大阪府議会 2018-09-01
10月04日－05号
平成３０年 ９月 定例会本会議（１） 第五号 十月四日（
木）◯議員出欠状況（出席八十六人 欠席〇人 欠員二） 一番 欠員 二番 上田健二君（出席） 三番 永井公大君（〃） 四番 前田洋輔君（〃） 五番 中川あきひと君（〃） 六番 山本 大君（〃） 七番 いらはら 勉君（〃） 八番 河崎大樹君（〃） 九番 原田 亮君（〃） 十番 うらべ走馬君（〃） 十一番 原田こうじ君（〃） 十二番 田中一範君（〃） 十三番 中井もとき君（〃） 十四番 冨田忠泰君（〃） 十五番 今西かずき君（〃） 十六番 中野 剛君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 藤村昌隆君（〃） 十九番 中村広美君（〃） 二十番 山下浩昭君（〃） 二十一番 大橋章夫君（〃） 二十二番 松本直高君（〃） 二十三番 冨山勝成君（〃） 二十四番 橋本邦寿君（〃） 二十五番 西川のりふみ君（〃） 二十六番 奥田悦雄君（〃） 二十七番 豊田 稔君（〃） 二十八番 泰江まさき君（〃） 二十九番 西林克敏君（〃） 三十番 松浪武久君（出席） 三十一番 広野瑞穂君（〃） 三十二番 植田正裕君（〃） 三十三番 笹川 理君（〃） 三十四番 横山英幸君（〃） 三十五番 やまのは 創君（〃） 三十六番 杉江友介君（〃） 三十七番 池下 卓君（〃） 三十八番 うるま譲司君（〃） 三十九番 徳村さとる君（〃） 四十番 金城克典君（〃） 四十一番 橋本和昌君（〃） 四十二番 和田賢治君（〃） 四十三番 富田武彦君（〃） 四十四番 中野稔子君（〃） 四十五番 坂上敏也君（〃） 四十六番 中谷恭典君（〃） 四十七番 久谷眞敬君（〃） 四十八番 鈴木 憲君（〃） 四十九番 杉本太平君（〃） 五十番 みつぎ浩明君（〃） 五十一番 徳永愼市君（〃） 五十二番 釜中優次君（〃） 五十三番 しかた松男君（〃） 五十四番 肥後洋一朗君（〃） 五十五番 内海久子君（〃） 五十六番 加治木一彦君（〃） 五十七番 八重樫善幸君（〃） 五十八番 川岡栄一君（〃） 五十九番 大山明彦君（〃） 六十番 垣見大志朗君（〃） 六十一番 欠員 六十二番 西野修平君（出席） 六十三番 西野弘一君（〃） 六十四番 中村哲之助君（〃） 六十五番 宮原 威君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 三浦寿子君（〃） 六十八番 三宅史明君（〃） 六十九番 西 惠司君（〃） 七十番 吉村善美君（〃） 七十一番 西野しげる君（〃） 七十二番 西田 薫君（〃） 七十三番 森 和臣君（〃） 七十四番 上島一彦君（〃） 七十五番 中司 宏君（〃） 七十六番 松本利明君（〃） 七十七番 土井達也君（〃） 七十八番 三田勝久君（〃） 七十九番 大橋一功君（〃） 八十番 岩木 均君（〃） 八十一番 今井 豊君（〃） 八十二番 岡沢健二君（〃） 八十三番 横倉廉幸君（〃） 八十四番 奴井和幸君（〃） 八十五番 花谷充愉君（〃） 八十六番 朝倉秀実君（〃） 八十七番 岩見星光君（〃） 八十八番 吉田利幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 辻本秀也 理事 上田達也 次長 西野栄次 議事課長 中岡敬二 総括補佐 中島茂雄 課長補佐（委員会） 佐藤 実 主査（
議事記録総括） 松井博之 主査（
議事記録総括） 山本英次 主査（委員会総括） 神志那 隆 主査 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第五号 平成三十年十月四日（木曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第三十二号まで及び第三十四号、報告第一号から第二十号まで並びに第一号諮問（「平成三十年度大阪府
一般会計補正予算（第五号）の件」ほか五十三件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（西野しげる君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（西野しげる君） 日程第一、議案第一号から第三十二号まで及び第三十四号、報告第一号から第二十号まで並びに第一号諮問、平成三十年度大阪府
一般会計補正予算（第五号）の件外五十三件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により池下卓君を指名します。池下卓君。
◆（池下卓君） 大阪維新の
会府議会議員団の池下卓です。 冒頭、大阪府北部を震源とする地震を初め、西日本豪雨、台風第二十一号及び第二十四号や北海道地震において被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、近年自然災害の猛威が増大する中、これまで以上に防災、減災へ対応していくべきかが課題となってきます。今回の災害を経験に質問をさせていただきます。 私は、地震などの危険事案が起きた際、聴覚障がいや視覚障がいのある方など障がいのある方が、災害時に情報を入手し、適切に避難ができるようにすること、そして災害発生後において、避難所や御自宅において、これからの生活に必要な支援情報を入手できるようにすることが大変重要であると考えております。特に
公共交通機関や報道機関は、
危機事案発生時に情報伝達に大きくかかわる事業者であることから、これら事業者による情報保障は欠かせません。 そこで、これら事業者への働きかけも含め、
災害等危機事案発生時における避難行動要支援者及び要配慮者のうち、障がいのある方に対する情報伝達をどのように行っていくのかについて、福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 今回の地震を踏まえ、情報発信に当たって、電話番号以外の媒体を掲載することなどの取り組み例を示し、障がい特性に応じた配慮の重要性とその対応の徹底について共有化を図りました。また、市町村はもとより、報道機関や
関西鉄道協会に対しても、同様の趣旨について説明の機会を設けて働きかけたところです。さらに、府民や全ての事業者に対し、同趣旨の情報発信を行っています。 加えて、御提言をも踏まえ、
関西鉄道協会のみならず、個々の
公共交通機関に対しましても、早期に訪問し、取り組み事例を示すなど、情報保障の重要性について働きかけを行ってまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） しっかりとやっていただきますよう、よろしくお願いをしておきます。 次に、災害時の
マニュアル作成についてお伺いをいたします。 私は、今回の地震発災直後から、地元高槻市の避難所を回ってみました。その際に、災害に関する情報が、市の危機管理から現場である避難所までおりていないということを感じました。これら災害初期の行政間の情報伝達について、府内市町村でうまくできていないところもあるのではないかと心配をしています。このような状況の中、市町村で格差が出ないようにするのが、大阪府としての役目ではないかと考えます。 今回の地震を踏まえて、
マニュアル等の点検、見直しが必要になるかと思いますが、危機管理監に所見を伺います。
○副議長（西野しげる君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 本府では、これまでも被災者への情報提供についても盛り込んだ
避難所運営マニュアル作成指針を作成し、避難者向けの広報掲示板の設置などの留意事項を市町村にお示しするとともに、
マニュアル整備を働きかけておりますが、今回の地震では、
マニュアルどおりにできていないところもあるというふうに伺いました。 今後は、大阪府北部を震源とする地震の教訓等を踏まえ、作成指針の改訂が必要と考えており、避難所運営に関して、市町村とワーキンググループを設置し、協議を行うこととしております。議員の御指摘の点も踏まえ、その中で避難所までの
情報伝達方法や避難所に避難していない方への
情報提供方法についても検討を進め、
マニュアル等の点検、見直しを今年度中に進めてまいります。 また、本府としましても、ＳＮＳを通した情報発信を強化していくとともに、防災協定を締結している通信事業者にも協力をいただき、災害時の情報提供に取り組んでまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 高齢者や独居老人などのうちみずから避難することが困難である人が掲載されております避難行動要支援者名簿は、
災害対策基本法に基づき市町村に作成が義務づけられておりますが、掲載される対象者や発災時の取り扱いは、市町村によって異なると聞いております。また、今回の地震では、要支援者名簿に掲載されているにもかかわらず、市町によって安否確認を完全にできていなかったなど、そういう課題も聞いています。 要支援者の安否確認については、市町村の取り組みだということは理解しておりますが、今後発生が予想される
南海トラフ地震も踏まえ、府として積極的に取り組むべきだと思いますが、危機管理監に所見を伺います。
○副議長（西野しげる君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 避難行動要支援者の安否確認については、被災市にヒアリングをいたしましたところ、民生委員や
社会福祉協議会等が、避難行動要支援者名簿や
独居高齢者名簿などの独自名簿により実施をしていたということでございます。一方で、地域によっては、横のつながりが希薄であることや、支援者側に要支援者の個人情報を所持することに不安があるなど、支援体制がとりにくいという課題があると聞いております。 今後、新たに市町村と課題解決に向けた意見交換を行うとともに、名簿活用に係る事例研究の研修会を実施いたします。また、地域の支援体制を構築するため、今年度から八会場に拡充する自主防災組織の
リーダー育成研修においても、要支援者に関する講義に
大阪北部地震の教訓を取り入れるなど、市町村とともに取り組みを進めてまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 今後、研修会を実施するということでありましたけれども、市町村とともにしっかりとやっていただきたいと思います。 災害時の対応については、初期対応から中長期への対応へと今移ってきております。六月の地震では約五万二千棟、台風第二十一号では約四万三千棟の住宅被害が発生し、補修が必要な住宅がふえ続けてきております。 パネルをごらんください。 先日の九月二十四日の高槻市の様子です。ごらんのように、地震から三カ月たっても、まだまだ屋根上にはブルーシートがかぶさり、壁や柱の損害が修復されていない状況です。多くの府民の皆さんが、生活再建のために修繕業者を探しても見つからなかったり、ようやく見つけても、工事着工まで数カ月かかると言われ、困惑をされている状況です。 現在、災害復旧のため、
大阪版被災住宅無
利子融資制度や
大阪版被災農業者無
利子融資事業が開始されており、評価をしております。これら事業は、いずれも平成三十一年三月に
申し込み期限となっているところですが、私が住宅の修繕事業者さんに聞くところによりますと、現在の状況では人手も材料も不足しており、年度内の着工が難しいものがあるそうです。
農業用ビニールハウス等の復旧も同様に時間を要するとのことです。これでは、本当に支援が必要な被災者に支援の手が差し伸べられないということになります。 このように、現実と制度が食い違っている状況の中、
申し込み期限の延長をすべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（西野しげる君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 池下議員の御質問にお答えをいたします。 大阪府といたしましては、相次いで発生した災害による被害の一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところです。 お示しの二つの無
利子融資制度の
申し込み期限の延長については、利用状況を勘案しながらではありますが、議員の御指摘を踏まえ、適切に対応します。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） ありがとうございます。ぜひ、次の三月までに御検討いただいて、対応していただきますようお願いをしておきます。 また、被災した市町村における支援金においても、工事完了からでしか申し込みができず、期限は年度内というところもあります。大阪府として、市町村に期限の延長の協力を働きかけるなどしていただきますようお願いをしておきます。 次に、危険渓流の流木対策の成果と今後の取り組みについてお伺いをしておきます。 平成二十八年度からスタートした森林環境税は、平成三十一年度に終了年度を迎えるとともに、改めて国の森林環境税がスタートするところであります。 現在、府の
山地災害対策は、これまでの事業予算として約五億円、さらに大阪府の森林環境税として約五億円の年間合わせて約十億円の財源で事業が行われているところです。しかし、大阪の森林環境税は、
山地災害対策とするのに対し、国制度では、温暖化対策を目的としています。加えて、国の配分方法は、森林面積を多く抱えている都道府県に多く配分される傾向にありまして、また
山地災害対策に利用するにはハードルが高いと聞いております。 パネルをごらんください。 これも、先日の台風第二十一号の際、地元高槻市の出灰地域の倒木の状況であります。台風被害により道路は遮断され、電線は木で停電し、停電のために給水場の電源が入らず、断水するという状況でありました。 これは、風台風による被害ですが、倒木が土砂ダムをつくり、被害が発生することも考えられます。今後、いつ災害が起こるかわからない状況の中、対策を行っていかなければなりません。昨年の
九州北部豪雨災害やことし七月の
西日本豪雨災害を踏まえると、土石流や流木の発生を抑制する対策の重要性が極めて増しています。 ついては、大阪府の森林環境税で行った危険渓流の流木対策の取り組み状況について伺います。 さらに、大阪府の森林環境税が終了することで、
山地災害対策はこれまでどおり行うことが可能なのか、財源が減ることでおくれることはないのか、
環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○副議長（西野しげる君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 平成二十八年度から森林環境税を活用し、取り組んでおります危険渓流の流木対策につきましては、当時の知見に基づきまして、土石流発生の危険性が高く、下流に保全対象人家が二十戸以上ある渓流を対象として三十カ所実施する計画としており、平成二十八年度からの二カ年で十六カ所着手し、八カ所で完了をしております。また、今年度は、新たに八カ所において着手することとなっております。 そのような中、本年七月の西日本豪雨においても、流木を含む想定を超える土石流が発生し、下流域に被害を与えるなど、
山地災害対策の重要性がさらに増しているものと認識をしております。 このため、国から示された新たな災害発生の
メカニズム等を勘案した危険箇所の再精査を行っているところであり、
山地災害対策が今後とも着実に実施できるように取り組んでまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） ありがとうございます。
山地災害対策の重要性がさらに増しているという御答弁でありました。 これまでの災害状況を鑑みますと、森林環境税以前の通常の財源確保策では難しいと考えております。これまで以上に自然災害が深刻化する中、今後、対策を行うためには、財源確保策も含めた対策が必要と考えますが、危険箇所の再精査や必要な財源確保策も含め、どのような内容とスケジュールで行っていくのか、
環境農林水産部長に伺います。
○副議長（西野しげる君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 現在、流木や土石流が発生するおそれのある危険箇所を再精査するため、府域の森林全体を対象に、国から示された、特定の地形において水が集まりやすく災害が多発するという新たな知見等を踏まえて調査を進めております。専門家の意見を聞くなど、年度内を目途にその取りまとめを行いたいと考えております。 その上で、必要となる新たな防災、減災等の対策とともに、財源確保策についても重要と考えており、引き続きこれらの検討を進めるなど、
山地災害対策にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 危険箇所の再精査は、年度内を目途に取りまとめを行う、また財源確保策についても重要という御答弁でありました。 現行の大阪府森林環境税の終了まで、具体的には平成三十一年（二〇一九年）の九月議会あたりには、財源確保策について議論ができるよう検討を進めていただきたいとお願いをしておきます。 また、治山事業に加え、今取り上げました事案のほかにも、台風第二十一号による甚大な被害を受けて、多くの府民の方が困っております。国の補助事業等も活用しながら、早急に補正予算を組むなどして対応していただくことをあわせてお願い申し上げます。 次に、
農業水利施設の維持管理に対する支援について伺います。 ため池を初めとする
農業水利施設は、貴重な農業用水源だけであるだけでなく、大雨の際に洪水を貯留する洪水調整や、府民の身近にある水辺空間としての景観形成など、府民にとって多様な機能を有する貴重な財産であります。これら施設が機能を発揮するためには、日常の維持管理が重要であり、その管理は農家で構成される土地改良区や水利組合等が担っております。農家の高齢化に伴い、その管理に不安が増す中、その多様な機能の受益者となる住民にも参加してもらって管理を行うべきであると考えております。 農家や地域住民等で構成される組織に対し、ため池の草刈り等の維持管理や、子どもたちの
田植え体験等の地域住民との共同活動、水路やゲート等の施設の更新等を助成する
多面的機能支払交付金という国の制度があります。府においても、生産緑地も含め、多く府域で取り組まれていますが、このうち施設の更新については、助成の対象範囲が
農業振興地域内の農用地区域に限定されていることから、府では活用されていないと聞いています。 パネルの図でいうところの下のオレンジ色の
農地維持支払いは、国の制度を利用し、府でも頑張って予算化をしていただいておりますが、上の緑色の
資源向上支払いについては、国の制度があるにもかかわらず、府が活用していないため助成を行っていないということになります。 農家と地域住民が、日ごろから協力し、ため池等を守っていく活動を支援することに加え、これら施設の更新に対してもこの制度を活用し、支援をしていくことが重要であると思いますが、
環境農林水産部長の所見を伺います。
○副議長（西野しげる君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） お示しのとおり、国の
多面的機能支払交付金制度のうち、ため池等の施設更新に係る費用の助成につきましては、府が条例で定める保全すべき農地の全てを対象としていないことから、現在、府では活用しておりません。 しかしながら、豪雨災害が多発する中、
農業水利施設の有する洪水調整等の機能の重要性が増しており、府としても、国の施設更新に係る費用の助成制度の活用を検討しているところでございます。また、国におきましては、本年度中に施策評価を行い、この制度の見直しを検討すると聞いており、この時期を捉え、府が条例で定める保全すべき農地の全てを対象とするように、国に対して要望したところでございます。 今後とも、ため池等の
農業水利施設が持つ多様な機能が発揮されるよう、農家と地域住民が一体となった活動を支援してまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 次に、本年二月の私の一般質問、また本定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました
健康づくり推進条例についてお伺いをしていきます。 まずは、本定例会において議案を上程していただいたことに感謝申し上げます。 今回は、本条例の制定に基づく具体的施策について質問していきます。 府民の健康寿命の延伸、市町村間の健康格差の縮小の実現に向け、
健康づくり施策を総合的、一体的に推進し、府民の自主的な健康づくりの促進や、それを社会全体で支えていく
オール大阪体制の構築、さらには普及啓発と機運醸成に寄与をすることを目的とする本条例の制定の意義は、極めて高いと考えております。
歯科口腔保健条例を制定している都道府県は、四十七都道府県中四十三道府県あります。しかし、それ以上の
健康づくり全般を盛り込んだ条例について、他府県の状況を見てみると、兵庫県を初め七県のみが制定済みだと聞いております。 健康をめぐる課題等は、それぞれ異なっているところですが、府の条例案については、大阪の実態を踏まえた
大阪ならではの特徴、独自性を盛り込んだ内容であるべきだと考えますが、この点について
健康医療部長に伺います。
○副議長（西野しげる君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 今議会に提案している
健康づくり推進条例案においては、府内に集積する大学、研究機関、健康産業などとの連携強化を初め、府民の健康情報、医療データの活用や
地域コミュニティなどの大阪の地域資源を生かした
健康づくり施策の推進を掲げております。あわせて、市町村や
保健医療関係者、医療保険者、事業者など多様な主体が連携協働して取り組むオール大阪の推進体制の構築も、柱の一つとしております。 本条例の制定により、大阪の強みを生かして府民の主体的な実践へつなげることで、大阪全体の健康づくりの底上げを図ってまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをしておきます。 また、制定後、いかに実効性のある条例として運用し、府民に浸透していくか、これが大きなポイントであると考えています。 パネルをごらんください。 これは、府内四十三市町村の健康状況を見ると、市町村によって抱える課題はさまざまであり、市町村間の健康格差は、健康寿命の最も高い市町村と最も低い市町村を比べると、男性で四・六歳、女性で四歳の差が生じているとのことです。 条例制定の背景にある健康格差の縮小を図るためには、府が持ち前の
総合調整機能を発揮し、本気で格差の縮小に取り組むことが必要であると考えております。 今回の条例制定を契機に、ぜひとも
市町村間格差の是正に取り組んでもらいたいと考えますが、
健康医療部長の所見を伺います。
○副議長（西野しげる君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 市町村間の健康格差の縮小に向けては、第二期
健康寿命延伸プロジェクトとして特定健診の受診率、特定保健指導の受診率、要介護認定率の三指標の改善に向けて、それぞれモデル市町村を決め、大学などの研究機関や
保健医療関係者などと連携しながら
プログラム開発に取り組んでおり、今後、改善効果などの検証を行い、市町村全体へ展開していく予定です。 また、補正予算案として計上している国保ヘルスアップ支援事業においては、国保の診療情報や統計データを活用して保険データの地域差を見える化し、要因分析にもつながるツールを市町村に配布する予定です。今後、学識経験者などの専門家が、市町村に個別に指導助言する推進会議を設置し、市町村間の地域差改善に向けた支援を強化していきます。
健康づくり推進条例の制定を契機に、健康指標の改善に向けた新たな取り組みや市町村の健康課題に応じた技術的な支援をより一層充実し、健康格差の縮小を目指してまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 次に、府民の食生活をめぐる指標を見ますと、栄養バランスのとれた食事を実践している割合は全国より低く、若い世代ほど野菜摂取量は少なく、朝食欠食率も高い状況にあると聞いております。 このような現状を踏まえつつ、府民の主体的な健康づくりを推進する中で、栄養、食生活は、健康づくりの基本であると考えています。府民の皆さんは、仕事、家事、育児、介護に大変忙しく、自分たちで栄養バランスのとれた食事を準備することは大変な状況です。 こうした実態を踏まえながら、外食産業との連携も含めて栄養、食生活の改善の取り組みを推進すべきだと考えますが、
健康医療部長に所見を伺います。
○副議長（西野しげる君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 府民の健康づくりに当たっては、朝食をとる習慣の定着や栄養バランスのとれた食生活の実践、食環境の整備を促進することが重要です。 府としては、これまでも外食の増加など食生活の環境変化を踏まえて、外食産業団体などと連携したヘルシーメニューコンテストや大学との連携による学食メニューの開発に加えて、野菜が多く、油や塩分を控えたＶ．Ｏ．Ｓ．メニューの普及を進めてきました。 今後、
健康づくり推進条例の制定を契機として、ＳＮＳを活用したＶ．Ｏ．Ｓ．メニューなどの啓発や、外食産業が取り組みやすいヘルシーメニューの基準の検討など、民とも連携した食生活の改善に取り組んでいきます。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 次に、大阪湾から嵐山間のサイクルルートについて伺います。 大阪府では、九月から自転車を活用した広域的なまちづくりとして、大阪南部の泉州サイクルルートと和歌山の自転車道をつなぐ広域サイクルルート連携事業の社会実験を実施しています。 パネルをごらんください。 社会実験を行っている地域のうち、紀州街道サイクリングのパネルです。岸和田城があり、地域の観光地やおいしいものが食べられるお店を紹介されています。 このような取り組みでは、サイクリングを通じて地域の魅力を知り、興味を持ってもらうことが、実際の訪問につながると考えております。ぜひ、淀川でも実施をしていただきたいと思います。 次のパネルをごらんください。 淀川流域では、民間事業者連携により、スーパー銭湯にサイクルラックを設置し、お風呂と道をかけましたお風呂道（オフロード）事業と銘打った取り組みなど、サイクル環境の整備や魅力的なスポットを設置する活動が進められています。 一方、周辺の交通量の多い国道などで、たびたび信号でとまりながら車と並走するサイクリストの姿もよく見かけるところです。淀川両岸の堤防上には管理用道路、河川敷は緊急用河川敷道路が整備されていますが、私の地元である高槻市や島本町においても、一般的にはまだまだ知られていない状況です。安全にサイクリングできるこれらの道路をサイクルルートとして使ってもらうことによりまして、淀川の魅力を体感し、もっと楽しんでもらえると思っています。 折しも、国においては、ことし六月に自転車活用推進法に基づき自転車活用推進計画が閣議決定され、極めて身近な交通手段である自転車の活用の推進について、全国的な取り組みがスタートしたところです。 大阪湾から京都嵐山に至るサイクルルートをつくるに当たって、府内市町村にそれぞれ存在する魅力を最大限に情報発信すべきだが、どのように取り組まれるのでしょうか。 さらに、地域の魅力の点と点を結ぶことで線にし、それをさらに面にしていくには、市町村を巻き込んで事業を実施していくことが不可欠です。今後、関係者である国や市町とどのように調整していくのか、住宅まちづくり部長に伺います。
○副議長（西野しげる君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 大阪府では、グランドデザイン・大阪都市圏に基づき、広域連携型まちづくりの一環として広域サイクルルート連携事業に取り組んでいます。この九月から、泉州、和歌山地域において社会実験を開始し、ＳＮＳ等による地域魅力の情報発信やアンケート等によるニーズ把握、専門家の分析により、広域サイクルルート形成に向けた課題を整理し、今後の展開につなげていくこととしています。 淀川においても、この社会実験の結果を踏まえ、淀川両岸でのサイクルルートの充実を図るとともに、地域のまちづくり団体で構成する
淀川沿川まちづくりプラットフォームが進めるお風呂道（オフロード）事業の拡大など、地域のストックを最大限活用した新たな魅力の創出や情報発信を行っていきます。 このため、今後、淀川の緊急用河川敷道路や管理用通路を活用することにより、淀川両岸にサイクルルートを展開できるよう、国との具体的な協議を年内に開始するとともに、河川敷や船着き場などで開催されている多くのイベント等の事業をサイクルルートでつなぎ、地域の魅力を盛り込んだ広域マップを作成するなど、大阪湾から嵐山に至る淀川流域全体で、国、沿川市町とともにサイクルルート形成に取り組んでまいります。
○副議長（西野しげる君） 池下卓君。
◆（池下卓君） 御答弁で、国に対しては年内から具体的に協議を開始する点、市町においても今後協議を開始するとありました。しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ＨＩＶやエイズなどの感染症について要望させていただきます。 本年十二月に、大阪府では四年ぶりとなる第三十二回日本エイズ学会学術集会・総会が、大阪国際会議場で開催されます。あわせて、大阪市中央公会堂では、一般市民向けの啓発イベントが開催されます。 かつて、エイズに罹患すれば、不治の病で死ぬ病気だとの認識が強い時期がありました。しかし、現在は、医療が進歩し、治療法が確立したことから、規則正しく服薬治療を行えば、ＨＩＶ感染そのもので命を落とすことはない、治療法が確立されているために、ウイルスをコントロールしていれば他人に感染させない、そういう時代になってまいりました。この認識が、国民に普及しなければ、ＨＩＶ感染者が年をとってからさまざまな施設に入るときにも入所拒否をされてしまうことになります。 大阪府として、この事実を啓発するとともに、現在保健所などで検査を受ける場合には、無料、匿名で行われていますが、平日の保健所があいている時間内と日時が限定とされている中、不便さもあります。一方、クリニックでは、検査キャンペーンでは、対象を男性と性交渉する男性の方に限定し、府内十医療機関の協力を得て、九月一日から十二月十五日までの期間限定でありますが、検査を実施しています。この検査を受ける場合にも、ワンコイン、五百円の費用がかかってきます。 そこで、まず検査を受けてもらうことが大前提としてある中、全国に比べ新たな罹患者が多い大阪府として、検査普及に大きくかじを切ることが必要であると考えています。そこで、五百円の費用を無料化するなど、検査を受けやすい体制の方策について検討していただきますよう、よろしくお願いをしておきます。 今回の一般質問では、災害対策を中心に質問をさせていただきました。知事におかれましては、復旧復興が道半ばですので、今後も府民の皆さんに寄り添った施策を展開していただきたいと思います。 加えて、事業を行うには、何事も財源が必要です。Ｇ20や大阪万博誘致を初め、大阪の成長を必ずオール大阪で成功させていきたいと考えております。 以上で、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。御清聴、ありがとうございました。
○副議長（西野しげる君） 次に、原田亮君を指名いたします。原田亮君。
◆（原田亮君） 自民党の原田亮でございます。 早速質問に移らせていただきます。 まず初めに、このたびの
大阪北部地震、七月豪雨、台風第二十一号、第二十四号で被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一刻も早い復旧に向けて取り組むとともに、一連の災害の教訓を生かし、災害に強い大阪をつくっていくために、最初に災害対策についてお聞きしてまいります。 まず、福祉施設における停電対策についてお伺いします。 先月の台風第二十一号では、府内各地で長時間の停電が発生し、社会福祉施設においても、府に寄せられた報告だけで百七十七の施設が停電しました。私の地元箕面市の特別養護老人ホームでも、長時間の停電とそれに伴う断水が発生し、暗闇の中、入所者のケアに大変苦労されている様子を目の当たりにしました。地震や台風に加え、近年は異常気象による災害が頻繁に起こるようになっていますが、一たび停電が発生し、それが長期間に及んだ場合、障がいのある方々や認知症や寝たきりの方々などが入所する福祉施設においては、避難も困難であり、熱中症など生命にかかわる事態が懸念されます。 そこで、復旧までの間、要介護者の命を預かっている施設側としても何らかの自衛策を講じるべきであり、その一つとして自家発電設備は有効であります。特別養護老人ホームは、消防設備用以外に自家発電設備を備える義務はなく、価格や設置場所、メンテナンスなどの課題もある中、自主的に設置しているところもあるとお聞きをしています。 また、東日本大震災の後、計画停電が実施された場合に備え、厚生労働省が、人工呼吸器等の利用者がいる施設を対象に導入の補助を一時的に行ったことがありましたが、このような補助を大阪府としても制度化し、福祉施設に自家発電設備を普及すべきと思いますが、福祉部長の見解を伺います。
○副議長（西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 自家発電設備は、停電復旧までの間、施設内の設備を稼働させることができますなど、入所者へのケアを継続するのに役立つものと認識をしております。 一方、自家発電設備の設置には、お示しのとおりさまざまな課題もあるため、まずは既に設置している施設での稼働や維持管理の実態を確認するとともに、今後の設置ニーズ等の把握に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 自家発電設備の普及を進めるべきでありますが、費用面等で設置が難しい場合もありますので、次善の策として一刻も早い復旧を関西電力に求めるべきであります。 台風第二十一号にかかわる長時間、広範囲にわたる停電の場合、関西電力が全ての施設に対してすぐに対応するというのは、事実上不可能でありますが、病院や福祉施設などの施設は、停電が命にかかわる施設であります。 あらかじめ関西電力に福祉施設に対する優先復旧を要請する仕組みを構築すべきだと思いますが、危機管理監の所見を伺います。
○副議長（西野しげる君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 台風第二十一号に伴う停電に際しましては、関係部局からの要請に基づき、災害拠点病院などの施設を最優先に早期復旧を図るよう、本府が設置しております防災行政無線を活用して関西電力に要請をいたしました。 福祉施設等の電気に関する復旧は、まずは地元の事情を承知している関西電力の支社等へ個別に連絡していただくということが適切と考えますが、台風第二十一号のときには、なかなか連絡がつかないといった状態となり、市町村が混乱をして災害対応に支障が生じたという御意見も聞いております。 大規模な停電が生じた際は、御指摘の福祉施設も含め、緊急度の高い施設について集約し、関西電力に優先復旧するよう要請をいたします。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 関西電力へ集約して要請をしていただけるということで、ありがたいことでございますが、そのような対応を大阪府が行うということを各福祉施設が把握していなければ、停電を大阪府に伝えないことも考えられます。福祉部においては、施設の運営に支障を来すような停電情報をしっかりと把握し、危機管理室につないでいただくようにお願いいたします。 さて、こうした各施設での自家発電設備の普及や、停電の優先復旧に向けて関西電力に働きかける仕組みの構築も重要でありますが、それだけでは対応できないこともあります。 そこで、非常時に備え、施設間で助け合える共助の仕組みをあらかじめ構築していくことが重要であります。実際、台風第二十一号の際には、市町村や施設間での個別調整で、自家発電機の融通や入所者の緊急的受け入れを行った事例もあったと聞いております。 しかし、災害が起こってからそのときそのときで対応するようでは、大変危ういと思います。よって、初動期の混乱に備える物的、人的な相互応援をあらかじめ取り決めておけば、不測の事態が生じたとしても、職員が慌てず迅速に行動することができます。 大阪府では、この六月に、災害時における施設間の相互応援協定の締結を促進するためのガイドラインを作成したと聞いておりますが、現状、施設の自主的な取り組みに任せていたのでは、実効性が伴わないことが懸念されます。 そこで、府として、各施設の実情に応じた実効性のある協定となるよう各施設の協定締結の後押しをすべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
○副議長（西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 特別養護老人ホームのように、認知症や寝たきりなど避難所への移動やそこでの生活が困難な方が多数おられる社会福祉施設では、非常時は、とりわけ施設間で応援し合う体制があらかじめ構築されていることが重要と認識しています。 そのため、府としては、本年六月に策定をしたガイドラインの周知に努めるだけではなく、市町村や施設関係団体の協力のもと好事例を紹介するなど、施設の取り組みが実効性あるものとなりますよう支援してまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） ありがとうございます。 今回の停電時には、断水も伴った施設も多く、寝たきりや認知症などの御高齢の方々を避難させるにも避難させることができず、現場は大変な混乱をしておりました。今後、同様の事態になった際は、円滑に対応できるような体制づくりをよろしくお願いいたします。 次に、森林の災害復旧対策についてお伺いします。 本年の七月豪雨では、大阪での最大総雨量が七百三十二ミリ、最大時間雨量が六十一ミリと記録的なもので、府域で甚大な被害があり、山地においても土石流や山崩れの被害が多く発生しました。 こうした災害の復旧は、国の補助治山事業や府の単独治山事業により実施されます。しかし、国や府の事業に採択されない被害箇所は、市町村が単独で復旧を行いますが、多くの被害が発生している状況では市町村の負担は大変大きくなります。 パネルをごらんください。 近畿五府県では、小さな山崩れの復旧に対し、市町村へ補助する制度がありますが、大阪府はありません。過去に府にも同様の制度がありましたが、平成十一年度に廃止され、現在に至っております。 近年の災害が多発する状況も鑑みて、大阪府においても、小さな山崩れなどの復旧に対し、市町村へ補助する制度を復活すべきと考えますが、
環境農林水産部長の所見を伺います。
○副議長（西野しげる君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 議員御指摘の補助制度の廃止につきましては、平成十年度に策定された財政再建プログラム案により、建設事業に係る府単独補助につきましては、府と市町村の役割分担の明確化を図るという観点から基本的に廃止するという方針を受けたものであり、現状では、本制度を復活することは困難であると考えております。 山地の災害復旧に当たっては、市町村とも連携し、保安林の指定を前提とした国の補助治山事業や府の単独治山事業を活用して着実に取り組んでまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） この補助制度の復活は困難であり、治山事業により取り組むとのことですが、治山事業を実施するには、保安林の指定が必要になります。その指定には、大きなハードルがあることから、事業が実施できないケースが多いため、今回の提言をしましたが、復活は困難という答弁は非常に残念です。 近畿五府県の制度では、保安林の指定が要件とされておらず、小さな山崩れの復旧にもしっかりと対応されており、こうしたところと比較しても、大阪府は、本当に真剣に災害対応に力を入れているのかと疑問に感じます。厳しい財政状況の中でそういったところに財政を使うのが難しいのであれば、今後、大阪府として新たな森林環境税の創設も議論されると思いますが、その森林環境税のスキームの中に、市町村に対する保安林指定を要件としない災害復旧の補助制度をぜひ検討してください。これは、要望にしておきます。 記録的な豪雨により大規模な災害が発生した場合、被害が集中した市町村の災害復旧の費用負担は大きく、一般に山間部を多く抱える自治体は、財政規模も小さく、復旧作業がなかなか進まない状況があります。早期に災害復旧を進め、府民が安心して暮らすことができるよう、被災した市町村に対して手厚い支援措置を講ずるように重ねて要望しておきます。 次に、箕面滝道についてお伺いします。 私の地元である箕面公園は、滝と紅葉が有名で、外国人の方も含め、年間百三十万人の利用者でにぎわう大阪を代表する観光名所でありますが、昨年十月の台風第二十一号以来、土砂崩れや倒木被害により滝道の閉鎖が続いており、観光客も大幅に減少しております。 先日、滝道の交通開放が十一月一日に決まったと発表されました。滝道は、一年以上閉鎖されており、やっと開放されることを喜ばしく思っております。この交通開放に際し、減少した観光客に戻ってきていただくためにも、府としても広くＰＲし、多くの方々に公園に来ていただく必要があります。 そこで、公園に再びにぎわいを取り戻すために積極的なＰＲをすべきでありますが、都市整備部長の見解を伺います。
○副議長（西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 箕面公園では、昨年の台風被害に加え、先月の台風第二十一号でも新たな倒木被害が発生いたしましたが、秋の行楽シーズンに間に合わせるべく急ピッチで工事を進めており、来園者が安全に通行していただける見通しが立ったため、十一月一日に暫定的に滝道を交通開放する予定です。 これをきっかけとして、市観光協会と商工会議所などによるライトアップイベントや、市とＮＰＯ法人による山とみどりのフェスティバルといったイベントが予定されており、これらのイベントを集客の起爆剤にしたいと考えております。 今後、これらのイベントや紅葉、大滝、川床などの公園の魅力について、大阪観光局のホームページへの掲載や観光案内所でのチラシ配布などを通じ、国内外へも広く発信するとともに、沿線鉄道事業者にも協力を求め、箕面公園に一日も早くにぎわいが戻るよう積極的なＰＲを展開してまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） ありがとうございます。しっかりとＰＲに努めていただくようにお願いいたします。 続いて、箕面滝道における電線の地中化についてお尋ねします。 パネルをごらんください。 今回の台風第二十一号による倒木被害により、滝道沿いでは多くの電柱倒壊や断線が発生し、公園内や周辺地域では、長時間の停電や電話の不通などが発生しました。この地域の電力や通信は、箕面駅前から公園内の滝道沿いを通って公園外にある勝尾寺方面へ供給されており、滝道の倒木やのり面崩壊が発生するたびに電柱が倒れ、そのたびに通行どめを行い、停電などが発生している状況です。 箕面公園の滝道沿いは、土砂災害特別警戒区域に指定されているなど、今後も災害の危険性がありますので、災害対策の観点から電線の地中化を実施していくべきでありますが、都市整備部長に伺います。
○副議長（西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 箕面公園の滝道沿いや公園外の勝尾寺方面への災害時の安定的な電力供給及び通信確保につきましては、単独地中化方式など災害の影響を受けにくい方法や、滝道以外のルートによる二重化などの検討を進めるよう、電気事業者や通信事業者に働きかけてまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 次に、国道一七三号の災害復旧についてお伺いします。 昨年十月の台風第二十一号で大規模な地すべりが発生して、長期間通行どめとなっていた国道一七三号の能勢町天王地区、篠山市福住地区は、応急工事としてのり面の安定化工事や仮橋工事が行われ、一般車両が安全に通行できる状態を確保したとして、九月二十八日に交通開放されました。 パネルをごらんください。 しかし、国道一七三号については、ことし七月の豪雨により、能勢町天王地区に隣接する能勢町山辺地区で大規模な道路崩壊が発生し、現在約四キロの区間が通行どめとなっております。この道路にかわって利用されている能勢町道は、大型車両の離合が困難な箇所があるため、大型車両は広域的な迂回を強いられています。 国道一七三号は、大阪府と兵庫県を結ぶ府県間道路で、広域緊急交通路に指定されている重要な道路であり、早期復旧が必要でありますが、都市整備部長の見解を伺います。
○副議長（西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 国道一七三号の山辺地区の区間につきましては、本年の七月豪雨により被災し、通行ができなくなったことから、現在、能勢町道を利用していただいております。 しかし、この道は、勾配が大きく急カーブが多いため、冬季に雪が降ると通行ができない状況となります。そこで、早期に国道一七三号を交通開放するため、仮橋設置による暫定的な復旧方法について国と協議を進めてまいりました。 このたび、国により仮橋設置が認められたところであり、今後、応急復旧工事を進め、十二月中に片側交互通行での暫定的な交通開放を目指すとともに、早期本格復旧に向け全力で取り組んでまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 一刻も早い本復旧に向け、よろしくお願いします。 次に、豊能町の道の駅についてお伺いします。 私の地元の豊能町では、平成二十三年、第四次豊能町総合計画において、平成三十二年度を目標に道の駅設置に向けた計画を策定し、平成三十年三月に豊能町道の駅基本構想を策定されまして、今年度は、基本設計、実施設計の策定作業に入ったところです。 道の駅設置に当たっては、市町村等で全てを整備する単独型と、道路管理者と市町村等で整備する一体型の二種類の整備手法がありますが、豊能町は、一体型での整備を想定しております。今後の人口減少、少子高齢化、農業の担い手不足、農地の遊休化が進む中で、道の駅設置は、これらを課題解決に向かわせ、地方創生を推進する上での大変重要な施設と考えています。 現在、大阪府内で最も具体的に進んでいるのは、豊能町だと聞いておりますが、新名神高速道路供用という絶好の機会を捉え、豊能町の地域活性化と魅力向上のきっかけとなる道の駅設置に向けた取り組みに対して、大阪府もしっかりと支援をしていただきたいのですが、都市整備部長にお伺いします。
○副議長（西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 道の駅は、道路利用者に安全で快適な道路交通環境を提供することとあわせ、特産物の販売や地域に関する情報発信を図ることができるなど、地域振興のために有効な施設と考えております。 道の駅の設置に当たっては、駐車場、休憩施設の規模やその地域の特色を生かした地域振興施設に関する計画について、国と事前協議を行う必要があります。豊能町は、道の駅基本構想において一体型での整備を構想し、現在、基本設計、実施設計に着手されたと聞いており、本府としては、道の駅の要件を満たす事業計画となるよう国との協議調整を行うなど、豊能町の取り組みを支援してまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 次に、性的マイノリティーの人権問題についてお伺いします。 性的マイノリティーの人権問題については、東京都が、本年九月の定例都議会に、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指すため、性的マイノリティーへの差別禁止を盛り込んだ条例案が提出されました。現在、大阪府では、昨年三月に取りまとめた性的マイノリティーの人権問題についての理解増進に向けた取り組み方針に基づいて、府民意識啓発や職員研修等に取り組んでいることは理解しております。 しかし、先般、我が党の国会議員が、寄稿文において「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がない」と書くなど、世間一般的にこの問題に対する理解はまだまだ広まっていません。 パネルをごらんください。 大阪府が、平成二十七年度に実施した人権問題に関する府民意識調査における各種人権問題の認知度の結果です。性的マイノリティーの人権問題の認知度は四三・三％であり、ほかの人権問題と比べても認知度は最低であり、著しく低いことがわかります。 性的マイノリティーの人権問題の解決に向けて、大阪府としても今まで以上に理解増進と差別禁止の取り組みを積極的に進めていくべきではないでしょうか、府民文化部長にお伺いします。
○副議長（西野しげる君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 大阪府では、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的とする大阪府人権尊重の社会づくり条例を制定し、性的マイノリティーの人権問題を含め、府民の人権意識の高揚を図るための施策と人権擁護に資する施策を積極的に推進しているところです。 性的マイノリティーの人権問題への取り組みとして、まずは、正しい知識の普及、定着を図り、誤解や偏見をなくすために、昨年三月に取り組み方針を取りまとめ、理解増進と差別禁止に向けて積極的に取り組んでいます。この方針に基づき、昨年度は、はるな愛さんによる府民向け講演会や、若年層への効果的な啓発を目的とした大学との連携による啓発イベントの開催、またＬＧＢＴ当事者を招いた職員研修など、積極的に啓発活動に取り組みました。 今後とも、性的マイノリティーについての理解増進の取り組みを着実に進めていく中で、当事者や専門家等の意見もお聞きしながら適切に対応してまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 今お答えいただきました大阪府人権尊重の社会づくり条例は、二十年前に制定されたものであり、性的マイノリティーの人権問題が十分に反映されたものではありません。さらに、性的マイノリティー関係の啓発予算は約二百万円と、十分であるとは言えません。 また、先ほど触れました我が党国会議員の寄稿文に対し、松井知事が、ツィッター上のコメントで、オカマもゲイも納税者だから生産はしているでしょうと発言され、後に知事自身が不適切な表現があったとして謝罪、訂正されましたが、そもそも生産性の有無を人間の評価基準とする発言内容も間違っておりますが、オカマという性的マイノリティーの方を侮辱するような不適切な表現をされるという、性的マイノリティーの理解増進へリーダーシップをとるべき知事がこの程度の認識では、本当に大阪府として性的マイノリティーの人権問題にしっかりと取り組んでいくのか、不安に思っている府民の方々も多いと思います。 私は、この人権問題の解決のためには、府として理解増進と差別禁止を明記した新たな条例制定を見据えた積極的な取り組みが必要だと考えますが、知事の所見を伺います。
○副議長（西野しげる君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 原田議員の御質問にお答えします。 性的マイノリティーの人権問題の解決に向けては、私たちが、多様な価値観を認め、個性をお互いに認め合うことが重要であります。 国の動きも見きわめながら、当面は、大阪府人権尊重の社会づくり条例と性的マイノリティーの人権問題について、理解増進に向けた取り組み方針に基づき取り組みを進めていきます。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 大阪府の失った信頼を取り戻すべく、まずは、松井知事自身が性的マイノリティーへの学びを深めていただきまして、しっかりと理解増進と差別禁止の取り組みを進めていただきますようによろしくお願いをしておきます。 次に、中小企業についてお伺いします。 厚生労働省の雇用保険事業年報・月報によると、大阪府における平成二十九年度の開業数は一万千六百二十九件であり、平成二十七年度から一万件を超える水準で推移しています。 パネルをごらんください。 一方で、廃業率に目を向けると、四・二％と富山県に次いで全国で二番目の高さとなっております。また、先日の毎日新聞に掲載されたグラフを引用しておりますが、中小企業数も減少の一途をたどっており、二〇一七年版中小企業白書によると、平成二十一年と平成二十六年を比較した中小企業減少率の全国平均が九・三三％である中、大阪府は一〇・三四％と、東京を初めとする全国主要都道府県と比べても高い数値になっております。 このように、大阪府下の廃業率や中小企業の減少率が高い現状をどう認識しているのでしょうか、商工労働部長にお伺いします。
○副議長（西野しげる君） 商工労働部長西田淳一君。
◎商工労働部長（西田淳一君） 議員お示しのとおり、大阪府における平成二十六年の中小企業数は約二十九万社であり、平成二十一年に比べ、減少率は一〇・三四％と全国平均よりも高く、廃業率についても四・二％と全国二位の高さとなっております。 主要府県に比べ大阪府の廃業率等が高い要因は、産業構造や中小企業の業種分布に違いがあり、把握が容易ではありませんが、企業が活動を停止する要因については、全国的には、資金繰りの悪化等による倒産が減少する一方で、経営者による自主的な休廃業、解散が増加しております。また、民間調査によれば、近畿地区の休廃業、解散時における代表者年齢は、七十代、八十代が増加傾向にあり、六十代以上が全体の七割を占めております。 このようなことから、後継者難や経営者の高齢化による廃業の増加が課題と考えており、今年度から特に中小企業の事業承継の支援に重点的に取り組んでおります。 引き続き、大阪府における廃業率等の要因の把握分析に努め、有効な施策につなげてまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 廃業率や減少率の高い要因を把握することは、容易ではないとのことでしたが、有効な施策を実施するため、引き続きしっかりと分析に努めてください。 一方で、過去の中小企業白書から推測されたデータによると、開業後一年後の生存率が七三％、三年後の生存率が五三％となっており、一年後には約四分の一が、そして三年後には約半数が廃業、倒産しております。このような状況を鑑みると、創業間もない企業に少しでも多く生き残ってもらうための支援が必要であります。 大阪府では、これまでから開業サポート資金等の資金支援や有望な起業家の発掘及び成長支援を行う大阪起業家スタートアップ事業を実施していますが、現状の廃業率の高さを見ると、今の支援だけでは不十分であると思います。 今後、廃業率の改善に向け、創業間もない企業への支援をどのように充実させていくのか、商工労働部長にお伺いします。
○副議長（西野しげる君） 商工労働部長西田淳一君。
◎商工労働部長（西田淳一君） 大阪府では、市町村や商工会議所等を初めとする民間支援機関とともに、創業支援機関ネットワーク会議を設置し、研修などを通じ、創業支援に携わる職員のスキルアップを図りながら、地域における創業間もない企業などへの支援を行っております。また、本年七月には、国内外の起業家を呼び込み、成長志向のベンチャー企業を生み育てていくため、行政、経済団体で構成する大阪ベンチャーエコシステム推進連絡会議を設置し、まずはベンチャー支援施策や支援企業の一元的な情報発信に着手したところです。 今後は、地域における創業支援の充実に向け、ネットワーク会議での研修内容の充実とともに、ベンチャーエコシステムとの相互連携を図りながら、創業間もない企業の経営の安定化や成長支援にオール大阪でしっかり取り組み、廃業率の改善につなげてまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） さきの我が会派の代表質問の中で、中小企業への支援が手薄いという質問をさせていただきましたが、まさにそういった支援の手薄さが、中小企業の廃業率の高さにつながっていると思います。 創業件数がふえている一方で、こうした廃業する中小企業がふえている現状にもしっかりと分析と対策を行っていただくように、くれぐれもよろしくお願いいたします。 最後に、圃場整備についてお伺いします。 平成二十九年九月に、土地改良法の一部改正により農地中間管理事業関連農地整備事業が創設され、条件が整えば、小規模面積でも圃場整備事業が実施できるようになりました。 私の地元豊能町牧地区では、当該地区の農業を保全するため、地域全体で農業を支え経営していく仕組みづくりに取り組むとともに、立地特性を生かした地域活性化を目指すため、平成三十年一月に牧地区農業・農空間ビジョンを策定し、本ビジョンに基づき本事業の活用を進めております。 大阪府の従来の圃場整備事業の負担率は、国五〇％、府一五％、残りの三五％を市町村と農業者の負担としておりますが、本事業は、農業者の負担を求めない制度となっており、国の負担率が六二・五％に引き上げられたことから、残りの三七・五％を大阪府と市町村で負担することとなります。 パネルをごらんください。 府は、現行の負担率一五％を据え置くとしておりますが、ほかの道府県では、最低でも二七・五％の負担率であり、大阪府は、群を抜いて全国最低の負担率になっており、地元市町村にその負担が大きくのしかかってきます。 農の成長産業化に取り組む大阪府として、現状では余りにも負担率が低く、本事業の府の負担率を上げることが必要と考えますが、
環境農林水産部長の見解を伺います。
○副議長（西野しげる君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 府が行う圃場整備事業につきましては、効果の対象が地域の農業者に限られますことから、平成十六年度より府の負担率を二七・五％から市町村が行う事業と同じく一五％として事業を実施してきており、農地中間管理事業関連農地整備事業につきましても一五％として市町村へ示しているところでございます。 府としては、農の成長産業化の推進に取り組んでいるところであり、大阪農業を担う意欲ある農業者の育成を図るとともに、担い手が希望する耕作条件が整った農地を確保するため、本事業の実施に向け、引き続き市町村と十分協議、連携してまいります。
○副議長（西野しげる君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 今現在の負担率では、大阪府は、本当に農業振興に力を入れているのか疑問であります。次世代を担う若手農業者や規模拡大を目指す意欲ある農業者に営農環境が整った農地を提供できるよう、最低でも全国並みの負担率二七・五％に見直しをするように要望いたします。 結びに、今回さまざまな質問をさせていただきましたが、農業支援や土砂崩れへの補助、性的マイノリティーへの理解増進、中小企業への支援など、必要であるが大阪府ができていない、なかなか光が当たらないかもしれませんが、重要な施策を提案させていただきました。そういった地道であるが重要な取り組みにもしっかりと光を当てていただき、大阪の発展に尽力をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。
○副議長（西野しげる君） 次に、広野瑞穂君を指名いたします。広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） 大阪維新の
会府議会議員団、広野瑞穂でございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 冒頭、六月十八日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震を初め、西日本豪雨、台風第二十一号及び第二十四号や北海道地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念いたします。 さて、先日、中央省庁における障がい者の雇用率の水増し問題が報道されました。国の行政機関全体で、平成二十九年六月一日現在、六千八百六十七人の障がい者が雇用とされておりましたが、そのうちの三千四百六十人が水増しされた数字でありました。 自治体におきましても、国と同様に水増しがあったとの報道がされる中、幸い大阪府の知事部局や教育委員会におきましては、水増しはなかったとお聞きしております。 しかし、大阪府警本部におきまして、警察職員として公表、六十三名の障がい者雇用がされているとのことでありましたが、平成二十四年度から二十九年度におきまして延べ百八十九名、本年度におきましても三十六名の水増しであったことが報道されました。これは、まことに遺憾なことであり、また府警本部に対する大阪府民の信頼を大きく裏切るものであります。府警本部におかれましては、本件に対し猛省を求めるとともに、再発防止へ向けた措置をお願いいたします。 この水増し問題は、国や自治体が、民間企業に対し率先垂範して障がい者雇用に取り組むべきであるにもかかわらず、このような事態を招いたことはゆゆしき問題であります。しかしながら、水増し分の障がい者数の新規雇用を急ぐ余りに、適所開発や雇用環境を整備しないまま、単に数合わせの障がい者雇用であっては、ならないとも思っております。 そこで、改めて障がい者の雇用や就労支援のあり方について提案したく思います。 大阪府におきまして、八月二十九日、知事の定例会見で、都道府県知事部局における障がい者雇用率が全国ナンバーワンであると発言されていることからも、障がい者雇用や障がい者への就労支援に対する姿勢をうかがうことができます。大阪府では、二十年も前から府政のあらゆる分野におきまして、福祉の視点から総点検を行い、施策の創意工夫や改善を通じて、障がい者などの雇用・就労機会を生み出し、自立を支援する行政の福祉化の取り組みを進めてこられました。 例えば、府有施設の清掃業務を活用し、知的障がい者の就労訓練を行うことにより、これまでに八百人を超える方々が就職を実現しており、府庁舎など大規模や中規模の施設では、評価項目に障がい者や就職困難者の雇用の視点を盛り込んだ総合評価入札を導入することにより、延べ六百人を超える雇用を創出していると伺っております。さらに、総合評価入札参加企業におきましては、障がい者雇用率が年々伸びており、一〇％に届くような企業も誕生していると伺っております。 大阪府のこのような取り組みが全国に広がるよう、行政が総合評価入札制度のような障がい者の雇用を進めるための制度を実施した場合、発注者である行政機関と受注者である民間企業が雇用率をシェアすることを認めるような仕組みを国に提案してもいいのではないでしょうか。現状、企業が、法定雇用率を達成できない場合には、不足している障がい者一人につき月五万円の納付金を国に納めることとなっており、障がい者を新たに雇用するよりも、年間六十万を国に納める選択肢を選ぶ企業があることは事実です。 スライドをごらんください。 平成二十九年六月一日現在における大阪労働局の資料によりますと、対象企業数七千四百一社に対して法定雇用率を達成している企業は三千三百六十四社、残りの未達成企業四千三十七社のうち半数以上の二千二百九十七社が障がい者雇用ゼロという現実があります。 スライドの下の段の折れ線グラフから見てとれますように、法定雇用率を達成している企業の割合は、昭和五十五年の五〇・七％からスタートし、平成三年の五七・五％をピークとし、ここ数年は、多少回復状況にあるものの、まだまだ厳しい状況にあることは否めません。法定雇用率の引き上げなどで民間企業へ障がい者の雇用を義務づけたとしても、景気の動向に影響されたり、雇用するに当たっての環境整備の課題も多く、この数値が大幅改善されるには幾分時間を要するのではないかと考えられます。 現在、企業が、障がい者施設や在宅就業障がい者に仕事を発注した場合に奨励金を支給するなどの国の制度はありますが、府内の実績は年間数件程度にとまっております。障がい者施設の発注を促進するためには、企業からの発注額に応じて、法定雇用率にみなし雇用として加算するなどの抜本的な制度の見直しが必要であると考えます。 今回の雇用率の水増し問題を契機に、先ほど申し上げました発注者と受注者との関係も含めて、障がい者雇用日本一を目指すために、障がい者の就労支援や工賃向上を所管する立場から、福祉部長の御意見をお聞かせください。
○副議長（西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 府においては、これまで障がい者の雇用率制度について、就労に困難を抱える障がい者手帳を持っていない難病患者等に対しても、企業が雇用を進めることができるよう、その対象とすることや、企業から在宅就業障がい者等への仕事の発注を促す制度について、より積極的に活用される仕組みをつくるよう国に提案しているところです。 今後、国に対して、本府の行政の福祉化の取り組みをＰＲするとともに、障がい当事者や支援機関等の御意見もお聞きしながら、御提案いただいた内容も含め、新たな国への提案の検討を行い、障がい者の就労支援施策が充実するよう働きかけてまいります。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） 何度も言いますが、法定雇用率の見直しだけでは、なかなか障がい者雇用にはつながらないと考えております。そのためにも、しっかりと国へ働きかけていただきたいと思います。 先ほど、国への提案について質問いたしましたが、障がい者雇用の拡大については、府としても国の改革を待たずに進めていく必要があると考えております。 大阪府は、障がい者雇用に関しまして、いわゆるハートフル条例を制定しており、ハートフル企業顕彰の実施や、企業に府と契約関係にある事業主に障がい者の雇用状況の報告や雇い入れ計画の作成を求めることなど、障がい者雇用の促進と雇用の安定のための府独自の取り組みを行っております。一方、さきに述べた行政の福祉化も同様に、障がい者などの雇用・就労機会を創出する目的であり、府庁における雇用促進に加え、中間支援組織を活用した定着支援のためのさまざまな取り組みを行っているものであります。 私は、ただ単に障がい者雇用率を上げるためでなく、障がい者が働き続けるようにすることが一番重要だと考え、今回の問題を契機とし、大阪府から新しい障がい者就労支援のあり方を発信していくべきではないかと考えております。 そこで、ハートフル条例に行政の福祉化の理念や総合評価入札など府が行っている仕組みを盛り込むことで、民間の事業者などの障がい者雇用の取り組みをさらに充実させることができれば、国の制度改革にとって大きなインパクトを与えられるのではないかと考えております。福祉部長の御意見をお聞かせください。
○副議長（西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 府が、長年試行錯誤し、効果を上げてまいりました取り組みは、民間の事業者等の障がい者雇用促進にとっても有効であると考えています。また、昨年度、府社会福祉審議会でも、行政の福祉化の取り組みを大阪全体に広げ、大阪の福祉化を目指すべきとの御提言をいただいたところです。 今後、民間事業者においても、雇用率の達成にとどまらず、職場定着が進むような取り組みが展開できますよう、関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） ありがとうございました。 大阪の福祉化というテーマを実現するために、福祉部長の答弁にありましたように、商工労働部や教育庁との連携は、欠かせないものと考えております。各部局との連携をとりながら、実現へ向けてしっかり取り組んでいただきますことを改めて要望いたします。 現在、大阪府の就労継続支援Ｂ型事業所に通う障がい者の平均工賃は一万一千円程度であり、これは全国最低水準となっております。大阪府では、平成三十二年度には、平均工賃を一万四千二百円にすることを目標に掲げ、障がい者の工賃向上を支援する一環として就労継続支援事業所などへ優先調達を行い、昨年度実績でおよそ一億七千万円の調達額となっております。 スライドをごらんください。 こちらにもありますように、大阪府の優先調達額は、年々増加しており、全庁挙げて優先調達を拡大していただけていることとは思います。また、それに合わせるように、大阪府内の平均工賃も徐々には上昇しておりますが、一方でそれが障がい者の工賃向上にどれほどの効果を上げているのかが明確ではありません。 そこで、優先調達の効果の見える化が必要でないかと考えております。優先調達の効果の見える化ができれば、目標とする工賃額と連動し、優先調達の中長期目標額を設定するなど、計画的な優先調達を行うことが可能となるのではないでしょうか。また、民間企業に対しても、福祉事業所などへの発注が、障がい者の工賃向上にどれだけ効果を上げているのかを示すことができ、理解、協力を得やすくなるのではないかと考えます。 そこで、優先調達の効果の見える化について、福祉部長の御意見をお聞かせください。
○副議長（西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 御指摘のとおり、優先調達の効果をわかりやすく説明できるよう見える化することで、より計画的な優先調達や企業からの障がい者施設への発注促進につながることも期待されます。 このため、調達実績額の増加が工賃にどのような影響を与えているのかの分析手法や、新たな優先調達目標額の設定方法などについて、障がい者自立支援協議会の場を活用し、検討してまいります。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） ありがとうございました。 平成三十年三月には五十五万九千七百十五人と、障がい者の数は増加しております。今後、障がい者自身の高齢化、障がい者の御家族の高齢化も進み、さらには独居障がい者が増加していくことも想定していかなければなりません。 就労継続支援Ａ型やＢ型事業所の方々のお話を伺うと、障がいのある利用者への賃金や工賃を引き上げたいのだが、そのための企業からの受注を拡大していく営業活動が何よりも大変であること、また現実には、仕事量の確保が難しく、施設の運営もままならないとの声を多数聞いております。現に、先日、某ニュースでも特集を組まれておりましたが、その仕事量が確保できず、突然事業所の閉鎖が行われるなど、今後、数多くの事業所の運営状況が危ぶまれることも想定していかなければなりません。 就労継続支援事業所の中には、本来の機能である就労支援を十分に発揮できていない事業所があることは大きな問題です。これは、行政として一日も早い対策案を検討すべき時期にあるのではと考えております。 今まで自立とは、自分のことは自分でするといった身体的自立や、本人自身の生活、あるいは世帯主として家族を支える経済的自立が、一般的な自立の概念であり、これができなければ社会的保護という考え方が主流であったと思います。しかし、近年、いかなる障がいがあっても当事者自身が人生の主役であり、その人生においてみずから決定することを最大限に尊重されることが、自立という位置づけに変化してきているとも言われております。障がい者を保護するだけの支援ではなく、障がい者みずからが意思をもって積極的に社会活動に参加できる大阪を目指し、そのための大阪の福祉化へ向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほどは、福祉部にて障がい者の就労支援について伺いました。そこで、今度は、教育長に支援学校における就労支援の取り組みについて伺いたく思います。 教育庁では、大阪府教育振興計画におきまして、基本方針として「障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します」とし、就労支援、キャリア教育の強化、教育課程改善事業、関係部局との連携による就労支援の充実、府立知的障がい支援学校における就職率向上と職場定着支援の充実をテーマとして掲げております。 スライドをごらんください。 教育庁が実施いたしましたアンケートにありますように、支援学校に在籍する児童の保護者を対象としたアンケートでは、「就職してほしい」が二番目に多い回答であり、中学部の段階から卒業後の就職に関する希望が多いことが見てとれます。 教育庁として、東大阪市にありますたまがわ高等支援学校を初め高等支援学校五校の開校、知的障がい支援学校における職業コースの設置などの取り組みで積極的な就労支援を行っていると認識しております。 そこで、平成三十年四月から民間企業における障がい者の法定雇用率が二・二％に引き上げられたことを受け、さらなる就労促進を期待したところではありますが、現実には、かなり厳しい状況ではと考えます。保護者の希望だけでなく、生徒たちの働きたいという前向きな思いを実現するよう、生徒一人一人の特性を理解し、就労へとつないでいくことが、重要な課題の一つではないでしょうか。 そこで、府立支援学校における現在の就労支援の取り組みはどのようなものでしょうか、また今後どのように充実させていくのかを教育長にお伺いいたします。
○副議長（西野しげる君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） お答えを申し上げます。 府立支援学校におきましては、生徒、保護者の希望を尊重しながら、生徒本人の適性を踏まえた職場実習などを通じまして就労の意欲を高め、働き続ける力を育み、生徒一人一人に寄り添った丁寧な進路指導に取り組んでいるところでございます。さらに、就労支援のノウハウを支援学校間で共有し、企業への訪問、あるいは、企業対象の支援学校見学会を実施するなど、福祉部、商工労働部とも連携をしながら就労先の拡充にも取り組んでおります。 今後も、希望する生徒全員の就労を目指しまして、早期からのキャリア教育や進路指導を充実させますとともに、個々の生徒の特性に応じた就労先の確保、さらには定着支援、こうした取り組みが進むように努めてまいります。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） 次に、知的障がい支援学校の新設について伺います。 先日、我が会派の代表質問におきましても指摘したとおり、今後、児童生徒が大幅にふえることが見込まれております。 この新校の設置場所について、昨年度末に府教育委員会が策定した府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた基本方針におきましては、児童生徒数の増加が見込まれる地域、立地条件においても検討しながら進めるとありますが、今後の増加見込みについてエリア別に見ますと、私の地元であります東大阪市を含む中河内、南河内地域は、およそ二百五十名程度増加する地域であり、現在、中河内地域の知的障がい支援学校であります八尾支援学校は、児童生徒数が四百名近くとなり、狭隘化が進んでおります。さらに、八尾支援学校は築五十年、東大阪支援学校で築四十二年という状況で、設備の老朽化も避けては通れません。 このような状況を踏まえますと、私は、中河内地域に知的障がい支援学校の新設の検討も必要であると考えますが、教育長の御意見をお聞かせください。
○副議長（西野しげる君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 知的障がい支援学校の新校整備につきましては、閉校した、または閉校する予定の府立学校、府立高校の活用について検討をしているところであります。 その設置場所につきましては、中河内地域も含めた府内各地域の児童生徒数の増加の状況や立地条件、通学環境などを十分に考慮しながら見きわめてまいります。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） ありがとうございました。 続きまして、府立高校再編計画について伺います。 大阪府では、六年後の二〇二四年三月の公立中学校卒業者数が、平成三十年三月と比較しておよそ五千百人もの減少が見込まれているところです。 府教育委員会では、今後の生徒数減少を見据え、再編整備計画を策定し、活力ある学校づくりを目指した再編整備を推進されてきましたが、どのような観点で取り組まれてきたのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（西野しげる君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 平成二十五年十一月に策定をいたしました大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画は、二十六年度から三十年度を計画期間といたしまして、生徒数減少を教育の質的向上を図る好機と捉えまして、教育環境の向上や教育内容の充実とともに、府域全体での適正な配置を進める観点から再編整備を進めてまいりました。 具体的には、教育内容の充実のために、エンパワメントスクールの設置、普通科総合選択制の改編、工科高校における魅力づくりなどに取り組んでまいりました。あわせて、中学校卒業者数の減少を踏まえまして、府立高校、大阪市立高校合わせて八校の募集停止と一校の新設を公表いたしました。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） ありがとうございました。これを踏まえた上で、私は、工科高校について質問させていただきたく思います。 府教育委員会では、平成三十一年度から五カ年の高校再編整備計画案を決定、発表され、引き続き工科高校の魅力化に取り組むことを示されました。今回の計画案では、現在設置の九校で引き続きものづくり人材育成に当たることが記されております。 私自身は、工科高校は、大阪ものづくり産業を支える人材の育成を担う重要な学校であると考えておりますが、中学校卒業者数が減少する中、計画案において、工科高校について現在の九校体制で取り組まなければならない理由について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（西野しげる君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 工科高校につきましては、企業から求められる優秀な人材を輩出するために、ものづくり教育の活性化という観点から、高大連携重点型、実践的技能養成重点型、地域産業連携重点型、この三つのタイプを設定しまして人材育成の重点化を進めてまいりました。 配置に当たりましては、三つの重点化タイプのいずれの学校にも通学利便性が確保できるように、地域バランスや鉄道などの
公共交通機関の状況などを勘案し、決定をしたところであります。そのため、今回の再編整備計画案におきましても、各校が、これまで培ってまいりました教育の強みを際立たせるなど、さらなる魅力化を図りました上で、将来を見据えながら大阪のものづくりを支える人材の育成を進めていくこととしております。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） 今回の計画案では、工科高校のさらなる魅力づくりに取り組むことが示され、例えば実践力と技術の進展に対応できる力を身につけさせるために、学校規模を一学年六学級三十五人編制とし、きめ細かい指導の実現を図っていくとされております。 しかし、これは現行の校数などの枠組みをそのまま残すために、一校当たりの募集定員を二百十名に縮小することで、今後の志願者数減に対応すると受けとめることができます。きめ細かい指導の実現は、募集定員を縮小することが本当に一番重要で適正な対応策なのでしょうか。 工科高校は、昨年度実績で九校総額で九十四億八千万円の運営費がかかっており、これは同じクラス規模の普通科高校に比べ高額という実態があります。私は、これからの工科高校が、生徒に対し実践力と技術の進展に対応できる力を身につけていってもらうためには、ニーズに見合った施設、設備を持ち合わせることが、教育機能を高めていくために必要だと考えております。 そのためには、現在の学校数に固執することなく、必要最小限に集約した上で、一校当たりの運営予算を増額し、その予算を老朽化した設備などの更新、技術の進展に即した設備の整備や教育内容の見直しに充てるべきではと考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（西野しげる君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 今回の再編整備計画案では、府立高校、大阪市立高校合わせまして八校程度の募集停止を行い、適正な配置を行うこととしております。 その上で、工科高校につきましては、その教育内容を充実するために、例えばですが、ＡＩやＩｏＴなど先端技術につながる内容を取り入れますとともに、グループで意見を出しながら課題を解決していく学習方法、いわゆるＰＢＬなどを導入する、こうした一層きめ細かな指導を行ってまいりたいと考えております。また、最新技術の習得と技能の向上に向けまして、必要な施設設備の整備を行いますことで、大阪のものづくりを支える人材の育成を進めてまいります。
○副議長（西野しげる君） 広野瑞穂君。
◆（広野瑞穂君） ありがとうございました。 念のため、改めてここで言わせていただきますが、工科高校は、ものづくり大阪を継続していく上で極めて重要な高校だと考えております。継承者不足に悩むものづくり産業の今後の担い手を育てていくためにも、存続させる必要のある学校だと考えます。しかしながら、残念なことに、現状では少子化が突き進む上に、工科高校のイメージの問題もあり、この志願者数が大きく変貌を望める環境にはないと考えております。 工科高校を卒業し、大手企業に就職した場合の生涯獲得賃金が、中堅の四年制大学を卒業し、中堅の企業に就職した場合の生涯獲得賃金より高いといった実情も、世間では全く認知されておりません。そういったイメージの払拭のためにも、今こそ大きな変革を行うことで新たな工科高校を生み出し、アピールする時期ではないかと考えます。 スライドをごらんください。 さきの教育長の答弁の中に、地域バランスを考慮した配置と言われましたが、大阪市内には、大阪市立の工業高校が五校存在し、府立と合わせますと大阪市内だけでも八校も存在することにもなります。 府立、市立の議論ではなく、ものづくり大阪を継承していくために本来必要な工科高校とは何なのか、その議論をしっかりしていただき、これからの子どもたちがしっかり学べる環境を築く、これが今一番求められていることではないでしょうか。 決して現在の枠組みにこだわるのではなく、中身の充実、つまり機能を高めること、そのためのあるべき姿を徹底的に議論いただき、工科高校が、行ける学校から行きたくなる学校へ、そして全国のものづくり企業から求人が来るような雇用したくなる学校へと変貌を遂げていただきますことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。
○副議長（西野しげる君） この際、休憩いたします。午後二時四十六分休憩 －－－－－－－◇－－－－－－－午後三時十一分再開
○議長（岩木均君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により大橋章夫君を指名いたします。大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 公明党大阪府議会議員団の大橋章夫でございます。 初めに、六月の
大阪北部地震、七月の西日本豪雨、さらに九月の台風第二十一号、第二十四号で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問させていただきます。 スクリーンをごらんください。 ことしの夏は、全国的に記録的な暑さが続き、気温が四十度を超す地域が続出し、消防庁は、七月三十日から八月五日の一週間における熱中症による救急搬送人数が一万三千五百七十五人であることを発表しました。熱中症で亡くなる方が百五十人を超すという状況は、もはや災害と言わざるを得ないと思います。大阪府域でも、堺市内で三十九・七度を記録したほか、大阪市内の猛暑日も延べ二十七日に至りました。 我が国では、これから二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック、二〇二一年にはワールドマスターズゲームズといった国際的イベントを控え、また二〇二五年には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに万博誘致に取り組んでおります。 スクリーンをごらんください。 東京都では、オリンピック・パラリンピックの開催を控え、機関投資家や個人投資家向けの東京グリーンボンドを総額二百億円程度発行して財源確保を行い、競技施設の環境対策やヒートアイランド現象に伴う暑さ対応などを進めていると聞いております。 大阪でも、予算やマンパワーをふやしてドラスチックな対策を打たなければならないと考えております。また、来年以降もこのような暑さが続くとなれば、外国から来られた方が、大阪は暑いとか、大阪には二度と来たくないとかいうようなことをＳＮＳで拡散するなど、大阪のイメージダウンになってしまわないかと心配をいたしております。 府民の命を守り、そして内外から多くの人を大阪に呼び込むためにも、暑さへの対策をしっかり講じて、大阪は暑くない、快適だ、大阪はおもてなしの心があるということを発信し続けていくことが必要であり、とりわけこの危険な暑さ対策としては、都市部のヒートアイランド対策と熱中症対策が重要であります。 このような観点から、まずヒートアイランド対策について、東京都の事例も参考に、中長期的な視点から取り組みを強めていくべきと考えますが、
環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） ヒートアイランド対策につきましては、平成二十七年に策定したおおさかヒートアイランド対策推進計画に基づき、設備機器等の省エネ化やエコカーの普及促進などによる人工排熱の低減、緑化や道路への透水性舗装の施工などによる建物、地表面の高温化抑制といった緩和策のほか、クールスポットの普及など、人への影響を軽減する適応策の推進に取り組んでいるところでございます。 お示しの東京都におきましては、オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策として、観光客等が多く集まる地域において、日よけやドライミスト設備などを備えたクールエリアの創出に対する補助制度、路面温度の上昇を抑制する舗装の整備、木陰を確保するための街路樹の計画的な剪定や緑化面積の拡大など、さまざまな取り組みを実施しています。 本府におきましても、今後予定されている多くの国際的イベントや二〇二五年の万博開催も見据え、府民はもとより、外国人観光客を初めとした来阪者が、大阪は快適だと感じていただけるよう、東京都の取り組みなども参考にしながら、庁内関係部局、さらには市町村や民間事業者とも連携を強め、中長期的な視点を持ってヒートアイランド対策にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 暑さが体に及ぼす影響の中でも、熱中症は、ことし連日のように死亡事例や搬送事例がテレビや新聞で報道されるなど、大きな問題となりました。 スクリーンをごらんください。 大阪府内での熱中症による救急搬送者数は、昨年同時期と比べて約二倍、約七千人に上り、死亡者も十名を超え、まさに命にかかわる暑さでした。死亡者の約半数は、六十五歳以上の高齢者、発生場所は住居内が最も多かったそうです。 高齢者は、加齢により暑さやのどの渇きに対する感覚が鈍くなり、若い人に比べて体温調節機能が低下するため、気づかないうちに熱中症に陥ることが多いと言われています。特にひとり暮らしの高齢者は、周囲の目が行き届きにくくなる場合が多くなり、注意が必要です。 地球温暖化による気温上昇の影響で、今後もことしのような命にかかわる暑さの発生が懸念される中、熱中症対策、特に高齢者に向けた熱中症対策についてどのように取り組まれるのか、
健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 熱中症は、お示しのように室内や夜間でも多く発生し、放置すれば時に命にかかわることもあり、小まめな水分補給、塩分補給や適切なエアコンの使用による予防が重要です。とりわけ高齢者には、正しい知識をわかりやすく伝える必要があると考えています。 そのため、これまでも府政だよりや府ホームページ、企業と連携したポスターやチラシなどを用いた啓発に加えて、民生委員への依頼により地域での注意喚起を促すなど、機会を捉え、啓発に取り組んできました。 また、今年度、新たに企業と連携し、高齢者に身近な介護職の方などを対象としたセミナーを開催するとともに、移動販売車の巡回に合わせたチラシ配布やミニセミナーを府内十四カ所で実施しました。 引き続き、企業や市町村などの関係機関とも連携しながら、高齢者に伝わりやすい啓発に工夫を凝らすなど、熱中症予防に向けた取り組みをさらに進めていきます。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ことしのような暑さ、それ以上の暑さが、毎年続くようなことも考えられますので、早急に対応策を考えていただくようにお願いをいたします。 この夏、全国の学校でも、空調設備のない教室内で熱中症になる児童や生徒が多く出ております。児童や生徒の健康を守り、良好な学習環境を確保するためにも、府内公立学校における空調設備の設置は緊急の課題であると考えております。 スクリーンをごらんください。 平成二十九年四月現在で、府立学校における空調設備の設置率は、普通教室では一〇〇％、特別教室は府立高校で約三九％、支援学校で約八二％と聞いており、まだまだ特別教室への設置が不十分であると考えております。 自然災害とも言えるこの夏の猛暑を振り返ったとき、府立学校の特別教室への空調設備の設置を積極的に進めるべきと考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
○議長（岩木均君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 府立高校、支援学校それぞれにおきまして、老朽化した既存の空調設備を計画的に更新しているところでございます。この夏の状況に鑑みますと、現在未設置の空調設備を設置する必要性は認識をしておりますので、このたびの地震や台風第二十一号により被災した施設の改修工事などを進めながら、教育環境の改善、児童生徒の健康を守るという観点から、特別教室への空調設備の設置率向上について検討したいと考えております。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 府立学校の特別教室への空調設備の設置率向上について検討するとの御答弁をいただきました。支援学校の特別教室への空調設備の設置は、その中でも特に重要と考えております。 スクリーンをごらんください。 私は、一昨年の九月議会の一般質問で、支援学校の特別教室への空調設備の設置を要望させていただきました。二年前の夏、創立から四十九年目の生野支援学校を視察、プレイルームや木工室などを見学しました。日常的に多くの生徒が集まるプレイルームは、夏は大変暑く、冬は床が結露し、生徒の靴下もぬれてしまうような状況であるとお聞きをいたしました。 視察したその日も、多くの小学部の児童が、扇風機ではしのげない暑さの中で授業を受けていました。一般質問の中で、現状のままでは体調を崩す児童生徒も出てくるのではないかと訴えさせていただきました。 本年三月、この生野支援学校のプレイルームに空調設備が設置され、視察をいたしました。快適な環境のプレイルームで、子どもたちが元気いっぱい楽しそうに学ぶ姿を拝見させていただきました。 支援学校には、さまざまな配慮を必要とする児童生徒が在籍している中、特別教室九百六十一室のうち百七十四室が空調設備未設置となっております。支援学校の特別教室への空調設備の設置を優先的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 特別教室への空調設備の設置率向上の検討に当たりましては、御指摘を踏まえまして、特に支援学校には体温調節が困難な児童生徒が在籍をしているという点に配慮しながら、個々の状況を見きわめ、検討してまいりたいと存じております。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 空調設備の設置には、財源の確保が必要となりますが、我が会派といたしましては、国による私立高校授業料無償化により、現在、府が負担している財源の中で活用可能となる財源は、これまで子どもたちの教育に活用してきたものであることを踏まえて、学校教育の充実や児童生徒が学ぶ教育環境の充実等、次世代に活用することを求めてきたところであります。 府立学校の特別教室への空調設備の設置については、厳しい財政状況であるということは理解をしておりますが、しかしながら、先ほど教育長より、特に支援学校には体温調節が困難な児童生徒が在籍していることなどに配慮することが必要だとの答弁がありました。まさに、そのとおりであると思います。 支援学校には、さまざまな配慮を必要とする子どもが多く在籍しており、教育環境のさらなる向上を目指して、全ての特別教室への空調設備の整備を進めていただくよう要望をいたします。 次に、児童養護施設等を退所する子どもへの支援について質問をさせていただきます。 私のところにも、自分の子どもが子ども家庭センターに保護され、児童養護施設などで生活するようになった保護者からの相談があり、これまでさまざまな問題に取り組んでまいりました。 児童養護施設などで育つ子どもたちは、多くが高校卒業まで施設で生活し、退所してからはその多くが進学や就労自立することになりますが、親からの支援を望むことは難しく、進学しても経済的な理由から継続が困難となったり、就職してもさまざまな理由から長続きしないなど、安定した生活を続けることに困難を抱えているケースも多くあります。 例えば、親の支援なく大学に進学すると、学費や家賃、生活費を日々のアルバイトで賄うことになり、本分である勉学に専念できないばかりでなく、仮にアルバイトをやめることになった場合、家賃が払えなくなり、生活自体の維持が難しくなります。 また、高校を卒業して就職し、みずからの給与のみで全生活費を賄うとなると、家計のうち家賃の負担が重くのしかかり、結果的に就労を続けることが困難となっていくことが散見されます。 そのような状況の中、平成二十八年六月の改正児童福祉法では、十八歳以上の者に対する支援の継続など、施設等から退所する子どもたちの自立支援が盛り込まれたところです。施設などを退所した子どもたちの生活の根底を支え、貧困の連鎖を繰り返させないことが重要だと思います。 そこで、施設等を退所する子どもに対して、安定して生活が送れるよう、どのような支援を行っているのか、大阪府の取り組みを福祉部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 児童養護施設などを退所した子どもたちが、大学進学や就労をしながら自立して生活していくためには、まず住居の確保や経済的な支援が重要と認識しています。 現在、就職や大学進学等により施設を退所する際には、措置費制度に基づく支度費の支給とともに、一定の条件のもと、家賃や生活費の返還が免除される自立支援資金貸付事業の積極的な活用を図っているところです。 また、大学等へ進学する場合には、国の通知に基づく二十歳までの措置期間延長や、それ以降も自立が困難な場合の卒業までの施設からの通学、給付型奨学金を初めとする学費調達など、施設を退所する子どもたちが安心して生活できるよう支援に努めているところです。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 施設等を退所し、実家庭からの支援等を得ることができない子どもが多くいる中、住居確保を初めとした経済的な支援策が整備されている状況について答弁をいただきました。 しかしながら、自立生活をしていく中では、経済的な困難だけでなく、社会生活に必要な手続、日常生活や仕事をしていく上で直面するさまざまな困難に対応する知識がないために、職場を初め日常生活の場で失敗し、孤立感を抱いていることも課題であると聞いております。 このように、施設などから退所する子どもたちに自立生活で必要な情報や知識を提供するとともに、日常生活や社会生活で抱く不安への精神的なサポートも重要であると考えております。 保護者に頼ることができない子どもたちが、施設などから退所し、社会に出ていく際に、安定した自立生活を送ることができるようになるために、大阪府ではどのような支援体制を確保しているのか、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 社会的養護のもとで育った子どもたちに対する退所に向けた取り組みや退所後の支援については、国制度に基づき、社会的養護自立支援事業を実施しているところです。 具体的には、退所前の子どもたちに対しては、社会生活の上で必要なマナーを初め、法律の基礎知識やＳＮＳの危険性などに関する講習会を開催するとともに、民間企業への職場見学、職場体験を行っています。また、退所後も、仕事や生活の悩みを気軽に相談できるよう窓口を開設するとともに、さまざまな集いの機会を設け、子どもたちが孤立しないよう相談支援体制を確保しています。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 子どもたちが退所するまでに自立できる力を身につけ、社会に巣立っていくための支援をしていくことは重要であり、大阪府として、退所前から退所後も継続した支援事業が実施されている現状について答弁をいただきました。 しかしながら、各種相談事業等を実施しているものの、自立後、さまざまな場面で直面する仕事や日常生活の困り事や悩み事、孤独感や孤立感を乗り越え続けていくためには、より身近な相談相手が必要となるのではないでしょうか。 退所後の子どもたちにとって、より身近な相談相手となるのは、それまで子どもが生活していた施設などの職員になりますが、施設の職員は、今在籍している子どものことで手がいっぱいであり、じっくり時間をかけて退所後の子どもたちの悩みに向き合うことができない状況が多いと聞いております。 今後、退所児童への相談支援のための入所していた施設職員の活用について、大阪府としてどのように取り組んでいかれるのか、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 府が実施した調査によると、施設等から自立した後、約八割の方が、何らかの困難を感じながら生活をし、また退所後の相談相手として施設職員を頼りにしている実態が明らかになっています。 こうした状況の中、昨年度、福祉基金を活用し、試行的な取り組みとして、児童養護施設一カ所に自立支援のための専任職員を配置したところ、高い効果が見られました。本事業の取り組みを府内全域に広げるため、制度化について引き続き国に対して要望をしてまいります。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） どうぞ、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、枚方市駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 私の地元枚方市では、現在、魅力あふれるにぎわいのあるまちを目指し、枚方市駅周辺を中心とした計画的な再整備事業に取り組んでいるところであります。私としても、大阪府の北河内地域に位置する中核市、四十万人都市にふさわしいまちづくりが進められることについて、大きな期待を寄せております。 この枚方市駅周辺の再整備については、平成十六年から検討が進められていたものの、これまで具体的な進捗がほとんど見られなかった長年の懸案であります。 スクリーンをごらんください。 そうした中、大阪府が、枚方市を初め地元関係者等との調整に積極的に協力されたこともあり、ようやく昨年八月にまちづくりの根幹とも言うべき行政庁舎の整備のあり方、つまり現在⑤街区に立地をしております北河内府民センターが駅前の③街区に移転し、その跡地には枚方市が国とともに合同庁舎を整備するという基本的な考え方が公表されるに至りました。 私が、昨年九月定例会の総務常任委員会において、枚方市のこの取り組みに触れた際、知事からは、今後とも広域自治体として必要なサポートを行っていくとの心強い答弁をいただいたところであります。 現在、枚方市においては、土地利用計画や施設配置計画等が盛り込まれた枚方市駅周辺再整備基本計画及び新庁舎の整備方針等をまとめた枚方市新庁舎整備基本構想について、今年度末の策定を目指しておられます。 また、枚方市駅前については、市街地再開発の手法を活用したまちづくりを進めるため、国との協議を行う一方で、京阪ホールディングスを初め、大阪府住宅供給公社等の地権者を交えた具体的な調整が進められていると聞いております。 本日は、枚方市のまちづくりに大きくかかわる大阪府の関係施設の考え方や検討状況等について、順次お聞きをいたします。 まず、北河内府民センターの移転整備に係る検討状況についてお聞きします。 スクリーンをごらんください。 北河内府民センターについては、今後の府民サービスの提供等に必要な施設の規模や建てかえ等に必要な費用など、ファシリティマネジメントの観点と、府民、市民の利便性や地域のにぎわいづくりなど、枚方市のまちづくりへの協力という双方の観点から、具体的な検討を進められたと聞いております。 枚方市駅に隣接する③街区へ移転整備されることとなっている府民センターの現時点における検討、取り組み状況と今後の整備スケジュールについて、財務部長にお伺いをいたします。
○議長（岩木均君） 財務部長阿形公基君。
◎財務部長（阿形公基君） 北河内府民センターの移転に向けた取り組みにつきましては、枚方市において、まちづくりの具体的な整備計画が取りまとめられることを前提に、まちづくりに協力する観点から、枚方市駅に隣接する③街区へ移転することを想定し、現在、防災無線設備や公用駐車場等、必要となる機能や面積等について庁内関係部局と調整を進めているところです。 あわせて、③街区の主たる地権者である民間事業者と、府民センターとして必要な機能や整備内容等について協議を重ねているところでございます。 府といたしましては、枚方市が、平成二十九年三月に示した再整備基本計画の中間報告における最短整備スケジュールである平成三十四年度の③街区供用開始を見据え、枚方市のまちづくりが円滑に進むよう、引き続き枚方市と緊密に連携し、北河内府民センターの移転に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 財務部長、どうぞよろしくお願いいたします。 スクリーンをごらんください。 次に、駅前の③街区に立地している大阪府住宅供給公社の枚方団地についてお伺いいたします。 この枚方団地は、高度経済成長期を迎えた昭和三十一年に竣工した共同住宅ですが、現在では、建物や設備の老朽化への対応も急務であると聞いております。枚方市駅周辺のまちづくりには、駅前広場の交通混雑、周辺施設の老朽化といった課題の解消を図りながら、まちの再生に取り組んでいく必要があります。 その実現には、関係者が一体となった再整備が必要であり、大阪府住宅供給公社としても、枚方市と連携し、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。
○議長（岩木均君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 大阪府住宅供給公社は、経営の視点を踏まえ、保有する資産を有効に活用し、市町とも連携しながら地域のまちづくりに積極的に貢献しているところです。 枚方市駅周辺のまちづくりについて、枚方市は、駅前にある公社枚方団地も含め、市街地再開発事業を目指しており、駅前広場の拡張とともに、商業、業務、居住機能など、複合的な土地利用を促進し、ゆとりとにぎわいのある駅前の再整備を進めていくこととしています。 公社としても、そのストックを有効に活用し、地域のまちづくりに参画することとしており、駅前の再整備に向けた準備組織の年度内の立ち上げなど、枚方市のまちづくりが円滑に進むよう、府としても取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 枚方市駅周辺の再整備は、枚方市にとって大変重要な事業であり、公社と大阪府の協力が不可欠であることから、今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。また、枚方団地には、多くの方が長年入居されていることから、駅前の再整備事業への協力に当たっては、入居者についても十分に配慮していただき、丁寧な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。 枚方市では、このまちづくりと並行して、民間活力の導入促進に向け、都市計画や金融、税制等の支援措置が可能となる都市再生緊急整備地域の指定を目指しているとのことです。 このような取り組みも含め、枚方市の活気あふれるまちづくりが円滑に進むよう、状況に応じた助言や支援など、引き続き大阪府のサポートを重ねてよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 枚方市駅周辺のまちづくりのほか、枚方市では、京阪本線沿線のあかずの踏切による慢性的な交通渋滞、事故の発生や鉄道による市街地の分断など、さまざまな問題が顕在化していたことから、これら課題を解消するため、連続立体交差事業に長年取り組んできており、枚方市駅周辺では、平成七年三月にこの事業を終えております。 これと並行し、同じ課題を持つ寝屋川市の香里園駅から枚方市駅の五・五キロメートル区間においても、枚方市、寝屋川市、京阪電鉄株式会社による検討、調整などを十年以上行った結果、平成二十年度に大阪府を事業主体とする国の着工準備採択を受けるに至りました。その後、都市計画決定を経て、平成二十五年十二月に事業認可が取得され、ようやく事業開始されることとなりました。 スクリーンをごらんください。 現在では、京阪沿線で事業用地の買収も進み、現場で地域の変化を実感できるようになってきております。 このように、連続立体交差事業は、長い期間を要する事業であるとともに、多くの事業費もかかるものでありますが、地元からの期待も非常に高く、一日も早い完成が待たれております。 この京阪本線沿線では、この事業の効果をさらに発揮できるよう、光善寺駅周辺の再整備について、枚方市が地元の方々とともに検討し、平成二十九年五月に駅前の地権者の方々による市街地再開発準備組合が設立され、本年三月に約一・四ヘクタールの区域が都市計画決定されることとなりました。 このパネルは、枚方市のホームページに掲載されている市街地再開発事業のイメージでありますが、駅前の道路、交通広場といった公共施設とあわせ、商業施設や高層住宅を計画しております。現在、枚方市と準備組合が一緒になって事業着手に向け、調整が着実に進められているところであり、この機を逃すことなく、再開発事業も実施していく必要があると考えております。 こうしたことから、事業を着実に進めていくためには、光善寺駅前西地区の市街地再開発事業に対し、大阪府の支援や協力が必要であると考えております。都市整備部長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 光善寺駅西地区市街地再開発事業につきましては、今年度末の市街地再開発組合の設立認可に向け、準備組合において事業計画の策定が進められており、本府としても認可手続に向けた協議調整を行っております。 連続立体交差事業と駅前の市街地再開発事業をあわせて行うことで、地域のまちづくりへの効果が期待されることから、今後も、引き続き技術的支援を行うとともに、必要な事業費が確保できるよう国へ働きかけるなど、事業が着実に進捗するよう、枚方市と協力し、組合を支援してまいります。
○議長（岩木均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 京阪本線沿線のまちづくりは、非常に長きにわたって、また多くの方々が苦労し、進められてきた事業であります。着実に事業を進め、事業効果を早期に発揮していくためにも、光善寺駅前の再開発事業に対し、財政措置を含めたさらなる大阪府の支援を前向きにお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（岩木均君） 次に、中川あきひと君を指名いたします。中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 大阪維新の
会府議会議員団の中川あきひとでございます。 初めに、
大阪北部地震、また西日本豪雨、さらには九月の台風第二十一号及び第二十四号で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、発言通告に従い、府政一般に関して順次お尋ねいたします。 まず初めに、堺泉北臨海コンビナートの津波対策について伺います。 ごらんのように、堺市から高石市にかけては、海岸防潮堤の内側、いわゆる堤内地に人口が集中し、その外側には、関西の企業活動や生活を支える重要な生産エネルギー拠点である堺泉北臨海コンビナートが立地していることから、堤内地への津波による浸水対策と堤外地のコンビナートにおける防災対策は非常に重要であると考えます。 このうち、まず堤内地の津波浸水対策については、南海トラフ巨大地震により津波で浸水することを防ぐため、平成二十七年三月に大阪府が策定した新・大阪府地震防災アクションプランにおいて、海岸防潮堤の対策工事を平成二十六年度から十年間で完成することを目標とされています。 具体には、地震直後から満潮位で浸水が始まる箇所は三年で、津波を直接防御する防潮堤などのうち浸水する箇所は五年で、前面に埋立地があり、直接津波を受けない防潮堤のうち浸水する箇所は十年で完了するよう、順次対策を実施していくこととされています。 三カ年対策箇所は、目標どおり平成二十八年度末に完成したと聞いておりますが、五カ年対策箇所は、完成目標である今年度末までわずか半年しか残されていません。また、十カ年対策箇所についても、ことし二月に地震発生確率が引き上げられたことも考慮すれば、十カ年と言わず一刻も早く完成させるべきと考えます。 つきましては、堺市、高石市域の海岸防潮堤の対策工事の進捗状況と完成目途について、都市整備部長に伺います。
○議長（岩木均君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 堺市及び高石市域における津波浸水に対しては、海岸防潮堤の液状化対策を進めており、五カ年対策箇所である堺市の堺旧港地区、堺新港地区において、最終工程である防潮堤の上部工事を実施しており、目標期間である今年度末までに完成します。 また、十カ年対策箇所である堺市の松屋三宝地区、高石市の高石南地区においては、五カ年対策の完成を待たず、松屋三宝地区は九月に現場着手し、高石南地区も詳細設計中で、早期に着手してまいります。 引き続き、国の交付金や緊急防災・減災事業債の活用などにより、目標期間である十年にとらわれず、早期完成に向け全力で取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 次に、石油コンビナート地区の油の流出対策について伺います。 堺泉北臨海コンビナート地区は、防潮堤の外に立地しており、堤内地への浸水対策と並行して防災対策を進めていく必要があります。 大阪府石油コンビナート等防災本部が策定した防災計画では、南海トラフ巨大地震により大型タンクから油があふれることや、津波を受けたタンクが浮き上がることにより油が流出するリスクを想定しています。油の流出は、津波火災につながるなど大きな被害を発生させることから、その対策が重要です。 そこで、危機管理監に、石油コンビナート地区の油の流出対策について、現在の取り組み状況を伺います。
○議長（岩木均君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 石油コンビナート地区における油の流出対策については、製油所、化学工場などの事業者におけるタンクの耐震化など、油の流出抑制につながる対策を防災計画の重点項目として設定し、その取り組み状況を毎年度進行管理する仕組みを全国に先駆けて導入をいたしました。 その結果、平成二十七年度からの三年間で、各事業所の積極的な協力のもと、重点項目の目標をおおむね達成し、石油コンビナート地区全体の油の流出想定を大幅に低減することができ、津波火災などのリスクは相当抑制されたものと考えます。 我が国の重要な産業拠点である石油コンビナート地区の防災対策を一層推進するため、今年度、重要施設の浸水対策など新たな重点項目を設定したところであり、引き続き事業所を初め地元自治体や関係機関と連携協力しながら、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 次に、市町村要望にもありました密集市街地対策について伺います。 先月、大阪府に甚大な被害をもたらした台風第二十一号により、地元堺においても多くの人的被害と住家被害に見舞われ、密集市街地である新港地区でも、倒壊物や飛来物によって道路が塞がれるなど、市民生活に支障が生じる事態となりました。 密集市街地においては、地震や火災による被害を想定し、老朽建築物の除去や道路、公園の整備を進めているところであり、今回のような台風でも大きな被害が発生していることから見ても、やはり災害に強いまちづくりを進めることは喫緊の課題であると感じます。 住民の皆さんも、六月の大阪府北部地震や台風第二十一号で改めて災害の恐ろしさを痛感したところであり、危機・防災意識が高まる中で、地域の理解と協力のもと、密集市街地対策のスピードアップを図ることが重要であると考えますが、住宅まちづくり部長の見解をお伺いします。
○議長（岩木均君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） ことしに入り、地震、豪雨、台風と立て続けに大きな災害を経験し、密集市街地においても、一日も早く災害に強いまちの実現を目指して、関係機関の緊密な連携のもと、さまざまな対策を早急に講じていくことが重要であると改めて認識しています。 密集市街地対策のスピードアップを図るため、今年度から老朽住宅の除却や公共施設整備を主体的に進める地元市の体制の充実や、住民への密集市街地の普及啓発に向けた民間事業者とのさらなる連携など、府、市、大阪府都市整備推進センター、民間事業者等が一体となって事業を推進する体制の強化に取り組んでいます。 これまで以上に住民の危機意識や災害対策に取り組む機運が高まっているこの機を捉えて、新港地区を初め各地区において密集市街地対策を強力に推進するため、この九月から新たに地元市や地域の要請に応じた専門家の派遣を開始するとともに、今月には防災・減災対策に取り組むＮＰＯと連携した戸別訪問による啓発に着手するなど、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。この教訓を生かして、答弁にもあった新しい取り組みも交えて、ぜひスピードアップを図っていただきたいと思います。 また、啓発についても答弁がございましたが、行政として通路に物を置かないことなど、いざというときの避難経路の確保の観点からの啓発もお願いしたいと思います。 次に、歴史、伝統、文化の次世代への継承についてお伺いをいたします。 大阪府では、六月から続く災害で三百件を超える文化財が被害を受けており、所有者や市町村には多大な財政負担が生じていますが、それら被害に対してどのような対応をとっているのか、教育長に伺います。 また、地震や台風の被害を受けたとはいえ、懸命の復旧作業によりインバウンドが回復基調にある現状ですが、これまでの傾向として、大阪市内の商業観光施設は活況を迎えてきました。 一方、周辺都市では、それぞれ大切に受け継がれてきた歴史、伝統、文化遺産が観光や生活の拠点となり、地域振興に大いに寄与してきましたが、今後は、多くの施設、建造物、史跡などは老朽化し、維持存続が困難な状況を迎えると聞きます。文化財は、第一義的には所有者に維持管理いただき、公開などによる文化的活用を積極的に推進していただく必要があるところではございますが、老朽化や被災により修復などが必要な状態にある文化財を現状のまま放置していると、大切な国民の財産が活用されることなく永久に滅失、棄損してしまうおそれがあります。 大阪全体にインバウンドの波を届け、文化財のさらなる活用を図っていくためにも、歴史、伝統、文化を次世代にきちんと継承させる新たな仕組みの構築が必要であると考えますが、あわせて教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 今回の一連の災害によりまして、府内の文化財にも多くの被害が発生をしています。現在も、その被害状況の把握や早期の修復に向けまして、市町村に対して専門的、技術的な観点から指導助言を行っています。あわせて、国に対して補助制度の拡充と予算の確保について、強く要望をしているところであります。 また、新たな仕組みの構築が必要との御指摘につきましては、インバウンドが増大する中、文化財の保護のみだけではなく、活用するという観点から、改めて補助制度のあり方も含めて、府の役割について検証すべき時期に来ていると考えております。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） ありがとうございます。 今後の文化財保護に向けて、文化財の規模や状況などにもよりますが、所有者による文化財の適切な維持管理、積極的な活用に向けた自助努力を引き出すためのインセンティブが働く仕組みを検討すべきと考えます。府の役割を検証するに当たっては、そのような観点を持って進めてもらうことを要望いたします。 次に、観光振興について伺います。 インバウンドを初め来阪旅行者は、急激に増加していますが、その多くが大阪市内に集中しているのが現状です。一方、周辺市にも魅力的な観光資源は多くあり、各自治体において地域の魅力を生かした観光振興施策を実施しています。しかし、その取り組みは、自治体単位によるものも多く、話題づくりや情報の発信などの面においては、多くの課題があると思われます。 そこで、広域観光周遊を促進させる観点から、大阪府が、積極的に市町村と連携しながら各地の受け入れ環境整備や魅力の磨き上げ、さらには市町村を横断する周遊ルートの構築を図るべきと考えますが、府民文化部長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 大阪府市都市魅力創造戦略二〇二〇におきましては、都心部における観光魅力のさらなる充実とともに、府域全体での都市魅力向上等の展開を図ることとしています。 そのため、本府としては、市町村が旅行者の受け入れ環境整備等を実施できるよう、市町村観光振興支援事業やＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ設置促進事業を通じまして、多言語による観光案内板の設置や、観光地におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などの取り組みを支援しているところです。 あわせて、府内の各地域における魅力的なスポットやお勧めのコースをエリア別に多言語で紹介するガイドブックを発行するなど、府内全域を広く周遊していただくための取り組みも行っております。 今後とも、市町村との連携をさらに深めながら、積極的に府域全体への誘客と周遊を促進してまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 次に、災害時に活用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について伺います。 府域自治体で誘客促進を図る上で、大阪に来られた旅行者に安全安心に旅行を楽しんでいただくことも重要なことであると思います。とりわけ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、旅行者の利便性を向上させるだけではなく、災害時などには情報を入手する手段としても非常に重要です。 しかし、先月の台風第二十一号の際には、大規模な停電により、府内のほとんどのＷｉ－Ｆｉが使用できない状況となりました。そのため、ターミナル駅の周辺では、多くの外国人旅行者が、インターネットやＳＮＳを通じて情報を入手することができず、どうしたらよいのかわからずに困られたと聞いております。 また、関空では、非常用電源が整備されていたものの、その電源が故障してしまったため、結局Ｗｉ－Ｆｉが使用できず、同様の問題が生じたところです。 こうしたことから、先ほどの答弁で、府が設置を促進しているというＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉについては、例えば非常用バッテリーを備えた機器の導入など、災害時への対応という視点も必要ではないかと思いますが、府民文化部長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉについては、外国人を初めとする旅行者の利便性向上につながることから、府が設置補助を行うことで、ターミナル周辺を含め、府内の観光集客拠点における普及促進に取り組んでいるところです。 議員お示しのとおり、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、旅行者の安全安心にも資するものであることから、本年六月の地震や先月の台風第二十一号、第二十四号などの自然災害発生時の状況も踏まえ、今後の設置補助に当たりましては、災害時にも対応可能な機器の導入が進むよう、しっかりと努めてまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、危機管理の観点から、災害時の通信手段の確保について伺います。 昨今の情報収集の手段は、スマートフォンなど携帯のツールが中心になってきていますが、災害時には通じにくくなったり、今回のように停電になると電波が通じなくなることが多いと聞いております。 そこで、災害時にもスマートフォンなどの通信手段を確保することが必要と考えますが、大阪府においてどのような対策を行っているのでしょうか。危機管理監に所見をお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 本府では、災害関係情報を日本語のほか四言語での対応を行っておりますおおさか防災ネットや、ツイッターなどのＳＮＳを介して、災害時におけるさまざまな情報を提供しておりますため、停波対策は大変重要というふうに認識しております。 本府といたしまして、大規模災害時には通信事業者と復旧作業のための応援部隊の集結場所として府営公園等を提供する協定を締結しており、今後も通信事業者を含め、ライフライン事業者の復旧作業には協力していきたいと考えております。 また、避難所における通信手段確保についても、避難所運営に関するワーキンググループで検討するなど、市町村と連携してまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 災害時には、避難途中の方や避難している方に向け、最低限の情報の取得手段の構築が重要と思っており、停電時にも予備電力を保有する企業などに対し、災害時にはＷｉ－Ｆｉの無料開放などを働きかけてはどうかとも思っております。この災害の教訓を次に生かすためにも、予備電力保有企業などに対し、災害時にも対応した情報取得手段の確保を積極的に働きかけていただきますよう要望をしておきます。 また、災害時対応仕様の機器設置におきましては、整備に係る費用も高額となり、事業者にとってはハードルが高いことも承知はしておりますが、災害時の有効性、また重要性を説明し、少しでも多くの機器が対応できるよう、普及に努めていただくことをあわせて要望させていただきます。 次に、病児保育の推進について伺います。 保護者が就労している家庭の大きな悩みは、仕事と子育ての両立だと考えます。特に小さな子どもがいる家庭は、子どもが急に熱を出したり、風邪を引いたりすることも多く、そのたびに仕事を休まなければならないため、育児をしながら仕事をするのは大変なことです。 子育て世代が、安心して働き続けるための環境を充実していくためには、病院や保育所などで一時的に預かる病児保育の充実が重要であると考えます。つきましては、大阪府内の病児保育の普及状態はどうなっているのでしょうか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 府においては、病児保育を充実させていくため、実施主体である市町村に対し、財政面を含め支援を行っているところです。 平成二十九年度末現在では、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年当初と比較いたしますと、五市町、九十九カ所増加し、三十七市町、四百三十三カ所で事業実施がなされており、府内の病児保育事業の取り組みは着実に広がっているところでございます。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 直近の人口統計によると、病児保育の対象となる大阪府内のゼロ歳から十二歳までの子どもの数は、約九十三万人とのことですが、それに対して、三十七市町で四百三十三カ所の病児保育施設は十分とは言えません。 今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中、子育て家庭を社会がどのようにサポートしていくかは重要な問題であり、この病児保育制度の普及は、生産年齢人口を確保していくためのキーになると考えています。 病児保育事業の普及のためには、府営住宅の空き室を活用することなども考えられますが、事業の運営に当たっては、季節、流行状況により利用変動が生じることや、施設に常駐する看護師など有資格者の確保が難しいなど、経営が不安定になりがちであるという課題もあると考えます。 大阪府として、今後、普及拡大にどのように取り組んでいくのか、福祉部長に所見をお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 府としては、病児保育事業の普及拡大のため、国の補助事業を活用した施設整備の促進とともに、事業者が安定的に事業運営できるよう、国に対し、財政支援措置の拡充や人材の確保に向けた柔軟な対応等、制度改善について要望しているところです。また、府民に対して、府のホームページで病児保育の施設情報の周知を図っているところです。 今後とも、事業の普及拡大に向け、公営住宅等既存資源の活用を働きかけるなど、市町村の取り組みを支援してまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 次の世代を育むためには、働く親の子育てへの不安軽減を促し、子育て世代が求めるニーズに行政が対応していくことが重要だと考えますので、しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、府営住宅の共用部分の適正化についてお伺いをいたします。 去る八月二十八日、堺市内にある府営住宅において、上層階から自転車が落ちてきて、下を歩いていた女性が頭部にけがをするという事案が発生いたしました。警察は、何者かが投げ落とした可能性があるとして捜査中とのことですが、この事故または事件の背景には、駐輪場と化した本来通路であるはずの共有部分の問題がございます。 府営住宅の管理は、大阪府でルールを定めた上で、各ブロックごとに選定された指定管理者に委ねられているため、一概には言えませんが、府営住宅を訪れると、廊下や階段の踊り場などの共用部分に自転車、げた箱、植木鉢、スクーターなどなど、さまざまな私物が無造作に置かれているケースが目につきます。 一般に、民間の分譲マンションや賃貸の共同住宅では、共用部分に私物を置くことは禁止をされています。地震や火災が発生した際に避難の邪魔になったり、火が燃え移って避難路が塞がれたりすることがないようにするためですが、税金を投入し建てられた公共施設のこのような状況には、非常に疑問を感じます。大阪府が定めた共用部分に関するルールは、どのように周知徹底をされているのでしょうか。 また、台風第二十一号の暴風被害におきましては、さまざまな飛来物、また倒壊物によってまちのあちこちに深刻なダメージをもたらしましたが、冒頭に紹介させていただきました特異なケースを含め、共用部分に置かれた私物は時として凶器になります。 この事件を契機に、全ての府営住宅に対して、現在の状況についてきちんとした調査を行い、抜本的な改善策を講じる必要があると考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 府営住宅の共用部分については、民間の共同住宅と同様、階段や廊下に物を置かないよう、全入居者に対して入居時等に配布している住まいのしおりや、ふれあいだよりで周知しております。また、指定管理者を通じて、日常の巡回や、建築基準法に基づく定期点検の際に、階段や廊下への物品の放置の有無を確認し、必要に応じて注意喚起を行っています。 堺市内で発生した事案や
大阪北部地震、台風第二十一号などの災害を踏まえ、入居者の安全を確保する観点から、共用部分の適正管理をさらに徹底する必要があると考えています。 今後、共用部分の管理状況について、全ての府営住宅団地を対象に速やかに実態を調査するとともに、自治会からも意見を聴取し、その結果に基づき、入居者への注意喚起や指導を初め、個々の住宅団地の事情に応じて、例えば駐輪場の増設など施設面の改善も含めた対策を講じてまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 今回のことを鑑みて、新たな事案が今後発生しないよう、積極的な取り組みをしていただきますようお願いをいたします。 次に、プラスチックごみ対策の推進についてお伺いいたします。 私たちの生活の中でプラスチック製品は、使いやすく衛生的、しかも安価なことから広く利用されていますが、一方でプラスチックによる環境汚染の問題も深刻化しています。リデュース、リユース、リサイクルといった３Ｒの取り組みも一定は進んでいますが、まちや山で不用意に捨てられたプラスチックごみは、川や海へと流れていき、ごみとして回収されない限り、半永久的に世の中に存在し続けます。 このパネルは、日本各地の海岸に漂着したごみの種類をあらわしたものですが、大半をプラスチック類が占めていることがわかります。 こういった中、廃プラスチック製品を含めて、世界の多くの資源ごみを引き受けてきた中国が、二〇一七年末で輸入を禁止したことで、プラスチック製品を生産、使用してきた世界各国は、早急に自国内でその処理を考えなければならない状況になっています。 一方、国内でも、一部の企業では土の中で自然に分解される生分解性プラスチックといった環境にもやさしい製品の開発が進められており、このような製品が普及していくことも重要と考えていますが、海洋環境中では分解に長期間を要するものもあることや、既存のプラスチック素材とまざることにより、リサイクルがされにくくなることなど、課題もあると聞いております。 府においても、このようなさまざまな問題に対応するため、プラスチックごみ対策を一層推進すべきと考えますが、
環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 府におきましては、これまで廃棄物の３Ｒにつきまして、市町村と連携し、取り組みを進めてまいりましたが、近年、海洋プラスチックごみによる生態系への影響の懸念が高まっていることから、使い捨てプラスチック製品の使用見直しや、ポイ捨てをしないことなどの意識啓発をより一層進めていく必要があると考えております。 このため、府政だより十月号の「プラスチックごみから海を守ろう！」との呼びかけを初め、スーパーマーケットやコンビニ等と連携した店頭での啓発や、環境イベント、ＳＮＳなどさまざまな媒体を通じ、プラスチックごみ問題について広く情報発信を進めてまいります。 また、国におきましては、御指摘の生分解性プラスチック等の実用性向上を含め、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を検討しており、こうした動向も注視し、引き続き効果的なプラスチックごみ対策に取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 中川あきひと君。
◆（中川あきひと君） 先日、私は、府内の海岸を歩いてきましたが、海岸には、おびただしいプラスチックごみが吹きだまっていたことに愕然といたしました。弁当のごみやペットボトルの数々、どこから流れ着いたのか、あるいは投げ込まれた物なのか、どのような経緯でこうなったのかはわかりませんが、大消費地を抱える大阪府として、こういった自然に戻らずいつまでも滞留し続け、自然の生態系にまで影響を及ぼすプラスチックごみに対する責任は大きいと考えます。 私は、この光景を見て、この問題の解決には３Ｒの取り組みだけでは限界があると感じました。現在、自動車産業が、世界的にガソリン車から電気自動車への流れの中にあるように、従来のプラスチック製品も、紙製の物や、あるいは生分解性の環境にやさしい素材に切りかえていかなければ根本的な解決にはならないと考えます。 ３Ｒに対するより一層の取り組みの強化はもとより、ごみをポイ捨てする大人や観光客のモラルの向上、さらには海洋環境問題における府民意識の向上も含めて、大阪府として環境にやさしいプラスチック製品の普及や、またごみ削減の啓発活動をぜひとも積極的に後押しするなどして、プラスチックを含めたごみ問題の根本的な解決を図っていくべきだと考えます。 大阪府として、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（岩木均君） 次に、西野修平君を指名いたします。西野修平君。
◆（西野修平君） 西野修平でございます。二十分という限られた時間との闘いでもありますので、早速質問に入ります。 まず初めに、関西国際空港の危機管理体制について伺います。 関空は、先般の台風第二十一号で大きな被害を受け、危機管理体制において脆弱な一面を露呈しましたが、一方で、約二週間というスピーディーな復旧により、航空機の運航が被災前と同じ状況に戻るなど、災害復旧に強い一面を世界にアピールすることもできたと思っています。ただ、危機管理体制については、幾つか指摘をしておきます。 連絡橋にタンカーが衝突し、鉄道と道路アクセスが遮断され、多くの方が関空内に取り残されました。翌朝六時ごろに、ようやく高速船が運航を開始し、九時ごろから泉佐野駅へ向かうシャトルバスの運行を開始しましたが、最大二十五台のシャトルバスが、関空島からなかなか出ることができませんでした。なぜかは余り知られていませんが、多くの自家用車が駐車場から出庫し、一車線だけの相互通行となった関空橋に向かったために大渋滞を引き起こしたからであります。そのほかにも要因はあったにせよ、輸送が完了したのは深夜の二十三時でありました。 関空に取り残された知人の話によれば、関空内の情報が錯綜していた上に、駐車場のゲートも上がったままであったという事実も判明しています。想定外の事態だったとはいえ、関西エアポート社が策定した業務継続計画にも、こうした事態への対応マニュアルは示されていません。 関空島からの輸送のあり方について、大阪府は、今後どのように取り組むのか、政策企画部長にお伺いいたします。 さらに、関空内では、一日半もの間、停電により空調は効かず、電話やメールもつながらず、食料調達もままならない中、取り残された約八千人の方々にとっては、さぞつらい時間であったと容易に想像ができます。幸いにも重病者は出ませんでしたが、もし万が一のことを考えると、関空内に取り残された方々への対応も極めて重要であります。 そのような中、関空に出店されている中華料理店が、売れ残った豚まんを温めて無償で提供されたという心温まるエピソードもありました。しかし一方で、飛行機に持ち込む機内食については、残念ながら全て破棄されたそうであります。衛生上の判断だと思いますが、多くの方に食料が行き渡らない中で、何ともしゃくし定規な対応ではなかったかなと思います。 そこで提案いたします。 今後、多くの方が、関空内にとどまらざるを得ないような不測の事態に備え、関西エアポート社が、航空会社や手荷物の運搬業者、飲食店や宿泊施設など、関空島内の民間事業者との間で防災協定を締結しておくべきだと考えますが、あわせて政策企画部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 関西国際空港は、関係者による懸命の復旧作業によりまして、非常に速いスピードで空港機能が回復いたしましたが、今回、防災対策上さまざまな課題が浮き彫りになりました。このため、国や関西エアポート社が連携をいたしまして、被災実態の検証や自然災害対策、危機管理体制の見直しなどの作業が進められております。 ただいま、議員のほうから、防災協定の締結など意義ある御提案をいただきました。先日、知事からも、国土交通大臣に対しまして、今回の関空の事態を踏まえた課題の検証と対策を講じていただくことをお願いいたしましたが、今後、国等におけるこの検証検討の状況や、あるいは今議会での議論等も踏まえまして、滞留者への対応などさまざまな課題につきまして、万全の対策を講じていただくよう、さらに国や空港運営管理者等に働きかけてまいります。 こうした取り組みを通じまして、府としても、関空の災害対応力の抜本的な強化に向けまして積極的に取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 積極的に取り組むということでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、受動喫煙防止対策について伺います。 ことし七月に国の健康増進法が改正され、学校や病院などの公共施設については、屋外喫煙場所以外での敷地内は全面禁煙とされ、それ以外の多くの人が集まる施設は喫煙室の設置が義務づけられました。中でも、飲食店は、原則屋内禁煙となり、客席面積が百平方メートルを超える大規模な飲食店は、喫煙専用室の設置と表示が義務づけられました。 一方、客席面積が百平方メートル以下で個人経営のような小規模な店舗は、経営面の配慮から一定の経過措置が講じられました。 ただ、知事は、小規模な飲食店に対して、国の法律よりもさらに厳しい内容の大阪府独自の規制を検討するよう部局に指示をされたとお聞きしております。大規模な飲食店は、ある意味、公共性が高いために規制をかけるということは一定理解ができますが、小規模な店舗に対しても同様の厳しい規制をかけるということには、少し疑問が残ります。知事が、ほんまにそんなことを考えてはるんかなと今でも思ってます。 確かに、役所や学校、病院といった、府民がそこしか選択肢がないという場所ならまだしも、たばこは法律で認められた嗜好品でありますから、小規模な店舗において、たばこを吸える店、吸えない店にするかは経営者みずからの判断に委ねていいんじゃないでしょうか。 資本主義社会における自由経済の原則からいくと、自分たちの資金で経営する店舗に対して規制を強いるということは、極めて慎重でなければなりません。そもそも、そのお店や施設を利用するかしないかという選択肢そのものも、消費者側、つまり客側にもあります。 そこで、客席面積が百平方メートル以下の小規模な飲食店への対応も含めて、民間の飲食店などに対し、行政が厳しく規制することについて、知事にお考えをお伺いしようかなと思ったんですが、恐らく知事は、万博のことが念頭にあるんだと思うんですね。恐らく答弁お聞きしても、国際都市として世界のトレンドに合わせていかなあかんねんと、そんな答弁になるかと思うんですが。 ただ、知事、たばこを吸える店、吸えない店、分煙している店をちゃんと表示をしてもらって、それらを店側も、そして客側も自由に選べることができる、世界のトレンドに合わさんでもそれが大阪の独自性やと、そうおっしゃるほうが松井知事らしいんじゃないかなと私は思ってるんですが、知事、いかがでしょうか。
○議長（岩木均君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 西野修平議員の御質問にお答えをいたします。 今議員から、いろいろ多々御指摘ありました。僕は、嗜好品としてたばこの愛煙家でもありますから、議員の言われるように、各お店においてきちっと表示をすればそれで。要は、お店に入る側の人の責任として、そのお店は喫煙可なんだからそれでいいんじゃないかという意見もあると思います。ただ、やっぱり広いお店より狭い店のほうが、受動喫煙きついんですよね。 受動喫煙は、健康に被害が出るという科学的根拠も示されてるわけですから、これからやはり健康というものをキーワードに国際都市の一員になろうとしている大阪としては、やはりできるだけ健康に逆行するような仕組みというか、そういうものについては制度を設けて改めていくべきなんかなと、こういうふうに考えているところです。 ただし、これからその規制の内容については、今後関係者からの意見を踏まえながら、大阪の実態、それから影響を受ける飲食店等、事業者にも配慮しつつ検討していきます。 ただ、僕も聞いているところによると、なかなか禁煙と言いにくいお店もあると。要は、お店のオーナー自身が余りたばこ好きじゃないと。でも、禁煙と言いにくくて、自由に喫煙していただけるけども、もうはっきり禁煙なら禁煙と決めてもらったほうがやりやすいという声もありますんで、そういうさまざまな声をしっかり受けとめながら、望まない受動喫煙をとにかくゼロにしていくための取り組みを進めていきたいと、こう思っております。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 大変慎重な御答弁だったなと思います。ただ、府内に小規模な飲食店、もう無数にあります。その無数の店舗、規制を強化して、誰がどうやって取り締まるんかなということもあると思うんですね。この厳しい条例を課すということは、一方で実効性の担保、それも表裏一体だと思うんです。ですから、そのことも十分に踏まえていただきまして検討を重ねていただきたいと思います。この後、委員会もあると思いますので、この後の議論については西野弘一議員にバトンを譲りたいと思います。 仮に、民間の経済活動に大きな影響を与える規制を強化するとなれば、負担軽減策も同時に考えておかねばなりません。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを控えた東京都では、既に法律の規制を上回る内容の条例が制定されています。それにより影響を受ける飲食店などに対し、喫煙場所の設置に必要な事業費の十分の九の補助率で上限を三百万円とする支援策を決定されたとのことであります。 一方で、大阪府は、二〇二五年の万博誘致を目指しています。ならば、大阪府も、東京都と同様、それ以上の負担軽減策にしてもいいんじゃないかなと思っていますが、
健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 受動喫煙防止対策の検討に当たりましては、府独自に法による規制を拡大する場合には、その影響を受ける飲食店などの事業継続にも配慮する必要があると考えております。 まずは、府における飲食店の実態を調査し、規制の影響範囲を確認しつつ、有識者懇話会において飲食店などを初めとする関係団体からの意見聴取など、関係者の御意見を丁寧にお聞きした上で、国や先行自治体の事例も参考にしながら検討を進めてまいります。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） ぜひ、そこは大阪府が先行自治体となって、ほかの自治体を引っ張っていっていただきたいなと思います。 近年、従来のたばこではない加熱式たばこの利用率が増加しております。二〇二〇年には、三割を超えるという試算もあります。今回の法改正では、加熱式たばこの扱いについては、当面の間、飲食ができる喫煙室を設置すれば、つまり確実に分煙すれば、その中で加熱式たばこのみ喫煙できるという経過措置が設けられました。 これは、加熱式たばこの有害性のエビデンスが確立されていないからですが、そもそも加熱式たばこについては、喫煙室を設置して確実に分煙さえすれば喫煙していいというのは、言いかえれば加熱式たばこも受動喫煙のリスクがあるということを国が認めているということになります。 私も、家族でファミリーレストランによく行くんですが、現状では、多くの店舗が、喫煙と禁煙のエリアを分けた形で受動喫煙対策を行っています。しかしながら、喫煙可能なエリアで親子が一緒に食事をしながら、親が、子どもの前でたばこをぷかぷか吸っている姿をよく見かけます。それを見ると、私は注意してやろうかなと思うんですけど、先ほども申し上げたように、今回の改正法が施行されても、現状と同様に、ファミリーレストランなどでは、親に連れられた子どもが、加熱式たばこであれば喫煙可能なエリアの中で一緒に飲食することが十分に予測されます。 改正法では、喫煙可能な場所への二十歳未満の立ち入りを禁止はしていますが、これには罰則の規定がありません。書かれてあるのは、義務違反があった場合には都道府県知事の指導によって改善を図ると書かれているだけです。要は、知事の指導により、管理権限者、つまり店側に改善を求めるだけで、そこは都道府県任せということです。ならば、そこは府で規制を強化すべきであります。 受動喫煙防止対策における規制強化については、健康への影響が特に大きい子どもへの配慮が、何にも増して重要であります。府が、今後独自の対策を検討していくに当たって、子どもを守るという観点であれば、対策は徹底すべきであります。 そこで提案します。 例えば、ファミリーレストランなどの飲食店に入店する際に、喫煙席か禁煙席かどちらにしますかと店側から聞かれるんですが、その際に、子どもさんが一緒やったら喫煙室には入れませんと一切立ち入りを禁止してもらうことを店側から説明してもらって、その説明責任を負ってもらう。それを義務づけることで実効性のある条例になると考えていますが、
健康医療部長の子どもへの愛に満ちあふれた御答弁をお願いいたします。
○議長（岩木均君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 現在も、府においては、平成二十六年に策定した受動喫煙防止に関するガイドラインで、喫煙可能区域に子どもや妊婦、健康に問題のある方が立ち入らないよう、飲食店を初めとする事業者に対し、掲示などの措置を講じるよう求めています。 改正健康増進法では、お示しのように施設の管理権限者などには喫煙可能場所の掲示が義務づけられ、従業員を含む二十歳未満の者を喫煙可能場所へ立ち入らせてはならないと規定されています。特に受動喫煙の影響が大きい子どもや疾患を持つ方への配慮が求められており、今後、国から示される改正法の運用に係る詳細の事項を確認しつつ、子どもを受動喫煙から守るという観点から、店側の説明責任なども含め、実効性のある取り組みとなるよう前向きに検討していきます。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 私も、府議会議員として十六年目、大阪府の答弁で前向きに検討するということは、絶対にやりますということでありますので、子どもを守るという観点から、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、文化財の保存と活用について伺います。 私の地元河内長野市には、中世南北朝時代に歴史の舞台となった観心寺や天野山金剛寺といった名刹が数多くあり、七つの国宝を含む八十八の国指定の重要文化財が点在しており、府内では大阪市に次いで二番目に文化財が多くあります。よって、文化財の保存をどう進めていくかという課題については、私自身が責任を持って取り組んでいかねばならないという使命感があります。 文化財を守り、次世代に継承していくには、所有者の財政的負担が大きいため、国指定の文化財の維持と修復には国の補助制度があります。そして、国の補助とあわせて、都道府県の補助も必要でありますが、大阪府だけが、全国で唯一、随伴補助、つまり府の補助を行っていません。つまり、文化財の保存は、全て国と市町村任せということであります。 さかのぼること今から二十年前の平成十年、横山ノック知事時代の財政再建プログラムにおいて、国と府、市町村それぞれの役割分担の観点から廃止となりました。そのときの資料も見させていただきましたけれども、もうおおむね十年だけということでありました。 その後、十年たった平成二十年、橋下知事時代には、補助金の「ほ」の字も出ず、議論すらされませんでした。綾小路きみまろさんじゃないですけど、あれから二十年です。 文化財を取り巻く状況は、極めて大きく変化し、そして今大阪は、世界で最も外国人観光客の増加が高いまちとなり、ニーズも実に多様化しています。大阪城やＵＳＪだけでなく、日本の歴史や文化、生活習慣を学び、体験したいという声も実に多くあります。 また、近年では、国内でも歴女といった歴史好きの女性や、仏女といった仏像そのものの鑑賞を楽しむ方が増加しており、大阪の歴史や文化に磨きをかけるべきときが来ているなと実感しています。 さらに、国においても、文化財保護法などの改正により、文化財の保存一辺倒という考え方から、文化財を活用した観光振興やまちづくりに取り組んでいく方向に大きくかじを切りました。府においても、こうした観点から、改めて府の随伴補助について見直すべき時期に来ているんじゃないでしょうか。 また、国の法律改正に伴い、都道府県においては、文化財の総合的な保存と活用に係る大綱、つまり基本方針を策定できることになりました。 そこで伺います。 府域全体の総合的かつ計画的な文化財の保存及び活用策、あわせてそれに関連した補助制度の再構築、あり方についても、新たな大綱、基本方針に盛り込んでいく必要があると考えますが、それらを踏まえて、大綱の策定はいつになるのか、教育長に伺います。
○議長（岩木均君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 文化財に関する補助制度についてでありますが、インバウンドが増大する中で、本年六月に文化財保護法が改正をされたことも受けまして、文化財を活用するという観点から、議員お示しのとおり、改めて府の役割について検証する時期に来ているのではないかというふうに考えております。 地域にある文化財をさらに磨き上げて観光資源などとして活用できますように、来年度の年度末には補助制度のあり方も含めた文化財の総合的な保存活用に係る大綱を策定してまいりたいと存じます。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） ただいま、府の補助制度のあり方も含めて、新たな大綱を来年度末には策定するという前向きな御答弁いただきました。二十年という時を経て、ようやく希望の光が見えてまいりました。今後、府の随伴補助制度が改めて構築されるものと確信しております。 国は、文化財保護法などの改正により、文化財の所管部局についても活用促進すべく、教育委員会から知事部局への異動が可能となりました。今後、新たな補助制度の構築とともに、文化財の保存、観光振興、それらを生かしたまちづくりを総合的に進めていくためには、大阪府庁を横断的に連携できるような組織改編も視野に入れておく必要があります。その際、教育委員会と連携を図るのは、観光施策を所管する府民文化部となります。 そこで、府として、文化財を活用した観光振興にさらなる支援を行うべきであると考えますが、府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 文化財は、府域全体での都市魅力向上の展開を図る上で重要な観光資源となり得るものと認識しております。 本府といたしましては、文化財を観光資源として活用しようとする市町村に対し、宿泊税を財源とした市町村観光振興支援事業等により、観光資源としての魅力向上や旅行者の受け入れ環境整備などの取り組みを支援しているところです。 今後とも、府域におけるさらなる観光誘客の促進に向けて、地域の文化財の活用を担う市町村と協議を進め、こうした文化財を活用した観光振興の取り組みを積極的に支援してまいります。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 私も、府議会議員として十六年目、大阪府の積極的に支援するというのは絶対に支援しますということでありますので、よろしくお願いいたします。 一方で、財源を示さずに補助制度だけを再構築しろというのは、実に無責任であります。財源については、宿泊税を充当すべきだと思っています。ただ、財源論になりますと検討にも時間を要すると思いますので、今後の組織改編のあり方とともに検討を進めていただきますように求めておきたいと思います。 次に、近畿大学附属病院の移転問題について伺います。 近大病院は、三次救急医療や災害拠点病院、がん診療拠点病院、そして周産期母子医療センターなど、地域における基幹病院としての役割を果たしてまいりました。中でも、三次救急、つまり重篤な救急患者などに対応する医療については、二次医療圏である南河内医療圏における唯一の医療機関として大きな役割を担ってきました。 このたび、近大病院は、大阪狭山市から堺市への移転、再編を計画しておりまして、このまま移転が決まれば、三次救急や災害医療の役割を担う医療機関が、南河内圏域からなくなるということになります。この事態に対し、大阪府は、今後どのように対応していくのか、
健康医療部長にお伺いいたします。 また、三次救急や災害医療体制については、これまで府は、二次医療圏ごとに一カ所以上を整備することをルールとしてきました。しかし、ルールを逸脱することになります。 今後、南河内医療圏内で、仮に近大病院と同様の機能を担える医療機関が名乗りを上げた場合、三次救急医療機関の指定に向けて、当然ながら積極的に支援する必要がありますが、あわせて
健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 南河内二次医療圏における三次救急医療機関及び災害拠点病院の機能については、大阪府、堺市、近畿大学と平成二十六年に締結した基本協定において、近畿大学医学部附属病院は、引き続き南河内医療圏における基幹病院としての役割を果たすことを規定しており、本年九月には大阪狭山市、近畿大学とも同様の基本協定を締結しました。 これらの協定に基づき、近畿大学医学部附属病院は、移転後も、引き続き救急患者の受け入れや災害時における医療機関の支援活動など、南河内二次医療圏における三次救急医療機関及び災害拠点病院としての役割を果たすこととしております。 また、御質問の三次救急医療機関及び災害拠点病院の指定については、必要とされるハード面や人的資源などの医療機能を十分に備えているか、また南河内二次医療圏における医療提供体制や医療需要の状況を十分に検証の上、指定の妥当性について審議会などの意見を聞く必要があります。 今後、南河内二次医療圏において、新たに医療機関がこれらの条件をいずれも満たした場合には、指定に向けて取り組んでいきます。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 指定に向けて取り組むということでありますが、至極当然といえば当然の御答弁かもしれませんが、恐らくこの質疑を近大病院さんもごらんになっていらっしゃると思います。仮に、堺市に移転しても、南河内地域もしっかりカバーしていかなければいけないなと今強く認識されたんじゃないかなと思います。そして、府としても、南河内の医療体制に支障を来すことがないように強く求めておきます。 最後に、鉄道の相互乗り入れによる仮称レガシーラインの実現について伺います。 かねてより、私は、大阪の成長戦略の一つとして、都心部を走る地下鉄やＪＲ、私鉄との相互乗り入れを進めることが、府内各地域のポテンシャルをさらに引き出すことにつながると主張してきました。そして、府は、観光ルートを創出するという観点から、南河内地域の既存の鉄道路線を活用した次の相互乗り入れ案を提案されました。 具体的には、河内長野駅で、南海高野線と近鉄長野線、南大阪線を相互乗り入れします。これにより、世界遺産でもある高野山や日本遺産の認定を目指す河内長野市に点在する多数の歴史遺産ともつながります。そして、道明寺駅で近鉄南大阪線と道明寺線を直通運転します。これにより、既に日本遺産に認定された竹内街道、さらには世界遺産登録を目指す百舌鳥・古市古墳群といった歴史遺産とつなげることができます。 さらに、柏原駅で、近鉄道明寺線とＪＲ関西本線を相互乗り入れします。南河内を走る鉄道は、和の遺産、レガシーをつなぐ、まさにレガシーラインになります。 そして、久宝寺駅では、既にＪＲ関西本線とＪＲおおさか東線が直通運転しています。今年度末には、ＪＲおおさか東線の放出から新大阪駅まで開業される予定で、さらにＪＲ東海道本線を使えば京都へもつながることになります。この相互乗り入れ案は、線路幅の違いがなく、既存の線路を使って接続できるという現実味のあるルートでもあります。 この案については、二年前の九月議会でもその実現を求めましたが、その際、府は、まずは沿線の自治体や鉄道事業者と観光需要の創出に取り組むと御答弁をされました。その後、府は、関係者と検討を進めているとお聞きしておりますけれども、大阪北部地域と違って、特に鉄道インフラの整備がなかなか進まない南河内にとっては、この案は、まさに未来への夢のかけ橋でもあります。 鉄道の整備は、これまで通勤や通学の利便性を向上させる速さや混雑の緩和、主要な観光地へのアクセス強化などの視点ばかりが重視されてきましたが、近年のインバウンドの増加や、そのニーズの多様化を踏まえると、これからは鉄道そのものが、わくわくどきどき感を生むようなツールとして、あるいは自然や文化、歴史を感じながらゆっくりと移動を楽しむという視点も重要ではないかと考えています。 このレガシーラインを具体化するためにも、こうした新たな視点を公共交通戦略に盛り込み、実現に向けて強い姿勢を示すべきであると考えますが、都市整備部長の南河内への愛のこもった御答弁をお願いいたします。
○議長（岩木均君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 公共交通戦略につきましては、万博、ＩＲの誘致、リニア北陸新幹線等の動きを背景に見直しを検討しているところであり、この先アクティブシニアやインバウンドの増加により、鉄道の利用目的が多様化していくことを踏まえると、お示しの提案は、見直しの重要な視点の一つと考えます。見直しに当たって設置した懇話会の有識者からも、鉄道により観光資源をめぐることで関西らしさをＰＲできるといった意見もいただいております。 今後、新大阪、関西国際空港などの広域拠点や歴史遺産へのアクセス強化といった従来の視点だけではなく、お示しの、いわゆるレガシーラインのような鉄道で地域をめぐりながら沿線に点在する魅力を再発見していただくといった新たな視点も踏まえ、公共交通戦略の見直しを進めてまいります。
○議長（岩木均君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 都市整備部長も、レガシーラインという名前を気に入っていただいたようでございます。 公共交通戦略の見直しとともに、実現に向けて一歩前進した御答弁でした。この質疑をお聞きになっておられる数十万人の南河内の皆さんが、画面の向こうで身を乗り出して今の答弁をお聞きになっておられたんじゃないかなと思います。 今後、相互乗り入れ案については、公共交通戦略の中でも特に戦略性の高い戦略四路線プラスワンとして、実現に向けて取り組まれることを強く強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岩木均君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月五日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（岩木均君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（岩木均君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十五分散会...