大阪府の赤字の解消が特別区の設置目的と誤解されている点があるという点について説明申し上げますと、特別区設置の目的は、広域機能の一元化と基礎自治機能の充実を図るものであり、大阪市から大阪府に移転される財源は、市から府に移管する広域的な事務を実施するためのものであり、大阪府の赤字解消に充てられるものではございません。また、大阪府の実質収支は、二〇〇八年度以降、十一年連続で黒字となっております。このような内容につきましても、ホームページ上のQAコーナーに掲載し、情報発信を図っているところでございます。 ○議長(三田勝久君) 横山英幸君。 ◆(横山英幸君) ありがとうございます。 来るべき住民投票の日に市民の皆さんが正しい制度の理解の下で賛否の御判断ができるよう、正しい制度の広報について強く進めていただくようにお願いいたします。 さて、万博やIRを迎える二〇二五年は、大阪のマイルストーンと捉えておりますが、この二〇二五年を越えた次の大阪の姿についてもぜひ発信を進めていただきたいというふうに思っております。 知事は、かねてから御堂筋、さらになんば駅前の遊歩道空間化を訴えられております。うめきたから御堂筋を通り、なんばまで通じる都市内公園のような豊かな空間が誕生する、非常に有意義な方向性だと感じております。 加えて、緑被率不足が長く指摘されているこの大阪ですが、都心部における圧倒的自然空間があります。淀川です、一級河川淀川。先ほど申し上げましたうめきたからなんばまでの間に加えて、将来的にはリニアや北陸新幹線も接続予定の一大インフラ拠点、新大阪駅も視野に入れますと、新大阪駅からなんばまで約七キロになります。徒歩で二時間、シティーランニングで一時間という最高の空間が浮かび上がります。豊富な自然を眺めつつ、都市のウオーキングや小粋なシティーランニングをたしなむことができます。 実は、類似した形状をした都市が世界にあります。ニューヨークです。 パネルをお願いします。 言わずもがな、ニューヨークに架かる世界的な橋梁がブルックリンブリッジです。ちょうど下のほうに書いてありますブルックリンブリッジ。ここを渡りましてマンハッタンにつながっていくこのまちなみは、ニューヨークにおける世界的な観光ブランドです。ウォール街がちょうどその渡ったところにありまして、このウォール街を通ってセントラルパークに続くこの距離も、くしくも七キロです。新大阪駅-なんば間と同様です。そして、ブルックリンブリッジ、これです。非常におしゃれで、ここを渡ることは観光のブランドの一つなんです。これ、歩行空間と車両の空間が明確に分かれていて、歩行空間が豊かに確保されているのが見て取れます。 さて、対して、新大阪駅を出まして、淀川を渡って梅田まで歩く場合の御堂筋線が通っている新淀川大橋がこちらです。ブルックリンブリッジに勝るとも劣らぬ非常にすばらしいいで立ちの橋梁でございます。ただ、ちょっと豊かな歩行空間確保という観点からは、ちょっとだけ物寂しい気もいたします。 この空間を都市内公園という視点で眺めると、新大阪駅を発しまして、この淀川を眺めながら新淀川大橋を渡っていただきまして、うめきた、グランフロントに続いていきます。そして、御堂筋を通り、なんばにたどり着くという、このアーバンなまちなみをランニングで駆け抜けるといった新たな大阪のブランド創出につながっていきます。 都心部における豊かな空間づくりという点におきまして、世界に発信できるすばらしい材料と思っております。新淀川大橋も含めて、豊かな歩行者空間の確保について力強く進めていただきながら、こういった次の大阪の姿、わくわくするような大阪の未来についても強く発信していただきますようにお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 次に、野々上愛君を指名いたします。野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 本日最後の一般質問者です。 私にとりましては、府議会で最初の質問になります。民主ネット大阪府議会議員団、野々上愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、私は、大きく四つの質問について質問を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 この新型コロナウイルス感染症につきましては、一月十五日に国内で初めての感染者が確認されて以降、日々確認される感染者数も増加しており、今日現在、国内感染者数は千一名、十二名の方が亡くなられたとしています。大阪府内でも連日相次いで陽性患者が確認されている状況にあります。 国内発生初期の段階では、感染者の入国を水際で防ぐため、空港を中心とした検疫措置を講じてきましたけれども、相次ぐ中国の滞在歴のない症例や、感染経路を明確にたどることができない症例が報告をされまして、もはやこの水際作戦は崩壊し、次の段階へと移っていると言わざるを得ません。今は、蔓延期を前提とした対応へシフトしていく、そんな状況となっています。 さて、この蔓延期を前提とした状況ですけれども、そのためには、まず感染が疑われる人について幅広く受診を促し、速やかに検査を行い、感染者を特定していくことで、二次感染、三次感染を極力抑制していくことが重要です。 そこで、まず現在、府内ではどのような考え方で患者の診察、ウイルス検査を実施しているのか、健康医療部長にお聞きをいたします。 ○議長(三田勝久君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス感染症を疑う患者さんの検査対象については、発生動向を踏まえつつ、国により基準が示されており、現在では、中国の滞在歴や感染者との接触がなくても、発熱や肺炎などの呼吸器症状が見られる場合などは、医師と保健所長の判断によりPCR検査の対象とされております。 府においては、国の基準の見直しに先駆け検査対象を拡大し、中国の滞在歴などにこだわることなく、患者の症状などに応じて、医療機関との調整の上で検査を行っております。三月三日までの累計で五百二件、また多い日には百件程度の検査を実施しています。 今後も、こうした柔軟で機敏な対応により、感染者の拡大防止に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 大阪府における検査体制、考え方について御答弁をいただき、一定の理解をいたしました。 昨日段階で、大阪府で発表されている陽性者の人数は八名、これは大都市圏としては確認された陽性者数が比較的少なく、これが検査件数が少ないからではないかとの府民の不安につながり、例えばインターネットの署名サイトでも、知事にPCR検査の拡充を求めるアクションが立ち上がったりもしています。 限られたリソースの中での検査体制であることですから、府民の皆さんにも、体制も含めた情報が十分に伝わっていないことから、不安、不満を生んでしまってはいけません。クライシスコミュニケーションの観点からも、正確かつ積極的な情報発信を求めます。 さて、大阪府では、二月十八日に、府主催の府民が参加するイベントや集会を原則開催中止または延期するとの方針を示されました。 イベント等の中止、延期は、感染拡大を防止するためには有効な手段だと考えますけれども、この自粛により社会経済生活に大きな影響を与えつつあることも見過ごせません。 このような府としての様々な対応方針は、新型コロナウイルス対策本部会議において議論されているというふうに思いますけれども、そもそも対策本部会議はどのような役割、機能を担っているのか。今回のイベント中止等の方針決定に当たっては、どのような判断を持たれたのか。 また、コンサートやプロ野球の試合などビッグイベントの自粛や公共施設等の一部の閉鎖などは既に取り組まれておりますけれども、感染拡大によりさらなる要請をすることも考えられるかと思います。その際は、どのような過程を経て決定していくのか。加えて、府民の理解を得るためにも、要請の趣旨や考え方をきっちり丁寧に伝えていく必要があるかと考えますけれども、こちらも健康医療部長の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(三田勝久君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 新型コロナウイルス対策本部会議につきましては、本部長である知事の下、庁内関係部局が相互に連絡調整を図り、新型コロナウイルス感染症について総合的な対策を推進していくため設置しております。 イベントにつきましても、対策本部会議において議論を行い、国の専門家会議の意見も参考にしつつ、大都市である大阪では、発生数の急激な増加の抑制や、重症化しやすい方への感染を防ぐことが重要であることから、府主催の府民が参加するイベントや集会を原則開催中止または延期するとの方針を決定いたしました。さらに、府内の感染事例などを踏まえて、府有施設について、不特定多数が集まる屋内の集客施設の原則休館を決定したところです。 引き続き、感染拡大の動向などに応じて、公開の場である対策本部会議の議論を踏まえ方針を決定するとともに、その内容、趣旨を知事メッセージとして府民に分かりやすく発信していきます。
    ○議長(三田勝久君) 野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 御答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルスによる影響が長引くことにより、社会経済に大きな影を落とすようなことをできる限り回避できるように、全体で対処していかなくてはならないと思います。 先週突如として発表された首相による小中高の全国一斉休業の要請ですけれども、これ、前日に発表されました基本方針とは大きく異なり、社会に大きな混乱をもたらしています。 未知の感染症ですから、これらの対応が適切だったか否かは、後に検証されることとなり、今は、目の前の取り得る対策をしっかりと進めていくことしかできません。しかし、その際、社会生活の混乱を可能な限り回避するため、十分な情報公開、あらかじめの見通しを明らかにしていくこと、これらが重要です。 そういった観点からは、先週末の第六回の大阪府の対策本部会議で示された府立高校の入試に係るロードマップが一つのモデルになるかと私自身考えております。これでは、三月十一日の入試という基本原則を示し、一方で状況に応じた別の対応パターンがあらかじめ示され、府民、そして当事者の中学生や保護者が備えていくことができる大きな指標となります。これを一つのモデルとして、今後、大阪府で打ち出される対策の見通し、積極的に明らかにしていっていただきたいと思います。 この新型コロナウイルスの問題をめぐりましては、様々な現場から、新人府議の私のもとにも日々悲鳴のような声が届けられております。高校、中学、小学校の休校にまつわる問題や、様々な社会経済の影響に関しては、先ほどの質問者の御答弁にもありましたけれども、財務の全庁調査をかけられるとのことです。この点、私からも、ぜひ府民生活に影響が及ばないように取り組んでいただくことをお願いさせていただきたいと思います。 続いての質問に移ります。就職氷河期世代支援についてです。 昨年(二〇一九年)の骨太方針で、就職氷河期世代に対する三年間の集中支援プログラムが示されました。いわゆる就職氷河期世代、三十代半ばから四十代半ば、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、安定した就業やキャリア形成のチャンスに恵まれなかった世代です。ロストジェネレーションと呼ばれることもありまして、私もその当事者の一人です。 国の支援プログラムで示された基礎データによりますと、当該世代は一千六百八十九万人、うち正規就業者は五四%、九百十六万人にとどまり、非正規で働く人は二二%の三百七十一万人、完全失業者や就職を希望しながら職がない、社会参加に向けて相当の支援が必要となる人も多く、このまま私たちの世代の高齢化をただただ見守るだけでは、後の社会保障への大きな負担にもなりかねません。今が正念場、徹底した取組が必要です。 先日、この問題について、内閣官房などにヒアリングを行いました。三年間の集中プログラム期間で三十万人の改善雇用、いわゆる非正規で働く人を正規雇用に転換することですとか、無職の方を就業状態に導くこと、こういったことが大きな柱となっております。この数字、大阪府に当てはめますと約二万人、年間六千八百人程度の正規転用を大阪府内で図っていくことが必要となります。非常に意欲的な数字と感じる一方、国の示す支援プログラムには、福祉的なアプローチのものが多く、もちろんそれも重要ではありますけれども、私はもっと非正規雇用や不安定就労の問題に切り込んだ就業支援を充実すべきだと考えております。 大阪府では、既にプラットフォーム事業のモデル実施に取り組まれているとのことです。昨今の雇用環境では、中小企業や特定の業種では人手不足に苦慮している状況があり、これら事業者と就職氷河期世代とのマッチングも重要な取組の一つです。 今議会に上程されております当初予算案の概要に、潜在求職者活躍支援プロジェクト事業というのが示されておりまして、ここで無業状態の方々の掘り起こしをすると聞いておりますけれども、大阪府における就職氷河期世代への就業支援の取組と併せまして、その事業内容について、商工労働部長、お尋ねをいたします。 ○議長(三田勝久君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 大阪府では、総合就業支援拠点でありますOSAKAしごとフィールドにおきまして、就職氷河期世代向けの支援としまして、就活セミナーや求職者の適性に応じたキャリアカウンセリングなどを実施しております。 このたび厚生労働省が打ち出しました今後三年間の集中プログラム、就職氷河期世代活躍支援プランにおきまして、議員御指摘のとおり、都道府県ごとに官民一体となったプラットフォームを設置することとなっております。大阪におきましては、全国に先駆けて、昨年十月に大阪労働局が中心となりまして、大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォームがモデル実施として設置されました。 大阪府といたしましても、労働局及び関係者と一体となりまして、来年度からは内閣府の交付金を活用し、就職氷河期世代を含む無業の方々を掘り起こして就業を支援します潜在求職者活躍支援プロジェクト事業を実施する予定でおります。この事業を通じまして、職場体験などを通じて、就職氷河期世代や無業の方々の働く意欲を高め、就職につなげてまいります。 ○議長(三田勝久君) 野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 御答弁いただきまして、多くの関係機関が参加されているプラットフォーム事業が、現在まさに取り組まれているとのことです。オール大阪で、各参加機関とともに計画を進めていくということですけれども、参加組織の数が大変多くて、多岐にわたります。調整に相当の時間も要するのではないかとも危惧しておりますので、計画進行に向けた大阪府の役割、しっかりと果たしていただきますようお願いを申し上げます。 大阪府では、これまでもOSAKAしごとフィールド事業などを通じて就職氷河期世代も含む就業支援に当たってこられました。これらの成果を分析し、課題は何か、今回の集中支援プログラムでこれまでの課題をどのように解決していくことができるのかを分析すること、それは大阪府こそが取り組まなければならない課題です。特にこれまで就職氷河期世代にどの程度府の政策がリーチしてきたのか、待ちの姿勢にとどまらず、アウトリーチしていくなど、積極的な府の役割を期待いたします。 さらに、加えまして、この国の就職氷河期世代支援に関する行動計画では、民間雇用に限らず、公務員での中途採用についても求めております。先日の代表質問の御答弁で、次年度は五名程度の採用、これ三年でおよそ十五名ということになるかと思うんですけれども、二万人という大阪府の目標の中で果たす役割としては、極めて限定的です。 そこで、府内の自治体へも同様の呼びかけを、ぜひ当事者世代の一人としても、知事にもこれはお願いをさせていただきたいと思います。その際には、大阪府の採用時もそうなんですけれども、特に継続的なキャリア形成の機会に恵まれなかった就職氷河期世代の実態を十分に踏まえた対応をお願いいたします。 続きまして、森林環境税に移ります。 まず最初に、森林環境税、一昨年の台風第二十一号による風倒木被害の復旧状況についてお尋ねいたします。 二〇一八年九月の台風第二十一号は、本当に大阪に大きな被害をもたらしました。府域全体で七百ヘクタール以上の風倒木被害があり、特に私の住まう高槻市では、市内の人工林面積の四分の一以上に当たる六百ヘクタールで被害がありました。このことにより、激甚災害法に基づく局地激甚災害に指定されたほか、島本町、茨木市、また和泉市等においても、激甚災害には指定されなかったものの、多くの風倒木被害が発生しております。 被災直後から、府はもちろん、基礎自治体とも連携した対応が取られておりますけれども、高槻市の被災現場は、一年半たった今もなお、折り重なった木々がそのままとなっております。この倒木が道路へ滑落するなど被害が拡大しないかと、地域の方々も不安の中で生活を送っております。 これらの風倒木被害の多くは、急傾斜地で発生しており、作業が困難なこと、また民有林が多いなどの課題もあると聞いておりますけれども、改めて現在の状況と復旧完了までのスケジュールについて、環境農林水産部長にお尋ねをいたします。 ○議長(三田勝久君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 風倒木被害地の復旧につきましては、現地の状況を鑑みますと、過去の実績から、全て完了するまでに十年程度を想定しておりますが、今後発生が懸念される大規模な台風や豪雨によって、さらに被害が拡大することのないよう、できるだけ早期に復旧していくことは大変重要であると認識をしております。 このため、保安林内におきましては、国庫補助事業である治山事業により対策を実施するとともに、府の森林環境税を活用する事業地内においても、危険木の除去などを行っているところです。 さらに、局地激甚災害に指定された高槻市内においては、大阪府森林組合が森林災害復旧事業を実施しております。 また、今申し上げました事業により復旧に向け対策が必要となる約五百ヘクタールのうち、人家の裏や道路沿いなど緊急度の高いところを中心に、今年度末までには約百ヘクタールを復旧するとともに、令和四年度までに、さらに二百ヘクタールの復旧を予定しているところでございます。 今後とも、府民の安全安心の確保に向け、被害地の早期復旧に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 二〇一六年にスタートしました大阪府のこの森林環境税、危険な渓流における流木の伐採、搬出といった府民の暮らしを守る事業や、森から木を搬出するための道路の整備といった林業振興、さらには幼稚園など子育て施設などの内装の木質化等の木材利用促進などが実施されております。 これらの事業について、実施して終わりということではなく、その効果についてしっかりとモニタリングをし、今後の事業促進にぜひ有効に反映していただきたいと思います。 一方、今年度から国の森林環境譲与税が創設され、今後、市町村が主体となって森林整備や木材の利用促進を行います。そのために、府の森林環境税は四年間延長されるんですけれども、来年度予算案は、府が行う山間部における取組は、近年における局地的な集中豪雨、ゲリラ豪雨といった気象状況の変化を踏まえ、土石流・流木対策を実施されるということでお聞きしております。 これに加え、新たに実施する都市緑化を活用した猛暑対策、これは猛暑から府民や来阪者の安全安心を守るため、緊急かつ集中的に実施するというふうにされておりますけれども、この事業は、千五百万円を上限に、事業を行う市町村などに対し、その費用の全額を補助するという手厚い異例のスキームとなっております。森林環境税を活用するからには、みどりの増加につながなければならないと考えております。 そこで、森林環境税で引き続き土石流・流木対策に取り組むこととした経緯と、猛暑対策、この中でどのように緑化に取り組んでいくのか、引き続き環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 南部環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 来年度から実施いたします森林環境税を活用した土石流・流木対策につきましては、国が、近年の豪雨災害を踏まえ、山間部の水が集まりやすい特定の地形において災害が発生する可能性が高いという新たな知見を示したことから、府内全ての流域を再調査し、対策が必要と考えられる五十六か所で新たに事業を進めるものでございます。 次に、都市緑化を活用した猛暑対策につきましては、事業者に対し、実施場所の特性に応じた緑化を義務づけるとともに、事業の完了後も、その状況について毎年報告を求めることとしております。また、定量的な事業の効果などに関して、有識者による審議会において、客観的な評価もいただくこととしております。 いずれの事業につきましても、森林と都市のみどりの有する公益的な機能を維持増進するという条例の目的にのっとり、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 御答弁いただきまして、この次期森林環境税、四年間四十五億。三十億円を充てて土石流・流木対策、そして十五億円を使ってのドライミストを中心に据えた都市緑化事業が行われます。 特に、繰り返しになりますけれども、一〇〇%府単独補助で取り組まれる都市緑化事業につきましては、より厳格な事業実施が求められます。蓋を開けてみたら、ドライミストの設置費用のみに補助金が消えてしまったということにならないように、細かな要綱の設置などを求めます。 先週末に募集要領が公表され、既に募集が開始されているとのことですけれども、この要領では、一体どの程度の割合で緑化が担保されるかなどが不明瞭と言わざるを得ません。四年間続く事業ですから、事業の実態を逐一見極めながら、柔軟に改良などを加えながら取り組まれていくことをこの点はお願いさせていただきたいと思います。 近年、激甚化する自然災害から命と財産を守るためにも、森林に手を入れ続けることは大切です。森林環境税の本旨である大阪府の森林の有する公益的機能を維持する、このことを中心に据えた活用、今後もお願いをさせていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に参りまして、IR誘致手続の正当性についてお尋ねをいたします。 昨年末、日本へのIR誘致をめぐり、現職の国会議員が収賄容疑で逮捕されるという事件が起こりました。市民のIR誘致への目線は非常に厳しくなっております。二月に実施されました朝日新聞の世論調査では、このIR誘致のメリット、デメリット、全国ではデメリットが大きいと答え、大阪府では拮抗しているということは、本会議場の皆さん御承知のことかと思いますけれども、同じく朝日新聞が一月に行いました世論調査では、このカジノを含む統合型リゾートを国内につくること、これ全国の数値ですけれども、賛成二七%に対し、反対六三%。そしてこの年末を駆け抜けましたIRをめぐる国会議員の汚職事件を受け、この事業をこのまま進めるのがよいというのが、全国で二〇%、凍結するほうがよいというのが六四%。これ、大阪府でもこのまま進めるほうがよいとしたのが三〇%にとどまるというような状況で、大阪のIR誘致に対し、私は、決して民意が得られている状況とは言えないと考えます。 さて、大阪府市が進めている事業者公募の応募が一者のみであったということが先日公表されました。このことにより、さらに府民の目が厳しくなることは必至です。競争原理が働かなくなるのではとも思いますし、そもそも国の基本方針の確定が遅れております。 そういった中で、大阪府市だけが前倒しで事業者公募などの手続を進めることについては、大きな疑問を抱かざるを得ません。 まずは、このような状況下ですから、IR誘致手続を一旦ストップし、本当に大阪にIRが必要なのか、手続は適正、公正なのか、立ち止まって再検討してみることこそが、府民が望んでいることではないかと思いますが、IR推進局長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) IRは、カジノのみならず、世界水準の競争力を備えたMICE拠点やホテル、エンターテインメント施設など国内外から多くの来訪者を呼び込み、大阪、関西の持続的成長のエンジンとなるものです。 国からは、IRの基本的なスケジュールを変更する予定はない旨の考え方が示されているところであり、府市としては、今後四月頃に提案書を受け付け、有識者等から成るIR事業者選定委員会において厳正に審査の上、六月頃に事業予定者を選定していく予定です。 また、IRの誘致に当たっては、府民の理解を得ていくことが大変重要であり、引き続きIRの意義や効果、懸念事項対策などについて、様々な機会を捉え積極的に発信し、地域の合意形成がより一層進むよう努めてまいります。 いずれにせよ、今後とも、事業者選定のプロセス等を着実に進め、日本に三か所以内とされているIR区域認定を得て、世界最高水準の成長型IRの実現に全力で取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 全力で取り組まれるということですけれども、一者公募、このことで事業選定の妥当性が極めて重要になってくるかと思います。知事が、このRFPの後の会見で、この一者でやるのか、大阪のIRをやめるのか、二つに一つだとまでおっしゃったというふうに報道されています。一者公募により審査の妥当性が疑われるような事態を招かないか、大変心配しております。 そこで、事業者選定委員会の果たす役割が大変大きいと考えます。IR事業者との接触について、IR推進局の職員の皆さんについては対応指針がありまして、例えば事業者からの提案、情報収集などの厳格な面談ルールなどが定められております。 ところが、このルールは職員の皆さんのみです。知事や市長はどうなのか、また外部の有識者はどうなのか、このことについても府民から厳しい目が向けられています。特にこの後事業者選定で、一者ですから、大きな役割を果たしていくことになる選定委員会の委員の先生方については、公平性、公正性の確保のためにどのようなルールを取られているのか、引き続きIR推進局長にお尋ねをいたします。 ○議長(三田勝久君) 坂本IR推進局長。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 事業者選定に当たっては、選定の公平性、公正性を確保することが非常に重要であり、有識者等で構成するIR事業者選定委員会において厳正に審査を行うこととしております。 IR事業者選定委員会の委員については、選定審査等において、常に中立性、公平性、公正性の確保に努め、いかなるときも公明正大に行動するとともに、守秘義務、利益相反行為の回避、綱紀保持を遵守することとしております。 また、応募する側のIR事業者についても、選定委員会の委員に対し、直接、間接を問わず、本公募に関し自己に有利になるような働きかけをした場合には、応募を無効とすることを募集要項の中で明示をしております。 府市としては、既に公表している事業者選定基準にのっとって、公平公正に選定を行ってまいります。 ○議長(三田勝久君) 野々上愛君。 ◆(野々上愛君) 国によりますカジノ基本方針の策定、遅れております。せんだっての衆議院予算委員会の審議でも、その策定見通しについては、めどさえ示されておりません。いわゆる事業者との接触ルールもこの基本方針にどのように位置づけられるか、国ではいまだ検討中ということです。果たして、大阪のルールが国の基本方針に合致するのか、矛盾点が出てこないのか、何ら保証がない状況です。 このIR誘致については、本来であれば国の基本方針、自治体での実施方針、それに即した事業者選定というのが流れ、通常の手続かと思います。 大阪府では、六月にも事業者選定を行うということですけれども、折からの新型コロナウイルスの問題もあります。国会での議論も予断を許しません。大阪の手続は、国の動向を見据えつつ、一旦立ち止まるべきだ、そう訴えまして、私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月五日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(三田勝久君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十二分散会...