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  1. 大阪府議会 2019-09-01
    10月03日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 元年  9月 定例会本会議(1)    第四号 十月三日(木)◯議員出欠状況(出席八十八人 欠席〇人)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  坂 こうき君(〃)      四番  魚森ゴータロー君(〃)      五番  角谷庄一君(〃)      六番  三橋弘幸君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  中川嘉彦君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  岡沢龍一君(〃)    二十七番  山本真吾君(〃)    二十八番  上田健二君(〃)    二十九番  永井公大君(〃)     三十番  前田洋輔君(出席)    三十一番  中川あきひと君(〃)    三十二番  おきた浩之君(〃)    三十三番  紀田 馨君(〃)    三十四番  いらはら勉君(〃)    三十五番  河崎大樹君(〃)    三十六番  泰江まさき君(〃)    三十七番  西林克敏君(〃)    三十八番  松浪武久君(〃)    三十九番  広野瑞穂君(〃)     四十番  植田正裕君(〃)    四十一番  笹川 理君(〃)    四十二番  横山英幸君(〃)    四十三番  やまのは創君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  上島一彦君(〃)    七十八番  中司 宏君(〃)    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)     ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 山本英次     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛     ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号 令和元年十月三日(木曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第四十三号まで及び報告第一号から第十七号まで(「令和元年度大阪府一般会計補正予算(第二号)の件」ほか五十九件)    (質疑・質問)     ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件     ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(三田勝久君) これより本日の会議を開きます。     -------◇------- ○議長(三田勝久君) 日程第一、議案第一号から第四十三号まで及び報告第一号から第十七号まで、令和元年度大阪府一般会計補正予算(第二号)の件外五十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中村広美君を指名いたします。中村広美君。 ◆(中村広美君) 公明党大阪府議会議員団中村広美でございます。 まず初めに、六月にここ大阪で開催されたG20大阪サミットですが、成功裏に終えることができたことにより、おもしろくて、おいしくて、おもてなしのまち大阪を、国内のみならず世界に発信することができました。ここに改めて、府民の皆様の御理解、御協力と、大阪府警察を初めとする関係各位の御尽力に対しまして、謝意と敬意を表したいと思います。 それでは、これから順次府民お一人お一人のお声を聞き、我が会派で取りまとめた提案、質問をしてまいります。時間の都合でやむを得ず取り上げられなかったものもありますが、中心にあるものは、思いやり、寄り添いです。どうぞ、よろしくお願いいたします。 初めに、大阪・関西万博について伺います。 二〇二五年に開催される大阪・関西万博の誘致が決まってから約一年がたちます。万博開催の決定は、多くの府民の皆さんの協力のもとかち取ったものであり、万博開催によって、これからの大阪がどう変わっていくのか、期待も大きいものと考えます。この期待に応えていくためにも、機会を逃すことなく、万博のインパクトを大阪のさらなる成長に生かし、何よりも府民生活の向上につなげていかなければなりません。 現在、大阪府では、万博開催後のあるべき将来像へ向けた施策の羅針盤となるビジョンの検討が進められております。このビジョンは、これからの府の政策の方向性を示す重要なものになると考えますが、具体的な取り組みの内容について伺います。 また、このビジョンの策定に向けた検討は、大阪府が設置した有識者によるワーキンググループにより進められていますが、有識者からの意見だけでなく、子ども、高齢者、障がい者を初め、府民お一人お一人のお声を十分に反映したものとすることが重要と考えます。あわせて知事にお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての中村議員の御質問にお答えを申し上げます。 二〇二五年大阪・関西万博を成功させるとともに、万博のインパクトを最大限活用し、持続的に成長し、府民に豊かさを実感いただける大阪、そして世界の中で新たな価値観を発信する都市大阪をつくり上げたいと思います。 そのためには、大阪府市を初め関係者の力を結集して、交通アクセスの整備や防災対策、おもてなし力の向上など、万博成功のためにあらゆる準備を加速させること、あわせて万博後の大阪の姿を描き出し、スマートシティーや十歳若返り、SDGsの実現など、府民生活を豊かにする取り組みを進めていかなければならないと考えています。 現在、こうした考えのもと、ビジョンの策定を進めていますが、未来の大阪を府民の皆さんと一緒につくり上げていくためにも、今後、幅広く御意見をお聞きし、取りまとめを行っていきたいと考えています。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、万博基本計画について伺います。 スクリーンをごらんください。 二〇二五年大阪・関西万博に向けて、現在、国際博覧会協会では、会場の全体計画や交通アクセスなど、万博開催に必要な事業の要素や方針をまとめた基本計画の検討を進めており、来年の秋ごろには策定される予定です。万博は、国が主導するものであるとはいえ、開催地である地元大阪、関西の皆さんの共感、支持があってこそ成功に、そしてそれがレガシーとして引き継がれ、その後の大阪、そして我が国の発展につながっていくものです。 万博を成功に導いていくためには、誘致に多大な御支援をいただいた府民の皆さんの思いが形になることが大切です。基本計画は、万博の実施主体である博覧会協会が作成するものではありますが、府としても、府民の皆さんの思いを基本計画に反映できるよう、協会に強く働きかけていくべきだと考えます。政策企画部長の考えを伺います。 ○議長(三田勝久君) 政策企画部長山口信彦君。 ◎政策企画部長(山口信彦君) 博覧会協会が策定をいたします基本計画は、万博の全体像を示す骨格となるものです。内容といたしましては、会場計画や輸送計画、イベントなどに関する事業計画、参加招請に関する参加計画などで構成されます。 協会では、この基本計画のベースとなります登録申請書の作成に向けまして、国とともにおよそ百人の有識者からヒアリングを行ってまいりました。 このような協会による取り組みと連動しながら、大阪府におきましても、開催都市として万博ビジョンを策定し、万博の成功に不可欠となるアクセスの整備や防災対策の向上、さらには先端技術の実装など、あらゆる準備を加速させることといたしております。 今後、このビジョンの策定過程におきまして幅広くお聞きした内容を含めまして、必要な意見について、さまざまな機会を通じ協会に働きかけてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) さきのG20大阪サミットの際の主役は、世界の首脳たちでした。二〇二五年の万博では、こんにちは、大阪にようこそ、私たちの万博にいらっしゃいとの思いで世界の人々を迎え入れることができるように、国と連携をしながら、しっかりと準備を進めてください。 次に、G20大阪サミットにおいても大きなテーマとなった海洋プラスチックごみ対策について伺います。 六月のG20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルーオーシャン・ビジョンが共有されるなど、海洋プラスチックごみ問題について国際的な関心が高まっています。 また、国が五月に策定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランでは、我々自治体も含めた全ての者が当事者意識を持って真摯に対策に取り組んでいくことが求められております。 府では、おおさかプラスチックごみゼロ宣言を行い、積極的に取り組む姿勢を表明したところですが、今後は宣言に基づく具体的な行動が問われます。とりわけ、G20大阪サミットの開催地として、大阪・関西万博も見据えて、大阪府が市町村を巻き込みながら、府内全体へ、そして関西全体へと広げていくための先進的な取り組みを主導していくべきだと考えますが、環境農林水産部長に所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 海洋プラスチックごみ問題につきましては、大阪ブルーオーシャン・ビジョンの実現に向け、先進的な取り組みを進め、近隣府県も一体となって取り組むことが重要と認識しております。 大阪湾につきましては、全国に先駆けて、府、民間事業者などで構成いたします大阪府海域美化安全協会におきまして、漁業者の協力のもと、海ごみの回収を行っております。さらに、平成二十八年度からは、府といたしましても国庫補助事業を活用し、その取り組みを強化しているところです。 また、回収困難なマイクロプラスチックにつきましては、国の調査に加え、本年九月と十二月に大阪湾の南北二カ所におきまして実態調査を行い、現状を把握し、プラスチックごみの発生抑制について広く府民に啓発をしてまいりたいと考えております。 さらに、今年度設置いたしましたおおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議におきまして、レジ袋の使い捨てプラスチックの削減に向けた新たな取り組みに加え、より効果的な啓発手法につきましても検討を行っているところです。 今後、これらの成果につきましては、関西広域連合が設置しております海ごみ抑制プラットフォームの場を活用し、関西全体に広がるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 我々人類も含め、生命の起源は海から生じたと言われています。海にいる動物たちからたくさんのSOSが我々に発せられています。G20サミットの開催後、我が会派やこの府議会においても、委員会等の会議の場でのワンウエイプラスチック容器の使用を取りやめることとしました。できることから今すぐに始めていきましょう。また、しっかりと対策に取り組んでまいりましょう。 次に、大阪産(もん)の利用拡大について伺います。 スクリーンをごらんください。 サミットでは、会場や関連行事で大阪の食が世界から高い評価を受けました。こうしたサミットのレガシーを生かして、大阪が誇る食、大阪産(もん)の利用拡大につなげていくことが重要であり、そのためには府の役割も大きいと考えます。 今後の府の取り組みの進め方について、環境農林水産部長に所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) G20大阪サミットでは、農水産物や日本酒など延べ百十五品目もの大阪産(もん)が活用され、生産者や製造事業者にとって大きな自信につながったと認識しております。この機を捉え、引き続き関係事業者に対し、利用拡大を働きかけているところです。 その結果、大阪市内のホテルなどにおいて、G20サミットで活用されました食材を中心としたフェアの開催や、大阪産(もん)をメーンとした日本料理店のオープンが来月十一月に予定をされております。 また、昨日から、百貨店の催事としては初めてとなる、大阪産(もん)大集合を開催しております。さらに、東京オリンピックなどで大阪産(もん)が採用されるよう働きかけるなど、あらゆる機会を捉え情報発信をしているところです。 これらの取り組みにより、G20大阪サミットのレガシーを生かし、大阪産(もん)のさらなる利用拡大に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 料理はもちろん、食材もおいしいまちが誇る大阪産(もん)を、国内のみならず世界に向けてこれからもどんどん発信してまいりましょう。 次に、就職氷河期世代への支援について伺います。 大阪府の令和元年八月における有効求人倍率は一・七六倍、また本年三月の大卒生の就職率が九七・六%になるなど、労働力の売り手市場と言われる時代が続いています。 一方で、昨今大きな問題となっているのが、バブル崩壊後の雇用情勢が非常に厳しい時期に社会に出た、いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用や不安定就労の実態が浮き彫りになっていることです。 この世代に対する就労や生活支援の強化、キャリア形成支援の充実は、今まさに官民挙げて取り組むべき最大の課題であり、厚生労働省では、今後三年間の集中プログラム就職氷河期世代活躍支援プランにより、各種施策を積極的に展開するとしています。そして、このプランでは、今後、都道府県や市町村、また経済団体や各支援機関と一体的な取り組みを推進するためのプラットフォームが地域ごとに構築され、対象となる方の実態やニーズをしっかりと把握することとなっています。 大阪府としても、国や関係機関と連携しながら、就職氷河期世代に対する支援の取り組みを強力に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、知事に所見を伺います。
    ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 国が計画をしていますプラットフォームは、大阪労働局が事務局となって、経済団体等関係機関が連携して、都道府県単位で事業計画を策定し、不安定な就労状態にある方や長期にわたり無業の状況にある方、また社会参加に向けた支援を必要とするひきこもりの方などへの取り組みを行うものというふうに聞いています。 一方、大阪府においては、既に総合就業支援拠点OSAKAしごとフィールドにおいて、就職氷河期世代を含む中高年齢の方をターゲットとした就活セミナーなどにも取り組んでいるところでもあります。 今後、プラットフォーム庁内関係部局が参画し、安定的な正規雇用や社会参加につながる丁寧な支援策等について、国や関係機関と協議していきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、中高年のひきこもり支援について伺います。 本年三月に、内閣府が満四十歳から六十四歳までの方及びその同居者の方を対象に行った調査結果を公表するなど、中高年のひきこもりが新たな社会問題として浮上しています。実態を的確に把握し、ひきこもりの状態にある方やその家族に対する必要な支援が求められており、そのための相談窓口の整備が急がれます。 国では、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口として、全ての都道府県、政令指定都市にひきこもり地域支援センターの設置を進めており、大阪府においても、住吉区にあるこころの健康総合センター内に設置しています。ここでの相談は、府民からの直接相談よりも、市町村等の相談窓口に対する後方支援に軸足を置いているとのことですが、大半の市町村は相談内容ごとにそれぞれ異なる複数の窓口で対応しており、ひきこもり支援の相談窓口を整備している市町村はわずかです。 また、ひきこもり支援に当たっては、当事者を取り巻く個々の状況を丁寧に受けとめるとともに、複合的な課題に適切に対応することが求められ、そのための支援人材の養成も大きな課題となっています。 このような中、府として人材養成に取り組むとともに、直接相談も含め、ひきこもり地域支援センターの機能の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、福祉部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) ひきこもりに係る相談は、その背景、内容もさまざまであり、当事者や家族にとって身近な市町村において相談窓口が整備され、適切な支援機関につなげることが望ましいと認識しています。 このため、大阪府ひきこもり地域支援センターにおいて、市町村など支援に携わる相談窓口や支援機関などに対し、支援手法についての専門的な助言や、支援に必要な知識、技術を習得するための研修等を実施しています。 また、現在、川崎市や東京都練馬区の事件を受け、当面の措置として、こころの健康総合センターの協力を得ながら、当事者等の直接相談にも応じているところです。 今後、相談の状況や国の動向等を踏まえ、市町村との連携強化など、ひきこもり地域支援センターの機能の充実について検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、ひとり親家庭に対する支援についてお伺いします。 厚生労働省の平成二十七年度の国民生活基礎調査によりますと、子どもの一三・九%、七人に一人が相対的貧困状態にあると言われている中で、ひとり親家庭相対的貧困率は五割を超えており、非常に厳しい状況となっています。 多くの場合、離婚等によりひとり親家庭になりますと、生活が大きく変化をし、子育てと生計を一人で担うことになり、収入や養育等の面で非常に厳しい状況に置かれます。現に当事者の方々からは、臨時的な雇用では、月収と公的な手当を合わせても生活が厳しいといった声や、養育費が大きな経済的な支えになっているなどの声を聞いております。 ひとり親家庭の暮らしを支えていくためには、雇用主の理解を得ながらの正規雇用での就業促進や、既に一部の自治体で行われている養育費確保のための取り組みなどが必要であると考えます。 また、支援の実施に当たっては、先日、ドーンセンターで開催された働く女性・働きたい女性のための相談会のように、福祉部局だけでなく、商工労働部府民文化部、さらには国や関係機関と連携した取り組みが効果的です。 今般、府では、令和二年度からスタートする第四次大阪府ひとり親家庭自立促進計画の策定を進めているとのことですが、ひとり親家庭の暮らしを支えていくため、経済的自立に向けた一層の取り組みが必要だと考えます。福祉部長に所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 子どもの貧困対策を進めていく上で、経済的に厳しい状況に置かれているひとり親家庭等への支援が重要と認識しています。このため、就業に関する相談や講習会、就職情報の提供など、雇用を通じた経済的自立を目指す取り組みを進めてきたところです。 現在策定中の第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画では、これまでの取り組みに加え、ひとり親家庭の親の雇用に関し、特にすぐれた取り組みをした事業主への顕彰の実施や、養育費確保に係る支援策の検討など、安定的な雇用や経済基盤の確保を一層進めていきたいと考えています。 今後とも、関係部局で密接に連携を図りながら、ひとり親家庭の自立促進に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 一昨日、知事は、この場での答弁で、日常的に医療的ケアが必要で、通学バスを利用できない重度の障がいがある児童生徒に対し、府独自の支援を行う方針を表明されました。医療的ケアが必要な児童生徒に対する通学支援については、我が会派が平成三十年二月の一般質問で取り上げ、その後のモデル実施につながったとの経緯があることから、このモデル実施を受けての本格支援に乗り出されるとの御答弁については、我が会派としても非常にありがたく思っております。ぜひとも、当事者の方々のニーズに沿った制度となりますよう、よろしくお願いをいたします。 引き続き、重度障がい者の方の就業支援について伺います。 重度の障がいがありながら就労されている方からは、せっかく就労できても、現状、国の重度訪問介護制度では就労中の支援は認められていないため、自分で付き添いヘルパーを雇って個人負担しているとお聞きします。 今後、厚生労働省において、通勤や職場における支援を検討すると言われていますが、さいたま市では、在宅で就労している障がい者に対し、市独自で支援制度が設けられております。 先日、開会日における知事の府政の課題に対するお考えの中でも、重度障がいのある方の就労時の支援についても検討を進めていくとのことでしたが、当事者の方々のニーズを把握している市町村と連携し、モデル的に実施するなど、着実に実施していくことが大事であると考えます。福祉部長に所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 重度障がい者の就業支援については、本来、国において全国共通の制度として整理されるべきですが、現在、府として独自の制度について検討しているところです。 具体的な制度設計に当たっては、労働等の既存施策との関係、当事者の経済的な状況の考慮なども含め、対象者の範囲や支援内容等の検討を行っているところです。 御提案も含め、重度障がい者の就業支援方策について、関係部局、市町村とも十分連携を図りながら検討を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 医療的ケアが必要な児童生徒への通学支援同様、重度障がい者の方への就業中の支援についても、当事者の方の意見をしっかりと受けとめ、支援を必要とされる方ができる限り幅広く利用することのできる、ニーズに合った制度となるよう検討していただきたいと思います。 次に、児童虐待対策について伺います。 先日、厚生労働省が、平成三十年度児童虐待相談対応件数を発表し、全国二百十二カ所の児童相談所の対応件数が、前年比一九・五%増の十五万九千八百五十件となった。このうち、政令市を含めた大阪府全体では、前年比一二・四%増の二万六百九十四件との報道がありました。 こうした中、ことし八月、鹿児島県出水市で四歳の女の子が亡くなるなど、悲しく痛ましい事件が後を絶ちません。このような痛ましい児童虐待事件が起こるたび、大阪府を初め各自治体では、当該事件を検証し、再発防止策を打ち出しますが、関係機関との連携が不十分だった、転居した際の情報伝達が問題だったなど、事件発生の原因や課題は似通っているように思います。また、安全確認の徹底、自治体間の情報共有の徹底など再発防止策についても同様です。 大阪府では、子ども家庭センターの体制強化や職員の対応能力向上、市町村の体制強化、民間団体との連携、施設の狭隘化対策、親子再統合など、できる限りの対策を講じてきているところですが、それでも対応件数は増加しており、残念ながら追いついているとは言いがたい状況です。 こうした中、八月二十七日、大阪児童虐待防止推進会議が開かれ、児童虐待防止のためにオール大阪で取り組んでいくことを確認するとともに、重大な児童虐待ゼロ宣言が採択されました。国と地方が一体となって取り組みながらも悲惨な事件が後を絶たず、また増大する対応件数に現場職員の負担もピークに達している中で、児童虐待ゼロを着実に実現するための一層の体制強化に向けた取り組み内容と、今後の推進会議が果たしていく具体的な役割について知事に伺います。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) まさに、自分の親から直接虐待を受けている子どもであったり、あるいはその親の交際相手から虐待を受けている子どもたちを守っていくというのは、これは社会の役割であり、そして行政の役割だろうというふうに思っています。子どもを虐待から守る環境づくりに力を入れていきたいと思います。 そのため、府としては、安全確認業務における民間団体との連携であったり、児童虐待通告事案については警察との全件情報共有をすること等を含めて進めてきたところでありますが、とりわけ子ども家庭センターの体制強化については、今年度、児童福祉司の増員計画を策定するなど、着実に取り組んでいくこととしています。 また、推進会議では、LINEを活用した相談窓口の設置や、府、市町村と警察との合同の研修、オール大阪での児童虐待防止のための啓発活動などについて検討してまいります。 今後とも、重大な児童虐待ゼロを目指して、推進会議を通じて実効性のある具体的な取り組みを確実に進めていきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 五月の代表質問の際にも触れましたが、本年二月に大阪で、関西の子育て支援団体などが呼びかけた集会、虐待死ゼロ会議が開催され、その後も定期的に会合を開催し、虐待の未然防止に向けた取り組みを進めておられると聞いております。 私たちに突きつけられているのは、残念ながら行政だけの対応ではとうとい幼い命を守り切れていないという厳然たる事実です。いっぱいいっぱいになってしまっている保護者から話を聞くことにより、児童虐待の未然防止につなげていく、こうした民間団体の皆さんによる取り組みとも力を合わせつつ、行政としてとり得る限りの迅速な体制の構築をお願いします。 次に、介護人材確保について伺います。 少子高齢化、人口減少社会の進展に伴い、介護福祉人材の確保については、要介護高齢者が増加する中で、量の確保と、高度化、多様化する支援ニーズに対する質的な向上が課題となっております。 第七期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数は、二〇二五年には、全国では約二百四十五万人、大阪府においては約二十万八千人が必要であり、現状のまま推移すると、全国では約三十四万人、大阪府においても約三万四千人が不足すると推計されております。 大阪府においては、平成二十九年十一月に大阪府介護・福祉人材確保戦略を策定し、さまざまな取り組みを進めていますが、二〇二五年の需給ギャップが現実のものとならないよう、効果的な介護人材確保の取り組みが不可欠です。 特に若い世代では、介護の仕事に対してマイナスのイメージを持つ者が多いことから、こうしたマイナスのイメージを払拭し、感謝、感動、感激というポジティブな三Kをしっかりと伝えていくことが必要です。 また、仕事の内容の割に賃金が低いとの指摘もあり、人材確保の一策として賃金改善は欠かせません。この点、国において数次にわたる介護報酬の見直し等により対応されていますが、今後も他産業と遜色のない賃金水準を目指して継続的に取り組んでいただきたいと考えます。 大阪府では、高校生を対象とした出前講座、インターンシップなどに取り組んでいますが、将来的な人材確保のためには、小中学生に対する取り組みも進めるべきであると考えます。今後の介護人材の確保に向けた取り組みと方向性について、福祉部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 府においては、介護・福祉人材確保戦略に基づき、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上という三つのアプローチにより必要な施策を実施しています。 介護・福祉サービスを安定的に提供するためには、若者世代の参入促進が喫緊の課題であると考えており、昨年度は高校生をターゲットに、プロモーションビデオの制作、配信を行うとともに、今年度は漫画、イラストを効果的に用いたわかりやすいイメージアップ戦略を実施していく予定です。 今後、職業としての介護の魅力アップに加え、高校生向け出前講座の拡充や、小中学生をターゲットとした事業展開についても検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 続いて、福祉人材支援センターについて伺います。 福祉人材支援センターは、社会福祉法に基づき、各都道府県に一カ所ずつ設置され、都道府県社会福祉協議会が運営していますが、介護・福祉人材確保や定着を推進するためには、大阪府においても、福祉人材支援センターを有効に活用することが重要であると考えます。 大阪府では、社会福祉施設を会員として、福祉、経営課題などに対応している大阪府社会福祉協議会の強みを生かして、開設から約三十年間、無料職業紹介事業を中心としたマッチング事業を実施しています。 しかしながら、近年、民間の職業紹介事業などに頼る求職者が多く、マッチング件数が減少するとともに、就職フェア等への参加者数が伸び悩んでいると聞いており、本来の機能を果たしているとは言いがたい状況です。 大阪福祉人材支援センターのあり方についても、大阪府と大阪府社会福祉協議会とで協議し、福祉現場のニーズにさらに応えていくことができるよう、将来ビジョンを整理し、より効果的に機能を発揮できるように取り組む必要があるものと考えますが、この点について福祉部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 福祉部長岸本康孝君。 ◎福祉部長(岸本康孝君) 介護・福祉人材の確保、定着に当たっては、福祉業務に関する専門的知識や事業所の情報を多数保有している大阪福祉人材支援センターの機能を十分に生かすことが期待されているところです。 一方で、福祉人材センター事業については、府のみならず全国的にもマッチング件数や利用者の減少などの課題を抱えている状況にあります。 府としては、大阪府社会福祉協議会の強みを生かして、福祉人材支援センターがより効果的に機能を発揮できるよう、同協議会と協力して今後の方向性を検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、医師確保について伺います。 大阪府内において、医師は、全国の状況と比較すると一定確保されておりますが、地域偏在、診療科偏在などさまざまな課題があり、これまで我が会派からも対策について要望してきたところです。 昨年(平成三十年)七月の医療法の改正により、都道府県においては今年度中に医師確保計画を策定し、来年度から同計画に基づき医師確保対策に取り組むとのことです。国が示す医師偏在指標に基づき、全国の二次医療圏のうち、上位三分の一が医師多数区域に、下位三分の一が医師少数区域にそれぞれ設定されます。 この医師確保計画の策定に当たって、国から示された医師偏在指標によりますと、大阪府は、府内に医師少数区域が存在しない医師多数都道府県とされ、この指標をもとに必要医師数が算定されたところです。 しかしながら、これはあくまでも全国における相対的な偏在状況を示しており、必ずしも府内の実情を反映しているとは言いがたいのではないかと伺っております。 大阪府においては、きめ細かく実態を把握し、実情に合った計画を策定し、地域偏在や産科、小児科などの診療科偏在といった課題の解決を図っていくべきであると考えますが、健康医療部長に所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 議員お示しのとおり、国の医師偏在指標は相対的な偏在状況を示すものであり、必ずしも府内の実情を反映しているとは言いがたいと考えております。 府としては、実態を把握するため、医療機関及び医師個人を対象に医療需要や勤務実態などの調査を行っているところであり、これをもとに独自の必要医師数の設定を検討しております。とりわけ、二次医療圏の間で偏在の見られる産科、小児科などについては、少子化や医師の働き方改革の影響も踏まえた具体的な検討を行うこととしております。 今後、計画に基づき、大学と連携した地域医療への意識の涵養、修学資金の貸与を受けた医師の派遣、勤務環境の改善や女性医師の離職防止など、具体的な対策に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、健康づくりについて伺います。 大阪府では、健康づくりの推進を図るため、昨年八月から十の健康づくり活動「健活10」の呼びかけを行ってきましたが、今後より広く浸透し、健康づくりの実践につなげていくことが重要です。 具体的な実践に当たっては、ことし一月から健康アプリ「アスマイル」の運用が始まり、一つの有効なツールになると考えます。多くの府民にアスマイルの利用を促す上では、アプリ自身が府民にとって魅力があり、使いたくなるものであることも重要です。 今月下旬から本格実施を予定しているとのことですが、これまでのモデル実施での課題としては、アプリの操作性や画面表示など、アプリの改善を求める声があったこと、また今年度末のアスマイルの参加者目標は十万人であるとのことですが、国保被保険者の参加者数が目標の一割程度にとどまっているとのことです。アプリ改善への取り組みと、市町村や企業等と連携していくことや、特典の充実などによる参加者拡大に向けた今後の取り組み内容について伺います。 また、大阪府においては、がん検診受診率の向上に向けた取り組みも重要であり、健活10においても検診受診の取り組みが掲げられているところです。このがん検診受診率向上に関しても、アスマイルの活用ができるのではないかと考えますが、あわせて健康医療部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) アスマイルの本格実施に当たっては、操作性の向上や、より楽しめる機能などを盛り込んだ全面リニューアルを行うとともに、民間企業と連携し、特典の拡大や、健活に関連した商品などを提供するクーポン機能など、インセンティブを充実していきます。 また、国保被保険者への周知に向け、市町村との連携を強化し、広報媒体の活用や健診受診券などの送付に合わせた周知、市町村と企業が八十の健康づくりイベントを行うおおさか健活フェスタ二〇一九との連動など、アスマイルがより多くの府民に浸透するように取り組んでまいります。 あわせて、がん検診については、検診受診やセミナーなどへの参加に対しポイントを付与するほか、健康コラムによる啓発やアンケート機能による受診状況の把握など、アスマイルの機能を活用して受診率向上に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 中高年層は健康への意識が高くなってくる年代であり、多様なニーズに応えていくことが求められます。 一方で、若者世代への健康意識の浸透も重要な課題であり、今後、アスマイルの運用においても、若者が健康活動に興味を持てるようなインセンティブの創設やイベントの実施、競争性やゲーム性といった機能面での創意工夫等が必要ではないでしょうか。国保被保険者を含めたアスマイルの参加者拡大に向けた取り組みを一層進めてください。 次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。 ギャンブル等依存症対策については、本年五月議会の代表質問において、国の基本計画を踏まえ、府独自の推進計画を今年度策定していくとの答弁をいただきました。 大阪では、IR誘致を進めており、ギャンブル等依存症は、IRにおける懸念事項の一つであることから、大阪府独自の内容も盛り込んだ全国の模範となるような対策としてください。 さらに、計画策定後は、しっかりと進捗管理を行い、計画に沿った対策を着実に推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、健康医療部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) ギャンブル等依存症対策推進計画につきましては、庁内関係部局と連携するとともに、医療機関、民間支援団体などの有識者の意見やパブリックコメントによる府民の意見もお聞きした上で、来年三月末を目途に策定いたします。 計画では、海外の先進事例も参考に、相談機能と医療機能が連携した府独自の支援体制の構築や、依存症に対する理解の普及啓発、予防教育などの強化などについて検討を進めています。 また、進捗管理に当たっては、外部委員で構成する大阪府依存症関連機関連携会議において意見をお聞きするとともに、取り組み状況の見える化の工夫などにより、計画の実効性を高めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) IR誘致へ向けた準備が進む中で、ギャンブル等依存症対策についても体制を整備し、府民の不安解消へ向けた取り組みをしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、外国人定住対策について伺います。 大阪で暮らす在留外国人は、昨年末でおよそ二十四万人と全国で三番目に多く、特に外国人労働者数は昨年十月末現在約九万人で、前年同期比二四・七%増と大幅な伸びを示している状況です。 こうした中、本年四月に創設された在留資格、特定技能制度の導入により、今後五年間で全国で最大三十四万五千人、府内でもさらに二万人の増加が見込まれるとのことです。 これら外国人労働者の円滑な受け入れを図るためには、従来の技能実習や留学生等を含めて、外国人自身が日本の生活習慣や企業文化への理解を深めることのできる取り組みとあわせて、働く場となる企業、暮らしの場となる地域社会が、外国人にとって安心して生活できる場になること、いわば内なる国際化の取り組みを進めることが重要です。 先月二十七日に文部科学省が公表した外国籍の子どもの就学状況に関する調査では、これまででも全国で二万人を超える外国籍の子どもが就学不明や不就学となっているとのことであり、特定技能制度では、要件を満たせば配偶者や子どもなど家族の帯同も可能となるなど、こうした面での取り組みの重要性は待ったなしです。 また、昨今、社会問題化する外国人労働者の失踪や、受け入れ企業の不適正事案の防止についても引き続き取り組んでいく必要があります。 今後、特定技能を初め多くの外国人材に、ここ大阪を働く場として選んでいただくためにも、外国人についても安心して働き暮らすことのできる環境づくりに積極的に取り組むべきと考えますが、政策企画部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 政策企画部長山口信彦君。 ◎政策企画部長(山口信彦君) 外国人労働者等を対象に先般実施をいたしましたヒアリング調査では、日本語教育の充実、地域交流の場づくり、外国人への生活関連情報の提供など、暮らし全般に関するニーズや課題が見えつつあります。 こうした課題を克服いたしまして、外国人にとって魅力的な生活環境づくりを進めることが、円滑な受け入れを図る上で不可欠であると認識をいたしております。 今年度から、大阪府国際交流財団に設置いたしております外国人相談の体制を拡充したところであり、今後実施をいたします外国籍住民等へのアンケート調査も踏まえまして、課題をさらに深掘りしてまいりたいと考えております。 あわせて、庁内関係部局はもとより、国や市町村、民間団体等とも連携をいたしまして、外国人が安心して働き暮らせる環境づくりがさらに進みますように検討してまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 大阪府では、現在、ICTの活用によるスマートシティーの取り組みを進めていこうとしていますが、外国人の定住対策にとってもICTは有効なツールです。スマートシティーの推進に当たっては、日本人はもちろんのこと、定住外国人の方、とりわけ子どもたちにとっても大阪が住みよいまちとなるための取り組みをお願いいたします。 次に、全ての人の人権が尊重される国際都市大阪としての取り組みについてお尋ねいたします。 我が会派では、かねてから、あらゆる差別と決別する多文化共生社会の実現を訴えてきました。 大阪府では、国に先駆けて、人種、民族、性別にかかわらず、全ての人の人権が尊重される社会の実現に向けて、大阪府人権尊重の社会づくり条例を制定し、人権施策を推進してきました。また、同和問題、女性、子ども、障がい者、外国人などの個別の人権課題についても着実に取り組みを進めてきました。 しかしながら、人権尊重の社会づくり条例の制定から二十年が経過した今日、性的マイノリティーの人々に対する誤解や偏見、差別のほか、ネットではヘイトスピーチなど外国人の差別をあおるような事象が目に余るなど、社会構造の変化とともに価値観が多様化する中、人権課題をめぐる状況も複雑多様化してきています。 こうした状況の中で、人権尊重の社会づくり条例を初め、性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例の人権関係の三条例の改正、制定を今議会に提案されました。 そこで、三つの条例を今回提案された御自身の思いと、国際都市大阪にふさわしい共生社会へ向けた取り組みを今後一層進めていく際の基本的な考え方について、知事に伺います。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 個人は、さまざま個性はありますが、ただ生まれながらにして持っているものによって差別されることがあってはならないと僕は思っています。全ての人の人権が尊重されて、差別のない社会の実現を目指していきたいと思います。 今回、その中でも特に性的マイノリティーに対する理解が進んでいないというこの現状、それから人の尊厳を傷つけるヘイトスピーチの実態というのは放置できるものではないという思いで三条例の制定、改正を提案いたしました。この分野については、私も大阪市長時代からも取り組んでいるところでもありますが、府知事になっても取り組んでまいりたいと思います。 今後、あらゆる差別を許さないという府の姿勢を明確にして、府民や事業者とともに、世界都市にふさわしい真の共生社会を目指してしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、災害時の電源確保対策について伺います。 我が会派では、地震や台風等災害時に発生する停電やブラックアウトに対し、広域での取り組みで停電の防止及び迅速な復旧を実現できるよう取り組むこととあわせて、公共施設や社会インフラを含め自立型電源社会へ進むことの重要性をさまざまな機会を通して訴えてきたところです。 スクリーンをごらんください。 このたびの台風第十五号による千葉県での長期間に及ぶ大規模停電や、昨年九月の台風第二十一号による広範囲にわたる停電は、改めて停電防止や迅速な復旧を可能とする対策の重要性を我々に突きつけるものとなりました。 府における災害対策の取り組みの一つとして、十カ年計画に基づく無電柱化が進められてきたところですが、費用と工期の長さが大きな課題となっています。しかしながら、このたびの千葉県での大規模停電も踏まえ、低コスト化につながる新たな技法を活用するなどにより、今後、無電柱化の取り組みを一層加速する必要があると考えますが、都市整備部長の見解を伺います。 ○議長(三田勝久君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪府では、無電柱化推進計画を策定し、都市防災の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の形成の観点から無電柱化を進めているところです。 昨年九月の台風第二十一号での多数の電柱の倒壊、それが府民生活に支障を及ぼしたことなどを踏まえまして、特に都市防災の向上の観点で、緊急車両の通行するルートとなる広域緊急交通路や、防災拠点へアクセスする道路などにおいて、重点的に無電柱化を推進していくこととしております。 無電柱化の推進に当たりましては、御指摘のように電線類を地中化するコストが高いことから、現在、国が低コスト手法の手引で示している電力・通信需要の低い地域だけではなく、都心部など需要の高い地域にも小型ボックスを導入するなどの低コスト化が必要であり、これらの標準化が実現できるよう国に要望しているところです。 今後、低コスト化などに関する国の動向を注視し、効率的な無電柱化のさらなる推進を図ってまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、こうした無電柱化の取り組みに加えて、停電の早期復旧のための取り組みや、万が一停電が長期化した場合に備えた地域における代替電源の確保が重要です。 そこで、これまでの取り組みの成果と今後の取り組みについて、危機管理監に伺います。 ○議長(三田勝久君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 府としては、これまで市町村に対しまして、庁舎など防災拠点の非常用電源整備を働きかけますとともに、全国的な助成制度を活用して、地域の自主防災組織が発電機等の資機材を購入することを促すなどの取り組みを行っております。 さらに、電力会社に対しまして、昨年の台風第二十一号の直後に、本府から経過検証の実施、改善策を講じることの以上二点の申し入れを行っております。 その後、電力会社では、被害全容の早期把握、早期の停電復旧に向けた取り組みを強化するとともに、府を初め府内市町村と協議の上、防災拠点や医療機関など優先的に復旧する施設のリスト化を進めております。 加えて、発電機車をふやすなど、復旧が長期化する場合に備えた代替電源の確保についても強化をしていただいておるところでございます。 ことしの台風第十五号では、停電が長期化したことなどにより熱中症による死亡者が出るなどの二次災害にもつながりましたことから、その教訓も踏まえ、停電の早期復旧に向けた自治体の協力のあり方や代替電源のより一層の充実につきまして、電力会社と協議を行い、さらなる対応力の強化に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) よろしくお願いします。 次に、災害時要配慮者対策について伺います。 特別支援学校に通学している児童生徒が万一被災し、長期にわたる避難生活を余儀なくされた場合、一般の被災者以上に生命、健康に与える影響や、学習の機会の確保が大きな課題になります。 こうした要配慮者の負担を和らげ、なれ親しんだ場所で避難生活を送ることができるための取り組みとして、熊本市では、福祉子ども避難所として特別支援学校を指定しています。これにより、在校生のみならず卒業生についても安心して避難生活を過ごすことができるようになったと聞いております。 現状、府内の特別支援学校に通う児童生徒は、自宅にいる場合、地域の福祉避難所に避難することとなっていますが、本人や家族が安心して避難生活を送ることができるよう、府内でも熊本市のような取り組みを広げてほしいと思います。 スクリーンをごらんください。 このグラフは、府内の支援学校に通われている当事者の方に、災害時における安心できる避難場所をお聞きした結果をあらわしたものですが、多くの方が、自宅からは遠いが、なれ親しんだ支援学校に避難したい、先生と一緒にいることで安心する、災害時でも日常生活を取り戻しやすいなどの理由で支援学校を挙げられておられます。 福祉避難所の指定は、災害対策基本法に基づき市町村長により行われることになっておりますが、府としても、府立特別支援学校が市町村の福祉避難所として指定されるよう働きかけてはどうでしょうか。また、熊本市のような福祉子ども避難所についても検討していくべきと考えますが、危機管理監に所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 福祉避難所につきましては、要配慮者のニーズに沿った多様な施設を指定することが必要と考えております。 このような考え方から、市町村に対しまして、府立支援学校を福祉避難所の一つとして検討するよう働きかけ、現在では七校が福祉避難所として指定されており、今後とも教育庁と連携しながら取り組んでまいります。 お示しの福祉子ども避難所につきましては、特別な配慮を要する児童生徒が、みずから通っている支援学校を避難所として過ごすことで、安心して避難生活を送ることができる一方で、市域外から計画的に避難者を受け入れることについて、避難所を設置する市町村の理解と協力が必要であること、避難所運営に対する支援学校のかかわり方などの課題がございます。 今年度、市町村とは避難所運営などの課題解決に向けた協議を行っておりまして、今後、福祉子ども避難所につきましても意見交換を行ってまいります。 このような取り組みを通じまして、被災者ニーズに沿った避難所の設置運営がなされますよう、市町村の取り組みを支援してまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、性暴力被害者支援について伺います。 性暴力救援センター--大阪SACHICOでは、性暴力被害者に二十四時間三百六十五日体制で対応し、心と体のケアを行っておられます。 府では、平成二十六年度から三年間、内閣府のモデル事業を活用して、SACHICOが実施する支援員の養成、性的虐待に対するカウンセリング、地域の協力医療機関とのネットワーク構築のためのコーディネーターの配置などについて支援を行いました。さらに、平成二十九年度からは、SACHICOによる被害者への相談支援活動や精神科受診等の際の同行支援活動に対し、国の交付金を活用した補助を行っております。 しかし、医療費助成については、他の都道府県で実施しているところが大半であるにもかかわらず、府は実施していません。精神的に大きなダメージを受けたために警察にも相談できず、SACHICOを頼っていかれる被害者も多くおられます。その中には、事情があって治療に要する医療費を支払うことができない方もおられます。そうした方の医療費は、SACHICOが自己負担で援助していますが、国の交付金は医療費に対する助成についても活用できることから、府としてSACHICOに対する医療費助成を実施すべきだと考えます。危機管理監に見解を伺います。 ○議長(三田勝久君) 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監(橋本正司君) 性暴力救援センター--大阪SACHICOには、性暴力被害者に対する心と身体のケアに尽力していただいており、府としても、平成二十九年度から国の交付金を活用し、その活動を支援しているところでございます。 性犯罪被害につきましては、その潜在化や被害の継続化を防止する観点から、警察に相談していただくことが重要と考え、医療費につきましては、警察公費による負担で対応してまいりました。 しかしながら、議員お示しのとおり、警察に相談できず、その結果、警察公費による医療費負担の措置を受けることができない被害者の方が増加をいたしております。 府としても、そうした実情を踏まえ、医療費補助も含めたSACHICOに対する支援のあり方について検討を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、女性の就業支援について伺います。 大阪の課題の一つに、女性の有業率の低さがあります。平成二十九年の就業構造基本調査によりますと、大阪府の十五歳から六十四歳の女性の有業率は六六%と、いまだ全国でワースト三位です。また、年齢別有業率を見ると、結婚、出産期に当たる三十歳から四十四歳で有業率が落ち込む、いわゆるM字カーブが解消されておらず、子育て世代である二十五歳から四十四歳の既婚女性の有業率は六二・五%で、全国最下位です。 さらに、十月からは、我が党が長年主張し、実現することとなった幼児教育・保育無償化が始まりました。私の聞き及んでいるところによりますと、パートで働いてせっかく所得を得ても、その分、子どもの保育園代で消えると思って専業主婦でいたが、無償化になれば外で働くことを考えたいという女性の声もあり、子育てと仕事の両立を必要とする女性の就業希望をかなえられるよう、引き続ききめ細かな支援が必要です。 また、今後、大阪が国際都市として発展していくためには、子育て世代に限らず、未就業の若年女性や、働いた経験はあるが長期キャリアブランクがある方など、多様な世代の女性が適職を得て働くことが不可欠です。 そこで、女性の有業率向上に向けた取り組みについて、商工労働部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) OSAKAしごとフィールドにおきまして、就活と保活を一体的に相談できるよう、専属のカウンセラーを配置して支援を行うとともに、正社員としての就職を希望する方に対して、スキルアップを図るためのプログラムを提供しております。 また、毎年、女性のための合同企業説明会ハッピーJOBフェアを開催しておりますが、今年度からはハローワーク大阪東のマザーズコーナーと連携しました合同面接会を開催する等、企業とのマッチングを強化しております。 さらに、大阪商工会議所が主催するサクヤヒメ表彰の受賞者は百人を超えておりますが、その方々により、企業で活躍する体験談を語っていただくシンポジウムを開催するなど、女性の就業意識を高めるとともに、女性が働きやすい環境整備が進みますよう取り組みを行っております。 今後も、受賞者の方々から、女性が働きたいと思えるような情報発信をしていただくなど、女性の就業を支援する民間の機関等にも連携の幅を広げ、女性が生き生きと働く大阪の実現に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 大阪での国際的な女性会議の開催について伺います。 二〇二五年に行われる大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマのもと、ジェンダー平等を含む十七の目標を掲げたSDGsが達成された社会を目指すこととされております。 折しも、ことし三月には、ダイバーシティー、多様性をテーマに、東京で五回目となる国際女性会議WAW!が開催され、SDGsが目指す多様性と包摂性のある社会こそ、さらなる経済的、社会的発展をもたらすとの考えが共有されました。 そして、六月に開催されたG20大阪サミットの首脳宣言においては、ジェンダー平等と女性のエンパワメントは、持続可能で包摂的な経済成長に不可欠との認識が盛り込まれたところです。 これらにあるとおり、今後の国家や都市の成長にとって女性の活躍は鍵となるものであり、二〇二五年の万博開催を見据え、そのためのステージとなる国際的な女性会議やフォーラムを大阪においても開催し、大阪から世界に向けてメッセージを発信していくべきではないでしょうか。知事の所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) G20大阪サミットにおきましても、配偶者のプログラムについて大阪府主導で進めてまいりました。まさに、この議場におきましても、配偶者プログラムの実施をいたしまして、環境問題についてさまざま子どもたちも交えて議論をしたところでもあります。 性別にかかわらず全ての人が持てる力を存分に発揮して、あらゆる分野で活躍できる元気な大阪を実現するためにも、オール大阪で女性活躍に向けた取り組みを進めているところでもあります。 大阪府においては、大阪市、経済団体、大阪観光局と一体になりまして国際会議の誘致に取り組んでおり、今後、国際的な女性会議やフォーラムの誘致や開催についても考えてまいりたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 先日、りそな総合研究所が、東日本大震災後の数年間を除けば、四十六年ぶりに関西での人口の転入超過数が東海を上回ったとの分析結果を公表し、その理由として、インバウンド市場の拡大を受けてのサービス業の存在感の高まりが、その分野の主な雇用の担い手である女性の転入の増加につながったとの報道がありました。 この分析にも示されているとおり、今後の関西、大阪の成長を担っていく主役は女性たちです。G20大阪サミットを引き継ぐ形で、ぜひとも女性たちの思いの詰まったボールをトライへとつないでいただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に、事業承継支援について伺います。 大阪経済を支える中小企業・小規模事業経営者が高齢化する中で、府内の産業集積を維持していくため、事業承継支援が重要です。 大阪府では、昨年度から三年間を集中取り組み期間として、商工会、商工会議所のほか、事業承継ネットワークを運営する大阪産業局と連携し、事業承継支援を強化しており、これについては我が党も継続的に取り上げてきたところです。 しかし、昨年度に、府の事業により商工会、商工会議所が実施した事業承継診断の結果によれば、事業者の四七・五%と約半分が後継者候補を確保できていません。このような事業者に対しては、意欲、能力のある方たちとのマッチングができる仕組みづくりを進めるなど、廃業することのないよう効果的な支援を行わなければなりません。 また、事業者の抱える課題は百者百様です。今年度、集中取り組み期間の二年目として、いよいよ個々の事業者への支援を本格的に実施するに当たっては、きめ細かな伴走支援が必要であると考えますが、いかがでしょうか、商工労働部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 後継者がいない事業者につきましては、親族内承継だけでなく、親族外承継やM&Aなどのニーズに対応する必要があります。 事業承継ネットワークでは、国の事業として、全国の事業の譲渡や買収を希望する企業のデータベースを活用できる大阪府事業引継ぎ支援センターや大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点など、専門支援機関を通じてマッチングを行っております。 伴走支援につきましては、大阪商工会議所内に設置しました事業承継相談デスクなどの専門相談を初め、今年度は事業承継ネットワークのコーディネーターや商工会議所等の経営指導員等が支援機関や関係者向けに作成した事業承継ハンドブックを活用し、事業者それぞれに合った事業承継計画の策定など、きめ細かな支援を行っているところです。 また、大阪信用保証協会、大阪信用金庫及び民間ベンチャーキャピタルが共同し、主に従業員など親族外の後継者が負担しなければならない株式取得費用を支援するおおさか事業承継・創業支援ファンドがこの九月三十日に立ち上がり、事業承継ネットワークでの資金支援の強化を図ったところです。 なお、国では、事業引継ぎ支援センターの機能強化や、外部の後継者候補のトライアル雇用制度のほか、個人保証の引き継ぎ問題の軽減に向けた取り組みなどが検討されております。 これらの動向を見きわめ、支援策が必要なより多くの方々に届くよう、事業承継ネットワークの一層の活用に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 商工労働部では、これまで健康・医療関連産業において、彩都、健都や未来医療といった拠点形成の推進や、新しい価値を創造するスタートアップを次々と生み育てていくスタートアップ・エコシステムの形成等、大阪の次代を担う企業を生み出すための施策を実施してきております。 一方で、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して行うESG投資が昨今注目されているように、今までの取り組みで生まれた企業が今後さらなるグローバル化を図り、国内外への投資を呼び込み成長していくためには、SDGsへの取り組みが不可欠であると考えます。 また、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする二〇二五年大阪・関西万博においても、SDGs達成への貢献は柱の一つとしているところです。 大阪産業、経済を一段とステップアップさせる絶好のチャンスである万博に向けて、この機会を逃すことなく、大阪が産業都市としてもう一段高みに達するためには、将来を見据えた商工労働部施策全体を貫く大方針が必要と考えます。 そこで、今後の中小企業施策の進め方について、商工労働部長の御所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 中小企業のグローバル化を促進し、成長するアジアと大阪がボーダーレスにつながり、中小企業の海外進出や府内への投資を促進することが重要と認識しており、商社の経験も生かして取り組んでおります。 また、5GやAI、IoTなどの第四次産業革命やキャッシュレス化への対応等、イノベーションを創出するとともに、産学官連携などを進め、中小企業の活躍の場を広げることで、生産性向上による競争力の強化や新産業の創出につながるものと考えております。 人材面におきましては、女性、若者、障がい者、高齢者、さらにはより多くの外国人材が加わるなど、多様な人材が活躍できる環境づくりにも取り組み、その幅広い活躍を中小企業の成長に結びつけていく必要があります。 二〇二五年大阪・関西万博を見据え、これら施策をさらに加速させ、グローバルなビジネス環境のもと、より多くの外国人、外国企業を受け入れ、中小企業の持続的成長を促し、大阪産業の一層の発展につなげていくことで、アジアの中で確たる地位を占める大阪が実現するものと考えており、今後しっかり取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、教職員の事務負担軽減策について伺います。 複雑化、困難化する教育課題に対応するためには、教員と多様な人材の連携による学校教育活動の充実と、それを支える教員の働き方改革を進め、教員がより教育活動に専念できる体制を構築することが求められています。 そのため、国においては、教員の負担軽減につながる部活動指導員やスクールサポートスタッフなどの配置に対する補助事業を制度化していますが、大阪府では補助制度が設けられておりません。大阪府でも、市町村が地域の実情に応じて学校教育活動の充実と教員の働き方改革を実現できるよう、市町村との主体的な取り組みを支援するメニューをそろえるべきであり、我が会派にもスクールサポートスタッフの制度創設を求める声が届いております。 スクールサポートスタッフについても、部活動指導員を配置する市町村に対する補助制度と同様に、国庫事業を活用した補助事業を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府教育庁では、教員の負担軽減を進め、子どもたちと向き合う時間を確保するため、部活動指導員等の外部人材を配置するなど、児童生徒に対する直接的効果のある支援を優先して取り組んでいるところであります。 御指摘のスクールサポートスタッフにつきましては、現在三十八団体と配置する都道府県が増加をしておりまして、また配置をしている都道府県におきましては、教員の総勤務時間数の減少など一定の効果が出ていると聞き及んでおります。 市町村の取り組みを支援する多様なメニューを提供すべきであるとの御指摘も踏まえまして、今後、スクールサポートスタッフを配置している他府県、あるいは独自に配置をしている市町村にヒアリングを行うなど、教員の負担軽減の状況、あるいは教育活動への効果などを確認させていただき、来年度の実現に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、高校卒業就職者の支援について伺います。 府立高校卒業者の就職内定率は、全国平均を下回る状況が続いております。また、高卒就職者の三年以内の離職率は全国平均で約四割となっており、就職しても職場定着が図られていないのが現状です。 若者の職場定着については、これまで我が会派として課題提起してきたところです。各企業での人材不足が叫ばれる中、学校現場においても、単に就職につなげるだけでなく、就職後の職場定着につながるような取り組みを行うことが求められているのではないでしょうか。 こうした状況の中、教育庁でも課題認識を持って取り組みの強化を検討されたようですが、府立高校での卒業後の進路状況の改善に向けた今後の取り組みについて、教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 全ての子どもに学びの機会を提供し、社会へ送り出すことが教育の役割でありまして、とりわけ貧困、障がい、その他さまざまな課題を抱えている生徒への支援が重要であります。 高校卒業後の進路の状況でありますが、進路が未決定のまま卒業する生徒が全体の約七%、またお示しのように就職しても三年以内で離職をする割合は、高校生全体で約四割という状況にあります。そして、支援を要する生徒が年々増加をしておりまして、府立高校における進路保障機能の強化が喫緊の課題であり、このたび、その方向性を取りまとめました。 具体的には、キャリア教育に学校全体で取り組む羅針盤となる高校三年間を通したロードマップを作成し、社会人としての自立を目指します。その上で、キャリア教育コーディネーターなど専門人材を活用し、インターンシップの受け入れ、企業開拓や就職マッチングなどを実施いたします。 また、卒業後も一定期間フォローすることにより、個々の生徒を地域の福祉機関、労働機関にしっかりとつなぎ、将来にわたる支援体制を整えてまいりたいと考えています。 こうしたキャリア教育に関する総合的な取り組みを進め、増加傾向にございます発達障がいや知的障がいなど課題を抱える生徒を含む全ての生徒が社会に出て次のステップに進めますように、府立高校の進路保障機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 府立高校においてキャリア教育を充実させるとともに、職場定着に向けて取り組まれることはすばらしいことだと思いますので、この取り組みの実現に向けて、予算の確保も含め、最大限努力していってください。さらに、この取り組みが一時的なもの、また一部の学校にとどまるのではなく、継続的で、かつ、より多くの府立高校へ広げるようにお願いをします。 次に、高校入学者選抜における府内統一ルールの変更、(仮称)小学生力だめしテストについて伺います。 先日、令和二年度より府内統一ルールを変更するという方針が示されました。チャレンジテストを活用した府内統一ルールについては、平成二十九年度選抜で導入されて以来、府議会を初め各方面からさまざまな問題点が指摘をされてきました。例えば、現行の一・二年生のルールについては、一回のテストで評定が変更される可能性があり、中学校の評価、指導を否定することにつながりかねないという指摘や、三年生のルールにおいては、五教科のテストで九教科の評定を縛ることについては、我が会派からも倫理性を欠くという指摘もしてきたところです。 これらに加えて、昨年度は地震や台風の影響により後日実施となった学校が多数となったこともあり、府内統一ルールについてさまざまな方面から意見が寄せられたと聞いております。 そこで、まずこのたびのルール変更の意図について、教育長にお聞きします。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 公立高校入学者選抜における調査書の評定については、各中学校の絶対評価の公平性を担保するため、引き続き府内共通の物差しとなるチャレンジテストを活用した府内統一ルールが必要であると考えています。 しかし一方で、これまでのルールに関する課題などについて、府議会を初め各方面からさまざまな御意見をいただいておりましたので、このたび次の二点について修正したいと考えています。 まず、現在の一・二年生のルールは廃止をした上で、全学年とも現在の三年生で実施をしている絶対評価の公平性の担保の仕組みに一本化をし、よりわかりやすい制度といたします。 次に、これまでは三年生の五教科のテスト結果を、テストを実施していない四教科を含む九教科全体に当てはめていましたが、新たなルールでは、チャレンジテストの実施教科の結果は、当該教科の評定にのみ当てはめるということといたします。 引き続き、安定した入学者選抜制度となりますように、府内中学校や市町村教育委員会に対して丁寧な説明に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 府内統一ルールの変更についてはわかりました。今後も、子どもたち、保護者に対して、混乱のないよう丁寧な説明をお願いします。 一方で、小学校のテストの計画案が新たに示されました。この計画によりますと、令和三年度より小学校五年生で国語、算数、理科、小学校六年生は全国学力・学習状況調査で理科の実施がないときにテストを実施するものであると聞いております。 我が会派としては、府内統一のテストを行うことにより、平均正答率等を安易に並べて市町村や学校を序列化し、子どもの心を傷つけるようなことにならないか懸念があります。 府教育庁が、小学校のテストを新たに実施する狙いは何でしょうか、教育長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 府内小中学校の児童生徒の学力につきましては、改善傾向にはございますが、依然として課題があると、こういう認識に立っております。 このため、新たに小学校段階での府内統一テストを実施することによりまして、子どもたちが自分自身の学習を振り返り、その後の学習に生かすとともに、小学校で進めている取り組みを検証、改善し、次の中学校へつなげるシステム、これを定着させたいと考えています。 また、子どもたち一人一人の採点、分析結果などを家庭と学校にお届けをすることで、教員の作業量が軽減され、子どもとかかわる時間を確保でき、取り組みの充実を図ることができるものと考えています。 今後、府内市町村教育委員会と十分に調整を行い、実施に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、新大学基本構想について伺います。 我が会派は、これまで府大、市大の統合により、国内外で活躍できるグローバルな人材を輩出し得る魅力あふれる新大学の実現に向け、検討を進めるよう求めてきたところです。 先日の副首都推進本部会議において、新大学の姿や方向性を示した新大学基本構想が、公立大学法人大阪から示されたところです。基本構想によりますと、新大学は理系、文系、医療系など幅広い学問体系を擁する総合大学となります。また、公立大学としては全国一のスケールとなります。 しかしながら、大学は学生あってのものです。多くの学生からぜひ目指したいと思ってもらえるような大学を目指すための新大学の特徴的な取り組みについて、府民文化部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 公立大学法人大阪が策定した新大学基本構想では、新大学は幅広い分野を擁する総合大学として、世界に展開する高度研究型大学を目指すこととしています。 まず、教育面におきましては、特に一・二年次に行う基幹教育に力を入れ、地域に根差し、世界に羽ばたく人を育成するとの考えのもと、世界で活躍するために当然身につけるべき教養、生涯にわたって学び続ける姿勢、専門教育に向けた体系的な準備学習を行います。 このため、少人数で能動的な学習を行う基幹ゼミナールを初め、英語や情報リテラシーなどの科目をさらに強化、充実させます。 また、研究面においては、両大学を統合することにより、医学と農学や、医学と獣医学などの異分野融合研究を推進するとし、こうした強みのある分野、特色のある研究に重点的に投資します。 また、国内外で活躍する著名な研究者の招聘や登用を行うなど、グローバルな研究拠点となることを目指します。 法人では、こうした取り組みを進め、多くの学生が目指したいと思う特徴ある教育、研究を実施することとしています。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、府立大学における授業料等の無償化について伺います。 我が会派は、かねてから国による私立高校の無償化によって活用可能となる財源については、支援教育の充実、貧困などの課題を抱える子どもの支援、工科高校のさらなる機能の充実などの教育の課題や少子化対策、また未来への子どもたちへの対応に活用するよう求めてきたところです。 こうした折、府立大学等の高等教育の無償化についての制度概要が示され、来年度から学年進行方式により一定の要件のもと、入学料、授業料の無償化を予定しているとのことです。 そこで、まず府立大学等の授業料の無償化に係る予算額がどれほどになるのか、府民文化部長に伺います。
    ○議長(三田勝久君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪府立大学、大阪市立大学等の無償化に係る予算額につきましては、一定の仮定のもと試算を行いましたところ、初年度となる来年度は約十一億円程度、学年進行により実施するため、制度四年目以降は約三十億円程度と推計しております。 また、これとは別に国の高等教育の無償化制度の導入に伴い、府立大学に対する負担額として、新たに八億円の支出を見込んでいます。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、国において来年度から高等学校等就学支援金制度が拡充をされ、私立学校に通う生徒の就学支援金の上限が引き上げられることになりました。これにより、府の財政負担はどれぐらい軽減されると見込んでいるのでしょうか、財務部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) 本府では、機会均等や人づくりに資するため、国に先駆けて私立高校授業料の無償化に取り組んできたところでありまして、今年度の予算額は約二百億円となっております。 来年四月から国の就学支援金が拡充されることによりまして、府の財政負担は、概算ではございますが六十五億円程度軽減されると見込んでいます。 一方で、次世代のための取り組みの強化といたしまして、府独自で多子世帯の支援の拡充と標準授業料の引き上げを、今年度から学年進行により実施しておりまして、全学年が対象となる令和三年度には概算で二十五億円程度必要になるというふうに見込んでいるところです。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 続きまして、国の就学支援金の拡充による財源の府における活用につきまして、どのように考えているのでしょうか、知事に伺います。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 本府では、成長と安全安心のよき循環による豊かな大阪の実現に向けて、大阪・関西万博を見据えた取り組み、都市魅力の向上や次世代の大阪を担う人づくりなどの施策に限られた財源を重点的に配分をしています。 私立学校の授業料に係る国の就学支援金が拡充されれば、財政規律を堅持する中で、その財源は府大、市大の高等教育の無償化を含めて、教育や子育てを初めとした次世代のために活用していきたいと考えています。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 我が党が、国において就学支援金制度の拡充を主張し実現したことを受け、生じることとなった本府の財政負担の軽減について、教育や子育てを初めとした次世代のために活用していくとのことであります。今後、我が会派におきましても、その具体的な活用内容について確認、提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、文化芸術支援について伺います。 我が会派では、かねてより文化芸術施策の推進、拡充について要望しており、特に将来の担い手である子どもたちが一流の文化芸術になれ親しみ、参加する機会の創出や、文化芸術を創造し、支える人材の育成、支援などを強く求めてきたところです。 大阪府の文化関係予算については、当初予算ベースで、平成二十六年度の約二億五千万円から平成三十一年度は約四億六千万円と、約二倍弱増加しております。 一方で、例えば府民の文化芸術活動への補助金の予算額は、近隣の京都府や兵庫県と比較すると約半分から三分の一程度となっており、財政的な支援としてまだまだ不十分であると感じております。 また、おおさかQネットによる文化に関する府民の意識調査では、例えば大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合は、平成三十年度で約二五%にとどまっており、文化施策の充実がまだまだ府民に実感されていないのではないでしょうか。 これまでのように、社会が文化を支えてきたのではなく、これからは文化が経済を育て、文化が府民の暮らしを豊かにしていくものであると考えております。 そこで、大阪の子どもたちが芸術文化にふれあう場の提供や、文化に親しみ、参加、表現する機会の創出など、次世代の担い手支援について、これまで以上に予算を拡充して進めていくべきと考えますが、現在の取り組み状況と今後の取り組みについて、府民文化部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 文化を守り育てることが都市を成長させ、都市の魅力向上につながると認識しています。府では、第四次大阪府文化振興計画で、芸術文化を創造し、支える人材の育成、支援の充実や、将来の社会の担い手である青少年の育成に芸術文化を通じて取り組むこととしています。 具体的な取り組みとしては、府内の子どもたちが参加、発表する芸術文化活動や、すぐれた芸術文化の鑑賞機会などを提供する事業に対して支援をしています。 さらに、文化を核とした大阪の都市魅力を創造、発信する大阪文化芸術フェスにおいては、若手芸術家に発表の機会を提供しており、次世代育成にもつなげています。 今後とも、必要な財源の確保に努めつつ、子どもたちが主体的に参加し、豊かな感性や創造性を育む機会の充実を図るなど、大阪の文化の担い手育成にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) しっかりと文化関係予算を確保していただきまして、人が集まり、育ち、活躍できる、一層おもしろいまち大阪をつくっていきましょう。 次に、ワールドマスターズゲームズについて伺います。 現在、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会が開催され、熱戦が繰り広げられています。今後、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会、さらにワールドマスターズゲームズ二〇二一関西という国際的競技大会が開催されます。こうした大会の開催は、府民のスポーツに対する興味関心を高め、生涯スポーツの振興を通じて府民の健康を図る上で大きな契機になるものです。 特にワールドマスターズゲームズ二〇二一関西は、国際マスターズ協会が主催し、おおむね三十歳以上であれば誰でも参加できる四年ごとに開催される世界最高峰の生涯スポーツの国際総合競技大会であり、見るスポーツの機運を、するスポーツへとつなげ、大阪・関西万博に向けて、府民全員がスポーツを通じて健康で明るく活力に満ちた大阪を目指す絶好の機会です。そのためには、府民を初め多くの方々に参加いただくことが重要であり、知事が先頭に立って、ワールドマスターズゲームズの運営に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、府としても、参加者獲得に向けて、認知度向上、機運醸成のための取り組み内容について、府民文化部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西の開催は、生涯スポーツの振興及び府民の健康増進へ寄与するものであると認識しています。 府としては、知事をトップとする大阪府実行委員会を設置し、組織委員会や府内開催市とともに民間企業、プロスポーツチームなどの協力も得ながら、広報啓発に取り組んでいるところです。 具体的には、八月に岸和田市で関西のプロバスケットボールチームと連携した自転車競技BMXの体験イベントなどを実施し、大阪府民だけではなく、近隣府県からも多くの方に参加いただきました。 また、現在、府内三市で開催される競技情報などを掲載したチラシやポスターを作成しているところです。 今後とも、組織委員会や府内開催市、関係競技団体などと連携し、認知度向上や機運醸成に積極的に取り組み、参加者獲得につなげてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 大阪府は、ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西に関しては、これまで事業効果や費用負担が明確でないことから、府内開催三市がこれを負担しております。そのような中で、競技開催市から、厳しい財政事情の中、予算確保が厳しいという声も耳にしております。今後、大会の成功に向けて、大阪府としての取り組み姿勢を示すということからも、財政支援が必要と考えますが、府も財政的に厳しいことから、例えば民間企業から協賛を得て、競技開催市のPR活動に取り組むなどの支援の方法もあると思いますが、府民文化部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 本大会に向けた取り組みといたしましては、現在、組織委員会へ職員二名を派遣しているとともに、府実行委員会を立ち上げ、組織委員会や競技開催市との連絡調整を行っております。 また、企業から協賛が得られるよう働きかけを行っており、来年二月から始まる参加者募集に向けて、その協賛金を活用してPR活動に取り組むこととしております。 府としては、引き続き組織委員会や競技開催市などと連携し、大会の成功に向けてしっかり取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 知事は、府実行委員会のトップとして、府内開催三市と連携し、また組織委員会の副会長としてワールドマスターズゲームズの成功に向けて取り組んでいるとのことでありますが、まだまだワールドマスターズゲームズに関して府民の認知度や興味は低く、しっかりと取り組んでほしいと思っております。 そこで、知事に一つ提案をいたします。大会構成府県の中で競技に参加すると表明している首長もおられると聞いております。ここ大阪でも、BMXや水泳、ラグビーなどの競技が開催されるとのことです。そこで、知事自身も何か競技に参加されることを表明いただければ、多くの府民の方の参加につながると思いますが、知事、ぜひ参加されてはいかがでしょうか。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西は、誰もが参加できるスポーツ大会でありまして、この機会にスポーツに触れることで、府民の健康増進につながるものというふうに考えています。一人でも多くの方に参加していただきたいと思います。 私自身も、御提案がありましたので、参加をする方向で頑張りたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 力強い答弁、参加するということでおっしゃっていただきました。ありがとうございます。またよろしくお願いします。 次に、港湾の一元化について伺います。 我が会派としましては、大阪、関西の成長に向け、さらなる港湾の活性化が必要であり、このためには大阪湾諸港の広域的な取り組みが重要と考えています。大阪湾諸港が関西経済の成長を牽引するためには、東アジアの港に流れている西日本発着の貨物を阪神港に集め、目的地へ直接輸出できる航路の維持、拡大の取り組みが必要です。府市港湾局の設置により、一人の港湾局長のマネジメントのもと、府市が連携した取り組みがスムーズに実施が可能となると聞いておりますが、港湾の国際競争力の強化につなげるための具体的な取り組みについて伺います。 また、我が会派では、府市港湾管理の一元化に当たり、港湾物流の機能強化に加え、南海トラフ巨大地震対策を初めとする防災対策を確実に推進し、府民の安全安心がさらに向上されることも重要と再三申し上げてきました。 港湾管理が一元化されると、大阪港、堺泉北港を初め大阪府域の九つの港をマネジメントすることになりますが、防災対策の強化につながるのでしょうか。特に災害発生時には、沿岸市町と連携したきめ細かな対応ができなくなるのではないかと危惧する声も聞いております。この点についても、あわせて都市整備部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪湾諸港の競争力強化は、喫緊の課題であると認識しており、府市港湾局の設置により港湾機能の強化につなげてまいります。 物流機能としては、例えば大阪港と府営港湾の貨物の輸出入先や取扱量などの利用情報を迅速に共有し、的確に情報を提供することで、荷主等がより効率的な物流ルートを選択することが可能となります。 さらに、共有した情報により、荷主のニーズをもとに、適切に船会社等に働きかけることで、定期航路の拡充などにつなげ、貨物輸送時間の短縮や集荷促進を図ります。 また、災害の復旧においても、被災状況や緊急性に応じ、一元化された指揮命令系統のもと、府市港湾局として一体となって対応するとともに、利用者サービスの低下を防ぐことが可能になります。 あわせて、府市港湾局全体のノウハウを生かし、沿岸市町とも連携し、府域の港湾、海岸において防災機能の強化を図るとともに、きめ細かな対応に取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、中之島四丁目の未来医療国際拠点について伺います。 再生医療の分野では、京都大学の山中先生が二〇〇六年に世界で初めて作製方法を樹立したiPS細胞を応用し、神戸の理化学研究所による網膜の病気や京都大学によるパーキンソン病を初め、国内でさまざまな世界初の臨床研究が活発に行われているとの報道を目にします。つい先日も、大阪大学の西田先生らのグループが、iPS細胞を用いた世界初の角膜移植手術に成功し、失明状態から視力が回復したとの報道もあり、再生医療の実用化に向けて、大阪、関西が先行して着実に進んでいるとの印象を受けます。 大阪、関西が再生医療という最先端の医療分野で世界に打ち勝つには、再生医療をベースに未来医療の臨床研究から実用化、産業化までを一貫して進める世界に開かれた未来医療国際拠点の実現が極めて重要です。そして、この拠点の実現により産業化に成功することは、再生医療が数千万円という高額な医療としてではなく、限りなく一般的な医療として普及していくことを意味します。 二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、こうした大阪の強みを世界中に発信することで、大阪、関西が世界に貢献できる都市であることを知っていただく機会とすべきとも考えております。 そこで、この拠点実現に向けた今後の取り組みについて、商工労働部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 再生医療など最先端の医療を臨床研究段階から実用化、産業化へと推し進め、身近な医療として普及していくためにも、未来医療国際拠点の早期実現が不可欠であります。 本拠点では、民間企業と医療機関等が集積するという最大の特徴を生かし、アカデミアとの密接な連携のもと、民間主体による未来医療の創造と実践を車の両輪として、産業化と最先端医療の推進を支援していきます。 そのためにも、本事業の実現を確実なものとするため、まずは優先交渉権者、大阪市などと協議中の基本合意書について、年内の締結を目指します。 今後、京都や神戸といった関西圏を初め、広く国内外の研究機関や拠点とも連携しながら、世界から注目される未来医療国際拠点となるよう推進し、二〇二五年の大阪・関西万博等の機会を捉え、世界にしっかり発信してまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、自動車事故安全対策について伺います。 東京池袋での死亡事故を初め、高齢運転者による痛ましい事故が多発しています。国としても、人を殺傷する凶器ともなり得る車を高齢者が運転することについて、免許制度の見直しに向けた検討をしていますが、高齢運転者による死亡事故件数の全年齢に占める割合は年々増加しており、府としても対策を急ぐ必要があります。 高齢者による事故を防止するためには、免許証の自主返納を促進するなどの取り組みも重要ですが、高齢者の事故が続発する中でも、生活上、車を運転せざるを得ない方も数多くおられ、個々の高齢者の状況に応じたきめ細かな支援が欠かせません。 開会日に、知事は、緊急対策として高齢者の安全運転を支援する制度を検討していくと言われていましたが、我が会派では、東京都など幾つかの都道府県において実施されているように、大阪府でも高齢者を対象とした安全運転支援装置の設置補助を行うことにより、府民の安全を早急に確保すべきであると考えています。知事の所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪府下におけます交通事故の件数というのは年々減少していますが、高齢者の事故については高どまりをしている状況、割合においては非常にふえてきている状況です。中でも、死亡事故といった非常に重大な事故がふえてきているという状況でもあります。 高齢者の皆さんも、みずから加害者になりたいと思っている方は一人もいらっしゃるわけではなくて、やはり悲惨なこういった事故を防いでいく、そして府民の安全安心を守るということは喫緊の課題だと思っています。 このため、国に対しても免許制度の改正について要望しましたが、大阪府としても、国の運転免許制度が改正されるまでの緊急対策といたしまして、来年度から、七十五歳以上の高齢者で、かつ認知機能の低下のおそれがある方を対象としました安全運転支援装置等の設置補助を実施したいと考えています。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) よろしくお願いをいたします。 自動車事故につきましては、高齢者によるものだけではなく、危険なあおり運転によるものや、先日の大津市における事故のように、園児、児童が犠牲になる事故など、痛ましい事故が続いております。 九月二十一日から三十日の秋の全国交通安全運動において、府警本部では、あおり運転への対処や注意喚起を内容とするチラシを配布するなど取り組みを強化されております。大阪は、おもしろいけど少しおっかないまちと思われることのないように、こうした取り組みについても引き続き着実に進めていただきながら、安全安心なまち大阪を築いてまいりましょう。 次に、森林環境税による山地災害対策について伺います。 近年、台風や梅雨前線に伴う集中豪雨により、土石流や流木被害が全国で数多く発生しております。特に昨年七月の西日本豪雨では、府内においても能勢町や高槻市など多くの被害が発生しました。このような山地災害から府民の生命、財産を守るためには、予防的な対策が重要であると考えます。 我が会派では、本年二月の代表質問において、森林環境税を財源として実施している危険渓流における流木対策の重要性を訴えるとともに、令和二年度以降の継続の必要性について伺ったところ、答弁では、国が示した新たな知見に基づき、危険箇所を再精査するとのことでありました。 今議会では、森林環境税を令和二年度以降も継続する条例改正が提案をされ、引き続き土石流・流木対策を実施するとのことですが、危険箇所の調査を踏まえた来年度以降の土石流・流木対策の進め方について、環境農林水産部長の所見を伺います。 ○議長(三田勝久君) 環境農林水産部長南部和人君。 ◎環境農林水産部長(南部和人君) 一昨年の九州北部豪雨や、お示しの昨年の西日本豪雨の被害状況を踏まえ、国が示した新たな知見に基づき、これまで調査を実施してまいりました。 具体的には、府域の全ての山地渓流約二千九百カ所を対象として、水が集まりやすい、いわゆる凹地形の面積が流域内で占める割合を初め、渓流の勾配や、下流にある保全すべき人家の状況などを確認し、現地調査を行った結果、新たに五十六カ所の重点対策箇所を抽出いたしました。 これらの箇所は、人的被害の起きる危険性が極めて高く、治山ダムの設置や危険木の除去による流木発生の抑止などの予防的対策を講じる必要があると判断をいたしました。 その財源といたしまして、森林環境税を四年間延長する条例の改正を今議会に提案させていただいているところでございます。御議決いただければ、地権者との調整を早急に開始し、来年度から対策を実施することにより、府民の安全安心の確保に全力で取り組んでまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 次に、SDGsの推進について伺います。 我が会派では、かねてから府民や地域の企業、市町村などさまざまなステークホルダーとともに、万博開催都市として世界をリードする気概でSDGsを推進するよう求めてきました。 平成三十年二月議会においては、大阪府がどの都道府県よりもSDGsを率先して推進していくためには、全庁的な推進体制が不可欠であるとの提案を行ったところ、同年四月に知事を本部長とするSDGs推進本部が設置されたものと認識をしております。 先日、「大阪がめざすSDGs先進都市の姿」の中間整理案が示され、SDGs十七ゴールの現状に関する一定の到達点が示されています。この到達点の分析をもとに、重点ゴールの絞り込みを行っていくとのことですが、万博に関するものなど明らかに取り組みを強化すべきゴールは、今の段階でも見えているのではないでしょうか。そうしたゴールについては、すぐにでも幾つかの取り組みに着手すべきと考えますが、いかがでしょうか、政策企画部長に伺います。 ○議長(三田勝久君) 政策企画部長山口信彦君。 ◎政策企画部長(山口信彦君) 先般、中間整理を行いました「大阪がめざすSDGs先進都市の姿」、いわゆるSDGsビジョンですが、この中で日本の国際評価と大阪の国内評価を分析いたしました。ゴール一、貧困や、ゴール三、健康福祉などのゴールについては、万博のテーマである命にかかわるものでありながら、大阪として課題があることが明らかになったところでございます。 現在、大阪府では、子どもの貧困対策や府民の健康づくり、十歳若返りのモデル事業などの施策を進めておりますが、行政のみならず多くのステークホルダーがさまざまな取り組みを進めていくことが、SDGsのゴール、課題解決につながっていくものと考えております。 今後、目指す姿を明確にする中で、府民や企業とともにさらなる取り組みの充実強化に努めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 「大阪がめざすSDGs先進都市の姿」の明確化を図っていくことは、府みずからの取り組み指針となるだけではなく、府民や企業の新たな取り組みの喚起、またさまざまなステークホルダー間の取り組みがつながりを持って広がっていくきっかけになるものと期待しています。そのためには、より広く内外から府の目指す姿を知っていただく必要があり、国が進めるSDGs未来都市に選定されることが一つの有効な方策であると考えます。 現在、大阪では、堺市のみがSDGs未来都市に選定されている状況にありますが、先進都市という観点からも、意欲のある他の市町村も巻き込みながら、知事のリーダーシップのもと、SDGs未来都市を目指すべきではないでしょうか、知事の見解を伺います。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) SDGsの推進は、さまざまなステークホルダーが自律的に取り組みを進めることに大きな意味があると思います。このため、広域自治体であります大阪府が先進都市の姿を明確にして、みずから取り組みを進めることはもとより、府民により身近な市町村がそれぞれの特徴を生かした取り組みを行うことが重要だと思っています。 こうした考え方のもとで、大阪府みずから国のSDGs未来都市への応募を進めるとともに、府内市町村においても検討が進むよう、市町村ごとの特性を踏まえて、きめ細かに働きかけを行っていきます。 ○議長(三田勝久君) 中村広美君。 ◆(中村広美君) 先日、国連本部において、SDGsに関する初の首脳会合が開催されましたが、貧困撲滅や女性活躍など多くの分野で進捗のおくれが見られるとの危機感が表明されました。 こうした一方で、高額な費用はかかりますが、一般人であっても宇宙へ旅行に行ける日が近づいてきているような気がします。これはこれで夢のある話ではありますが、世界を持続可能なものとするSDGsの取り組みが進められてこそ、この星がいつまでも青く美しく輝き続けることができるのではないでしょうか。 今スクリーンにあるのは、グローバルゴールが映し出されたニューヨークの国連ビルですが、万博の開催されるここ大阪が、全人類にとっての共通した普遍的な価値である十七のゴールに包まれる日を、世界に先駆けて迎えていこうではありませんか。そのための一層の取り組みをお願いいたしまして、公明党大阪府議会議員団を代表しての質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     -------◇------- ○議長(三田勝久君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時十二分散会...