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  1. 大阪府議会 2019-09-01
    10月08日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 元年  9月 定例会本会議(1)    第七号 十月八日(火)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席一人)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  坂 こうき君(〃)      四番  魚森ゴータロー君(〃)      五番  角谷庄一君(〃)      六番  三橋弘幸君(〃)      七番  松浪ケンタ君(〃)      八番  みよしかおる君(〃)      九番  中川嘉彦君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  岡沢龍一君(〃)    二十七番  山本真吾君(〃)    二十八番  上田健二君(〃)    二十九番  永井公大君(〃)     三十番  前田洋輔君(出席)    三十一番  中川あきひと君(〃)    三十二番  おきた浩之君(〃)    三十三番  紀田 馨君(〃)    三十四番  いらはら勉君(〃)    三十五番  河崎大樹君(〃)    三十六番  泰江まさき君(〃)    三十七番  西林克敏君(〃)    三十八番  松浪武久君(〃)    三十九番  広野瑞穂君(〃)     四十番  植田正裕君(〃)    四十一番  笹川 理君(〃)    四十二番  横山英幸君(〃)    四十三番  やまのは創君(〃)    四十四番  杉江友介君(〃)    四十五番  池下 卓君(〃)    四十六番  うるま譲司君(〃)    四十七番  徳村さとる君(〃)    四十八番  金城克典君(〃)    四十九番  橋本和昌君(〃)     五十番  和田賢治君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(欠席)    六十二番  西野修平君(出席)    六十三番  西野弘一君(〃)    六十四番  川岡栄一君(〃)    六十五番  大山明彦君(〃)    六十六番  垣見大志朗君(〃)    六十七番  林 啓二君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  富田武彦君(〃)     七十番  中野稔子君(〃)    七十一番  坂上敏也君(〃)    七十二番  中谷恭典君(〃)    七十三番  久谷眞敬君(〃)    七十四番  鈴木 憲君(〃)    七十五番  西田 薫君(〃)    七十六番  森 和臣君(〃)    七十七番  上島一彦君(〃)    七十八番  中司 宏君(〃)    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  土井達也君(〃)    八十一番  三田勝久君(〃)    八十二番  大橋一功君(〃)    八十三番  岩木 均君(〃)    八十四番  今井 豊君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  奴井和幸君(〃)    八十七番  三浦寿子君(〃)    八十八番  三宅史明君(〃)     ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         井上幸浩     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事記録総括) 山本英次     主査(議事記録総括) 小野健一     主査(議事記録総括) 太上利宏     主査         古石勝寛     ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 令和元年十月八日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第四十三号まで及び報告第一号から第十七号まで(「令和元年度大阪府一般会計補正予算(第二号)の件」ほか五十九件)    (質疑・質問)    (第四十二号議案の先議)    (議案の委員会付託)    (請願の委員会付託)     ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件     ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(西惠司君) これより本日の会議を開きます。     -------◇------- ○副議長(西惠司君) 日程第一、議案第一号から第四十三号まで及び報告第一号から第十七号まで、令和元年度大阪府一般会計補正予算(第二号)の件外五十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中川嘉彦君を指名いたします。中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 大阪維新の会大阪府議会議員団、摂津市選出の中川嘉彦でございます。通告に従い、順次一般質問を進めてまいります。 最初に、大阪のさらなる観光振興についてお伺いいたします。 昨年、大阪を訪れた外国人旅行者は千百四十二万人、二年連続で一千万人を超えました。観光は、大阪の重要な産業であり、大変喜ばしいと思う反面、その多くが大阪市内に集中しています。中心部の混雑緩和や大阪全体の成長の観点からは、大阪市域外へ誘客を推進する仕掛け、仕組みが必要と考えます。 例えば、私の地元摂津市は、決して大きいまちではありませんが、都心から十キロ圏内とアクセスがよく、新幹線の鳥飼車両基地や阪急電車の正雀工場などがあり、鉄道ファン子連れファミリーなどに人気の観光スポットが多く所在しています。 パネルをごらんください。 新幹線鳥飼車両基地は、一般公開しておらず、路肩に車をとめ、親が子どもを肩車してフェンス越しに見ることしかできませんが、ちょっとした観光スポットになっています。ここに、新幹線のレールを検査するドクターイエロー人気アニメラッピング車両などが停車していたら、世界中から鉄道ファンアニメファンがやってきて、さらににぎわうはずです。 近くには、新幹線公園という公園があり、ここでは初代新幹線ゼロ系と電気機関車EF一五形を間近に見ることができます。阪急電鉄正雀工場は、昔使用していた車両も保存されており、テレビドラマなどの撮影ロケ地として使用されることもあります。 このように、観光資源としての潜在的な可能性を秘めたスポットですが、周辺に駐車場や休憩、飲食する場所もなく、観光地としての十分な環境整備がなされていません。 私は、以前から、ここを観光コンテンツとして磨き上げることで、誘客をさらに促進することができると考えてきました。摂津市にも、環境改善に向けたハード整備の働きかけを行ってきましたが、摂津市だけで取り組むことは難しく、大阪府が主体的に推進していくことが大切です。 そこで、これから観光誘客に取り組む市町村をさまざまな形で主体的に支援すべきと考えますが、府民文化部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 本府では、都心部における観光魅力のさらなる充実とともに、府域全体での都市魅力向上の展開を図ることを戦略の中で定めています。観光誘客に取り組む市町村に対しては、事業の企画段階から意見交換を重ねるとともに、観光誘客のための駐車場や観光案内所の整備などに対して、宿泊税を活用した支援を行っており、今年度についてはさらに制度の拡充を図ったところです。 あわせて、地域の観光魅力をより多くの方に知っていただくため、大阪観光局とも連携し、ホームページやSNSを活用して国内外に多言語で発信しています。 摂津市において、鉄道の基地を中心とするコンテンツを活用し、観光誘客の取り組みを進めるということであれば、その思いをしっかりと受けとめ、必要な支援を行ってまいります。 ○副議長(西惠司君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 今後、IRの誘致や大阪・関西万博を控え、大阪を訪れる観光客はますますふえると予想されますが、これまで以上に府域全体への誘客に努める必要があります。 既に、誘客に取り組む市町村に対して、財政的支援を初めさまざまなサポートを行っていることは理解しましたが、日ごろから地域の魅力をよく知る市町村などとの意見交換を重ね、大阪府が主体的に地元のやる気を引き出しながら、より一層連携して取り組んでいただくよう要望します。 府域全体への誘客に向け、大阪市内と淀川沿川を結ぶには、舟運が有効なツールの一つと考えます。現在、八軒家浜から枚方まで観光船が定期運航し、ことし六月には民間事業者により道頓堀川から京都府八幡市まで、江戸時代に大阪と京都伏見を結ぶ水上交通として発展した淀川三十石船を再現した船旅も実施されました。 このような取り組みをさらに活性化するには、沿川市町の魅力を高め、観光客が訪れたいまちにしていく必要があります。 淀川においては、地域のにぎわいづくり自然保全活動などさまざまな活動を行うまちづくり団体などによる淀川沿川まちづくりプラットフォームにおいて、民間主導の広域的な連携により、まちの魅力やにぎわいづくりに取り組んでいると聞きます。 淀川の舟運の活性化にもつながる淀川沿川のまちづくりについて、どのように取り組んでいくのでしょうか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 淀川沿川の歴史的なまち並みや身近な自然環境、各地域の特産品などさまざまな地域資源を有効活用し、広域連携によりにぎわいづくりを進めることで、淀川流域全体で魅力あふれる都市空間の創造に取り組んでいます。 これまで、摂津市の淀川わいわいガヤガヤ祭など、地域のにぎわいイベント開催時に沿川の観光拠点や特産品などの観光情報のPR、SNSを活用した情報発信、他の地域のまちづくり団体の相互参加など、多方面への情報発信や地域間交流の取り組みを行ってきました。 昨年度より来訪者がふえるとともに、市域外からの来訪も増加するなど、広域連携の効果があらわれてきたところです。 今後とも、淀川沿川まちづくりプラットフォームの場を活用し、舟運情報の発信による認知度向上や、地域のにぎわいイベントの広域連携を通じて多くの人を呼び込むなど、舟運の活性化にもつながる沿川のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 大阪の成長をもっと加速させるには、来阪外国人旅行者の底上げが最も重要だと考えています。数値には出ませんが、大阪は、歴史と文化、お笑いなどの分野で東京にまさっていると思います。これらの武器をもっと活用することが大阪の成長につながると考えます。その具体的な方策が、観光振興と公共交通の整備です。 中でも、ベイエリアと淀川を結ぶ舟運には、まだまだ可能性が残されていると考えます。枚方から大阪市内を結ぶ舟運は既にありますが、そこから海上、ベイエリアに至る動線の確保は不可欠です。 皆様、想像してください。京都の伏見から淀川沿川の方々が、万博やIRのある夢洲や関空に舟運で行く、これこそが本当の水の都、水都大阪ではないでしょうか。東京の日本橋は、景観の観点から、橋上に架設された首都高速道路の地中化を検討していると聞きます。景観向上のため、大胆な施策を検討していますが、大阪でもやる気があれば淀川大堰や橋桁の問題もクリアできると信じています。 大阪の未来のために、淀川を船で往来できるにぎやかな川にしていただきたいと願っています。これがつながれば、鉄道、道路に続く第三の交通ネットワークが生まれます。実現にはまだまだハードルが高く、夢物語のような話ですが、私は、今後自分のライフワークとして取り組んでいきたいと思います。 次に、北摂地域の交通ネットワークの充実強化について質問いたします。 近年の旺盛なインバウンドに伴い、関空を拠点とする観光需要、宿泊需要が爆発的に伸び、北摂地域もその効果が出てきています。二〇二五年大阪・関西万博の夢洲での開催、新大阪駅に発着する北陸新幹線リニア中央新幹線なにわ筋線の開業、淀川左岸線延伸など、関西、とりわけ北摂地域への大きなインパクトとして最大限効果が発揮できるよう、北摂地域の道路、鉄道インフラをさらに充実強化させていくことが必要不可欠であります。 そのためには、グランドデザイン大阪都市圏の実現に向けた取り組みが大事です。とりわけ、北摂地域では、彩都、健都のまちづくり、万博記念公園の魅力向上など、広域拠点が形成されるとともに、新名神高速道路の開通などさまざまな取り組みが展開しています。 一方、新御堂筋や大阪中央環状線大阪高槻京都線などの幹線道路が、依然として慢性的な渋滞です。都市計画道路十三高槻線は、大阪都心部から高槻方面への主要幹線道路として計画され、北摂地域の渋滞解消に大きく寄与し、これからの経済発展に資する重要な道路として一刻も早い全線開通が望まれます。 この十三高槻線について、現在事業中の正雀工区は、一九九九年に着手し、今年度完成予定でしたが、事業認可期間を延長されると聞いています。本区間が完成しますと、私の地元摂津市から大阪都心部まで全線完成し、一定の効果が発現されるため、早期に完成すべきと考えます。 また、十三高槻線の全線開通には、未着手の高槻市域一部区間の完成が必要であるとともに、摂津市域の大阪中央環状線立体交差化が必要です。 さらに、十三高槻線が全線完成するまでの当面の対策として、十三高槻線と並行する大阪高槻線大阪中央環状線一津屋交差点の改良事業も重要であり、地元市の用地買収への協力も得られることから、早期に整備を行うべきと考えます。次期都市整備中期計画では、これらの事業について位置づけるとともに、計画期間内の完成を明言していただきたいと思っています。 そこで、都市計画道路十三高槻線の事業中の正雀工区と高槻市域の檜尾川から府道枚方高槻線までの未着手区間の今後の具体的な進め方とあわせて、大阪中央環状線と十三高槻線との交差部及び大阪中央環状線大阪高槻線との交差点である一津屋交差点における対策について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 都市計画道路十三高槻線は、大阪市内と北摂地域を結ぶ広域幹線道路として、これまで長年にわたり順次整備を進めております。残る区間は、お示しの正雀工区、高槻市域の未着手区間、大阪中央環状線との立体交差部となっております。 正雀工区につきましては、用地買収が完了した箇所から工事を進めており、阪急京都線との立体交差部について、本年六月に鉄道と近接する橋梁工事の委託契約を阪急電鉄株式会社と締結したところです。引き続き、工事の進捗を図るとともに、残る用地買収についても交渉を進め、早期完成に向け事業を進めてまいります。 また、未着手となっている檜尾川から府道枚方高槻線までの区間については、現在、大阪府建設事業評価審議会において、費用対効果など事業の有効性や周辺環境への影響と対策などについて審議が進められており、今後、審議会の意見を踏まえ、事業に着手してまいります。 次に、府道大阪中央環状線都市計画道路十三高槻線の交差部につきましては、立体交差化の計画があるものの、その整備には膨大な事業費が必要であるとともに、工事に長期間を要するといった課題がございます。そのため、本交差部については、支障となる近畿自動車道大阪モノレールの複数の橋脚を避けて、暫定的に平面交差形態とすることを検討しているところです。 また、一津屋交差点につきましては、現況の交通量や渋滞状況を把握した上で、交差点改良やほかのルートへの誘導方策なども含めた対策案を検討してまいります。 ○副議長(西惠司君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 都市計画道路十三高槻線は、効果の大きい事業ですので、早期全線開通に向けて引き続き取り組んでいただくよう要望します。 十三高槻線と大阪中央環状線の交差部については、長期的観点では立体交差化が望ましいと考えますが、現在の渋滞状況を鑑みて、短期的には平面交差化を検討すべきと考えます。一津屋交差点も含めて、スピード感を持って対策を進めていただきたいと思います。 また、中央環状線と並行する都市計画道路千里丘寝屋川線では、鳥飼仁和寺大橋が二〇二六年度には料金徴収期間が満了となり無料化されることから、大阪中央環状線などにおいても一定の渋滞緩和効果が図られるものと期待しています。 このように、十三高槻線と大阪高槻線の渋滞対策については、さまざまな対策を検討し、できる限りのことを早期に実現していただくよう要望しておきます。 次に、北摂地域の鉄道ネットワークの充実強化について質問いたします。 先ほど述べましたように、北摂地域の経済発展のためには、実働インフラについても充実強化していく必要があると思います。これまで鉄道各社が、大阪都心部から放射状に沿線開発を進めながら鉄道を延伸させ、千里ニュータウンを初めとする北摂市街化形成に大きく貢献してきました。近年では、モノレール彩都線北大阪急行延伸といった放射軸の延伸や、おおさか東線大阪モノレールといった放射軸を補完する環状鉄道として整備され、大阪の鉄道ネットワークが充実強化されています。 今後、二〇二五年大阪・関西万博の夢洲での開催、新大阪駅に発着する北陸新幹線リニア中央新幹線なにわ筋線の開業など、北摂地域への大きなインパクトとして最大限効果が発揮できるよう、北摂地域の鉄道インフラをさらに充実強化させていくことが必要不可欠です。 また、地域交通の確保維持については、大きな社会問題となっており、北摂地域についても同様の状況です。現行の公共交通戦略では、北摂地域の鉄道計画については北大阪急行の延伸が位置づけられているのみですが、大阪市営地下鉄とバスが民営化され、将来の大阪都構想実現を見据え、地下鉄各線やバスの市域外延伸の可能性は大いにあると考えます。 また、大阪市が株式を一〇〇%保有する大阪メトロは、周辺基礎自治体にその検討を任せるのは無理があります。広域自治体である大阪府が、主体的に検討する以外すべがないと考えます。 現在、公共交通戦略の見直しがなされている中、市域外の延伸を秘めた大阪メトロが運行する地下鉄各線大阪シティバス路線の北摂地域への市域外延伸、特に今里筋線、谷町線、また今後の同戦略への位置づけについて、大阪府が主体的に取り組むべきだと考えますが、都市整備部長に見解をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 公共交通は、鉄道による広域的な移動からバスなどによる地域主体のきめ細かな移動まで切れ目のない取り組みが必要です。 公共交通戦略に基づき、府は、採算性やまちづくりの具体化、鉄道事業者の意向などを前提として、鉄道ネットワークの充実強化など広域的な交通に関する施策の推進を主たる役割としており、市町村は、地域住民の暮らしを支える観点から、バスなどの地域公共交通について取り組むものと認識しております。 これまで、府は、鉄道ネットワークの充実強化を進めるため、戦略路線へ位置づける前提となる鉄道運営費が賄えるかどうかなどの観点から検証を進めてきたところです。 大阪メトロが運行する今里筋線や谷町線の延伸などは、運営費が賄えないことなどから、現時点では鉄道事業者が主体的に取り組める状況になっておらず、まずは地元市において需要創出につながるまちづくりに関する具体的な検討などが必要です。 バスの市域外延伸につきましては、大阪メトロが経営計画などを策定しておりまして、それに基づいて市域外延伸などについて主体的に検討しておられると聞いております。 引き続き、大阪府としては、事業者などの求めに応じまして、市町村、鉄道事業者の支援などを行ってまいります。 ○副議長(西惠司君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 今後は、北摂地域の公共交通ネットワークの充実強化に向けて、九州の博多南駅で実現されたように、新幹線鳥飼基地に新駅を設置し、東海道線貨物支線や回送線の旅客線化を図って新大阪駅までつなぐなど、北摂地域のまちづくりのためにしっかりと大阪府が積極的に主体的に検討協議していただきたいと思います。 次に、不妊治療対策についてお尋ねいたします。 女性の社会進出がふえる中、キャリア形成による晩婚化、晩産化が進行し、加齢による不妊が増加しています。それに伴い、体外受精による出産もふえており、日本産婦人科学会の調査によると、平成二十八年度に体外受精により出生した子どもは約五万四千人、全国の出生数の十八人に一人は体外受精により生まれています。 少子高齢化が進む我が国において、不妊治療は、国家を維持する上でなくてはならないものになりつつありますが、不妊に悩む当事者には、治療に伴う身体的負担、焦りや自己否定など精神的負担、治療費などの経済的負担、治療のために仕事を休むなど、仕事と治療の両立の負担、通院などの時間的負担などなど、さまざまな困難を抱えて苦しんでいる実情があります。 パネルをごらんください。 この表は、特定不妊治療にかかわる平均治療費と治療件数を治療回数ごとに示したものです。なお、平均治療費における助成額については、治療条件により異なりますが、助成限度額は、初回治療は最大三十万円、二回目から六回目までは最大十五万円となっております。 ただし、妻の治療開始年齢が四十歳を超える場合は、助成回数は三回までとなります。特定不妊治療費は、保険適用がなされず、自由診療として扱われるため著しく高額で、その負担は不妊に悩む人たちに重くのしかかっています。助成額は、全く足りていません。これからの社会を担う子どもたちは、不妊に悩む人たちだけでなく、社会にとっても大切な財産であり、不妊の問題を当事者だけの責任に押しつけていいわけがありません。 このような状況を踏まえて、大阪府としてどのような取り組みを行っているのでしょうか、健康医療部長の所見をお伺いいたします。
    ○副議長(西惠司君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 不妊に悩まれる方に対しましては、府では、大阪府不妊専門相談センターにおきまして、産婦人科医や助産師による個別面談やセミナーを実施しているところです。 また、民間企業が運営するスマホアプリに、本年三月、公民連携により府の特設ページを開設いたしまして、府の相談事業や府内自治体の助成制度など、不妊に悩む方への情報提供に努めております。 医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる特定不妊治療に対しましては、国制度を活用して経済的負担の軽減を目的に治療費助成を実施していますが、市町村によっては独自の助成を行っているところもあり、府としては、国に対し、助成制度の充実を強く求めていきたいと考えております。 ○副議長(西惠司君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 不妊治療対策を推進するには、不妊に悩む方々を支援するさまざまな取り組みとあわせて、従業員が、仕事と治療を両立させるための職場における理解の促進、環境整備が欠かせません。 厚生労働省の調査によると、仕事と不妊治療の両立ができず、仕事をやめる方が一六%いるという報告があり、人手不足が問題となる中で、企業にとって大きな損失となっています。 また、この調査では、不妊治療と仕事の両立が難しいと感じる理由として、通院回数が多い、通院と仕事の日程調整が難しい、病院、職場、自宅間の移動が負担といった意見が多いことが示されています。 これらの意見も踏まえ、不妊治療と仕事の両立に向けた職場におけるストレスのない環境づくりを促進していく必要がありますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 大阪府では、働き方改革の実現に向けまして、出社・退社の時刻を働く方々に委ねるフレックスタイム制や、時間単位の有給休暇制度などをわかりやすくまとめた冊子の作成、また働く時間や場所を有効に活用できるテレワークの実践例を紹介するセミナーの開催などを行っております。 こうした取り組みを通じて柔軟な働き方の普及啓発を図ることは、不妊に悩む方々にとっての治療と仕事の両立にも資することから、今後とも国や関係機関と連携し、不妊治療を受ける方々も働き続けることができる職場環境づくりに努めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 中川嘉彦君。 ◆(中川嘉彦君) 我が国の医療保険制度においては、疾病などに対する有効性、安全性などが確立されていない治療は保険適用の対象外ですが、今後研究が進み、不妊治療の有効性、安全性が高まれば、将来的な保険適用につながっていく可能性があると考えます。不妊に悩む方々が、治療を行う上での経済的負担を軽減するため、府は、保険適用の実現に向けて国に対して強く要望していただきたいと思います。 最後に、思いです。新しいことを始めるには、リスクがつきものです。大阪都構想もその一つです。しかし、本当に目を向けるべき事柄は、リスクよりも可能性だと考えます。できない理由よりも小さな可能性を拾っていき、一つ一つ実現させていこうではありませんか。府民の皆さんが、ふるさと大阪を心から誇りに思い、未来ある子どもたちが安心して暮らせるまちづくりにこれからも精いっぱい努めてまいります。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) 次に、加治木一彦君を指名いたします。加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 公明党大阪府議会議員団の加治木一彦でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問を進めてまいります。 まず、日本語支援教育に関連してお聞きをいたします。 先日、文部科学省が実施をしました外国籍の子どもの就学状況に関する調査の結果が公表されました。日本に住む外国人の子ども約十二万人のうち、約二万人が就学していない可能性があるとのことでした。 また、外国籍の子どもの保護者に対しまして、就学案内を送付している市町村は、約六割という状況でありました。この状況について、十月一日付日本経済新聞朝刊の社説は、次のように指摘をしています。「憲法二十六条は、義務教育の対象を国民と規定しており、外国人の子どもの面倒は見る必要はないと思われがちだ。だが、全ての者への教育の提供を定めた国連人権規約と児童の権利条約に日本も加盟した。憲法九十八条の国際条約の遵守義務により、政府には国内にいる子どもは国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている」。 私が視察に伺いました岐阜県可児市は、国籍を問わず全ての子どもが学校で学ぶことができるよう、保護者のもとへ家庭訪問をするなど、就学に向けた粘り強い取り組みを進めておられます。 市町村の所管とはいえ、大阪府も、就学年限を迎えた子どもに小中学校の九年間は学校で学んでもらえるよう、就学を掘り起こすための指導助言や支援が必要ではないかと考えます。 国の調査によると、大阪府内の外国籍の子ども八千六百五十七人のうち、小中学校に通っている割合は約八二%、確認できなかった割合は約一八%でした。 スクリーンをごらんのとおり、不就学の可能性がある子どもの数は、大阪府が全国ワースト五に入っています。 市町村は、住民票のある外国籍の保護者に対し、就学通知を発送しています。一方で、国の調査結果のとおり、対象となる子どもたち全てが学校に通っていないという現実があります。住民票の住所と実際に暮らしている住所が異なるため、通知が手元に届かない場合もあれば、発送した通知文を保護者が無事受け取っても、何が書かれているか、日本語が十分に理解できない場合もあるのではないでしょうか。 そこで、現在、就学案内の送付など、就学支援への取り組みについてはどのようになっているのでしょうか、教育長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 外国籍の子どもたちへの就学支援の取り組みについてですが、大阪府では、全ての市町村において、外国籍の子どもの保護者に対しまして、校区の学校に就学できるよう案内を送付しておりまして、日本語以外の言語で案内している市町村も四割近くございます。 また、当該保護者が、住民登録のために役所に来庁された際に、子どもの就学について通訳者が説明をしたり、就学案内に対して返信がない場合には個別に家庭を訪問し、状況を聞いたりすると、こういう取り組みを行っている市町村もございます。 府教育庁といたしましては、市町村教育委員会に対して、それぞれの工夫された就学支援の取り組み事例というものを広く伝えまして、外国籍の子どもたちの就学機会が適切に確保されますように指導助言に努めているところでございます。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 府内で、八割を超える外国籍の児童生徒が就学できておりますが、残り二割の子どもたちも就学できるよう、今後も引き続き家庭訪問など個別の対応を強化してもらえるようお願いをしておきます。 ところで、外国籍の児童生徒が、日本の学校に通うようになり、友人と遊ぶといった日常会話はできるようになっても、授業の内容を理解するだけの日本語力がないといった状況はよくあると聞いております。また、日本国籍であっても、保護者が外国人のため、家庭で交わされる言葉が主に外国語であるなどの環境から、日本語が十分に理解できない場合もあり、そのような児童生徒には個別に日本語を教えるなどの支援が必要であると考えます。 府内の日本語指導が必要な児童生徒の人数や言語の数などの状況はどのようになっているのでしょうか、また府はどのような支援をしているのでしょうか、教育長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 日本語指導が必要な児童生徒は、現在四十市町村の小中学校に約二千九百人が在籍をしています。また、言語数も三十八に及び、増加傾向となっています。 これまで、通訳の派遣を行うなどサポートをしてまいりましたが、当該児童生徒が社会で生きる力をつけるためには、学習の中で使われる日本語を理解し、学力を伸ばすということが必要です。 そこで、今年度から学習環境の整備や日本語指導の方法などについて、スーパーバイザーを派遣し、当該児童生徒が在籍する学校を支援しており、一学期末までに二十六市町村九十校を訪問したところであります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 日常生活で使う日本語が理解できても、学習の中で使用する日本語はレベルが違うため、府が、ノウハウのない市町村や学校を直接巡回訪問し、学習支援を進めることは大変有効であると考えております。対象となる児童生徒が、今後ますますふえることが予想されますので、ぜひ今後も支援していただきますようお願いしておきます。 日本語の支援教育が必要な児童生徒に対する学習支援活動は、ボランティアの手により各地で進められております。まずは、大阪の繁華街ミナミで毎週火曜日の夜に開かれているMinamiこども教室です。次に、大阪国際交流センターで毎週月曜日の夜に開かれているこどもひろばです。冒頭で紹介をしました岐阜県可児市は、NPO法人可児市国際交流協会が市の委託を受け、日本語の学習支援をしております。 ところで、今まで日本語指導の必要な児童生徒を受け入れたことのない市町村に、当該児童生徒が転入してくる事例がふえていると聞いております。そうした地域で、学校に一人や二人しか在籍していないため、ふだんの学校生活の際に心細い思いで過ごしている児童生徒もいるのではないでしょうか。そのような児童生徒にとって、学習支援だけでなく、アイデンティティーの保持、育成を初めとする自尊感情を育むことも重要と考えます。 平成三十年九月定例会、平成三十一年二月定例会の教育常任委員会で、学習意欲の向上や自尊感情を育むためのロールモデルとなる先輩との出会いをふやすよう質問をしました。 その後、府としてどのような取り組みを行ったのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 児童生徒が、母国の文化に誇りを持ち、自信を持って生きていけるように、本年七月に当該の中学生が一堂に会し、ようこそ!OSAKA多文化共生フォーラムを実施いたしました。当日は、十八市三十四校から十二言語約五十名の生徒が参加をいたしました。 このフォーラムでは、中学生時代に来日し、努力して高校に進学した先輩の話を聞くなど、まさにロールモデルとの出会いによりまして、中学生が進路について展望を持つ機会となったのではないかと考えています。また、同じ言語を話す中学生や大阪大学の留学生と母国の文化などについて交流を行うことで、アイデンティティーについても考える機会となったのではないかと考えています。 参加者のアンケートには、同じ国出身の人や同じ悩みを持つ人たちと会話ができて本当によかったという感想もございまして、取り組みの手応えを感じているところであります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 私も、この多文化共生フォーラムに当日お伺いをいたしました。同じルーツを持つ仲間同士、楽しそうに話をして、そして帰るとき、にこにこ仲よくうれしそうに帰っていった姿が非常に印象に残っております。 また、この取り組みを引き続き来年度以降も続けていただきますよう、お願いをしておきます。 続きまして、府立学校についてお伺いをいたします。 スクリーンをごらんください。 これは、国の調査で平成二十九年度中の日本語指導が必要な高校生等の中退、進路の状況です。全高校生等に比べ、日本語指導が必要な高校生等は、中退率、非正規就職率、就職も進学もしていない者の率が高く、進学率が低いという結果が出ております。せっかく小中学校を卒業し、高校に入学できたとしても、その次の段階にうまく進めていない現実があります。 府立学校では、日本語指導が必要な生徒のための特別枠選抜を設けることや、そのような生徒を支援するためにNPO団体とも連携を図るなど、積極的に支援をしてきた経緯があるかと思います。 そこで、これまでの取り組みとその成果について教育長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 令和元年度、日本語指導が必要な生徒は、府立高校四十四校に三百八十一名が在籍をしておりまして、その言語数は二十言語と多岐にわたっています。 これらの生徒に対しては、平成十三年度から特別枠選抜を実施するとともに、その他の選抜においても時間延長や辞書の持ち込みなどを認める制度を設けています。 また、外部の支援団体と連携して、入学前には必要な生徒、保護者を対象に府教育庁主催の説明会を実施し、学校での過ごし方や就学支援金制度などの説明、個別相談などを行うとともに、入学後にはノウハウを持つ教育サポーターを派遣して母語による学習支援、日本語指導などを行っているところであります。 こうした取り組みが、生徒の卒業及び進路実現につながっていると認識をしておりまして、卒業生が後輩たちを支援するケースもございまして、身近なロールモデルとなっております。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) ドイツやフランスと国境を接するスイス第三の都市バーゼル市で、多様な言語、文化的なバックグラウンドを持つ子どもたちに対するドイツ語指導について調査をした文教大学の金森強教授は、ベネッセ教育総合研究所のホームページで以下のように指摘しています。ドイツ語というのは、バーゼル市の学校教育で使っている言語であります。「よき市民を育てるためには、よき教育の提供が不可欠であり、言語力の保障こそがその土台と考えられている。アカデミックな力を育むためには、それぞれの分野の専門的な語句、文体等の言語力の育成なくして、身につけさせることはできない」。 大阪に暮らす外国にルーツを持つ子どもたちが、よき市民として大きな可能性を発揮するには、日本語を初めとした確かな学力を身につけてもらうことが不可欠です。 府も、市町村やNPO団体と連携をし、彼らを取り巻く教育環境のさらなる充実を図るよう強く求めておきます。 次に、在留外国人の生活支援や多文化共生に重要な役割を果たしております大阪府国際交流財団の取り組みについてお聞きします。 大阪府国際交流財団は、かつて廃止の方針でしたが、我が会派が、外国人向けの生活相談や災害時の多言語支援の機能を持つこの財団を存続すべきだと強く求めてきたこともあり、平成二十九年に存続が決まりました。 そこで、平成二十九年九月定例会で財団存続後の取り組みに関して質問しましたところ、中期経営計画を策定し、将来的には多文化共生のセンター機能を担えるよう検討していくとのことでありました。その後の二年間、大阪を訪れる外国人旅行者、在住外国人ともふえております。また、この間、大阪でも地震や台風といった大きな災害に見舞われました。 財団として、具体的にどのような取り組みを進めてこられたのか、府民文化部長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪府国際交流財団につきましては、平成三十年三月に策定した中期経営計画において、多文化共生の拠点機関を目指し、外国人相談機能の充実や災害時多言語支援の強化を図ることとしています。 外国人相談については、本年四月の入国管理法の改正に伴い、在留外国人の増加が見込まれることから、対応言語を九言語から十一言語に拡充するとともに、夜間や日曜日にも窓口を開設するなど、相談体制の充実を図りました。 また、昨年六月の大阪府北部地震の際には、府と財団が共同で災害時多言語支援センターを速やかに立ち上げ、在住外国人のみならず外国人旅行者も対象に、八日間にわたり二十四時間体制で相談に対応いたしました。 さらに、今年度は、災害時多言語支援の一層の充実を図るため、外国人旅行者が必要な情報を一元的に多言語で提供するウエブサイトとアプリの開発を進めています。 今後とも、財団の持つノウハウやネットワークを最大限に生かし、多文化共生の拠点としての役割を担えるよう、しっかり取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 今定例会に、府が、出資法人等の事業の実施、役職員の状況、経営状況等の評価結果を提出しております。この中にある法人の総合的評価結果を見ますと、国際交流財団の点数は八十点、役員業績評価はBとなっております。二年前は、それぞれ四十六点、Cだったことを踏まえると大幅に改善したと言えるでしょう。最重点目標の外国人相談の強化が、二年前は三十点満点の零点でしたが、今回は三十点満点だったことが大きく寄与しております。 今後も、大阪で暮らす外国人はふえることが予想されます。まずは、身近な市町村が、生活相談に対応できるようにすべきと考えますが、市町村だけだと対応の難しい課題もあるでしょう。 そこで、市町村の取り組みをしっかりバックアップするため、財団の持つ能力やノウハウを有効に活用する必要があると考えます。 外国人相談について、財団が市町村をどのように支援しているのか、府民文化部長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 財団の中期経営計画において、事業実施に当たっては市町村などとの協働や役割分担を行うとともに、外国人相談事業については、財団がノウハウの提供やサポートを行うこととしています。 具体的には、市町村での対応が厳しい、例えばベトナム語やフィリピン語などによる相談の対応については、財団が支援を行っています。また、法律や制度などに関する専門的な内容についても、財団において弁護士などによる専門相談で対応しています。 さらに、市町村と財団による合同相談会の実施や市町村の相談員のスキルアップ研修、市町村と情報共有を行うネットワーク会議などにより、市町村における相談機能の強化を図っています。 今後とも、財団における外国人相談の機能強化はもとより、市町村における相談対応の充実を図ることにより、府内で外国人が安心して生活できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 法務省の在留外国人統計によれば、平成三十年十二月末現在、百六十四カ国・地域出身の二十三万九千百十三人が大阪府内に住んでおります。前年末に比べて四・七%ふえ、またこの人数そのものは東京都、愛知県に続き全国第三位です。 平成二十九年十二月末のデータですが、各都道府県の総人口に占める在留外国人の比率でいきますと、東京都、愛知県、群馬県、岐阜県に続き、大阪府は第五位でした。 在留外国人の人数が多く、比率も高い大阪府という現状を踏まえれば、多文化共生の拠点機能を担うことになる大阪府国際交流財団の役割が、外国人向け相談と災害時の多言語対応だけでよいのか疑問を感じております。 時代の変化についていくだけでなく、先取りできる大阪府国際交流財団になれるよう、人員や財政面など体制の強化を求めておきます。 次に、府立高校の英語教育についてお聞きをいたします。 近年の社会状況を見ますと、在留外国人、外国人留学生や旅行者が増加するなど、国内でもますます英語でコミュニケーションを図る機会がふえております。そのため、たとえ英語が苦手な生徒でも、海外から来た方々と自然に英語でやりとりする力を身につけることで、これからの社会でみずからの可能性を広げることができると考えております。 府立高校は、平成三十年度、骨太の英語力養成事業を終え、今年度から新たな英語教育推進事業として、広がる英語教育推進プロジェクトが実施されているとお聞きしております。 社会状況が変化する中、骨太の英語力養成事業の成果と課題を踏まえ、新たな事業においてどのような目標のもとに取り組みを進めているのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 骨太の英語力養成事業は、平成二十六年度から府立高校十七校を対象に実施をいたしました。実施校におきましては、授業改善が進むとともに、生徒がTOEFL iBT等で好成績をおさめるなど、高度な英語力の育成に成果があったというふうに考えています。 一方で、国内外で英語によるコミュニケーションを図る機会がふえる中で、生徒の英語力向上をいかに府立高校全体に広げるかということが新たな課題となっております。 そのため、今年度から令和五年度まで、広がる英語教育推進プロジェクトというものを推進することとしています。一人でも多くの生徒が、実際のコミュニケーションの場で英語を使う体験ができるように、長期休暇などを活用しまして国内のイングリッシュキャンプや海外研修を実施いたします。 また、最初の三年間で、全府立高校を対象に授業改善を推進する中核教員に向けた研修を実施し、授業における教員の英語使用率を高めるとともに、生徒が英語でやりとりする力を育成することを目指しています。 こうした取り組みを通じまして、全ての府立高校生が、それぞれの目標に応じて英語四技能をバランスよく身につけ、今後の社会において活躍することを目指してまいります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 次に、グローバル人材の育成についてお聞きします。 平成二十四年度に始まったおおさかグローバル塾は、海外の大学で学位取得を目指す高校生を対象に、英語力やコミュニケーション能力等の強化を図るとともに、海外大学への進学指導を行うことによりトップレベルのグローバル人材を育成するもので、非常に有意義な事業と感じております。私も、これまでたびたび塾生の成果発表会や修了式に出席してきました。 スクリーンをごらんください。 これは、ことし七月の前期成果発表会の様子です。大阪の歴史や文化、魅力を英語で説明をしております。途中で話す内容を忘れたのか、困ったそぶりを見せた生徒もおりましたが、全員が英語での説明に懸命に取り組んでいました。 おおさかグローバル塾の取り組みは、二〇二五年の万博開催、さらにその先の未来社会を切り開いていかなければならない府にとって、未来への必要な投資ではないでしょうか。 留学を目指す高校生に向け、より広く周知するとともに、定員の拡充を図るべきと考えます。実際に、今年度の塾生の成果発表をごらんになった知事に、その感想と今後の方針についてお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 加治木議員の御質問にお答えを申し上げます。 おおさかグローバル塾については、私も、先日咲洲庁舎において、現実にこれを受講した高校生から短期留学の報告などを受けまして、英語のプレゼンテーション力の高さであったり、あるいは大阪の魅力発信に関するすばらしい提案に大変感銘を受けたところでもあります。 大阪が、持続的に成長発展していくためには、人の力が何より大切だというふうに思っています。特に大阪の未来を担う若者が、グローバルな人材として世界で活躍するということは、大阪が発展していく上でも非常に重要だと考えています。 こうした人材を育成しますおおさかグローバル塾については、これまで以上に広く周知を図るとともに、定員の拡充についても検討していきたいと思います。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) それでは、知事、よろしくお願いします。 次に、大阪アーツカウンシルについてお聞きします。 大阪府と大阪市では、文化施策を推進する新たな仕組みとして、平成二十五年度に府市の附属機関である大阪府市文化振興会議の部会という位置づけのもと、大阪アーツカウンシルを設置し、行政と一定の距離を保ちながら、その専門性を生かした文化事業の評価審査や文化施策の改善に向けた企画、調査など、大阪における芸術文化を後押しする取り組みを行っております。 芸術文化の専門家集団である大阪アーツカウンシルは、評価審査だけでなく、潜在的な文化の掘り起こしや将来の担い手支援も含めた目ききを行うため発足したと認識しており、その活動内容を積極的に発信することは、府民に対する認知度向上と大阪文化の振興にもつながると考えております。 私は、平成二十九年九月定例府議会の一般質問におきまして、大阪アーツカウンシルの取り組みについてお尋ねし、文化振興会議で今後のあり方を検討している旨の御答弁をいただきました。 まずは、それ以降の取り組みについて府民文化部長にお伺いします。 また、現在の第四次大阪府文化振興計画では、大阪アーツカウンシルを評価・推進体制の柱とし、運営体制の強化に取り組むこととされておりますが、本計画は来年度末が終期であり、新たな計画策定に向けた準備を進めなければならない時期となっております。現在と同様、次期計画にも大阪アーツカウンシルの役割や機能を位置づけて、しっかり取り組んでいくことが必要であると考えますが、府民文化部長のお考えをお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 府民文化部長岡本圭司君。 ◎府民文化部長(岡本圭司君) 大阪アーツカウンシルにつきましては、議員お示しのとおり、平成二十九年十一月に大阪府市文化振興会議において今後のあり方を検討し、取りまとめを行いました。 その中では、方向性として、芸術文化の担い手を支援し、大阪の文化力のさらなる向上につなげていくため、引き続き評価審査機能を中心としつつ、企画や調査機能を強化して取り組み内容の質を高め、積極的に発信していくこととされています。 この取りまとめを踏まえ、平成三十年度においては、大阪府、大阪市が実施する四十件全ての文化事業について、現地視察も原則行いながら、事業評価や改善提案などを実施し、PDCAサイクルによる文化施策の向上に取り組んでいます。 また、芸術文化活動を行う人々を対象とするシンポジウムの開催や相談事業の実施、大学などが主催する意見交換会への参画など、芸術文化の担い手に対する支援としての交流の場づくりやネットワークの構築にも力を入れ、企画・調査機能を強化しています。 引き続き、大阪アーツカウンシルのこうした取り組みを推進し、活動内容の積極的な発信に努めるとともに、来年度中に策定予定の次期文化振興計画にアーツカウンシルの役割、機能について盛り込めるよう、しっかりと議論を進めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) アーツカウンシルの先輩、イギリスのアーツカウンシルイングランドは、毎年度A4判で二百ページ近い年次報告書を公表しています。助成金の支出額や助成した団体数などのデータだけでなく、ケーススタディーとして特筆すべき成果を上げた支援事例を紹介しております。私が見た中には、まさにこのアーツカウンシルの支援を受けたから自分の可能性を大きく広げることができた、そのような喜びの声を寄せる若手アーティストがいました。 大阪アーツカウンシルには、芸術の分野で成果を上げることは広い意味で社会や経済にも貢献するとの考え方で、一層大阪の文化芸術の振興に取り組まれますよう求めておきます。 次に、新大阪駅周辺のまちづくりについてお聞きします。 大阪を訪れる外国人観光客がふえる中、国内外の観光客やビジネス客の利用などで新幹線や在来線、地下鉄を合わせた新大阪駅の一日当たり乗車人員は、平成二十四年の約十八万一千人から平成二十九年の約二十一万六千人へと五年間で約二〇%ふえております。 本年三月、おおさか東線が全線開業し、新大阪と大阪東部や奈良方面の間で新たな人の動きが生まれています。八月には、JR新大阪駅中央改札口前に観光案内や旅行相談、チケット販売などのサービスを多言語で一体的に提供するトラベルサービスセンター新大阪がオープンし、新大阪の拠点機能がますます高まっています。 将来、リニア中央新幹線北陸新幹線が結節する広域交通ネットワークの一大ハブ拠点の役割を担うことになります。今年度より地方創生回廊中央駅構想の実現に向けた調査や、北陸新幹線の環境アセスメントの手続が始まるなどの取り組みが進んでいます。 こうした中、都市再生緊急整備地域の指定を目指し、新大阪駅を中心に十三駅付近から淡路駅付近までの広い範囲を対象に、まちづくり方針の検討が進められていると聞いております。 リニア中央新幹線北陸新幹線の開業を見据え、新大阪駅周辺地域が、多くの人々が行き交う活気あるまちとして発展していくため、民間の意欲を引き出すようまちづくりの検討を進めるべきであると考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 新大阪駅周辺については、一月に新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を設置し、新大阪駅周辺地域の担うべき役割について意見交換を行うとともに、先月二十六日には第二回会議を開催して、導入すべき都市機能について意見交換したところです。 会議では、圧倒的なアクセスのよさを生かし、さまざまな人が集まり、グローバル企業が拠点を置く環境整備や、駅内外やさまざまな交通手段への移動をストレスなく円滑にできるようにすること、そして淀川の貴重な環境を生かした舟運や高質な滞在機能など導入すべき機能について、幾つかの貴重な御意見をいただいています。 これらの意見を踏まえ、引き続き協議会において対応すべき課題などの検討を進め、今年度中にまちづくり方針の骨格を作成し、民間の創意工夫による都市開発プロジェクトの機運醸成に努めてまいります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 続いて、淀川の景観資源の活用に関連してお聞きします。 新大阪駅周辺地域は、鉄道を中心とした広域交通ネットワーク機能とともに、その南側を流れる淀川の自然を生かし、世界中から多くのビジネスマンや観光客が集う一大ハブ拠点となることを期待しております。このため、かねて大阪の貴重な水辺空間である淀川を活用することで、大阪の都市魅力を高めるよう提案をしてきました。 私の地元の淀川河川公園西中島地区は、毎年、淀川アーバンキャンプが開かれ、淀川の魅力を満喫できる水辺のアクティビティーに加え、十月十八日からは梅田の高層ビル群のすばらしい夜景を臨みながら夜の淀川を堪能できるナイトバルやナイトクルーズが予定されています。また、地下鉄西中島南方駅から歩いて行けるバーベキュー広場は、天気のいい休日、多くの人が集まり、にぎわいを見せております。 さらに、淀川を行き来する観光船からは、さまざまなタイプの橋梁や川べりが入り組んだワンドなどの自然を見て楽しむことができ、八軒家浜と枚方を結ぶ定期航路に加え、新たな航路による船旅が企画されるなど、淀川の魅力ある景観を楽しむことができる民間の取り組みが進んでおります。 二〇二五年の万博開催に向け、大阪、関西のさらなる魅力向上が求められる今こそ、より多くの人の目が淀川に向くよう、こうしたすばらしい淀川の景観を生かしたまちづくりを進めていく必要があると考えます。 住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。 ○副議長(西惠司君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 淀川の魅力ある景観を生かしたまちづくりを進めるためには、豊かな自然や歴史文化資源、多彩な表情を見せる橋梁や建物、さらにはイベントや自然保全を行う人々の活動風景などの貴重な景観資源を守り、育て、活用していくことが重要と認識しています。 このため、昨年度にはフォトコンテストを開催し、淀川の魅力ある景観を発掘し、広く周知するとともに、淀川に関係する全ての人々が共有できる基本目標や景観資源を活用したさまざまな取り組みを取りまとめた景観づくりの方針を作成したところです。 今後、本方針に基づき、淀川に関係するさまざまな団体等と協力しながら、例えばドローンで撮影した淀川の自然風景やまちづくり団体の活動状況を紹介するビデオなど、情報発信を効果的に行うことで淀川への関心や愛着を育んでいきます。 また、沿川各地のまちづくり団体の交流を促進することで、景観資源を生かした活動を沿川全体に広げるなど、淀川の魅力ある景観資源を活用した広域的なまちづくりに取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(西惠司君) 次に、うるま譲司君を指名いたします。うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) パネルをごらんください。 大阪府、大阪市は、平成二十六年に当時の知事、市長の連名でパチンコ課税に関する要望書を国に提出しています。要望書の趣旨は、カジノ施設の納付金制度との公平性も踏まえ、パチンコ営業の枠組みに対して地方税の創設や納付金制度の整備を求めるものです。 IR、いわゆるカジノを含む統合型リゾートでありますが、IR整備法が昨年成立し、納付金制度等の課されたカジノ施設と、課税や納付金制度等のないパチンコ営業との不公平性が明らかになったところですが、今後も、国に対して同じスタンスで要望し続けるのか、現在の要望状況について財務部長の所見を伺います。 ○副議長(西惠司君) 財務部長阿形公基君。 ◎財務部長(阿形公基君) お示しのとおり、平成二十六年当時は、自民党内において法人実効税率引き下げの代替財源として、パチンコ営業の枠組みに対する税の創設議論がなされていましたため、その収入については国税ではなく地方の自主財源に充てるべきとの要望を行ったものです。その際、IR事業者からの納付金制度の導入が検討されていたことから、公平性の確保についても国に求めたものであります。 現在、こうした議論が見送られたことから、同様の要望を行う予定はございませんが、地方の自主財源の充実につきましては毎年国へ要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) パネルをごらんください。 この要望書では、自民党内の法人実効税率引き下げ代替財源の議論があろうがなかろうが、当時納付金制度等が課されるカジノ施設と、課税や納付金制度等のないパチンコ営業との間に不公平があると主張していますが、現状においては吉村知事も不公平があると思われているのでしょうか。 また、不公平があると思われているのなら、公平性を求めて、引き続きパチンコ営業に関する地方税や納付金などの制度の整備を国に要望し続けていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) まず、公平性の観点から考えたときに、このパチンコというものをどういうものとして見るのかというのは非常に重要な判断材料になってくると思います。カジノについては、ギャンブルとして当然それを前提にした法制度になっています。一方で、パチンコについてはどうかと、このことに関しては曖昧になっていると、僕は、そこに問題点があるんだというふうに思っています。ギャンブルなのかどうなのかというところが、国においても正面から議論されていない、これは問題だと思っています。 僕自身は、パチンコはギャンブルだと思っています。それを前提に、もしギャンブルでないのであれば、それに対して何か特別に課税するだとか措置をとるというのはやっぱり筋が違うということになると思います。一方で、これがギャンブルだということになれば、じゃカジノとの公平性はどうなるのかという議論にやはりなってくるというふうに思います。 なので、まずこれがギャンブルに当たるかどうなのかということをしっかり国でも議論すべきだと思うし、僕はギャンブルに当たると思います。ただ、これは大阪府だけどうするという話でもないですから、全国にパチンコはありますので。だから、それについてまず国でしっかり議論した上で、ギャンブルだということであれば、これは当然国に対して一定のカジノとの公平性であったり税制措置を求めていくということが僕は重要じゃないかなと思います。だから、まずギャンブルなのかどうなのか、ここを玉虫色にしている今の現状が大問題だと思います。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 次の項目に移ります。 大阪観光局の溝畑局長が、昨年の維新の会府議団の勉強会で、この二十年、日本に展示機能十万平方メートル、会議機能一万席の会場がないことで、さまざまなイベントや展示会、会議などをほかのアジア諸国にとられている、IRでそれらをとっていきたい旨の発言をされていました。 私は、IR誘致でカジノの収益を目的とするよりも、カジノによって維持される世界最大級、最高級の施設によって、大阪が、産業、学術、文化、スポーツ振興の中心となっていくことが重要であると思います。 本年二月にIR基本構想案が公表されたところでありますが、実際IRによって世界最大級、最高級の施設が来ることを想定しているのでしょうか、お伺いします。 さらに、IR施設でのイベントは、カジノの上客がそのままイベントの上客になることで、大きくて強力なイベントを行うことができます。例えば、音楽では、IR事業者の運営するホテルにある世界最大級のナイトクラブでは、皆様もまちなかで耳にするような世界のトップミュージシャンが、毎晩報酬数千万円でナイトクラブを演出しています。 また、スポーツにおいては、ラスベガスのIR事業者による新アリーナ建設をきっかけに、アイスホッケーNHLのチームが、昨年創設一年目でリーグ最高峰のスタンレーカップファイナルに進出、ラスベガスがアイスホッケーの中心となりました。 また、同じくラスベガスのIR事業者の所有するアリーナでは、たった一試合のファイトマネーが数百億円以上のボクシングの対戦など、世界の注目する格闘技の興行もなされています。 シンガポールでも、IRの開業後、外国人旅行者数や外国人旅行消費額、国際会議開催件数が増加し、政策として効果が出ているとお聞きしております。 このようなIRのプラスの効果を府民に具体的に示すことで、より府民理解が進むと思いますが、いかがでしょうか。 以上、IR推進局長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 大阪IR基本構想案では、MICE施設について、最大会議室収容人数六千人以上で一万二千人規模の会議に対応できる国際会議場と、十万平米以上の展示面積を有する展示場が一体的に配置され、世界水準の競争力を備えた日本最大の複合MICE施設を整備することとしております。 IR立地による効果として、物やサービスへの幅広い新たな需要の増加による経済波及効果、MICE推進により新たな産業の創出振興、大阪、関西における都市の魅力と国際競争力の向上などを期待しております。 IRの誘致に当たっては、地域の合意形成が重要であることから、地域経済への貢献や我が国を代表する魅力的な複合施設となることなど、IRのプラスの効果について多様な広報ツールを活用するとともに、きめ細かく丁寧な情報発信を行うことで、府民の理解促進を図ってまいります。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 次の項目に移ります。 IR誘致と絡んで、大阪に応募する事業者の多くが外資系企業であることもあり、大阪の利益を海外に持っていかれるんじゃないかという御懸念を府民の皆様からよくお聞きします。外資系企業というと、ハゲタカファンドの話や大阪府でのOTK株売却の件、そして最近ではルノーとの提携で外資系企業となった日産のゴーンさんのニュースなど、ネガティブな印象を持った方が多いと感じています。 とはいえ、海外からわざわざ来て日本で商売をやったろうというのだから、基本的にその事業は生産性の高い、府民にとって有益な事業であることが多く、実際私たちの身の回りではマクドナルドやコカ・コーラ、USJにアップルのiPadなど、あらゆるところで外資系企業が提供するさまざまな商品やサービスに接しており、暮らしに豊かさを感じさせる不可欠な存在となっているのも事実です。 大阪府では、以前から特区の活用や優遇税制、補助金、さらに関係団体と連携した取り組みなどにより、外資系企業の誘致に積極的に取り組んでいるとお聞きしておりますが、このような府民の声も踏まえ、外資系企業の大阪進出が地域経済に与える影響についてどのように考えているのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 外国企業等の誘致につきましては、大阪で事業を営み、利益を上げ、成長していくという持続的な企業経営を行う外国企業の進出や投資を中心に呼び込みを行っております。 また、外国企業等の進出や投資につきましては、議員御指摘のようなリスクを注視する必要はありますが、府内資産--アセットが増加するだけでなく、中小企業にとっても投資の受け入れや業務提携などにより、海外市場のニーズを踏まえた製品、技術開発や提携先ネットワーク、外国人材の活用などにより、特に市場が拡大しているアジアへの販路拡大など、府内中小企業の新たなビジネス機会の創出が大いに期待されます。 これらに加え、海外のグローバルな経営ノウハウやすぐれた技術、人材など、高度な経営資源が大阪へもたらされ、大阪産業の生産性の向上やイノベーションの創出を引き起こし、ひいては府内総生産--GRPを押し上げ、新たな税収や雇用を生み出すなど、大阪経済全体の活性化につながるものと考えております。 今後、議員御指摘の点に留意しつつ、国内市場が縮小していく中、大阪への外国企業等の進出促進や外国企業とのビジネス連携を通じた府内中小企業のグローバル展開を支援することにより、大阪産業経済の力強い成長につなげていきます。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 外国企業等の大阪への進出のみならず、府内中小企業との事業連携など、多様なビジネス面での連携を通じて府内中小企業のグローバル化を図ることにより、大阪産業の力強い成長につなげていくということですが、外国企業の誘致や府内中小企業との連携を進めていくために、具体的にどのような取り組みを行っていくのでしょうか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 商工労働部長西田淳一君。 ◎商工労働部長(西田淳一君) 誘致の取り組みにつきましては、平成十三年に大阪府、大阪市、大阪商工会議所で設置しました大阪外国企業誘致センター、いわゆるO--BICを通じまして、ジェトロとの連携による国内外での大阪の投資魅力の発信や、大阪への進出や投資に係る外国企業の相談にワンストップで対応しております。 また、外国企業と府内中小企業との多様なビジネス面での連携を促していくため、国際ビジネス支援を柱の一つに掲げ、本年四月に発足しました大阪産業局を中心として、外国企業と府内中小企業とのマッチングの促進に取り組んでおります。 さらに、大阪府としましては、海外政府機関との間で双方の中小企業のビジネス交流促進に向けた覚書締結による連携協力関係の構築を図るなど、府内中小企業が海外でビジネスを行いやすい環境づくりを進めています。中小企業のグローバル展開がもたらす活力が、大阪の経済成長をさらに押し上げていけるように取り組んでまいります。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 商工労働部長の御答弁から、大阪が発展し、世界の都市間競争に打ち勝つには、外資系企業の進出や投資の促進が必要なことがよくわかりました。 とはいえ、アジア近隣諸国と比べての高い人件費、そして圧倒的に高い法人税率などさまざまなハンディがある中で、外資系企業に来てもらうためには、外資系企業の経営者のみならず、そこで働く外国人社員たちにも大阪が魅力ある都市となるようにすることが大切です。 例えば、外国企業で働く外国人社員が、家族と一緒に大阪で安心して暮らせるような外国人向け学校や教育施設をふやすなど、都市の利便性を向上させていくことも大切でしょうし、多様性を尊重した法的整備や価値観の醸成も必要です。 そして、何よりも大切なのは、G20、万博、IRなど、大阪府の国際都市としてのプレゼンスを高めていくことであり、プレゼンスを高めていくためには大阪市と大阪府の広域発信力を一元化した力強い発信力を持つ大阪都及び大阪都知事が必要であると改めて感じた次第です。 次の項目に移ります。 現在、関西電力の原発の一兆円規模の事業に絡んだ金品受領問題が報道されているところでありますが、大阪府が現在誘致を行っておりますIRも、事業者の投資規模が約一兆円近くあると言われており、誘致、推進においては厳格な公平公正性、透明性が求められているところであります。 大阪府のIR推進局では、事業者との対応ルールについて定めた事業者対応等指針の遵守を局職員に求めており、平成三十年七月には、議員などの公職者からの要望、いわゆる口きき等の記録に関するルールを追加する事業者対応等指針の改正を行ったとお聞きしております。 その改正に至った趣旨と、対象となる公職者に知事も含まれるのか、また具体的な記録、公表手続についてIR推進局長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 大きな投資を伴うIRの誘致という業務の特殊性に鑑み、IR事業者の選定に関する業務に関し、公平性、公正性を確保する観点から、平成二十九年五月にIR推進局職員に適用される事業者対応等指針を作成いたしました。 さらに、平成三十年七月には、IR整備法の成立を受けて、事業者対応のより一層の厳格化を図るため、公職者等からIR事業者の公募、選定に関し特定のIR事業者に係る要望等を受けた場合には、所定の様式に記録保存するとともに、その一覧表を定期的に公表するなどの改正を行ったところです。 具体的には、公職者等から特定の事業者に係る要望、要請としてIR推進局職員に何らかの対応を求める行為があった場合、その内容を記録の上、後日ホームページで対応日、公職者等氏名、案件名を定期的に公表することとしております。また、公職者等には、国会議員や地方議会議員を初め特別職の公務員等も含まれます。 本指針の遵守を徹底し、今後も事業者選定に関する業務の公平性、公正性の確保に努めてまいります。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) そもそも、公職者からの要望に関する記録と公開に関しては、平成二十四年二月議会における我が会派の今井豊議員による代表質問で取り上げておりまして、議員、議会側みずからで決めてもらうというのが、当時の松井知事の行政側としての回答であったはずです。ただいまIR推進局長からお聞きしたような業務の特殊性と公平公正性の理由で、議員や議会によらず行政側でみずから決められるのであれば、IR推進局以外の他部局についても行う可能性が出てきたということになると思います。 この取り組みを全部局について行うとすると、職員の負担が増大し、業務に支障を来すのではないかという懸念がある一方で、府政運営の公正性が高まるとの期待もあります。現状、大阪市では、全部局にわたって、公職者からの要望を内容ごとに類型化して件数が公開されているところです。 大阪市の要望等記録制度は、平成十八年から導入され、平成二十四年にその運用が厳格化されたと聞いていますが、この制度の意義や実際の職員負担についてはどう思われるのか、この間、大阪市に在籍しておられた田中副知事にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 副知事田中清剛君。 ◎副知事(田中清剛君) 議員お示しの大阪市の要望等記録制度でございますが、市政への信頼性の向上に資するため、市民、団体などから寄せられました要望等の件数や概要を定期的に公表するものであり、これには議員など公職者からの要望等も含まれます。 大阪市によりますと、この制度により公表された要望等の件数は、平成三十年度では二万三千八百九十四件、このうち公職者からは四百三十二件でした。 本制度につきましては、記録や公表などの事務は発生しますが、市政の透明性や公正性の観点からは意義があったものと考えております。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 公職者の要望の公表に関しては、どのような制度が望ましいか議会としても議論を深め、職員の業務負担の増大にならない範囲で制度設計を行い、大阪市と同様の基準の外部や公職者からの要望件数の全部局インターネット公開を行うべきであると考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 大阪府や大阪市では、現在民間にできることは民間にということで、万博記念公園や大阪城公園のパークマネジメント、公募校長や大阪メトロなど、さまざまに政策が進められ、管理運営期間の長さや運営の自由度、そしてリスク対策など議論されておりますが、そのはしりは、私の地元の大阪国際空港ではないかと思います。 空港周辺には、今も航空機騒音などに悩まされる住民の方々が多数おられ、環境改善に向けた努力が払われる一方、より効果的な空港運営を目指し、平成二十八年四月より、関西国際空港と一体で民間の事業者に一定期間運営権を移す、いわゆるコンセッションが行われました。 その実現に当たっては、大阪府としても、最大株主であったターミナル会社の保有株式を手放すことで権利関係を整理し、空港とターミナルの一体化に寄与してコンセッションにつなげたとお聞きしております。 一方、四十四年の超長期にわたる運営権の設定が必要になったことから、災害発生時の費用負担ルールや保険への加入義務、履行保証金の支払い、さらには環境改善への持続的な取り組みなどさまざまな義務も明確化されるなど、我が国における独立採算型PFIの先駆的事例となっています。 このような自治体の協力や制度上の工夫によりコンセッションが成立し、民間運営が始まったわけですが、私自身も、昨今家族と一緒に空港へ食事などで出かける機会がふえるなど、単に飛行機利用者のためではない施設へと変わってきたと感じています。 私と私の息子が写っておりますパネルの屋上展望台デッキでは、入場者数が、コンセッション後四〇%ふえたともお聞きしております。 民間運営が始まって三年半が経過したこのような大阪国際空港について、府として今般のコンセッションの意義や効果をどう捉えているのか、政策企画部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 政策企画部長山口信彦君。 ◎政策企画部長(山口信彦君) 大阪国際空港のコンセッションにつきましては、運営権者である関西エアポート社の経営責任のもと、料金設定や設備投資などを原則自由とすることで、経営の自主性や創意工夫が発揮されやすい仕組みとなっております。 コンセッション三年目となる昨年度は、旅客数が対前年比四%増と三年連続で増加いたしました。また、ターミナルを改修し、魅力ある商業店舗の誘致、施設整備を行うことで、地域のにぎわい施設として人気を高めております。こうした面からも、民営化の効果があらわれつつあると認識をいたしております。 大阪府といたしましては、今後とも環境との調和を重視しつつ、民間運営のよさが最大限生かされるよう大阪国際空港の運営を支えてまいります。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 私の地元豊中市の西側に位置する大阪国際空港と同じく、私の地元の東側に位置する服部緑地についても、新たな管理運営制度の導入が検討されているとお聞きしています。 ことし七月二十九日には、知事も、服部緑地を視察され、非常に潜在力がある公園だと再認識したとの感想を述べておられ、私も服部緑地は非常にポテンシャルの高い公園だと思っておりまして、新たな管理運営制度の導入によって、さらに魅力あふれるすばらしい公園になってくれることを期待しています。 そこで、新たな管理運営制度の導入についての検討状況や、検討中の服部緑地を初めとする府営公園の指定期間、想定される効果について都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 服部緑地は、年間七百万人の来園者があり、駐車場や有料施設などの収入も府営公園の中では最も多く、昨年度、府が実施しましたサウンディング型市場調査でも、多くの企業、団体から事業参入を希望する声がありました。 現在、服部緑地を含め府営十八公園を対象に、事前事業提案募集として、新たな管理運営制度の導入に向けて民間企業や団体から提案を募集しているところです。この募集では、想定する新たな管理運営制度として、指定期間を最大二十年へ長期化する枠組みを示しております。 指定期間長期化の効果としましては、民間投資の回収がしやすくなることから、指定管理者の積極的な投資が期待できると考えております。具体的には、飲食施設や遊戯施設などの新たなにぎわい施設の導入や既存施設の大規模な改修が可能となります。 さらに、これらにあわせ、イベント等のソフト事業を戦略的、継続的に実施することで相乗効果が高まり、公園の魅力が向上するものと考えております。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 次の項目に移ります。 大阪市営地下鉄、バスが、平成三十年四月に民営化され、大阪メトロが設立されたことから、大阪市営時と比べるとさまざまなことに取り組んでいけるようになったと考えております。 まず、大阪メトロのグループ会社となった大阪シティバス株式会社についてお伺いいたします。 大阪府域と人口、面積が同じぐらいであるロンドンでは、二十四時間のバスが、中心部からロンドンの隅々にまで広域的にネットワーク形成されており、同様の運行が大阪でもできれば利用者にとっての利便性の向上が期待されます。 平成二十九年一月のバス事業の民営化プラン案では、民営化後の経営方針として、路線の維持、サービス向上の一つとして、他バス事業者との共同運行など、市域外への路線拡大の検討を進めていくとしておりますが、現在の状況について都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 大阪シティバス株式会社をグループ会社に持つ大阪メトロにおいて、お示しの民営化プラン案を踏まえ、平成三十年七月、三十一年四月に中期経営計画が策定、改定されたところです。 この計画に基づき、大阪市域にとらわれることなく、空港リムジンバスの運行、都心と市外近隣を結ぶ一部路線への深夜バスの新たな導入など、サービス拡充に向けた検討が進められていると聞いております。 今後、地元市町村やバス事業者の意向を踏まえ、必要に応じ協力を行ってまいります。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 次に、大阪メトロの地下鉄事業について要望します。 江坂から千里中央まで運行されております北大阪急行線は、一九七〇年万博前に会場輸送として計画されたものの、当時大阪市域外への経営拡大に消極的だった大阪市営地下鉄に袖にされ、阪急電鉄主導で事業が進められ、大阪府も二五%株主となっております。 パネルのとおり、市域外への経営拡大も可能になった大阪メトロ御堂筋線が、北大阪急行線と業務提携なり買収なりで運行が一元化されれば、現在江坂を境に加算されている初乗り運賃が解消され、利用者にとっては大きなメリットがあります。 実現に当たっては、採算性など鉄道事業者の経営上の判断や双方の合意が必要であるため、極めてハードルが高いことは理解しておりますが、大阪の成長戦略のためにも、北大阪急行電鉄株式会社の二五%株主の大阪府におかれましては、ぜひとも実現されるようお願いいたします。 もう一度パネルをごらんください。 平成二十五年三月に当時の大阪市営地下鉄御堂筋線の新大阪駅着最終電車の時間延長が行われましたが、その先の千里中央駅までの時間延長は行われず、現在もその状況に変化はなく、地元の方からは終電が早いなどの声もあり、千里中央地区と大阪都心部との利便性には課題があるものと認識しています。 令和五年度には、北大阪急行が延伸される予定であり、これにより利便性は高まるものの、さらなる利便性向上を図るためにも、また私がかねてより要望している北大阪急行の夜間時間帯の増発及び終電延長を北大阪急行の延伸にあわせて実現する必要があると考えますが、都市整備部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(西惠司君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 北大阪急行の夜間時間帯の増発と最終電車の延長により、利用者の利便性が向上するものと考えております。その一方で、北大阪急行電鉄株式会社からは、相互乗り入れを行う大阪メトロとの調整、運行の安全性を保つための保線作業時間と労働力の確保、増発と延長に伴うコストの増加などの課題があり、北大阪急行の延伸にあわせて運行計画の研究を進めていくと聞いております。 これらの課題を踏まえ、実施に当たっては、鉄道事業者である北大阪急行電鉄株式会社が判断することになるため、本府といたしましては、引き続き北大阪急行延伸事業の推進を図りつつ、鉄道事業者において総合的に判断されるよう促してまいります。 ○副議長(西惠司君) うるま譲司君。 ◆(うるま譲司君) 最後に、一つ要望いたします。 大学の無償化で、御家庭の収入が理由で大学に行けなかった子が行けるようになるのはすばらしいことですが、一方で、その制度があっても大学に行かず、または行けずに若くして働き納税している子どもたちもいます。大学の無償化により、大学四年間で大学生に最大二百四十万円税が投入される一方、無償化の恩恵を受けず、働き納税する子どもがいるということになります。これは、高校でも同様です。 そもそも、教育の無償化は、子どもたちへの支援ということでありますが、教育の無償化の恩恵を受けない高校、大学に行かず若くして働く、特に十代の子どもたちについては、府民税を実質免除できないでしょうか。 住民税については、一般には所得三十五万円以下が非課税のところ、子どもたちについては生活基盤が安定しないと考えられていることから、所得百二十五万円以下に拡大された非課税制度が既にありますが、大学、高等教育の無償化にあわせ、現状の非課税制度を大阪府が先鞭をつける形でさらに拡大することとなります。生産年齢人口の増加にもつながります。財源は、来年より始まる国の教育無償化によって浮いた大阪府の私学無償化分で補うべきです。 また、大阪で行ってきた私学無償化が、子どもたちへの支援のみならず、公私間の切磋琢磨が起こり、大阪の高等学校の教育力向上につながったように、みずから学んで働くことと高校、大学に行くことが、世の中で活躍する人材の輩出という目的のもとで切磋琢磨することで、世の中で活躍する人材の輩出力の向上につながるのではないかとも思います。 現状、特に大学については、大学が単なる卒業資格を得るためのものであり、大学に通学することの意味について多くの方が疑問を持っているところです。 今は、学校に行かずとも、ICT機器があれば大学教授並みの知的集約者がそばにいて、何でも答え、教えてくれ、またソーシャルな電子ネットワーク上のさまざまな交流を通じて豊かな人間形成を育むこともできる状況になっています。世界中の方々が、学校という教育環境がなくてもスマートに学び育つことのできる状況になっています。 世界の都市間競争が激化する時代において、まさに大阪の子どもたちは、その方々と競争していくことになります。高校、大学には、ICT機器と切磋琢磨してもらい、世の中で活躍する人材の輩出力の向上を図っていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
    ○副議長(西惠司君) この際、休憩いたします。午後二時五十一分休憩    ◇午後三時十五分再開 ○議長(三田勝久君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により橋本和昌君を指名いたします。橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の橋本和昌でございます。九月定例会前半一般質問の最終質問者でございますので、どうか最後までよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、国の就学支援金の拡充による財源の活用について伺います。 大阪府では、高校に進学する子どもたちが、経済的な理由などから進学の選択肢が狭くなることがないように、国に先駆けて私立高校の授業料の無償化に取り組んできたところではございますが、令和二年四月から私立高校の授業料に係る国の就学支援金が拡充され、府の財政負担が概算で約六十五億円程度軽減されるとの答弁がありました。 一方で、府独自で多子世帯の支援拡充と標準授業料の引き上げを行うなど、次世代のための取り組み強化を今年度から進めており、それには二十五億円程度かかるとのことです。 また、知事は、来年度から実施する府独自の府大、市大の無償化についても、国の就学支援金拡充による財政負担の軽減分を活用していく考えであり、それらには最終的に約三十億円かかるとのことです。 そこで、改めて、国の就学支援金の拡充による財源について、具体的にどのような活用を考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。 私立学校の授業料に係る国の就学支援金が拡充されれば、財政規律を堅持する中で、その財源は府大、市大の無償化を含めて、教育や子育てを初めとした次世代のために活用していく考えであり、具体的には今後の予算編成の中で判断をしていきます。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) 平成三十年二月定例会の一般質問において、当時の松井一郎知事にも同様の質問をさせていただきました。国の就学支援金の拡充による財源については、予算編成権を持つ知事の御決断で、ぜひとも全額教育や子育てを初めとした次世代のために活用していただくようお願いをいたします。 次に、知的障がい支援学校の新校整備の進捗状況について伺います。 府立支援学校の知的障がいのある児童生徒は、増加しており、私の地元にある交野支援学校四條畷校を初め、いずれの知的障がい支援学校でも在籍する児童生徒数が増加傾向にあります。 府教育庁では、平成三十年三月に府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた基本方針を策定し、この方針に基づきさまざまな取り組みを進めているところでもあり、昨年九月の我が会派の代表質問において、新たな知的障がい支援学校をスケジュール案どおりに確実に開校すべきとの指摘に対し、スピード感を持って対応していく旨の答弁がありました。 各学校の在籍児童生徒数が増加し、子どもたちの教育環境に悪影響があるのではないかと懸念する中で、当然私としても抜本的な対応策である新校整備を確実に進める必要があると考えております。 そこで、新校整備の進捗状況について、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 知的障がい支援学校の新設につきましては、閉校した、または閉校する予定の府立高校の活用につきまして検討を進めているところであります。 一昨年策定をいたしました府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた基本方針に沿いまして、令和五年度から七年度の間に複数の新校を開校すべく、各地域の児童生徒数の増加状況、立地条件、通学環境などを十分に考慮しながら、引き続きスピード感を持って対応してまいりたいと存じます。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) ただいま、複数の新校を開校するとの御答弁をいただきました。 平成三十年九月の我が会派の代表質問においても、スピード感を持って対応する、一年たった今もスピード感を持って対応する、スピード感の感覚の違いに本当に残念な思いがします。 府立支援学校の知的障がいのある児童生徒が、さらに千四百人増加する見通しとなっている中で、新校整備は必要不可欠です。一日も早く具体的な動きを府民の皆様にお示しできるよう、しっかりと取り組んでもらいたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、支援学校の安全対策について伺います。 新しい支援学校の整備も大変重要ではありますが、現在設置されている支援学校の施設設備の充実を図ることも重要と考えております。特に児童生徒を守るための安全安心な施設環境の確保は、大きな課題と考えております。 現在、設置されている支援学校の安全安心に係る施設環境の確保に関してどのように進めていくのか、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 現在、設置しております府立学校の施設整備などの課題につきましては、今議会で御意見を頂戴いたしまして、来年三月に成案化を予定しております府立学校施設長寿命化整備方針に反映をさせるということとしております。 議員御指摘の支援学校における児童生徒の安全安心な施設環境の確保のためには、建築基準法や消防法などの法令の基準だけではなく、目指すべき学校施設のあり方という視点からも対応策を検討し、盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) ぜひ、府立学校施設長寿命化整備方針には具体的に盛り込んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、先ほど申し上げました私の地元四條畷市にあります交野支援学校四條畷校の今後について伺います。 交野支援学校の分校である四條畷校は、平成二十二年三月末に閉校した四條畷北高校を活用し、同年四月、北河内地域の新校である枚方支援学校の整備までの対応として開校したものであります。しかしながら、その後の府域全体の知的障がいのある児童生徒数や地域における増加に対応するため、平成二十五年六月、当面継続するということにされ、つまり暫定という整理の中でことしで十年目を迎えています。 この間の動きを振り返りますと、平成十九年度に実施された特殊教育から特別支援教育への大きな転換や、平成二十五年の制度改正により、本人、保護者の意見を最大限尊重し、就学する学校を決定することとされるなど、児童生徒数の見通しを立てにくい状況にあったにせよ、結果として暫定的という位置づけで十年もの間使用し続けているというのはいかがなものかと考えております。 さらに、四條畷校の現状と今後については、平成三十年二月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、令和九年度までは閉校せずに活用する旨の答弁にとどまり、その後存続するのか閉校するのか決まっていない、いわば宙ぶらりんの状態でございます。 四條畷校は、何度も視察をさせていただいておりますが、本当に高校そのままの校舎であり、手すりやトイレの改修、空調の増設等、一定の設備の改修は行われているものの、どうしても老朽化の印象は拭えません。 既存の知的障がい支援学校の児童生徒数が増加し、子どもたちが大変な状態にあることに加え、今後さらに児童生徒が増加する見通しであることも踏まえると、速やかに結論を出すべきと考えております。 四條畷校の今後について教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 教育長酒井隆行君。 ◎教育委員会教育長(酒井隆行君) 交野支援学校四條畷校につきましては、議員お示しのとおり、暫定的な分校として設置をしておりまして、先ほど答弁させていただきました基本方針の取り組み期間であります令和九年度までの間は活用するということとさせていただいております。 ただ、同校の今後につきましては、恒久的な活用を視野に、府立支援学校における知的障がい児童生徒の増加傾向や施設の状況、新校整備の進捗状況などを踏まえながら、可能な限り早期に方向性を明らかにできますように検討を進めたいと存じます。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) 今の教育長の答弁にもありましたとおり、当初から暫定的な措置として設置された学校ですが、大阪府の児童生徒増加の見込みの甘さから、現在十年目、今後八年間の使用は決まっています。 恒久的な使用も視野に入っていますが、暫定的に設置された学校ゆえに、当初から消防設備については、消防法上スプリンクラーの設置義務のある延べ床面積六千平方メートル以上にならないように五千四百九十四平方メートルに抑えられており、消防設備としてのスプリンクラーの設置はされておりません。 私は、スプリンクラーの設置を以前から求めていますが、教育庁はスプリンクラーの設置は考えていないと断言をされておられますので、答弁は求めません。ですが、何度も申し上げますが、開校して十八年使用する学校が、本当に暫定的な措置と言えるのでしょうか。 既存の校舎のフロアの閉鎖を行ってスプリンクラー設置義務のない延べ床面積にわざわざ抑えている現状をお考えいただきたい、そのように思います。 また、府立支援学校四十六校中、四條畷校以外にも消防法上スプリンクラーの設置義務のない延べ床面積の学校は十三校あります。 消防法にとらわれることのない消防設備の設置を強く求めておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、地元四條畷市域の旧国道一七〇号の歩道整備について伺います。 パネルをごらんください。 四條畷市域の旧国道一七〇号のうち、国道一六三号と交差する東中野交差点より南側の区間については、JR学研都市線四条畷駅からのバス路線として、多いときには一時間に往復約二十台のバスが通行する路線ですが、道路の道幅が狭く歩道がないため、このようにバスがもう車線関係なく走らないと通行できない、そんな状況になっておりまして、バスと自転車、歩行者が混在する危険な状況となっております。 四條畷市では、公共施設の再編として、四條畷市個別施設計画の策定を進め、パブリックコメントを実施したところでございます。この計画では、施設の再編により、災害に強い住みよいまちづくりなどを目指しており、本路線は、施設間を結ぶ重要な道路となることから、歩道整備の必要性がますます高まることになります。本当にこのように車が待たないとバスが通行できない、そんな状況であります。 平成三十年二月議会の一般質問では、事業化に向け市がまちづくりを進めることや地元調整などに協力すること、その上で地元合意が得られれば府が歩道整備を進める方針について確認をし、その際、現地測量及び概略の設計図を作成して検討を進めるとの答弁をいただいております。 四條畷市は、事業化に向けて全面的に協力すると聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の進め方について都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) お示しの区間における旧国道一七〇号の歩道整備につきましては、平成三十年度に四條畷市と地元の協力を得て現地の測量を行い、概略の計画図を作成いたしました。 また、市とは、公共施設の個別施設計画策定にあわせ、当該区間を含む旧国道一七〇号をバリアフリー法に基づく生活関連経路に位置づけることや、道路の拡幅に伴う用地取得等に積極的に協力することを確認したところです。 今年度は、府市で地元説明会を実施し、地元の皆様の御協力が得られれば、来年度、用地買収の範囲を示す路線測量及び予備設計を実施する予定です。 引き続き、市とともに早期事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) ありがとうございます。地元の協力により、来年度、用地買収の範囲を示す路線測量及び予備設計を実施する予定とのことでございました。 旧国道一七〇号の整備について、初めてこの府議会で質問されたのは昭和五十四年十月十九日です。ちょうど四十年前になります。バイパスの建設や都市計画道の廃止など紆余曲折はありましたが、私も今まで以上に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、私の地元である大東市の府道野崎停車場線の無電柱化について伺います。 大阪府では、平成三十年三月、今後十カ年の方針を取りまとめた大阪府無電柱化推進計画を策定し、都市防災の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の形成の観点から無電柱化を進めると伺っています。 これが、その場所の野崎停車場線になります。 野崎停車場線は、JR野崎駅から野崎観音に続く参道としてにぎわっており、五月の野崎参りでは多くの、約二十万人以上の参拝客で大変にぎわっております。 JR野崎駅では、市において駅施設の橋上化や駅前広場の整備を進めるなど、野崎駅周辺の活性化に取り組んでおりまして、駅前広場の無電柱化を検討しているとも伺っております。 また、野崎停車場線については、本年の大阪維新の会大阪府議団による大東市と大阪府の意見交換会において無電柱化の要望があり、また地元地域も無電柱化を要望されています。 野崎停車場線の無電柱化を実現するために今後どのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 都市整備部長森岡武一君。 ◎都市整備部長(森岡武一君) 府道野崎停車場線につきましては、大東市のバリアフリー基本構想で生活関連経路となっており、無電柱化推進計画の安全で快適な歩行空間の確保の観点から、無電柱化の対象に該当し、現在、市においても、駅前広場や野崎停車場線につながる市道の無電柱化を検討しているところです。 無電柱化事業については、事業効果が高く、早期に完成できる箇所などが優先されますが、早期完成のためには、工事期間が長期にわたることや地上機器の設置位置の調整など、沿道住民の皆様の理解が必要です。 引き続き、市における無電柱化や協力体制の状況を踏まえ、検討を行ってまいります。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) どうぞよろしくお願いをいたします。 府道野崎停車場線の無電柱化については、公明党の内海議員も常任委員会で取り上げていただいております。今後、地元大東市とも緊密に協議を行っていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、万博における待ち時間ゼロの交通アクセス、スムーズなバス輸送について伺います。 スライドは、ビッドドシエにおける会場へのアクセス計画の概要を示したものでありますが、来場者は、一日当たり最大で二十八・五万人、ピーク時には一時間当たり五・九万人の来場者を見込んでおり、輸送手段の内訳は鉄道四〇%、駅シャトルバス二〇%、マイカーからのパーク・アンド・ライドバス等で四〇%となっております。ごらんのように、来場者の多くが、鉄道やマイカーからシャトルバスに乗りかえることになります。 二〇二五年大阪・関西万博では、会場内の移動も万博体験の一つと捉え、移動している時間も楽しめ、退屈だと感じる時間のない待ち時間ゼロエキスポを目指すとされていますが、私は、会場内の待ち時間ゼロだけではなくて、バスへの乗りかえなども含めた会場へのアクセスもセットで考えなければならないと思っております。 実際に、バスの乗車のための待ち時間を全くゼロにするということは難しいかもしれませんが、待ち時間ゼロを目指して、来場者がストレスを感じないアクセスの実現に向けた今後の検討課題や取り組みについて、政策企画部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 政策企画部長山口信彦君。 ◎政策企画部長(山口信彦君) 万博会場への来場者輸送に関しましては、本年八月、博覧会協会を中心に、本府や国、大阪市、さらには会場への輸送を担うバス、鉄道事業者で構成をいたします来場者輸送計画検討会が設置をされまして、検討がスタートいたしました。 大阪府といたしましても、この検討会の一員として、関係者と連携し、地下鉄中央線の輸送力増強や道路アクセスの改善など、陸上輸送による対応を行うとともに、今後、水上輸送についても検討してまいります。 このようなハード面での対応とICTなど先端技術の活用を組み合わせ、来場者が安全安心かつストレスなく会場にアクセスできるよう、しっかりと検討を重ねてまいります。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) 万博会場に入るまでに何時間もかかるような事態を想像したくありません。二〇二五大阪・関西万博は、会場内もアクセスも待ち時間ゼロエキスポを目指していただきますよう、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 次に、二〇二〇年ドバイ万博における大阪・関西万博の広報活動について伺います。 二〇二〇年十月からドバイ万博が開催されます。大阪府においても、大阪、関西としてブースを出展するなど、大阪・関西万博の広報活動を積極的に行うべきと考えます。 博覧会協会は、ドバイ万博において大阪・関西万博のPRを積極的に行うとは聞いておりますが、府としての取り組みについて知事にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪・関西万博の成否は、いかに多くの国々に参加をいただけるかということにもかかっていると思います。来年十月から開催されますドバイ万博は、百九十を超える多くの国が参加します。その機会を逸することなく、各国に対する参加招請を本格的に展開することにしています。 各国への働きかけに当たっては、博覧会協会に加えて、国、自治体、経済界など、誘致をかち取ったメンバーが再び一致団結して積極的にPRする必要があります。 府としても、ドバイ万博で大阪・関西万博の魅力を発信できるよう、しっかりと取り組んでいきます。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) ぜひとも、大阪府が主体となった魅力発信、広報活動も行っていただけるようによろしくお願いをいたします。 次に、夢洲へのクリーンエネルギーの活用について伺います。 知事は、九月定例会冒頭、大阪は世界の先頭に立ってSDGs先進都市を目指すと宣言をされました。また、我が会派の代表質問において、部長からは、SDGs先進都市を目指し、より効果的な対策や新たな数値目標を掲げた計画に改定するなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減にしっかりと取り組んでまいるとの答弁がありました。 そして、昨日我が会派の角谷議員の質問に対し、知事は、二〇五〇年に二酸化炭素の排出量実質ゼロに向けて地球温暖化対策に取り組み、大阪・関西万博の開催を通じてSDGs先進都市を目指す大阪を世界に発信していくと答弁をされました。 万博、IRを見据え、夢洲においてこそバイオマス、太陽光発電などの再生可能エネルギーを含めたクリーンエネルギーの活用は必要不可欠であります。 知事の御所見をお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 二〇二五年大阪・関西万博は、まさしくSDGsの実現に向けた万博でもあり、最先端の技術の積極的な導入によって、環境にやさしいゼロエミッションエキスポを目指しています。 また、IR立地に際しても、再生可能エネルギーの利用によるエネルギーシステムの構築など、安全安心で持続可能性の高いまちづくりの実現を目指し、積極的な提案を事業者に求めていくこととしています。 こうした取り組みを進め、クリーンエネルギーが支える持続可能な未来社会を先取りしたまちづくりをここ夢洲で目指していきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。 知事の答弁にもありましたように、大阪・関西万博は、SDGs実現に向けた万博でもあり、世界最高峰のIRを誘致する上でも、万博、IRにおいて再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの使用の目標数値を設定することは必要であると考えております。強く要望しておきます。 次に、夢洲への鉄道アクセスの強化に向けた現状について伺います。 夢洲においては、地下鉄中央線の延伸が計画されていますが、鉄道アクセスが一本だけでは不十分であると危惧をしております。 グランドデザイン・大阪の夢洲・咲洲エリアにおける国際観光エンターテインメントの実現に向けては、鉄道アクセスのさらなる強化が必要と考えますが、現在の状況について住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 住宅まちづくり部長藤本秀司君。 ◎住宅まちづくり部長(藤本秀司君) 夢洲への鉄道アクセスについては、南ルートとして、地下鉄中央線延伸計画が進められていることに加え、北ルートとして、グランドデザイン・大阪や府、市、経済界で取りまとめられた夢洲まちづくり構想において、JR桜島線の延伸や京阪中之島線の延伸などの鉄道ルートを記載しています。 鉄道整備の具体化に向けては、今後のまちづくりの進捗等、鉄道需要を見きわめることが必要であり、現在、万博やIRの検討にあわせ、大阪市とともに夢洲全体のまちづくりについて検討を進めているところです。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) ありがとうございます。 万博開催が決定し、IR誘致を進める夢洲が、国内外から多くの人の訪れる国際観光拠点として大阪の成長を牽引するためには、夢洲への利便性を高め、人の動線を広げる必要があると考えます。 そのためには、鉄道アクセスのさらなる強化、すなわち鉄道アクセスの複数線の夢洲への延伸に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 夢洲において、世界に誇る魅力ある国際観光拠点の形成を実現するために、関西全体の交通ネットワークに接続し、アクセス強化を図ることが重要です。 今後、夢洲の段階的な土地利用の状況に応じ、大阪市や鉄道事業者等と連携し、鉄道アクセスの具体化に向け検討をしていきます。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) ありがとうございます。 IR事業者の選定を進めると同時に、アクセス強化に向けて多くの選択肢から検討していただきますようお願いをしておきます。 次に、府内市町村と連携した今後のスマートシティーの取り組みについて伺います。 ICT等の先端技術を活用して、住民のQOL--クオリティ・オブ・ライフを向上させるスマートシティ戦略について、我が会派の代表質問において総務部長にお伺いをし、府内全域のコーディネート役を担うということで、大阪のスマートシティ化を推進するとの御答弁をいただいておりますが、府内市町村と連携した今後のスマートシティーの具体の取り組みの進め方について、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長(三田勝久君) 総務部長村上慶太郎君。 ◎総務部長(村上慶太郎君) 府内全域のスマートシティー化の推進に当たりましては、市町村への先進事例の横展開や、地域の課題解決に役立つ技術を持つ企業とのマッチングを進めていくことが重要です。このため、九月に全市町村が参加する大阪市町村スマートシティ推進連絡会議を立ち上げたところです。 まずは、電子申請やアプリ活用などの先進事例を他の市町村に横展開するため、行政のICT化ワーキンググループをスタートさせました。 さらに、今後、自動運転やキャッシュレスといったICTを活用したまちづくりについてもワーキンググループを設置し、市町村と連携して、できることから取り組みを進めてまいります。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) 現在、府内市町村では、独自のスマートシティ戦略を立て、実施をしています。大阪府が、コーディネート役としてリーダーシップをとっていただくことを強く要望しておきます。 最後に、夢洲発のスマートシティーについて伺います。 知事は、大阪モデルのスマートシティーの確立を行うとおっしゃっておられます。夢洲は、これからまちづくりが始まっていくため、今大阪で進めているスマートシティーの実証実験の場にふさわしいと考えます。夢洲のスマートシティー化です。 夢洲で、ICT等の先端技術の実証実験や社会実装を進め、これから夢洲発のスマートシティーを府内に広げ、大阪モデルのスマートシティーを全国に、世界に発信していけたらと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(三田勝久君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) スマートシティ戦略の検討に当たりまして、夢洲は、実証実験や社会実装の有力なフィールドの一つと位置づけています。 IRや二〇二五年の大阪・関西万博を含めた将来にわたる夢洲のまちづくりの時間軸の中で、いつどのような取り組みができるかは今後検討していくことになりますが、スマートシティーの発信にもつながるよう、大阪市と連携しながら取り組んでいきたいと思います。 ○議長(三田勝久君) 橋本和昌君。 ◆(橋本和昌君) 知事、どうぞよろしくお願いをいたします。 大阪府議会議員として選出をいただいて三期目を迎えさせていただきました。これからも、確たる信念を持って都構想の実現、豊かな大阪を目指して全力で邁進することをお誓いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。 ○議長(三田勝久君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。     ~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(徳永愼市君) ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第四十二号議案は、委員会の付託を省略し、先議されますよう動議を提出いたします。 ○議長(三田勝久君) ただいまの徳永愼市君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、第四十二号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) これより第四十二号議案 大阪府人事委員会委員の選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、第四十二号議案は、これに同意することに決定いたしました。     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、第四十三号議案 大阪府監査委員の選任について同意を求める件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認めます。よって、第四十三号議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 日程第一の諸議案は、ただいまの人事案件一件、議決いたしました第四十二号議案及び議決不要の報告十七件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。  (一覧表等は巻末に掲載)     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) 議長の手元に請願四件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。  (請願文書表等は巻末に掲載)     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三田勝久君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十五日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議なし」) ○議長(三田勝久君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十月二十五日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。     -------◇------- ○議長(三田勝久君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時五十四分散会...