大阪府議会 2018-05-01
06月01日－03号
平成３０年 ５月 定例会本会議 第三号 六月一日（
金）◯議員出欠状況（出席八十五人 欠席一人 欠員二） 一番 欠員 二番 上田健二君（出席） 三番
永井公大君（〃） 四番 前田洋輔君（〃） 五番
中川あきひと君（〃） 六番 山本 大君（〃） 七番 いらはら 勉君（〃） 八番 河崎大樹君（〃） 九番 原田 亮君（〃） 十番 うらべ走馬君（〃） 十一番 原田こうじ君（〃） 十二番 田中一範君（〃） 十三番 中井もとき君（〃） 十四番 冨田忠泰君（〃） 十五番
今西かずき君（〃） 十六番 中野 剛君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 藤村昌隆君（〃） 十九番 中村広美君（〃） 二十番 山下浩昭君（〃） 二十一番 大橋章夫君（〃） 二十二番 松本直高君（〃） 二十三番 冨山勝成君（〃） 二十四番 橋本邦寿君（〃） 二十五番
西川のりふみ君（〃） 二十六番 奥田悦雄君（〃） 二十七番 豊田 稔君（〃） 二十八番
泰江まさき君（〃） 二十九番 西林克敏君（〃） 三十番 松浪武久君（出席） 三十一番 広野瑞穂君（〃） 三十二番 植田正裕君（〃） 三十三番 笹川 理君（〃） 三十四番 横山英幸君（〃） 三十五番 やまのは 創君（〃） 三十六番 杉江友介君（〃） 三十七番 池下 卓君（〃） 三十八番 うるま譲司君（〃） 三十九番 徳村さとる君（〃） 四十番 金城克典君（〃） 四十一番 橋本和昌君（〃） 四十二番 和田賢治君（〃） 四十三番 富田武彦君（〃） 四十四番 中野稔子君（〃） 四十五番 坂上敏也君（〃） 四十六番 中谷恭典君（〃） 四十七番 久谷眞敬君（〃） 四十八番 鈴木 憲君（〃） 四十九番 杉本太平君（〃） 五十番 みつぎ浩明君（〃） 五十一番
徳永愼市君（〃） 五十二番 釜中優次君（〃） 五十三番
しかた松男君（〃） 五十四番
肥後洋一朗君（〃） 五十五番 内海久子君（〃） 五十六番
加治木一彦君（〃） 五十七番
八重樫善幸君（〃） 五十八番 川岡栄一君（〃） 五十九番 大山明彦君（〃） 六十番
垣見大志朗君（〃） 六十一番 欠員 六十二番 西野修平君（出席） 六十三番 西野弘一君（〃） 六十四番
中村哲之助君（〃） 六十五番 宮原 威君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 三浦寿子君（〃） 六十八番 三宅史明君（〃） 六十九番 西 惠司君（〃） 七十番 吉村善美君（〃） 七十一番
西野しげる君（〃） 七十二番 西田 薫君（〃） 七十三番 森 和臣君（〃） 七十四番 上島一彦君（〃） 七十五番 中司 宏君（〃） 七十六番 松本利明君（〃） 七十七番 土井達也君（〃） 七十八番 三田勝久君（〃） 七十九番 大橋一功君（〃） 八十番 岩木 均君（〃） 八十一番 今井 豊君（〃） 八十二番 岡沢健二君（欠席） 八十三番 横倉廉幸君（出席） 八十四番 奴井和幸君（〃） 八十五番
花谷充愉君（〃） 八十六番 朝倉秀実君（〃） 八十七番 岩見星光君（〃） 八十八番 吉田利幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 辻本秀也 理事 上田達也 次長 西野栄次 議事課長 中岡敬二 総括補佐 中島茂雄 課長補佐（委員会） 佐藤 実 主査（
議事記録総括） 松井博之 主査（
議事記録総括） 山本英次 主査（
委員会総括） 神志那 隆 主査 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第三号 平成三十年六月一日（金曜）午後一時開議 （
新任行政委員の紹介） 第一 議案第一号から第二十一号まで、第二十三号及び第二十四号並びに報告第一号から第八号まで （「平成三十年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか三十件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（岩木均君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（岩木均君） この機会に、新任の行政委員を御紹介いたします。 去る五月三十日付をもって監査委員に就任されました高橋明男君を御紹介いたします。
監査委員高橋明男君。
◎監査委員（高橋明男君） ただいま御紹介いただきました高橋明男でございます。 去る五月三十日の
大阪府議会におきまして、皆様方の御同意を賜り監査委員に就任いたしました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。 もとより微力ではございますが、
誠心誠意監査委員としての職責を全うしてまいりたいと存じますので、どうぞ今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。
○議長（岩木均君） 以上で紹介は終わりました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（岩木均君） 日程第一、議案第一号から第二十一号まで、第二十三号及び第二十四号並びに報告第一号から第八号まで、平成三十年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外三十件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により山本大君を指名いたします。山本大君。
◆（山本大君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の山本大でございます。 発言通告に従い、府政一般に関して順次お尋ねいたします。 本年三月に
国立社会保障・
人口問題研究所が発表した二〇四五年の将来推計によると、大阪府の人口は約七百三十万人と、二〇一五年からの三十年間で一七％減少すると見込まれています。これを市町村別に見ると、減少率が約二％とわずかな団体もありますが、私の地元の摂津市は、残念ながら府内平均を上回る約二一％の減となっているほか、最も減少率が高い団体では約六割近くの減、つまり人口が今の約四割と大幅に減少すると見込まれているところもあります。 あわせて、二〇四五年には、府内の
高齢者人口が約一五％増、特に
後期高齢者人口は約四四％増となり、今後は、
人口減少と高齢化が同時かつ急速に進んでいくことが、推計により明らかとなっているところです。 このような中、大阪府では、
人口減少、高齢化等に伴い、市町村が今後直面すると想定される課題と対応策について、府と市町村がともに検討、研究を行う
基礎自治機能の維持・充実に関する研究会を昨年の十一月に設置し、研究を進めています。 四月に公表された課題・将来見通しに関する研究の報告書では、今後、
府内市町村は、
人口減少や高齢化等に伴い、さまざまな行政課題に直面するとともに、税収の減や
社会保障関連経費の増加などにより財政状況が一層厳しくなり、また組織面でも今後課題が大きくなることが見込まれていることから、市町村においては、合併を含め、これまで以上に他市町村との連携を進めるなど、効果的な方策を講じることが必要との指摘がなされています。 私自身も、
人口減少、高齢化に伴う市町村の
行財政運営への影響は、非常に大きいと考えており、今後、
府内市町村では、合併も含めた対応が必要と考えています。 この間、府内では、平成の大合併の際、
合併特例法の目玉である
合併特例債の発行といった強力な
合併推進策がとられたにもかかわらず、住民や議会の反対により、堺市と美原町以外では合併が実現しませんでした。また、その後、
合併特例法の改正により、これまでの
合併推進策が廃止される一方で、広域連携については、平成二十三年と二十六年の
地方自治法改正により新たな連携の手法が設けられるなど、広域連携や合併に関する制度には変化が見られる状況です。 そこで、さきに述べた
人口減少、高齢化等に伴う課題への対応策となる市町村間の広域連携と合併について質問します。 平成二十三年の
地方自治法改正により、
地方公共団体の組織及び運営の自由度の拡大が図られ、部や課といった役所の内部組織の共同設置が可能となりましたが、共同設置によるメリットはどのようなものなのでしょうか。また、この間、
府内市町村ではどのような内部組織の共同設置が実現したのでしょうか、総務部長に伺います。
○議長（岩木均君）
総務部長中野時浩君。
◎総務部長（中野時浩君）
地方公共団体が内部組織を共同設置するメリットは、それぞれの団体では処理件数の少ない専門的な事務を一つの団体に集約し、共同で処理することにより、ノウハウが蓄積され、より迅速かつ的確な事務処理が行えることや、人件費、事務費が削減され、効率的な行政運営が可能となることであります。 府内では、平成二十二年度から
特例市並みの権限移譲が進む中、その受け皿として内部組織の共同設置が進み、開発許可や身体障がい者手帳の交付といった福祉、
まちづくり関係の事務を中心に、現在二十二市町村の七十六課を集約して、十七課が共同設置されております。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） 冒頭で紹介しました
基礎自治機能の維持・充実に関する研究会では、他に広域連携、合併について研究を進めているとのことですが、この間、どのような議論を行っているのでしょうか、今後の見通しも含めて再度総務部長に伺います。
○議長（岩木均君）
総務部長中野時浩君。
◎総務部長（中野時浩君） まず、広域連携に関する研究会では、
市町村職員の意見も踏まえ、連携に適すると考えられる事務を
モデル事例として三つ取り上げ、研究を進めております。 具体的には、物品等の共同調達及び
文化財調査の広域化による専門職員の配置については、財政面の
スケールメリットや職員配置の効率化につながる
取り組みを検討しており、また老朽化した公共施設の建てかえや再配置に当たり、財政負担の軽減となる市町村域を超えた施設の統廃合や共同利用などの手法を検討しております。 次に、合併に関する研究会では、現在、合併の必要性、有効性や制度面での課題について整理を進めており、いずれの研究会も本年秋ごろに報告書を取りまとめる予定です。 これらの研究を通じて、今後、市町村が広域連携などの
取り組みを主体的に検討する上で有益な情報を提供するなど、府として積極的に支援してまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） 今総務部長から、秋ごろに報告書を取りまとめるとの答弁をいただきました。 これから我々が直面する
人口減少、高齢化は、これまでどの国も経験したことのない急なペースで進行すると言われております。今すぐにドラスチックな対応をとらなければ、あっという間に手おくれとなってしまうと考えます。 私、ふだん街頭等で、アリと
キリギリスを引き合いに出しまして、冬が近づいているのにまだまだのんきにしている
キリギリスは全滅してしまう、しかしアリは、しっかり冬に備えて冬を越える支度をしていく、そうすることによって新たな春を迎えられるというところをよく訴えさせていただいています。これ、しっかりと進めていただきたいと思います。 また、市町村の
マンパワーがまだまだある今のうちから、速やかに本当に必要な対応を進めていくべきであると考えますので、引き続き市町村への積極的な支援をよろしくお願いいたします。 続きまして、昨年九月、
クールジャパン、
インバウンド対応分野の外国人材を受け入れるため、
改正特区法が施行されました。この
改正特区法の枠組みを活用し、大阪府からも理容師、美容師、調理師、
製菓衛生士の国家資格を取得した
外国人留学生に在留資格を認めるよう国に提案していると伺っております。 私は、とりわけ
理美容分野に注目しており、
理美容体験目的の
インバウンドに対し、
外国人同士によるきめ細かなサービスを提供することができると評価しております。また、我々のこの大阪で、サロンで実務経験を積んだ外国人材が、帰国後、その現地で活躍されることは、この大阪の高い技術力を海外へ発信、普及することにつながる、それとともに、この我々の大阪の知名度の向上や大阪の都市魅力を国内外へアピールするという観点からも、非常に好ましいと考えております。 提案の実現に向けて一層の
取り組みを推進いただきたいと考えますが、知事の考えを伺います。
○議長（岩木均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 理美容を初めとする
クールジャパンの
インバウンド分野での
外国人人材の就労の実現は、高い技術を有する
府内事業者の海外展開や
インバウンド向けのサービスの充実など、さらなる大阪の成長につながると確信をしています。 私自身、本年三月に開催された
内閣総理大臣を議長とする
国家戦略特区諮問会議に出席をし、直接その実現を強く訴えてまいりました。 今後とも、全国に先駆けて早期に実現できるように、引き続き取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） どうぞ知事、ほんとによろしくお願いいたします。 昔、子どものころなんですけれども、「ビルマの竪琴」という映画がありまして、その中で現地のおばちゃんが大阪弁をしゃべるんですよね。日本の首都は、大阪やとその現地のおばちゃんが言うんですけど、そういうふうなほんと
大阪びいきの方々が、どんどん世界にあふれていただけたらうれしいので、これしっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、昨年度、大阪府
社会福祉審議会のもとに設置した行政の
福祉化推進検討専門部会において、行政の福祉化の推進のための提言が示されました。行政の福祉化とは、平成十一年から府庁で開始された
取り組みで、府政のあらゆる分野において福祉の視点から総点検し、住宅、教育、労働などの各分野の連携のもとに、施策の創意工夫や改善を通じて、障がい者や
ひとり親家庭の父母などの雇用・就労機会を創出し、自立を支援するものです。 私も、提言書を読ませていただきましたが、行政の福祉化の実績の一例として、庁舎の清掃業務について、障がい者等の雇用状況などを評価の上、
委託事業者を決定する
総合評価入札における費用対効果が試算されていました。これによると、障がい者の就労により、一年間で四千万円を上回る
行政コストが削減されたとのことで、この約二十年間の
取り組みで大きな成果が出ていることがわかりました。 障がい者等の雇用を実現し、かつ
コスト削減も実現できる
取り組みは、大変有意義なものであり、行政の福祉化をさらに推進していくため、部会の提言を着実に実現していくべきだと考えております。例えば、提言の一つに、ひとり親、障がい者、
生活困窮者などの
就労困難者の就労、いわゆる
ユニバーサル就労、これを推進することを基本理念とした条例の検討が示されています。 条例を実現するためには、障がい者の雇用促進を目的としたいわゆる
ハートフル条例など既存の条例や事業との整合性を図る必要があると考えますが、提言の実現に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、福祉部長の見解を伺います。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 二十年にわたる行政の福祉化の
取り組みをさらに発展させていくため、提言の着実な実現により、
取り組みに共感する団体、企業、働く分野をふやし、
就労困難者の活躍の場を拡大していくことが求められております。 仮称でございますが、
ユニバーサル就労条例の検討については、行政の福祉化の理念を大阪全体で共有していくことや、
総合評価入札など公契約等を活用した就労支援、
就労困難者の就労を進める事業者の顕彰など、提言において具体的な提案がなされており、
取り組みの核となる事項と考えております。 提言内容の実現に向けまして、既存の条例や事業との整合性なども含め、関係部局と十分調整をしながら取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） 十分しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、
交通ルールを遵守させる
取り組みについて質問させていただきます。 大阪は、他府県に比べて
交通マナーが悪いと言われています。小学生など子どもに対する
交通安全教育については、警察を初め学校などが一生懸命取り組まれていることは承知しております。そして、
子どもたちは、正直素直なんで、教えた後はしっかり守っていただいています。その一方で、子どもの保護者を含めた大人が、赤信号で道路を横断するなど、
交通ルールを無視しているところをよく見かけます。 私は、子どもに対する
交通安全教育だけでなく、子どもの保護者を含めた大人に対する
交通安全教育を実施し、
交通安全意識を高め、子どものよい手本になることが大切だと考えております。 そこで、
大阪府警察における子どもの保護者を含めた大人に対する
交通安全教育について、どのように実施されているか、
警察本部長に伺います。
○議長（岩木均君）
警察本部長廣田耕一君。
◎
警察本部長（廣田耕一君） 子どもの保護者を含めた大人に対する
交通安全教育の実施についてお答えいたします。
大阪府警察では、保護者を対象として、小学校の入学式や参観日等、保護者が集まる機会を捉えた
親子交通安全教室、子ども、保護者、祖父母を対象とした三
世代交通安全教室等を実施しており、保護者が子どもの手本となるように、信号の遵守や横断歩道の確実な利用といった基本的な
交通ルールを遵守させるための
交通安全教育を行っております。 また、子どもの保護者を対象としたものではありませんが、事業所等を対象とした
交通安全教育、自治会、
老人クラブ等の高齢者を対象とした
交通安全教育、
運転免許証更新時における運転者に対する講習などを実施しており、これらの教育の場においても、
交通ルールの遵守に向けた
交通安全教育を行っているところであります。そのほか、春秋の
全国交通安全運動や夏の
交通事故防止運動等、時期を捉え、
交通ルールの周知や交通安全を訴える
広報啓発活動を強化し、府民の
交通安全意識を高める
取り組みを行っております。 今後も、関係機関や学校等と連携を図りながら、効果的な
交通安全教育を推進してまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君）
大阪府警察においては、保護者を含めた大人に対する
交通安全教育に取り組まれているとのことですが、そのような
取り組みを多くの小学校に普及させるなど、教育庁としても保護者に対する交通安全の啓発に努めていくべきと考えますが、これについて教育長に御所見を伺います。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君）
子どもたちの
交通安全教育の充実のためにも、保護者の意識の向上を図ることは大変重要であると考えております。
子どもたちを交通事故から守るため、信号を守ること、あるいは自転車に乗るときの注意など、
子どもたちとともに
交通ルールあるいはマナーについて考えられますように、小学校一年生の保護者を対象に、家庭における
交通安全教育のテキストを毎年配付をしております。 今後、
大阪府警察と学校が連携をした
取り組みの事例につきまして、
市町村教育委員会にも周知をしてまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） 警察においても、学校においても、保護者に対する
交通安全啓発に取り組まれているということは理解しました。しかし、現状は、交通安全に対し意識の低い保護者が、まだまだ存在しているのが実情です。 つきましては、さらなる意識向上に向けて、
保護者向けの
啓発プログラムの作成や、より保護者が集まりやすい場面における
交通安全啓発の推進など、自治体、学校、警察が連携して働きかけを行っていただくことを要望いたします。 また、交通安全にかかわらず、
子どもたちを取り巻く環境は刻々と変化しています。ネット上の犯罪等を初め、本当に子どもが犠牲になるさまざまな事故、事件が起こっています。保護者のそういった面に対する理解をさらに進めていくことが、本当に必要であると考えています。
教育基本法第十条の第二項には、「国及び
地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とあります。悲惨な事故や事件が起こってから緊急の
保護者会等を行うのではなく、起こる前に平時からこのような保護者会を積極的に開いて、未然に防ぐ
取り組みを進めていただくこともあわせて要望していきたいと思います。 続きまして、水都大阪の再生については、これまでの
取り組みにより、
中之島エリアや
道頓堀エリアを中心とした
道頓堀リバーウオーク、八軒家浜や
中之島バンクスなどの拠点整備や遊歩道の整備、さらには護岸や橋梁のライトアップなどがなされてきました。これらにより、大阪の水辺の風景がより魅力あるものとなってきたと、私自身、実感しております。 私は、この水都大阪の再生は、大阪の歴史や文化を生かし、大阪という都市のブランドを引き上げることにつながる大変魅力的な
取り組みであると考えています。そのために重要なのは、こうした
取り組みに加え、国内外への効果的な情報発信であると、これまでも議会で申し上げてまいりました。 そこで、効果的な情報発信についてどのような
取り組みをしてきたのでしょうか。また、水都大阪として魅力を広く発信し、国内外から多くの人を大阪に呼び込むとともに、訪れた人々にその魅力を十分に体験、実感してもらうことが大事だと考えますが、
府民文化部長の所見を伺います。
○議長（岩木均君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君） 水都大阪は、
大阪都市魅力創造戦略二〇二〇の
重点取り組みとして位置づけており、大阪のレガシーとも言える水の都としての魅力をさらに高められるよう、水辺の
魅力空間づくりや
舟運活性化に取り組んでおります。 こうした
取り組みにつきましては、ホームページやＳＮＳにおいて多言語により情報発信を行うとともに、大阪を訪れた人が、よりわかりやすく水都大阪の魅力を知っていただけるよう、写真を多く使った
多言語マップを新たに作成いたしました。さらに、今年度は、旅行会社に対し、
クルーズ船を活用した
ツアー企画の参考となるよう、クルーズに関するさまざまな情報を提供するとともに、ファムトリップでは、実際に船に乗船してもらう現地視察なども新たに実施することとしております。 今後とも、水都大阪の魅力を国内外の人々にしっかりと発信するとともに、訪れた人々がリピーターとなっていただけるよう努めてまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） 水都大阪の魅力発信については、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 現在の
取り組みについてですか。船着き場の整備や水辺の魅力発信などの多くは、
中之島エリアや
道頓堀エリアを中心とした水の回廊に集中しているように感じます。確かに水の回廊周辺には、海外からの観光客もたくさん来られ、人が集いにぎわうスポットもあり、そこに集中して取り組むことは、有意義であるとも考えます。しかし、大阪には、大阪城やＵＳＪ、海遊館といった観光客に大変人気のある集客施設があり、それらの施設は、全てあの川でつながっております。 今後、府、市、そして経済界が推進している万博やＩＲの誘致が実現することとなれば、さらに多くの人が国内外から訪れることが見込まれます。そうした中、大阪という都市のブランド力を引き上げるこの水都大阪の魅力をより向上させていくことが重要だと考えております。 つきましては、今後どのように水都大阪の
取り組みを進めていくのでしょうか、改めて
府民文化部長に伺います。
○議長（岩木均君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君） 水都大阪の
取り組みとしましては、他の都市に類を見ない大阪ならではの水の回廊を中心に、舟運の拠点化を初め豊かなみどりの遊歩道やテラスを川沿いに設けるなど、水辺のにぎわいづくりを進めているところです。 今後は、ＵＳＪなど大阪有数の集客施設や万博、ＩＲの予定地があるベイエリアと大阪の中心部を船でつないでいく東西軸なども視野に、水都大阪にふさわしい魅力の創出を目指してまいります。 こうした
取り組みを進め、水都の魅力の広がりを創出し、世界第一級の観光拠点として水都大阪を世界に発信してまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） 昨年の九月より、八軒家浜船着き場より大川、そして淀川を上り、鳥飼大橋を通って枚方を結ぶ定期便の運航が開始されるとともに、その後も新たな観光クルーズなどが増便されています。このように、舟運が大阪市内を超えて広がりを見せる中で、先ほど御答弁をいただいたように、広がりを持った水都大阪の
取り組みを進め、大阪全体の活性化につなげていただきたいと思います。 また、来年には、Ｇ20サミットがここ大阪で開催され、各国の要人や報道関係者が多数来阪されます。こうした方々にも、この水都大阪の魅力を十分実感していただくことが大事であると考えます。そのことにより、来阪された外国の方々が、自国に対して水都の魅力、大阪の魅力を伝えていただくことにもつながるのではないでしょうか。 ぜひとも、こういった契機を逃さず、あらゆる機会を活用して水都大阪の魅力発信に取り組んでいただくよう要望しておきます。 大阪府では、平成二十八年十二月に策定したグランドデザイン大阪都市圏に基づき、地域の持つストックやポテンシャルを最大限に生かし、府県域を超えた都市間連携を進め、圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造に取り組んでおられます。とりわけ、淀川沿川においては、府が先導役として広域連携型まちづくりの
取り組みを進めてこられた結果、昨年八月に淀川沿川のまちづくり団体や舟運事業者などで構成される
淀川沿川まちづくりプラットフォームが設立され、本年三月には、淀川沿川広域連携型まちづくり戦略が策定されたところです。 このまちづくり戦略に位置づけられた
取り組みの一つとして、サイクルルートの活用が挙げられております。サイクリングについては、近年の健康志向の高まりとともに愛好者が増加しており、環境にやさしく機動性も高いなど、その利便性、有効性からも注目され、身近でわかりやすいテーマであると思います。 関西のサイクルルートに目を向ければ、パネルのように琵琶湖を一周するビワイチ、そして淡路島一周のアワイチ、これが非常に有名です。淀川は、ちょうどその二つをつなぐ位置にあります。この淀川をビワイチやアワイチとつなげ、広域的なサイクルルートが形成されれば、さらに淀川沿川の地域魅力が高まると考えます。 そこで、私は、ベイエリアから沿川の地域資源をめぐり、水辺の自然を満喫しながら北上し、上流の京都から再び大阪湾岸部へと淀川沿川をめぐる広域ルートをヨドイチとして打ち出して、誰にも親しまれるサイクルルートになってほしいと思います。 このように、淀川でのサイクルルートを確立して、関西一円へとつなげて広域サイクルルートの形成に努めるべきと考えますが、住宅まちづくり部長の見解を伺います。
○議長（岩木均君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 広域的なサイクルルートにつきましては、グランドデザイン大阪都市圏に基づき、大阪を初め関西各地のサイクルルートを連携させ、自転車を活用して誰もが楽しむことができる広域連携によるまちづくりを進めることとしています。 とりわけ、淀川においては、本年三月に策定した淀川沿川広域連携型まちづくり戦略においてサイクルルートの活用が位置づけられていることから、大阪府として、既存の北大阪サイクルライン、北河内サイクルラインも活用して、豊かな自然や歴史、文化資源などをつなぎ、淀川沿川を周遊できるサイクルルートの形成について研究を進めます。 さらに、淀川での
取り組みを皮切りに、上流の京都嵐山や琵琶湖、京奈和自転車道やベイエリア、淡路島など関西一円をめぐる広域的なサイクルルート形成に向けた
取り組みを公民連携して進めてまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） ヨドイチ、どうぞよろしくお願いいたします。 府中央卸売市場の活性化などについて伺ってまいります。 先般の二月議会の委員会で中央卸売市場にお伺いしました。交通アクセスの強み、これを最大限に生かし、広域的な市場としてさらなる付加価値の向上に
取り組み、競争力のある市場の実現を目指すとお答えいただきました。 府市場は、北摂における大阪府最大級の事業所として、経済や雇用面から地域を牽引している役割は、私は大きいと考えております。この最大の役割は、食の基幹的インフラとして、消費者に新鮮な野菜や魚を届けていくことであると考えております。それをまた、府民にも知っていただくことが必要です。 この競争力のある市場の実現に向け、どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長の所見を伺います。
○議長（岩木均君） 環境農林水産部長竹柴清二君。
◎環境農林水産部長（竹柴清二君） 大阪府中央卸売市場は、府民の食を支える重要な機能を担い、卸売事業者など市場関係者とともに、食の安定供給のため生産者の信頼と消費者の安心の確保に努めております。 平成二十九年三月には、中期経営計画である経営展望を定め、場内外との連携により、府中央卸市場が果たす役割について広く府民にＰＲするほか、流通の変化に対応した機動性のある市場に向けて、広域的な集荷・転送機能の強化を図ることなど、五つの基本戦略により競争力のある市場の実現を目指しているところでございます。 現在、国会におきまして市場法の改正が審議されるなど、卸売市場を取り巻く環境は変化し続けており、引き続き指定管理者や卸売事業者など市場関係者ともしっかりと議論を進め、府の中央卸売市場のさらなる活性化に取り組んでまいります。
○議長（岩木均君） 山本大君。
◆（山本大君） しっかりとよろしくお願いします。この地域こそ、この大阪がこれから伸びていく生命線でございます。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩木均君） 次に、
今西かずき君を指名いたします。
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 自由民主党・無所属
大阪府議会議員団の
今西かずきでございます。 通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず、民泊についてですが、大阪を訪れた外国人旅行者は、昨年（平成二十九年）一千百十一万人と、五年前の二百三万人の五・四倍と急増しています。また、大阪観光局が行った平成二十九年度関西国際空港外国人動向調査結果によれば、外国人旅行者の一八％が、大阪での宿泊施設で民泊を利用したと答えています。観光地で旅行者にくつろいでいただく宿泊施設は、そこでのおもてなしの心を理解してもらう重要な機会であり、旅行者が持つ都市の印象に大きな影響を与えると思います。 そのような中、インターネットで民泊仲介サイトを確認したところ、大阪府内には一万件以上の施設が掲載されていますが、府内の特区民泊の認定を受けた件数については、七百件にも満たない状況です。その差のほとんどの施設が、違法民泊と思われます。 近年、違法民泊の問題は深刻化しつつあり、施設の周辺住民からは、不特定の外国人が訪れて騒音がひどい、旅行者のごみがマンション住人のごみと一緒に出される等の苦情が多数寄せられているとも聞きます。また、違法民泊と知らずに宿泊した外国人旅行者からも、衛生状態の劣悪さやずさんな管理問題に関する苦情も多いと聞いております。 こういった違法な施設の多くは、施設の管理者や仲介業者が不明なため、問題が顕在化しにくい状況となっています。違法民泊に対しては、行政がしっかりと取り締まって適法へと導いていくことが必要であると考えます。 そうした中、府においては、この五月定例会の補正予算で民泊対策推進事業費補助金を創設するとしていますが、改めてこの補助制度の狙いやその内容について、
府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君） 来阪外国人旅行者が増加を続け、民泊施設も急増している中、適法民泊の普及促進を図ることは、旅行者の安全安心を守るとともに、快適に旅行を楽しんでいただくために重要です。このため、これまでも特区民泊の認定を受けようとする事業者を支援する補助制度や、適法な民泊を周知するためのシールの作成など、適法民泊の普及促進に取り組んできたところです。 今回創設する補助制度は、違法民泊を指導、監督し、適法民泊へ誘導しようとする保健所設置市を支援するものです。例えば、大阪市が設置し、府も参画している民泊適正化連絡会議で実施することとした
取り組みのうち、取り締まりのための人件費を対象とする予定です。 今後、さらに多くの旅行者が大阪を訪れることが見込まれる中、早急に適法民泊の普及促進を図り、観光客のさらなる受け入れ拡大に取り組んでまいります。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） パネル一をごらんください。 インターネット等により仲介サイトの民泊の掲載状況を調べましたところ、昨年度末時点で、府域全域では一万一千六百六十五件の民泊の掲載があり、このうち、大阪市を初めとした保健所設置市を除く府の所管区域では四百十三件、三・五％、大阪市は一万一千六十件、九四・八％、ほかの保健所設置市の掲載件数は、堺市六十二件、豊中市三十件、高槻市二十件、枚方市三十五件、東大阪市四十五件の計百九十二件、約二％となっています。 もちろん、件数の中には一部適法な民泊も含まれているとは思いますが、大半は違法民泊施設であり、府内では、圧倒的に大阪市内が多い状況となっております。 今回、府では、補助制度を設けて保健所設置市を支援するとはいうものの、この件数から見ても、予算の大半は大阪市に交付されることになると考えます。本来、違法民泊対策については、大阪市などの政令市を含めた保健所設置市の責任と権限において、みずからの財源で対応すべきだと考えます。これまでも、府では、そういう役割分担のもと民泊対策を行ってきたはずであり、保健所設置市に対して府から補助するということに違和感を覚えます。 補助制度についてお尋ねし、私の見解を述べさせていただきました。 一方で、保健所設置市以外の市町村については、大阪府の所管として、これまでも地道に違法民泊対策に取り組んできたこととは思いますが、指導に従わない悪質な事業者も多いと聞きます。 今後、違法民泊対策をどのように進めていくのか、健康医療部長に伺います。また、府域全域における違法民泊対策を強力に進めていくには、府の強いリーダーシップのもと保健所設置市と連携して行っていく必要があると思いますが、健康医療部長にあわせて伺います。
○議長（岩木均君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 違法民泊施設につきましては、これまでインターネット仲介サイトの検索、府民からの通報などにより情報収集し、保健所職員が現場へ赴いて営業をやめさせるなどの指導を行ってきました。 今月十五日から住宅宿泊事業法が施行され、仲介事業者や管理事業者の登録制度が国においてスタートすることから、違法民泊の掲載や管理を行う事業者への指導の徹底を関係省庁に求めるとともに、所在地等の情報を共有しながら、府としても現地立ち入りなどの指導をさらに徹底してまいります。 また、保健所設置市とは、これまでも調査手法の情報共有などの連携を図ってきましたが、さらに今般、違法施設の多い大阪市に設置された民泊適正化連絡会議に広域的な立場から府も参画し、連携した対策を講じていくこととしております。 今後、新たな府の補助制度を活用して効果的な違法民泊対策が進むよう、保健所設置市との連携をさらに密にしてまいります。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） では、次に、今回本議会において附属機関条例を改正し、大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議の設置を予定しておりますが、その担任事務は、宿泊税に係る制度のあり方、その他の観光客の受け入れのための環境整備の推進に関する事項についての調査審議に関する事務としています。宿泊税のあり方を検討するということですが、宿泊税については、税収が当初見込んでいた額を確保できていないと聞いております。 実際、どの程度当初の見込みから差が生じているのか、財務部長に伺います。
○議長（岩木均君） 財務部長阿形公基君。
◎財務部長（阿形公基君） 宿泊税収につきましては、平成二十九年度当初予算では約十億九千万円と見込んでおりましたが、実際の申告状況等を踏まえまして、最終予算では七億五千万円と見込んだところでございます。 その確定額は、現在精査中でありますが、最終予算は確保できる見通しであると考えております。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 財務部長、最終予算は確保できる見通し、ほんとですか。 そもそも、宿泊税は、今から約一年半前の平成二十九年一月から徴収を開始したばかりであり、制度のあり方を検討するには早過ぎるという印象を持ちます。 なぜ今附属機関を設置し、宿泊税について検討を行おうとしているのか、
府民文化部長に伺います。
○議長（岩木均君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君） 大阪におきましては、来阪旅行者の増加を背景としてホテル建設が進むとともに、民泊施設が急増するなど、宿泊に関する状況は、宿泊税の制度設計時から著しく変化しています。国においても、宿泊施設の不足や旅行者ニーズの多様化に対応するため、旅館業法などの規制緩和を初め、昨年六月には住宅宿泊事業法が制定されており、住宅宿泊事業法に関しましては今月十五日に施行されることとなっております。 こうした状況を踏まえ、府としても、宿泊税条例について、課税対象施設を当初はホテル及び旅館のみとしていましたが、この間、簡易宿所や民泊施設を加える条例改正を行ってきたところです。 このように、大阪における宿泊を取り巻く環境が著しく変化しており、これに早急に対応する必要があることから、宿泊税のあり方等につきまして専門的知見を有する有識者に御審議いただくため、今回、附属機関を設置するものです。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 宿泊を取り巻く環境の変化に応じた見直しとの説明でしたが、実際のところは、税収が見込みより少なかったから、それを補うための見直しではないのでしょうか。ここで、制度設計の見通しの甘さを指摘しておきます。 そもそも、私たち会派は、制度導入時に課税する対象の下限をあらわす免税店を五千円に設定し、幅広く課税してはどうかと提案していましたが、結局一万円となりました。その結果が、今の税収不足につながっていると考えております。 税収不足の解消を図るため、結論を急ごうとしているようにも見受けられますが、今回設置しようとしている調査検討会議においてどのような議論を行い、その後、府としてどのような対応を考えているのか、
府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君） 今回の検討は、大阪における宿泊を取り巻く環境が著しく変化していることを踏まえ、宿泊税制度の設計時における前提条件などについて改めて検証を行うものです。 現在、民泊を含む府内の全ての宿泊施設に対し、宿泊の実態を把握するための調査を実施しており、検討会議では、その結果に基づき宿泊税のあり方などについて御議論いただきたいと考えております。 本府といたしましては、検討会議における議論の結果を踏まえ、今後の宿泊税のあり方を含め、旅行者の受け入れ環境整備の推進に向け、早急に対応を検討してまいります。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 知事は、本年三月、一泊五千円から一万円の宿泊をされた方に対し、新たに五十円を課税すると発言されました。 今回の附属機関の設置は、この知事発言を受けての部局の動きだと思いますが、知事としましてこの件をどのように進めていくつもりなのか、知事にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 今西議員の御質問にお答えをいたします。 大阪における宿泊を取り巻く環境は、ホテルや民泊施設の増加、新たな住宅宿泊事業法の制定など、宿泊税の制度設計のときから著しく変化をしてきております。このために、宿泊実態に関する調査を行うとともに、有識者の方からの御意見を踏まえ、宿泊税のあり方などについて早急に対応を検討します。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 私たち会派の提案もぜひ参考に、対応を検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 では次に、Ｇ20大阪サミットについてですが、サミット開催まで残すところあと一年余りとなり、現時点において懸念のある点について、幾つか伺っていきたいと思います。 まずは、サミット開催時の来阪者の宿泊についてです。 二〇一七年の来阪外国人旅行客数は、過去最高の一千百十一万人を記録するなど、大阪、関西に向けた
インバウンドは増加を続けていますが、来年六月のＧ20大阪サミット開催時には、さらに最大で三万人のサミット関係者がここ大阪、関西にやってくるというふうに聞いております。 このような状況の中、サミット関係者の宿泊先を安定的に確保するため、府では、何らかの
取り組みをしているのでしょうか、政策企画部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） Ｇ20大阪サミットの円滑な開催を支援するためには、各国からの代表団や報道関係者など、最大で三万人と想定される関係者の宿泊先を地元として確保、提供することが不可欠であり、一年前の今から、サミット開催時に、各国の希望する条件等を満たす客室を適切に確保していくことが必要であります。 とりわけ、来阪外国人旅行者数が増加する中、関係者の宿泊に係る混乱を避けることが重要です。このため、二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会におきまして、サミット関係者の部屋の確保から予約、手配、精算までの業務を担うＧ20大阪サミット宿泊予約センターを本年六月末までに設置することを目指し、現在、手続を進めているところでございます。 こうした
取り組みにより、地元自治体としてサミット関係者の宿泊先を確保できるよう万全を期してまいります。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 続きまして、この宿泊に関連して、市内のホテルなどで行う催事についてお伺いします。 例年六月は、市内のホテルなどにおいて、在阪企業の株主総会などが集中的に開催される時期です。そして、来年六月にこのＧ20大阪サミットが開催されるということになれば、株主総会等の開催に非常に大きな影響が出るというふうなことが考えられます。 それらには、どのように対応していくのか、政策企画部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） サミットが開催されます六月二十八日、二十九日を含むこの時期は、例年、株主総会等が集中的に開催されると見込まれております。サミットの開催により、一部地域では、交通規制や周辺警備の強化等が想定をされまして、例年のように株主総会を開催することに支障を来すおそれがございます。 そのため、経済団体等を通じまして、各企業に、株主総会を初めとする催事の日程や場所について、変更も含め御検討いただけないか、お願いを始めているところでございます。 今後、準備を進める中で、具体的な規制内容や期間等、必要な情報が明らかになり次第、関係する方々と共有いたしまして、株主総会やサミットが円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） くれぐれも混乱等生じないように、
取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 次に、Ｇ20サミット開催に係る広報等についてお伺いいたします。 サミットの開催、成功には、一人でも多くの府民、そして事業者の方々に、サミットの意義などについて理解を深めていただき、御協力や御支援をいただくことが、何よりも重要であるというふうに考えます。 サミット開催まで余り時間のない中、より効果的な周知を図るためには、戦略的な広報が必要だというふうに考えますが、どのような広報活動を行っていくのでしょうか、政策企画部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） Ｇ20大阪サミットの成功には、住民、事業者等の皆様への理解、協力の促進と、おもてなし機運の盛り上げが非常に重要でございます。 このため、協議会といたしましては、夏までをサミットについて住民、事業者に知ってもらうための集中周知期間と設定いたしております。また、秋から冬までをサミットの成功をともに目指すという機運を醸成するための理解促進期間、冬からサミット開催までは、オール大阪、関西で海外から来られる方をもてなすための参画期間、このような三つのステージに分け、それぞれのステージに合わせた広報の
取り組みを行うことといたしております。 まず、夏までは、ポスター、リーフレットなどを活用し、協議会に参画している自治体、経済界、企業の皆さんと協力をいたしまして、できるだけ多くの府民の方にＰＲをしてまいります。その上で、府民の方が、サミット開催に積極的に御協力いただけるよう、さまざまな媒体や機会を通じまして呼びかけてまいりたい。 こうした広報を積み重ねることで、より多くの府民、事業者の皆さんが参画し、オール大阪でおもてなしを実践していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 次に、先ほども申し上げましたが、Ｇ20サミットについては、来年六月二十八日、二十九日に開催が決まっている。日本が、初めて経験する大規模な国際会議であり、府民の生活にも大きな影響が出ることが予想され、府民の理解と協力を得ることは不可欠である。府民の皆さんの理解と協力を得るためには、大阪府警が実施する予定の警備対策、そして交通対策について、あらかじめ府民の皆様にお知らせをすることが非常に重要であるというふうに考えております。 そこで、大阪府警として、どのような警備対策、交通対策を講じられるのか、
警察本部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
警察本部長廣田耕一君。
◎
警察本部長（廣田耕一君） Ｇ20サミットの開催に向けた
大阪府警察の諸対策についてお答えします。 初めに、警備対策についてですが、サミット警備に当たりましては、国内外要人の身辺の安全と行事の安全かつ円滑な進行を確保するとともに、テロ等違法行為を未然防止することが重要となってまいります。 過去、
大阪府警察は、ＡＰＥＣ大阪会議やＧ８財務大臣会議の大規模警備を経験しておりますが、当時と比べると国際テロの脅威が高まっており、また近年、国内外において政府機関等に対するサイバー攻撃が続発するなど、関係機関へのサイバー攻撃の発生も懸念されます。さらに、海外では、劇場、レストラン等の不特定多数の方が集まる、いわゆるソフトターゲットを狙ったテロ事件が数多く発生しております。 このため、Ｇ20大阪サミット開催日両日の前後を含め、長期間にわたり、会場やその周辺、宿泊施設、重要施設等に対して、検問や職務質問等の厳重な警戒警備を実施し、それ以外の地域についても、広範囲にわたって警戒警備を行うこととしております。 次に、交通対策についてですが、Ｇ20大阪サミット開催日両日はもちろんのこと、その前後においても、大阪市内や阪神高速道路等において、これまでにない大規模な交通規制を実施いたします。このため、交通規制期間中におけるマイカーの利用自粛や業務用車両等の運行調整などの協力をお願いすることとなります。また、交通規制に際しては、迂回路を確保した上で事前の交通規制広報を徹底するとともに、広域的な信号制御や交通情報板を利用した管制対策を実施することとしております。 このように、交通総量の抑制や交通規制等を徹底することにより、警護車列の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、一般交通への影響を最小限にとどめる交通対策を実施いたします。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、本サミットに係る警察諸対策を推進するためには、府民の皆様の御理解と御協力が欠かせないと考えており、大阪府、大阪市を初めとする自治体や関係機関と緊密に連携の上、あらゆる媒体を活用して広報を行うほか、各種警察活動を通じて御理解と御協力をお願いしてまいります。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 次に、三都物語についてお伺いいたします。 パネル二をごらんください。 しがらみのない政治、身を切る改革、真の地方自治の推進、ことし二月議会の総務常任委員会で、私たち会派の花谷委員から質問させていただいた、昨年九月三十日に報道されました東京都の小池知事、愛知県の大村知事と、そして松井知事が、三都物語と称した政策合意について、再度、政策企画部長に確認させていただきます。 その後、松井知事から何らか具体的な指示はございましたか。
○議長（岩木均君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 三都物語につきましては、知事が政務として合意し、結ばれたものと認識をいたしております。 大都市共通の課題につきましては、これまでから東京都、愛知県と連携を行っておりまして、特に三都物語について具体化するなど特段の指示は受けておりません。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 事務方には、おりていないとの答弁をいただきましたが、この三都物語を進める上で、その後、小池知事、大村知事とやりとりはありましたか、知事にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 三都物語という形で大都市として連携をしていこうというお話をしたのが、去年の十月でありまして、それ以降、小池知事、大村知事と昨年の年末にも真の地方分権の推進ということで、消費税の地方配分のルールの見直し等々が国から提案されたときに、この三都で連携をして国に対してしっかり物を言っていこうと、国の地方消費税の見直しについては承服しかねるという文章もまとめて国に提案しておりますし、小池知事や大村知事と連携をしております。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） それでは、なぜ事務方に具体的な指示はお与えにならないんですか。
○議長（岩木均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 先ほど、山口政策企画部長からも答弁がありました。事務方としては、これまでも大都市連携としてさまざまな課題に取り組んでいます。それを三都物語という表現をするのか、大都市連携として指示をするのか、同じことじゃないですか。 これまでも、大都市として東京都、愛知県とは連携してまいりましたし、この今、小池知事、大村知事と僕とお会いをしていろんな協議をする中で、さらに連携をするきずなは深まっていると、こう思っています。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 知事、では年末には、これは電話でですか、お会いになっているんですか。
○議長（岩木均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 連絡は、電話でとり合いました。そして、その国への要望活動の当日は、これは私自身は公務によって、その日はどうしても霞が関にお伺いすることはできませんでしたから、我がほうからは副知事が出席のもと、小池知事と－－愛知県も副知事だと思いますけども、消費税の配分見直しについての要望は行っております。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 三知事が集まって、昨年の衆院選前にあれだけアピールしたにもかかわらず、その後、職員には何ら指示はなく、半年以上も経過しているのに、三知事は一度もお会いになられていないと。これは、知事という立場を利用した選挙対策として、政治的なパフォーマンスにすぎません。 知事は、都合のよい解釈で、あのときの立場は政治家としての活動ですからとか、知事としての立場ですからといって、府民に大いに疑問、誤解を与えているんではないかというふうに思います。正式にあのように盛大に三都物語とおっしゃっていて、まだお会いになっていない、半年以上お会いになっていない。 これは、わざわざ三都物語というふうに打ち上げなくても、これまでどおりの連携でできたんではないかなと思うんですが、この三都物語を撤回するなど、一定のけじめをつけるべきではないかと思いますが、知事、いかがですか。
○議長（岩木均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 会わずとも連絡はとって、真の地方分権の推進という形で、まさに大都市として国に対して物を言っているわけです。やっぱり一番重要なのは、国からの財源の移譲ですよね、地方分権するには。そのことに対して、三知事が連名で国に対して、総務省に対して、おかしいじゃないかというその文章を提出しているわけですから、これはしっかり三都が連携をしている証拠です。 したがって、三都物語を撤回するとかいう気持ちは全くありません。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） では、成果を出された時点で結構ですので、また三知事お会いになって、そして会見していただいて、こうしたことで効果を出しておりますというような、三都物語の効果はこれだけございますというように、ぜひとも会見していただきたいなというふうに思います。 非常に知事の答弁、正直言ってかなりしょぼいなというふうに思いまして、本当にすばらしい政策合意だったのに、がっかりした府民も多いんではないかなというふうに思います。 次に、校則についてお伺いいたします。 私たち会派の三月の代表質問において、府教育庁では、校則は、社会通念上認められる範囲のものであるべきで、行き過ぎたものであってはならず、社会の変化等に応じて絶えず見直しを行っていくことや、生徒や保護者の納得を得られるようにしていくことが必要であると認識している旨を伺いました。 さらに、それを受けて、現在、校則の見直しについて府立学校に指示をしているところということでしたが、見直しの結果はどうなったのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 府立学校の校則につきましては、昨年度、一部の学校におきまして、長らくこれが見直されていないという例が見受けられましたので、全ての府立学校に対しまして、現状と乖離をしているものがないか点検を行うとともに、必要があれば見直しを行うということで指示をいたしました。 その結果、約三割の学校におきまして、文言の削除、修正などが行われました。例えばですが、「制帽を着用すること」という文言が削除されたり、実情に合わせて「カラーコンタクトやマニキュア、マスカラの禁止」が追加されるなど、時代に合わせた見直しが行われたところであります。 今回、調査を行ったことによりまして、各学校においては、学校協議会や生徒の意見を踏まえた上で必要な議論がなされ、実情に応じた校則が整ったと認識をしており、府教育庁といたしましては、今回の調査の意義はあったと、このように考えております。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 今回の校則見直しの結果については、理解できました。 今回のような校則の一斉点検は、初めてだというふうに聞いております。今後も、学校任せではなく、府教育庁発信で定期的に一斉見直しを行う必要があるというふうに考えますが、府教育庁としてのお考えをお伺いします。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 校則は、各学校の状況を踏まえまして、校長、准校長の責任のもとで定められ、運用されるものでございます。 府教育庁といたしましては、今回のように時代の変化や生徒の実情を踏まえまして、各学校の判断として必要に応じて点検を行い、見直すべきは見直すというように適宜指導してまいりたいと存じます。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 次に、部活動指導員についてですが、国においては、教員の長時間勤務の大きな要因となっている部活動に係る負担軽減策として、平成二十九年四月に部活動指導員が、学校教育法施行規則に新たに規定されました。部活動指導員は、生徒への技術的な指導のほか、大会での引率等を職務とするため、教員の負担軽減として期待されているところです。 大阪府においては、今年度、部活動指導員を府立学校に十校、十名を配置する予算を計上していますが、配置初年度となることしは、学校からどのくらい配置の要望があったのでしょうか。また、その中からどのように十校を選定したのでしょうか、教育長にお伺いします。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 部活動指導員のモデル配置に当たりましては、昨年度末に、府立学校に希望調査を実施いたしましたところ、三十三校から申請があり、競技種目は多岐にわたっておりました。この中から、顧問の教員が、その競技の経験がないこと、土曜日や日曜日の指導が長時間であること、退職や人事異動によって指導者が不在となること、こういったことを勘案いたしまして、今年度は、高等学校十校の運動部に九名、文化部に一名を配置することを決定いたしました。 現在、各校で任用の手続を進めており、今月中旬から部活動指導員による指導が始まる予定であります。 モデル校におきましては、部活動による教員の時間外勤務の削減目標時間を設定するということとしておりまして、今後、定期的に各校から報告を求め、教員の負担軽減が図られているかなど、配置の効果を検証してまいります。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 配置の効果をしっかりと検証していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、森友問題についてお伺いします。 パネルのほうをごらんください。 これは、府と近財の協議経過の対比の抜粋です。 先日の教育常任委員会で、財務省の交渉記録との整合性について、田中私学課長から、これまでの説明内容とそごはないとの答弁があり、財務省の交渉記録に記載された内容が事実であるということが確認されています。しかし、ごらんのとおり、財務省の記録と府検証報告には、これほど多くの相違点がございます。少し見づらいですが、具体的に面談日が抜けていたり応対時間が少なかったり多かったり、話の内容も非常に大きく乖離しているというような状況がございます。 パネル四をごらんください。 先ほどの中から、ごらんの項目について非常に重要な項目というふうなところを抜粋して載せております。 財務省の記録には、府の発言の記録としまして、平成二十六年十月二日、咲洲庁舎にて面談。これ、森友学園が希望している十二月の私学審議会諮問は可能である、国有財産審議会の十二月開催が困難ならば協力する。平成二十七年一月八日、咲洲庁舎にて面談されております。臨時会を一月二十七日開催予定である、判断を早める件は会長が多忙で動かしがたい、開催の判断は会長の確認を得て確定する。平成二十七年一月二十一日、電話で対応。森友学園から追加資料の提出があり、臨時会の開催は可能と考える、会長と協議を行う、森友学園からの追加資料は電子データで送るなどの記載がございました。 さらに、次のパネルをごらんください。 平成二十七年一月二十二日の記録に、「これでまとめたいな」あるいは「これでしょうがないな」との発言がございます。これについて、さきの教育常任委員会で橋本私学監より、梶田私学審議会会長の発言ではないかとの答弁がございました。また、橋本私学監の答弁の中で、私学審議会に諮ったからには、事務方としては認める方向と考えていた旨の発言もありました。 これらを踏まえ、私学課と私学審議会会長が結託して、認可ありきの方向で一月の審議会の開催を誘導していたのではありませんか、教育長に伺います。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 誘導という御指摘ですので、少し経過を答弁させていただきます。 平成二十六年十二月の私学審議会において、森友学園から資料を出してもらい、事務局で検討した上で、もう一度諮る必要があるということになれば、一月の終わりに開催する、きょうは保留ということでいかがでしょうかという趣旨の発言が、梶田会長からありまして、審議会委員からは、異論なく、結論が保留ということになりました。その後、学園から追加資料が提出をされ、事務局が審査をしました結果、問題なしと判断をして、臨時の審議会を開催するかどうかについて、私学課から会長に説明をし、了解が得られたため、一月二十二日付で一月二十七日の臨時審議会の開催通知を発出いたしました。 決して認可ありきではなく、森友学園から審議会に諮るに足る内容の追加資料が提出をされたことから、一月二十七日に臨時審議会を開催したものであります。
○議長（岩木均君） 申し合わせのトータル時間がございますので、質問並びに答弁は簡潔に願います。
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） 認可ありきではないと言いますが、財務省の詳細な記録を確認しますと、ある時点から近財に、小学校はどうすれば認可されるのか、具体的かつ詳細にアドバイスし、近財と歩調を合わせて認可に向かっているように見えます。 さきの教育常任委員会で酒井教育長は、お願いを受けて判断を曲げたり変えたりしていない、説明を尽くしていると答弁されましたが、財務省の記録と府政報告には、内容的にこれだけの違いがあります。条件つき認可適当を与えた説明責任は、一切果たせていない。やはり改めて検証を行うべきだと考えますが、教育長の所見はいかがですか。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 府といたしましては、近畿財務局とのやりとりや私学審議会の運営事務等において、本府が行います通常の範囲で適切に対応してきたと考えておりまして、恣意的な取り扱いを行っていないことは、検証報告でも明らかにしております。府議会を初め、これまでの経緯等について説明は尽くしたと考えておりまして、これ以上説明のしようがないというのが実情でございます。ただ、経緯も含めて意思決定に至る過程、これを記録していなかったということは反省をすべきであり、今後改善をしてまいります。 したがいまして、改めて調査検証を行う必要はないと考えております。
○議長（岩木均君） 申し合わせのトータル時間を超過していますので、発言は簡潔にするよう質問者並びに答弁者に注意いたします。
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） では最後に、知事にお伺いします。 ただいま教育長が、再検証しないということですが、知事はいかがですか。
○議長（岩木均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 教育長が答弁したとおり、同じ考えです。
○議長（岩木均君）
今西かずき君。
◆（
今西かずき君） これで、私の一般質問を終了させていただきたいと思いますが、やはり近財と府の報告書、非常に大きな乖離があると思いますので、再度検証していただきますことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。
○議長（岩木均君） 次に、
泰江まさき君を指名いたします。
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の
泰江まさきでございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 質問内容としましては、大阪全体が発展するための特に衛星市の発展に関する質問を三問、それから子どもが健やかに成長するための環境整備に関する質問を五問、計八問質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず最初に、大阪全体が発展するための特に衛星市の発展に関する質問のうち、
人口減少に対する
取り組みの現状についてお伺いいたします。 大阪府では、二〇一〇年の八百八十七万人をピークに
人口減少が続いており、全国的な傾向と同様に
人口減少、超高齢化が進んでいます。先ほど、同じ会派の山本議員の質問にもありましたように、今般公表されました国の将来人口推計によれば、大阪府の人口は、二〇四五年には七百三十四万人となり、三十年間で約百五十万人が減少すると見込まれています。 ここでパネルをごらんください。 この図は、二〇一五年を起点として三十年後の二〇四五年の将来人口推計で、大阪府、大阪市を中心に人口増減の多い市区町村を示しています。とりわけ、我が地元の門真市では、推計人口が二〇一五年の十二万四千人から、二〇四五年には約四二％減の七万二千人と、マイナス五万二千人の大幅な減少となっています。このままでは、まちが成り立たないとの危機感で、子育て世代の転出を抑制し、転入を促進するため、保育環境の整備など子育て、教育に重点的に取り組んでいます。 一方で、大阪市は、三十年後に約九〇％の人口を維持し、西区、中央区、北区、福島区など区によっては人口増加となる地域もあり、門真市など周辺市と大阪市内中心部とは大きな差があるとジレンマを感じているのも現実です。やはり、こうした基礎自治体レベルの身近な暮らしに関する
取り組みに加え、それと連携する形で、市町村同士の勝った負けたではなく、大阪全体を考える広域自治体として、産業振興やインフラ整備などの面から東京圏への人口流出の抑制や、府域に広く人を呼び込む
取り組みを進めることが重要ではないでしょうか。 そこで、広域自治体としての大阪府の
取り組み現状と今後について、政策企画部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君）
人口減少、超高齢社会が進展する中にあっても持続的に成長してまいりますためには、産業振興や
インバウンドのさらなる拡大などにより、大阪に人や企業、投資を呼び込んでいくことが重要です。 このため、二〇二五年万博やＩＲの実現をインパクトに、大阪、関西が有するライフサイエンスのポテンシャルを生かした健康・医療分野の産業拠点化、あるいは大阪のものづくり産業の強みと第四次産業革命の技術を結びつけることによる新たなイノベーションの創出に取り組むなど、大阪が持続的に発展していくことで
人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。 あわせて、教育力の向上や子育て環境の整備など、市町村が魅力あるまちづくりを進め、人口流出を防ぐ
取り組みや人を呼び込む施策を充実させていくことが必要であります。 今後とも、大阪府、市町村が連携しながら、それぞれの役割を踏まえた
取り組みを重ねることで、
人口減少社会に対応してまいりたいと考えております。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） 同じ大阪でも、市町村で将来人口に大きな差があります。もとより、それぞれの市町村の
取り組みが大事ですが、それでも大幅に減る地域が出てくるのが現実ではないでしょうか。 市町村の自己努力を踏まえ、意欲のある市町村とは、より連携を密にして、例えば地域を決めて一緒になって人口回復のモデル事業を考え進めるなど、大阪府としてより積極的に取り組まれることをお願いしたいものです。そうした
取り組みが、大阪市内中心部だけではなく、府全体としての人口増につながっていくと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、府営住宅の移管についてお伺いいたします。 府営住宅の移管につきましては、これまで大阪市への移管が実施され、これに続き、本年四月には大東市への移管が実現するなど、着実に
取り組みが進められています。 私の地元門真市でも、府営住宅の移管について検討が進められ、平成三十一年度から、おおむね十年間をめどとした順次移管に向けた覚書を本年三月に府と市で締結し、来年四月の第一次移管の実現に向けて調整が進められているところでございます。門真市の移管においては、これまで行ってきた大阪市や大東市との移管と異なり、建てかえ事業中である府営門真住宅の移管も含まれており、移管を受けた市が余剰地を生み出し、独自のまちづくりに活用する、これまでにない新たな
取り組みでございます。 私は、今後移管を進めていく上で、公営住宅ストックを自由にまちづくりに活用できることこそが重要なポイントであると考えます。 そこで、まず府営住宅を移管する際に、市や町に引き継がれる対象となる財産はどのようなものがあるのか、その使用や処分を行う場合の制約に対し、どのような対応が考えられるのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 府営住宅の移管につきましては、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考え方に基づき移管を進めています。 市や町へ移管する対象財産につきましては、公営住宅法に基づく事業主体の変更となることから、府営住宅の住棟に加え、附属する居住者用の駐車場、集会所、広場、緑地等を現状有姿のまま引き継ぐこととしています。 これらの財産については、公営住宅法に基づき、引き続き公営住宅として維持管理いただくとともに、公有財産規則等により、移管後十年間の公営住宅としての用途指定を行っておりますが、市や町がまちづくりのために活用する場合には、府として用途の変更を認めることとしています。また、補助金が導入されている公営住宅の処分に当たっては、その処分益を他の公営住宅の整備や修繕等に充当していただければ、補助金の返還を要しない取り扱いが可能となります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） ありがとうございました。府営住宅の移管における財産の取り扱い、そして移管を受ける市や町のまちづくりの
取り組みに対して、柔軟に対応していただけるということはわかりました。 門真市へ平成三十一年度に移管される予定の住宅には、府の建てかえ計画に基づき事業が既に動き出している府営門真住宅が含まれています。移管により、こうした建てかえ事業を市が引き継ぐに際しては、これまでの府の計画に固執することなく、市が新たに地域ニーズにマッチしたまちづくりを行うことにより、総合的なまちづくりが可能となります。 私は、市や町のまちづくりに公営住宅ストックをダイナミックに活用することが、本来の移管の目指すべき姿であり、こうした活用がどんどんなされれば、他の市や町への移管もこれまで以上に進んでいくのではないかと考えています。 今後、門真市の
取り組みも踏まえ、市や町の実情に合った支援を行うことにより、さらなる移管を推進していくべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。
○議長（岩木均君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 門真市への府営住宅の移管につきましては、門真市において移管を受ける府営住宅と市営住宅との連携や、建てかえ等の事業により創出される土地の活用などにより、
人口減少の抑制や子育て支援、教育環境の充実等、地域課題の解消に向けたまちづくりを積極的に検討されています。 府としても、現に入居されている方々の居住の安定の確保を図りながら、移管する府営住宅ストックを活用し、地域の特性を生かしたまちづくりが実現できるよう積極的に助言や支援を行ってまいります。 さらに、こうした門真市の
取り組みを踏まえ、他の市や町に対して、事業中団地の移管を新たな移管のモデルケースとして紹介することを初め、魅力あるまちづくりを行うための府営住宅ストックの活用について、府営住宅の所在する市や町と設置しているまちづくり協議の場等を通じ、市や町の理解を深めることにより移管を積極的に推進してまいります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） ありがとうございました。柔軟な対応を今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、大阪府を退職した職員の再就職についてお伺いいたします。 急速な
人口減少、超高齢化が進展する中、基礎自治体における行政課題の多様化への対応や住民サービスを維持していくためには、行政運営を担う人材の不足等が、懸念され、
府内市町村においては、専門的な知識や現職時代に培った豊富な知識、経験を有する府職員ＯＢの雇用を希望されているところもあると聞いております。 現在の大阪府における定年退職後の再就職の仕組みと実績に加えて、
府内市町村への再就職の状況について、総務部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
総務部長中野時浩君。
◎総務部長（中野時浩君） まず、府における定年退職後の再就職の仕組みにつきましては、再任用制度の運用に加え、人材バンク制度により府職員の活用を希望される企業、団体から広く求人を受け付け、職員に提供しまして、公務外や他の行政機関への再就職を支援しております。 次に、実績についてですけれど、過去三年間の一般行政部門における定年退職者の退職後の再就職の状況は、約五割の二百九十五名が再任用、約四割の二百二十七名が庁外で再就職しております。この庁外のうち、
府内市町村への再就職は十六名です。 なお、人材バンクを利用した
府内市町村からの求人は、延べ五十一件ありましたが、
府内市町村に再就職した十六名のうち七名が、この人材バンクを活用して採用されております。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） ありがとうございました。府の人材バンク制度へは、企業、団体、市町村を初めとした行政機関など多様な求人が寄せられているということですので、五十一件の求人に対し、定年退職者の採用実績が七名と低調である点は、府職員の皆さんのライフプランや条件面での不一致などが要因としてあるのではないかと思われます。 しかし、質問でも申し上げましたように、例えば私の地元門真市においては、区画整理事業や大阪府からの公営住宅の移管など、特に技術職員の人材が不足している状況にあり、今後その傾向はさらに高まると考えております。 引き続き、
府内市町村には、人材バンク制度を活用していただきたいと思いますが、大阪府職員の皆さんが、長年大阪府で培ってこられた豊富な知識、経験は、府民全体にとってもすばらしい財産であると考えておりますので、府職員ＯＢが市町村職場で働ける機会がふえるよう、市町村との連携を進めていただきますよう要望いたします。 続きまして、子どもが健やかに成長するための環境整備についての質問に移ります。 まず最初に、子ども食堂の現状と府の支援についてお伺いいたします。 昨年度、府が、市町村を通じて把握した子ども食堂は、府内で二百十九カ所あるとのことでした。子ども食堂といった居場所については、さまざまな課題に直面する子どもを見守る上で重要な
取り組みであり、もっと広がればよいと考えています。しかし、民間の方々が主体となった
取り組みであり、皆様さまざまな苦労をされていると思います。 私の地元門真市においても、子ども食堂の開設を考えておられる方から、新たに子ども食堂を開設する際の手続や、運営を継続していく上での財政面や人材確保等について相談を受けることがあります。 私としては、子ども食堂といった子どもの居場所がもっと広がるよう、大阪府として民間の方々に支援すべきと考えますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 子ども食堂は、食事の提供にとどまらず、学習支援、交流活動等も含めた子どもの居場所になっており、課題のある子どもの発見にも有効であるため、新子育て支援交付金により市町村の
取り組みを支援しているところです。また、福祉基金を活用し、子ども食堂の開設等に係る相談対応や、食材等の情報提供を行う子ども食堂コンシェルジュを設置する民間団体を支援していく予定です。さらに、本年三月末に創設した子ども輝く未来基金について、子ども食堂での学習支援などへの活用も検討しているところです。 今後とも、こうした
取り組みにより、子ども食堂の活動が広がっていくよう支援してまいります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） 今の福祉部長の答弁にありましたとおり、子ども食堂に支援が広がれば、新たに開設する人や開催頻度が増すと想定されます。子ども食堂と一口に言っても、個人から事業者までさまざまな運営主体があり、開催頻度や提供内容も多様であります。私としては、飲食を伴うことから、衛生的な取り扱いがなされているのか、非常に危惧しています。 そこで、子ども食堂の運営に当たって、食品衛生法の飲食店営業の許可が必要となるのか、また衛生上の注意点等はあるのか、健康医療部長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 子ども食堂につきましては、食品の提供形態がさまざまであり、一概には言えませんが、食品衛生法上では、食品を調理したり設備を設けて飲食させる場合、たとえボランティアであっても、提供目的や開催頻度、規模などを踏まえて、飲食店としての許可の要否を個別に判断することになります。また、許可が不要な場合も、運営者は、手洗いの実施や食品の取り扱いなどに配慮し、食品衛生の確保に努めていただく必要があります。 今後、子ども食堂での食品提供における衛生管理について、運営者からの相談に積極的に応じるとともに、福祉部とも連携して、衛生上の注意点について情報提供してまいります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） ありがとうございます。せっかく子ども食堂を開設しても、食中毒などの事故があってはいけません。子ども食堂という名前だからといって、調理した料理を提供しなければいけないわけではなく、寄附で集めたお菓子などで開催しているところもあります。
子どもたちに事故がないよう、しっかりと指導していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、公立小学校の芝生化についてお伺いいたします。 大阪府では、平成二十一年度から二十四年度にかけて小学校の校庭の芝生化を実施しました。芝生の整備事業が終了し、五年以上が経過しましたが、現在でも府内各地で小学校にかかわる多様な団体等により維持管理がなされ、地域のさまざまな活動に活用されていると聞いています。 私の地元門真市では、三校で芝生化がなされ、自治会等の方々が中心となって熱心に維持管理をされています。しかしながら、門真市における
人口減少は顕著で、自治会に入会する方が少なくなり、これに伴って芝生にかかわるメンバーも減少傾向にあります。地元では、メンバーが減り、このままでは維持管理が続けられなくなってしまうとの不安の声もあり、整備から時間が経過し、地域の方々の維持管理へのかかわり方も変化しつつあります。地域によっては、芝生の面積を縮小させなければ管理ができないといった学校が出てくるかもしれないし、逆に今後もっと広げたいといった学校もあらわれるかもしれません。 いずれの地域も、
子どもたちのために校庭の芝生は守っていかなければならないと強く思っておられ、このような思いをしっかりと受けとめ、
子どもたちが笑顔で走り回る校庭の芝生を守っていただけるように、それぞれの学校の状況に即した対応が必要であると考えています。 今後も、地域が主体となった維持管理や芝生の拡大に対して、大阪府としてどのように支援をしていくのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君） 環境農林水産部長竹柴清二君。
◎環境農林水産部長（竹柴清二君） 校庭の芝生化につきましては、まちのみどりをふやすとともに、地域主体による芝生づくりを通じて育まれたネットワークを生かし、地域力を向上させることを目的とした公立小学校の運動場の芝生化推進事業により実施をしてまいりました。また、芝生の維持管理、活用が定着するように、学校にかかわる団体等から成る芝生化実行委員会を対象として、維持管理の技術や芝刈り機のメンテナンス等を学んでいただく芝生教室を、芝生整備後三年間開催するなどの支援を行ってきたところでございます。 今後とも、実情に応じた芝生管理の体制や手法の提案など、地域の方々が継続して芝生の維持管理に
取り組み、地域力の向上が図られますように、助言や技術支援を行うとともに、芝生の拡大の要望に対しましては、みどりの基金事業の活用により支援してまいります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） ありがとうございました。子どもの学習環境にみどりがあるのは、非常にありがたい話でございます。ぜひ、大阪府としましても支援していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、閉校した小中学校を活用した支援学校整備についてお伺いいたします。 大阪府では、これまでから障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに学び、ともに育つ教育を推進してきました。具体的には、地域の小中学校での支援学級、府立支援学校に加え、高等学校において知的障がいのある生徒が学ぶ自立支援コースの設置等、
子どもたち一人一人のニーズに応じた教育を進める中、近年では、増加する知的障がいのある児童生徒の教育環境の充実が課題となっています。 一昨年度、府が、実施した府立支援学校の知的障がい児童生徒数の将来推計によりますと、二〇二六年度までの十年間で約一千四百人、二割程度増加する見込みとなっており、その対応策として、昨年度末、府が取りまとめた基本方針においては、現在の支援学校施設の活用等のほか、知的障がい支援学校の新設を検討するとされているところです。 この間の知的障がいのある子ども及び保護者の動向を見ますと、地域の小中学校で学びたい、より専門性の高い支援学校で学びたいという教育的ニーズがいずれも増加しており、私は、引き続き多様な学びの場で教育が行われるべきと考えています。このような支援学校の現状を踏まえますと、新校を検討するという方向性については賛成しますが、新校整備には、相当の費用と期間を要するため、整備に要する予算を確保できるのかという点を懸念しています。 一方、私の地元である門真市を初め府内の自治体におきましては、児童生徒の減少等に伴う小中学校の統廃合が進められているところもあります。私は、このような自治体からさまざまな協力を得ながら、閉校した小中学校を活用することにより、コストを抑えつつ必要な施設を整備できるのではないかと考えています。 先述の基本方針においても、閉校した府立高校を活用した新校整備に加え、市町村の施設等を活用する手法も検討することとされていますが、具体的にどのような検討を進めるのか、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 知的障がいのある児童生徒の教育環境の充実に当たりましては、既存の支援学校施設のさらなる有効活用を初め、早期に対応可能なものから取り組むこととしております。 知的障がい支援学校の新設に当たりましては、まずは府立高校の活用を検討するとしながらも、必要な地域に校地、校舎がない場合なども考えられますので、小中学校の施設も視野に入れて検討を進めるということとしております。 お示しの閉校した小中学校を活用した新校整備につきましては、各地域の児童生徒数の増加の状況を踏まえつつ、立地条件、通学環境などを十分に考慮しながら、必要に応じ当該自治体と協議検討を進めてまいります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） 私の地元門真市の児童生徒は、現在、小中学生が守口支援学校、高校生が寝屋川支援学校に在籍しています。もともと小中高生とも守口支援学校に通っていましたが、校舎が手狭になり、高校生だけが寝屋川支援学校に移ったという経緯がございます。府が実施している将来推計からも、今後の生徒数の増加が予想されます。 子どもが振り回されないよう、ぜひ将来を見越しての早目の検討をお願いいたします。 続きまして、教員の指導改善研修についてお伺いいたします。 学校現場においては、多くの教員が児童生徒のために献身的な指導をしている一方で、学習指導や生徒指導に課題のある教員がいることも事実であります。 教育庁として、そのような教員に対して改善に向けて具体的にどのような
取り組みをしているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 学習指導などに課題を抱える教員につきましては、校長、准校長が校内研修を行いますとともに、その要請に応じまして、教育庁の職員で構成をいたします教員評価支援チームを派遣し、指導助言を行っています。 校内での研修などで改善が見られない場合は、教育、医学、法律などの専門家から成る教員の資質向上審議会に諮りまして、指導が不適切な教員であると認定をされれば、教育センターにおきまして、教員の抱える課題、適性に応じまして、原則一年を超えない期間で個別に授業演習など指導改善研修を実施いたします。 指導改善研修の修了時は、改めて先ほどの審議会に諮りまして、改善の程度について認定を行った上で、学校現場への復帰、研修延長、そして免職などの措置を講ずることとしています。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） 指導が不適切な教員に対して、指導改善研修を行い、改善に努めていることはわかりました。 では、指導改善研修が修了し、学校に復帰した後、その教員に対して教育庁としてどのような対応を行っているのか、再度教育長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 研修により改善いたしまして学校現場へ復帰をした際には、先ほどの教員評価支援チームというのを学校に派遣をいたしまして、授業観察、本人への面談、校長、准校長などへの聞き取りを行いまして、復帰後の状況を把握し、必要に応じて指導助言を行うなど、継続的な支援を行っています。 指導に課題を抱える教員に対しましては、引き続き研修の充実など適正に対処してまいります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） ありがとうございました。子どもの学習環境におきましては、現場の教職員の役割が非常に大切でございます。ぜひ、しっかりと対処していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 では、最後の質問をさせていただきます。 昨年度から府が取り組んでいます子どもの未来応援ネットワーク事業についてお伺いいたします。 この事業は、昨年の十月から私の地元の門真市に委託し、本年七月末までにかけて取り組まれているもので、地域の方々に子どもの未来応援団員として協力をいただき、支援を要する子どもを発見し、支援につないでいくというセーフティーネットの構築を目指したモデル事業でございます。府としましては、門真市での
取り組みのノウハウを府内全域に広げることを目指しており、我が会派としましても、昨年九月の定例会の代表質問で取り上げるなど、この
取り組みに注目しています。 昨年度末時点で地域の応援団員数は、目標の六百名に対して六百八十五名、対応したケースは五十三件とお聞きしており、応援団員としても活動を重ねていくうちに、周囲の子どもの着眼点が明確になるなど、徐々にではありますが、
取り組みが軌道に乗っていると感じています。 そこで、平成二十九年度中の
取り組みにおける成果について、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（岩木均君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 子どもの未来応援ネットワークモデル事業は、地域の方々の見守りにより、学校に遅刻している、服装が気になるなど、課題を抱える子どもや保護者を漏れなく発見し、必要な支援につないでいくことを狙いとしているものでございます。 この事業によって、例えば小学校では課題があるとされていなかった低学年の子どもが、夜遅くにコンビニエンスストアに一人でいる状況を応援団員が発見し、地域と学校との連携による見守りにつなげるなど、多くの成果が上がっているものと考えております。 今後、他の市町村に門真市におけるこの本モデル事業の
取り組み内容を情報提供いたしますとともに、本年度創設した子どもの貧困緊急対策事業費補助金の活用を図り、府内全域でこのような
取り組みが広がるよう支援してまいります。
○議長（岩木均君）
泰江まさき君。
◆（
泰江まさき君） 御答弁ありがとうございます。 ここで、少し補足させていただきますと、宮本門真市長からいただいた直近の五月二十九日付の情報によりますと、応援団員数は八百二十四名、対応したケースは六十三件となっております。対応したケースの内訳としまして、応援団員から二十二件、学校から三十七件、その他四件上がってきたそうでございます。 また、最近、企業との連携を進めており、来週からは、ごみ収集業者の協議会や宅配業者での研修が始まるそうです。それらの企業には、朝早くの時間帯で気にかかることがあれば通報してもらうことになっています。 そして、最終目標としまして、七月末までに千名を超える応援団員を集めたいと考えています。応援団員の人数がふえることで情報が集まりやすくなり、また一時間近くの研修を受け、みずからの署名登録にて応援団員になることから、事業に対する認知度が高まり、理解が広がる効果がございます。 子どもや保護者の孤立を防ぐためには、地域における見守りが不可欠でございます。新たな補助金の活用を促しながら、このような地域のセーフティーネット構築が府内全域に広がるよう、府としても引き続き頑張っていただくよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 最後に、諸先輩方が頑張って築いてくれましたこの大阪の豊かさ、この豊かさを私たちで失速させることなく、さらに将来ある
子どもたちのためにもしっかりと築いていかなければなりません。 これからも、諸先輩に恥じないよう一生懸命頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（岩木均君） この際、休憩いたします。午後三時三分休憩 －－－－－－－◇－－－－－－－午後三時二十六分再開
○副議長（
西野しげる君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により
垣見大志朗君を指名いたします。
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） 公明党
大阪府議会議員団の
垣見大志朗でございます。順次質問をさせていただきます。 まず初めに、高校生を対象とした消費者教育の推進について伺います。 現在、成人年齢を引き下げる民法改正案が国会で審議されていますが、改正されれば、十八歳で親の同意なく契約ができるようになり、若年者が悪質事業者などのターゲットにされることが懸念されています。こうした中、高校生の時期において、自立した消費者になるために必要な知識を身につけておくことが喫緊の課題です。このため、高等学校における消費者教育を一層推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、消費者庁では、基本計画を踏まえ、平成二十七年から三十一年度まで、地方消費者行政強化作戦を展開しています。その目標の一つとして、全都道府県などにおける消費者教育推進地域協議会の設置を掲げています。この協議会は、消費者教育の推進に関する法律によれば、消費者、事業者、教育関係者、消費生活センターその他の関係機関などにより情報の交換や調整を行うことや、消費者教育推進計画の作成や変更に関して意見を述べるなどの役割を担うものとされています。 スクリーンをごらんください。 同法律では、都道府県での協議会の設置は努力義務ですが、現時点で大阪府のみが未設置となっています。 大阪府では、平成二十八年度に作成した高校生向け消費者教材「めざそう！消費者市民」が、最もすぐれた教材として内閣府特命担当大臣賞を受賞するなど、これまでも消費者保護に関する施策を積極的に進めてきましたが、今後より一層関係機関との連携を強めながら施策を進めていくために、協議会の設置が必要であると考えます。消費者教育推進地域協議会の設置についてどのように考えているのでしょうか、あわせて
府民文化部長に所見を伺います。
○副議長（
西野しげる君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君） 消費者問題が複雑多様化する中で、消費者の安全安心の確保と自立への支援のために、消費者教育の推進は非常に重要と認識しています。とりわけ、高校生に対する消費者教育の推進につきましては、成年年齢を十八歳に引き下げる民法改正法案が国会で審議されている中、緊急の課題であると認識しております。 そのため、本府におきましては、全ての高校において消費者教育を推進できるよう、啓発などの
取り組みを進めているところです。具体的な
取り組みといたしましては、教育庁と連携して、お示しのありました高校生向けの消費者教育教材を作成し、府内全ての高校及び支援学校高等部に配布するとともに、消費者教育推進モデル校を指定し、モデル授業を実施するなど、本教材の活用を進めているところです。 今後とも、教育庁と連携して、高校生期における消費者教育の推進に努めてまいります。 次に、消費者教育推進地域協議会についてお答えいたします。 本府では、知事の附属機関として、昭和四十六年に大阪府消費者保護審議会を設置しており、消費者教育については、同審議会において御意見をお聞きし、施策を推進してきたところです。今般、消費者庁の意向も踏まえ、これまで以上に広く意見を聞けるよう、消費者保護審議会を活用した消費者教育推進地域協議会の設置要綱を定め、年内の設置に向けて取り組んでまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） 府内においても、これまで以上に関係者の意見を聞く消費者教育推進地域協議会を早期に設置していただきたいと思います。また、国がことし三月に決定した若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム、これにある多様な消費者教育の担い手や情報、資源をつなぐための消費者教育コーディネーターの育成、配置についても、早期に取り組まれるよう要望しておきます。 次に、小児がんの患者への治療面での支援などについて伺います。 小児・若年世代にとっても、がんは病死の主因の一つとなっていますが、多様ながん種を含むことや成長の過程において発症することから、これらの世代のがんは成人とは異なる対策が必要とされています。 そこで、大阪府として、小児・若年世代のがん対策にどのように取り組んでいるのでしょうか。 スクリーンをごらんください。 ことし三月には、大阪重粒子線センターがオープンし、府民が最先端のがん医療を受けることができるようになりますが、十二歳以上の小児がん患者も受け入れていくと聞いています。 スクリーンをごらんください。 大阪府がん登録によりますと、十二歳から十四歳の小児がん罹患者は毎年二十名から三十名程度おられ、重粒子線治療も選択肢になるものと考えられますが、一部のがんを除き、公的医療保険の対象ではないため、患者は高額な医療費を負担しなければなりません。 大阪府は、本年度から、重粒子線センターで治療を受ける府民などを対象に利子補給制度を創設していただいたところですが、小児のがん患者には、経済的理由で治療を断念することがないよう、せめて公的医療保険の対象となるまでの間、重粒子線がん治療費の負担を少なくするための助成制度を創設すべきであると考えます。あわせて、健康医療部長の所見を伺います。
○副議長（
西野しげる君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 小児・若年世代のがん対策につきましては、小児がん診療拠点病院を中心とした医療連携体制や相談支援の充実に取り組んでまいりましたが、今年度は、新たにがん基金活用し、患者や家族のニーズや実態を把握した上で必要な支援を総合的に検討していくこととしております。 また、重粒子線治療については、有効ながん治療の一つと期待されている一方で、成長途上にある小児に対しては、公的医療保険の対象である切除不可能な骨軟部腫瘍など一部を除き、現在、安全性、有効性などといった観点から、科学的知見による研究が慎重に進められているところです。 こうした動きや小児がん治療実態を十分踏まえつつ、重粒子線治療における支援のあり方について検討してまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） ただいま、健康医療部長の答弁で、支援のあり方を検討するとのことでした。大阪府が、積極的に整備を進めてきた重粒子線センターにおいて、ぜひとも
子どもたちが安心してがん治療を受けることができるようにしていただきたいと思います。 この点につき、改めて知事に決意をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
西野しげる君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 垣見議員の御質問にお答えをいたします。 私といたしましても、議員から先ほど御質問にありましたように、中身にもありましたように、小児がんの患者が、経済的な理由で治療を断念することがないようにしたいと思っております。大阪重粒子線センターで、小児がんの治療を必要な
子どもたちが安心して治療が受けられるような支援の制度、これを検討していきたいと。来年に向けてはつくって、また議会の皆さんに御判断いただきたいと思っています。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） 知事ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 昨年十月の台風二十一号は、府域南部で最大総雨量五百ミリを超えるなど、百年に一度という想定外の豪雨となりました。府域の広い範囲で道路や河川が被災し、山間部で土砂崩れなどが発生したところです。私の地元の岸和田市大沢町では、崩落した土砂により牛滝川がせきとめられ、あふれた水で府道が冠水し、車で通行中の方がお亡くなりになるなど、その被害は甚大なものでした。 その後、災害復旧工事は着実に進んでいますが、崩落した斜面の上部には盛り土が一部残っており、周辺にお住まいの方は不安に感じておられます。また、五月から、土地所有者により一定の対策が進められていますが、梅雨や台風シーズンを控え、再び想定外の豪雨があった場合の災害の発生を危惧しています。 今後、さらなる安全確保に取り組んでいく必要があると考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。
○副議長（
西野しげる君） 環境農林水産部長竹柴清二君。
◎環境農林水産部長（竹柴清二君） 岸和田市大沢町の土砂災害につきましては、大阪府と岸和田市の担当課で構成する府市連絡調整会議の場で、災害復旧に向けての情報共有を図りながら、上下水道を初めとしたインフラの復旧対策や斜面の安全対策などについて、延べ十二回にわたり協議を行ってまいりました。 これを踏まえ、斜面の上部に残っている盛り土について、土地所有者に対し、梅雨時期までに安全な場所へ移動させるように働きかけてまいりました結果、五月九日から盛り土の一部を崩落の危険性のない場所へ移動させる作業が行われ、五月二十三日に現地においてその終了を確認いたしました。 これにより、発災直後に比べ、現場の安全性は向上するものと考えておりますが、引き続き住民の安全安心を図るため、土地所有者に対して、さらなる安全性の確保に向けた
取り組みを行うよう強く申し入れてまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） 継続した働きかけをしっかりと行ってください。 岸和田市大沢町は、昨年の台風二十一号の大雨による土砂の崩壊により甚大な被害を受けましたが、被災直後には、石井国土交通大臣などや知事が現場を視察され、早急な復旧の必要性を認識していただき、その後、関係大臣や知事の御尽力もあり、国の災害復旧事業が採択され、本年九月には車両などの通行が再開できる見通しとなりました。この点については、大変心強く思っております。 しかしながら、さきの斜面地、盛り土の対策に加え、万一に備えた住民の避難体制の確立が重要です。避難体制については、昨年の議会で都市整備部から、被災後、まずは水位計などを設置し、現場の観測を行うとともに、市と連携して緊急時の住民の方々の避難体制の確立を図った旨答弁がありました。ことしも、梅雨や台風の時期が近づいていますが、地域住民が適切な避難行動をとることができるようにするためにどのような対応をとられるのか、都市整備部長に伺います。
○副議長（
西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 昨年の台風第二十一号の被害で牛滝川が閉塞し、土砂ダムができたことにより、少しの雨で浸水する危険性があったため、災害直後から河川に水位計を設置し、地域住民の避難情報として役立ててまいりました。復旧工事が進み、土砂ダムは既に撤去しましたが、水位計は継続して設置しており、異常が確認されれば、直ちに岸和田市を通じて地元町会や消防団、警察に避難情報を提供するなど、万一の再崩落による河川の閉塞に備えた避難体制の確立を図っております。 今後も、岸和田市と連携し、適切な情報発信を行うことにより、地域住民の方々の速やかな避難行動につなげてまいります。 また、作業員の安全確保を目的に斜面に設置したワイヤセンサーも、道路復旧工事が完了する本年秋まで避難のための情報として活用してまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） 岸和田市大沢町の住民の安全確保について、引き続きしっかりと取り組んでいただくようお願いします。 さて、大沢町のように全国各地で想定を上回る自然災害が発生している昨今、こうした災害に遭遇した際に、住民の皆さんが自分の身を守るための適切な避難行動をとれるようになることが、ますます重要になってきております。 このような中、大阪府では、府民の避難行動を支援する施策の一つとして、寝屋川流域を対象として水害対応タイムラインの策定に取り組んでおり、今年台風期の運用を目指しています。具体的には、大阪府、流域市に加え、報道機関、鉄道、ライフライン事業者などの関係機関が一堂に会する策定部会を立ち上げ、各班に分かれて検討を進めています。 スクリーンをごらんください。 この中で、それぞれが行う防災行動を時系列にまとめる作業を進めています。 スクリーンをごらんください。 これを見ますと、台風が接近する前後の各機関が行う防災行動が細かく整理されていることがわかります。 住民が、適切な時期に適切な避難行動をとり、みずからの命を守るためには、市町村の役割が非常に大きく、タイムラインによりこうした災害対応がよりスムーズに行われることが必要です。いよいよ、運用開始の時期が迫ってきましたが、現時点での具体的な
取り組み状況を伺います。 このタイムラインを真に実効性のあるものにするためには、関係機関の行動だけでは十分でなく、住民がとるべき行動を整理し、適切な避難行動につなげてもらうことが重要です。現在開催中の部会には、住民は参画していないようですが、今後どのように住民の皆さんにまで広げていかれるのか、あわせて都市整備部長に伺います。
○副議長（
西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 昨年度、寝屋川流域タイムラインの策定部会に参画する機関の台風第二十一号接近時の行動を検証いたしましたところ、対応すべき全ての行動について時系列を追ってまとめた資料がないことから、市によっては混乱が生じたという事例が見られました。 このため、現在、浸水被害の形態に特徴のある大東市、八尾市、東大阪市において、危機管理部局のみならず、福祉、土木、教育など災害対応に携わる全ての部局で、市の行動項目やタイミングの最終チェックを行っております。このチェックの結果を流域タイムラインに反映させた上で、七月に府市や鉄道事業者、報道機関などが参画する訓練を行い、その上で本年八月から流域タイムラインの運用を開始いたします。 また、住民が適切な時期に避難行動をとるためには、こうした
取り組みを住民や自主防災組織などに広げることも重要です。今後は、流域タイムラインの内容を踏まえ、それぞれの市が住民と一緒につくる地域のタイムライン策定に向けて、流域市を支援してまいります。さらに、今回、寝屋川流域タイムライン策定で得た成果をマニュアルとして整理し紹介するなど、寝屋川流域以外の市町村の
取り組みを支援してまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） タイムラインの策定を大阪府全域に広げ、住民の適切な避難につなげることは非常に重要でございます。河南町や貝塚市などでは、土砂や高潮災害を対象に独自にタイムラインの策定に取り組んでいますが、大阪府のノウハウを生かし、広く市町村を支援していただくようお願いします。 風水害の事象を対象としたタイムラインの策定の
取り組みが府内全域で進められようとしています。台風などの進行型災害は、発生に至るまでの現象が長時間にわたるため、早い段階から住民避難などの防災行動をとることで人的被害の軽減につなげるなど、タイムライン導入による減災効果が高いと考えます。 一方で、地震などの突発型災害は、その発生の予測は現状では不可能であり、事前の防災行動は困難となっています。このため、大規模地震が発生した場合、被害の発生状況を踏まえ、被災者の保護や、さらなる被害の拡大防止の観点から、時間経過とともにどのような災害対応をとるかが非常に重要となってきます。 そこで、地震災害などにおいても、タイムラインの考え方が導入できるのではないかと考えます。この点について、環境防災総合政策研究機構の松尾先生も、事後対応タイムラインとの呼び方でその有用性を提唱しておられます。 現状、大阪府では、特に人命救助のために重要な発災後七十二時間における対応は、大阪府災害等応急対策実施要領に定められた各土木事務所地域防災監が、相当な重責を担う中、関係機関との緊密な連携をとりながら進めていくこととなります。さきに南海トラフ巨大地震の発生確率が引き上げられたことも踏まえ、万一の際に一層的確な判断、災害対応につなげていくため、今後タイムラインの考え方を取り入れていくことについて、危機管理監に所見を伺います。
○副議長（
西野しげる君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 本府では、地震、風水害、国民保護事象などの災害の発生に備え、府の応急対策活動に関する事項を定めた大阪府災害等応急対策実施要領を策定しております。この要領には、特に地震災害の対応についてタイムラインの考え方を取り入れ、人命救助に重要な発災後七十二時間を意識しつつ、各防災関係機関がどういった災害対応とるかをあらかじめ想定し、発災直後から時間経過とともに府がとるべき活動内容を取りまとめております。 具体的には、職員の参集や自衛隊への災害派遣要請など活動体制の確立に始まり、緊急輸送ルートの通行確保、消火、救助・救急、医療救護、緊急物資の供給、ライフラインの確保等の活動を三時間、二十四時間、七十二時間といった時間軸に区切って取り決めております。これに基づき、ことし一月の地震、津波対策訓練では、各防災関係機関に参加いただき、各機関の対応状況などの情報共有を図る手順を確認いたしました。 今後、議員の御指摘も踏まえ、防災関係機関と連携した訓練を通じて各機関の意見なども求めまして評価検証するとともに、他の自治体においてタイムラインの考え方を取り入れている事例も参考にしながら、応急対策実施要領を継続的に改善していくことで、実効性を高めてまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） これは、指揮をとる方が非常に重要なものでございますので、よろしくお願いしておきます。 次に、安全安心拠点である交番、駐在所の適正配置について伺います。 交番、駐在所は、地域の治安維持を担う警察官の拠点として、存在そのものが府民に安心感を与えることはもとより、安全センターとしての重要な役割を果たしているところです。 交番、駐在所の配置については、これらの配置状況、交通及び地理的状況、あるいは人口や管轄面積、犯罪の発生状況などの業務負担について検討し、地域住民の立場に立ったより効果的な運用の観点から、配置の見直しなどの措置を柔軟に講じる必要があるものと考えます。例えば、私の地元の岸和田警察署管内では、大規模な住宅開発などによって、住民基本台帳人口をもとに公表されている町別人口で、十年前と比べ千五百人近く住民が増加している地域がありますが、いまだ駐在所のまま配置されています。こうした地域では、駐在所を交番に転換するなどの対応が必要になるのではないでしょうか。 そこで、交番の新設や駐在所を交番へ転換した事例につき伺うとともに、駐在所を交番に転換することについてどのように考えておられるのか、
警察本部長に伺います。
○副議長（
西野しげる君）
警察本部長廣田耕一君。
◎
警察本部長（廣田耕一君） 交番の新設や駐在所を交番へ転換した例についてお答えいたします。 現在、大阪府下には、六百三交番と四十六駐在所があり、交番、駐在所の総数は六百四十九となります。過去十五年間における交番の新設は一件で、駐在所から交番への転換についても一件となります。交番につきましては、平成二十一年八月に高槻警察署の奈佐原交番を新設しており、駐在所につきましては、平成十五年四月に四條畷警察署の田原駐在所を交番に転換しております。 次に、駐在所の交番への転換についてですが、駐在所を交番に転換するに際しましては、国家公安委員会規則に基づき、各地域における治安情勢や環境の変化を把握した上、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番との距離などを総合的に検討し、その必要性について判断しております。 なお、転換の必要性が認められない場合であっても、犯罪の発生状況や地域住民の要望等を勘案し、パトカーによるパトロールや要点警戒を強化するなどにより、地域住民の安心感の醸成に努めていくこととしております。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） 次に、交番、駐在所の建てかえなどの整備計画についてお尋ねします。 スクリーンをごらんください。 平成二十八年に定められた
大阪府警察施設類型別計画を見ますと、バリアフリー化がされていない交番、駐在所は四百六十五カ所となっております。 スクリーンをごらんください。 地域住民の安全安心に重要な役割を果たしている交番、駐在所については、誰もが安心して利用できるよう計画的に建てかえやバリアフリー化を進めていく必要があると考えますが、現在バリアフリー化がなされていない交番は何カ所あり、今後どのように整備するのかについて
警察本部長に伺います。
○副議長（
西野しげる君）
警察本部長廣田耕一君。
◎
警察本部長（廣田耕一君） 交番、駐在所のバリアフリー化についてお答えします。 府警では、地域の治安維持を担う拠点として、高齢者や障がい者等全ての人が利用しやすいように、交番建てかえの際は、あわせてバリアフリー化を進めることとしております。議員お示しの平成二十八年当時からは九交番を整備しており、現在バリアフリー化されていない交番、駐在所は四百五十六カ所となります。今後、平成三十年度中には六交番の建てかえ工事を行うほか、五交番について建てかえに向けた調査、設計等を行うこととしており、現時点で合計十一件の交番建てかえ事業が予定されております。 府警としましては、バリアフリー化を含め、さまざまな来庁者のニーズに配慮しつつ、今後とも、交番、駐在所の計画的な整備に努めてまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） ファシリティマネジメントだけにとらわれることなく、誰もが利用しやすい交番などの施設の構築を目指し、積極的にバリアフリー化などを推進していただきたいと思います。 また、駐在所を交番に転換することが地域の安全を確保する上で必要であると判断される場合には、適切に対応していただくなど、真に地域の実情に沿った柔軟かつ計画的な交番、駐在所の配置について、心からお願いします。 次に、教育と福祉の連携について伺います。 障がいのある子どもや課題を抱える子どもの支援については、就学前から学齢期、さらに卒業後の社会参加に至るまで、地域で切れ目なく支援できるよう、教育と福祉が連携し取り組んでいくことが重要です。 現状においては、例えば障がいのある子どもへの支援に当たっては、学校や子ども家庭センターなど複数の関係機関がかかわっていることが多く、各機関が連携して対応していくことが不可欠となっています。また、子どもの貧困への対応については、教育においても、実態調査を踏まえた
取り組みが行われているところですが、社会福祉士などの専門人材と連携し、支援を一層充実させる必要があります。 このように、福祉部局との連携を強めながら
取り組みを進めていく必要がある施策は多く、今後は、教育庁と福祉部が今まで以上に連携できるよう部局レベルで体制を整備することが重要です。 この四月に、前福祉部長の酒井教育長が就任されたことは、絶好の機会であると思います。この点について、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の所見を伺います。
○副議長（
西野しげる君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 教育と福祉の連携についてお答えをいたします。 これまで、例えば子どもの貧困対策につきましては、必要に応じて、教育庁、福祉部を初めとする関係部局が協議をし、スクールソーシャルワーカーを活用した支援体制の強化や課題を抱える生徒の居場所づくりなどに取り組んできたところであります。 今後、施策を効果的、効率的に推進していくためには、お示しのように部局レベルで教育と福祉が一層連携を深めることが重要であります。このため、これまでの
取り組みに加えまして、今年度新たに教育庁と福祉部の関係課によるワーキング会議を設置し、医療的ケアが必要な子どもへの通学保障、障がいのある生徒の就労支援などの課題につきまして、定期的に現状や問題点を共有化するとともに、具体化に向けまして、新たな
取り組みにつきましても検討してまいります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） よろしくお願いしておきます。 では、昨年の九月定例会におきまして、知事から答弁をいただきました、ことしの十月に開催されますワールドロボットサミットのプレ大会に、大阪府・大阪市が共同で出展することになりました。 スクリーンをごらんください。 東京の本会場におけるブース展示に加え、大阪でも地域展示としてさまざまな
取り組みが紹介されます。二〇二〇年に福島県などで開催されるワールドロボットサミットの本大会は、東京オリンピック・パラリンピックとも連動して、震災復興と日本のイノベーションを示す絶好の機会となるでしょう。 ことしのワールドロボットサミットのプレ大会も、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに二〇二五年の大阪での開催を目指している万博に先駆けて、未来社会を体験できる貴重な機会としていくべきです。ぜひ、府内企業の
取り組みをしっかり発信し、ロボットテクノロジーによって実現する未来社会を
インバウンドでの来訪者を含む多くの方々に感じていただけることを望みます。 このようなロボットテクノロジーやＡＩ、ＩｏＴといった第四次産業革命関連技術は、例えばコミュニケーションロボットを使って遠隔地から子どもや高齢者を見守るなど、これまで不可能だったさまざまな社会課題を解決するものであり、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓで掲げるビジネスを生み出しやすい環境が整ってきたと言えます。 また、二月定例会において、知事は、企業の
取り組みを通じてビジネス面でＳＤＧｓの達成を目指すことは重要との認識を示されました。こうした
取り組みは、大阪府だけでできるものではなく、幅広いネットワークで進めるとともに、ＳＤＧｓビジネスに取り組む府内企業の動きを広く情報発信することが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
○副議長（
西野しげる君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） ＳＤＧｓビジネスをふやすことは、大阪、関西が誘致を進めております二〇二五年万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現する上でも重要であります。近畿経済産業局を中心に、関西ＳＤＧｓ貢献ビジネスネットワークが構築をされ、府も企業向けセミナーなどのＳＤＧｓビジネスの支援を始めたところです。 今後、さらにビジネス創出の動きを加速させるために、国や経済界、産業支援機関などとしっかりと連携をし、ＳＤＧｓビジネスの創出に取り組んでまいります。 また、議員お示しのワールドロボットサミットなどのさまざまな機会を活用して、府内企業のＳＤＧｓビジネスの
取り組みを国内外に発信をし、万博の機運醸成にもつなげていく所存であります。
○副議長（
西野しげる君）
垣見大志朗君。
◆（
垣見大志朗君） 今回、小児がん患者への手厚い制度を構築していただける、こういったお話をいただきました。本当にありがとうございます。ＳＤＧｓの達成に向けて、このビジネス面での
取り組みについてもしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、これもあわせてよろしくお願いいたします。 さらに、
警察本部長におかれましては、交番、また駐在所について、ちっちゃいことではありますが、ちっちゃいことをしっかりやっていただくことが大阪府のためにもなりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
○副議長（
西野しげる君） 次に、植田正裕君を指名いたします。植田正裕君。
◆（植田正裕君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の植田正裕でございます。 これより、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの大阪府域における導入状況についてお伺いをいたします。 コミュニティスクールは、学校に運営協議会を設置し、その構成委員を保護者や地域住民、学識経験者などから教育委員会が委嘱します。委員は、学校運営の基本的な方針の承認や教職員の任用にも意見できる強い権限を持つ一方、学校運営に協力する義務を負うことが求められるという制度であり、つまりは、学校と地域住民などが地域でどのような
子どもたちを育てるのかという目標やビジョンを共有し、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色のある学校づくりを目指すものであることは、皆さん御存じのとおりであります。 この制度は、平成十六年に中央教育審議会が全国に導入すべきとして以来、徐々に広がりを見せておりますが、十四年がたとうとしている今日においても、当該制度を導入した公立学校は全国で三千六百校ほど、率にして一割程度と、まだまだ道半ばというところは否めません。 このような状況の中、昨年四月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、学校運営協議会の設置を努力義務へと強化し、今後、導入の動きが加速するものと思われますが、大阪府下の公立学校における学校運営協議会の設置の状況はどのようになっているのでしょうか、教育長にお伺いします。
○副議長（
西野しげる君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 学校運営協議会についてでありますが、まず府立学校におきましては、今年度より全校に設置をいたしました。これは、法改正を受けて、保護者や地域の方々に学校運営により積極的に参画していただくために、これまでの学校協議会から移行をしたものであります。 また、府内の市町村立学校におきましては、学校評議員や学校協議会という仕組みのもと、保護者や地域の方の意見を伺いながら特色ある学校づくりに取り組んでいるところでありまして、この学校運営協議会は、本年四月一日現在、四市町十七校において設置をされています。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） ただいまの答弁からは、府立学校については全校に設置されているということで、それは本当にすばらしいことです。しかしながら、府下の市町村立の小中学校においては、まだまだ設置が進んでいないという印象を受けます。その要因の一つが、学校評議員や学校協議会という既存の仕組みがあるからとのことですが、冒頭にも述べましたとおり、構成委員の権限において大きく違うものがあります。校長の学校運営方針を承認するなど一定の権限がある学校運営協議会を設置することで、地域が学校運営により深くかかわることができ、より連携した
取り組みができると考えております。 府教育庁として、
市町村教育委員会に対し、当該協議会の設置を指示するなど積極的な働きかけを行うべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。
○副議長（
西野しげる君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 学校運営協議会は、保護者や地域住民の主体的な学校運営への参加を促進するものでありまして、その設置につきましては、学校設置者である
市町村教育委員会が判断をするものでありますが、府教育庁といたしましても、地域とともにある学校づくりの観点から、学校運営に係る組織のさらなる充実が重要であると認識をしています。 そのため、
府内市町村立学校におきましても、学校運営協議会に円滑に移行できるように、制度の趣旨、先進的な
取り組み事例などを伝えるなど、指導助言に努めてまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） ただいまの答弁によりますと、府教育庁から
市町村教育委員会に対して、当該協議会の設置を指導助言はできても指示することは難しいということです。 ただ、この制度は、単に地域に潜在する高い専門性を持ったさまざまな技術や知識、つまり本物を
子どもたちの学習の場に持ち込み、
子どもたちの内発的な興味を喚起することで、個々人の持つポテンシャルを引き伸ばしていくということのみならず、ともすれば閉鎖的と評価されがちな学校教育現場、ひいては教育委員会を府民や地域の方々にとって風通しのよいものにしていく端緒ともなり得ると考えており、その普及は、極めて重要なことであるとの認識であります。 今後の法律改定によって設置が義務化へとさらに強化されることも視野に、府としては、各市町村への導入を強力にサポートいただきますよう強く要望いたします。 次に、大阪における統合型リゾート、いわゆる大阪ＩＲの誘致についてお伺いいたします。 ＩＲにつきましては、府議会において昨年九月議会、二月議会で議論されてきました。その後の動きとして、ＩＲ実施法案については、現在国会で審議中であることは御存じのとおりです。その法案には、ＩＲの区域設定を国から受けることに向けてのさまざまな手続が規定されておりますが、具体的なスケジュールについては明確に示されておりません。 二〇二五年の万国博覧会とＩＲとの相乗効果を目指す大阪としましては、ＩＲの開業を二〇二四年までに実現しなければならないと考えておりますが、大阪におけるＩＲの早期の開業に向けてどのように取り組もうとしておられるのか、答弁を求めます。
○副議長（
西野しげる君） ＩＲ推進局長坂本篤則君。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） ＩＲの開業は、大阪、関西の経済や雇用、幅広い産業分野に大きな波及効果をもたらすものと認識しており、早期の実現に向け
取り組みを進めているところです。 大阪にＩＲを誘致するためには、国から区域認定を受ける必要があるため、速やかに認定申請ができるよう、現在、事業者選定のあり方や事業を設計する上で重要となる項目や課題等について検討を行うなど、鋭意準備を進めております。 今後とも、国に対して、ＩＲ実施法の速やかな成立に加え、区域認定申請の前提となる関係政省令、基本方針等の制定など必要な措置を講じること、早期に区域認定を行うことを強く求めてまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） 今後も、やらなければならないことがめじろ押しです。答弁にもありましたように、区域認定がされなければ、その後に続く具体的な整備は何も進みません。手抜かりなく周到に進めていただきますよう重ねてお願いをしておきます。 ところで、ＩＲの誘致に向けては、府民の理解促進を図っていくことが不可欠ですが、残念ながら現時点ではＩＲイコールカジノというイメージが先行しており、まだまだＩＲに関する府民の正確な理解が深まっているとは言えず、もう一工夫凝らした手法が必要だと考えております。今年度は、府民、市民向けのセミナーや経済団体への出前講座などに加え、新たに若い世代や女性、ファミリー層を対象にした戦略的な情報発信に取り組むと聞いております。 このように、対象を明確化し、それぞれの興味関心に応じた適切な情報発信を行うことは、ＩＲに関する府民の理解促進を図る上で有効な
取り組みですが、具体的にどのように取り組もうとしておられるのか、ＩＲ推進局長の見解をお伺いします。
○副議長（
西野しげる君） ＩＲ推進局長坂本篤則君。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） ＩＲへの府民の理解を得るため、府民全体を対象としたセミナーを着実に進めていくほか、対象を明確にした戦略的な情報発信に取り組むこととしております。 学生に、ＩＲについて理解を深めてもらうため、大学と連携し、外部有識者による特別講座の開催や、提案・研究発表会につながるゼミ学習をスタートしたところであり、今後着実に取り組んでまいります。 また、女性、ファミリー層向けに、フォーラムの開催や、手にとりやすくわかりやすい内容のミニパンフレットを作成することとしております。 今後も、府市の考えるＩＲや懸念事項とその対策等について、アプローチの手法を工夫するなど的確な情報発信に
取り組み、ＩＲへの理解が深まるよう努めてまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） 今後、事業のスケジュールが進み、計画内容が具体的になるに伴い、今のＰＲ対象分類に加え、例えば誘致地区からの距離、すなわち近隣地区・湾岸エリア、大阪市内中心部、衛星都市部など新たな視点による対象分類も必要になることは間違いないところであり、いつ、どのような単位で何をどのようにＰＲしていくのか、ネガティブキャンペーンに後手を踏まないよう、計画的かつ積極的に行動いただきたく思います。 今後のＰＲの要諦は、画一的ではない小回りをきかせたアウトリーチだと考えております。ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。 さて次は、地域包括ケアシステムの構築に向けた
取り組みについてお伺いをいたします。 我が国では、今急速に高齢化が進んでおり、特に大阪府は、ひとり暮らしの高齢者や老老介護の世帯がふえる一方で、介護現場の担い手不足の状況もますます深刻になっていくことは確実であり、こういったことを克服するためにも、地域包括ケアシステムの構築が急務であります。 このためには、介護保険制度の保険者である市町村の役割が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、市町村の現場では、ひとり暮らしの高齢者の見守り、認知症高齢者への医療と介護両面からのサポート、要介護状態を防ぐための
取り組みなど、ふえ続ける高齢者を取り巻く諸課題への対応に追われている状況であります。私の地元豊中市においても、人員や財源の制約がある中でさまざまな課題への対応に苦慮している状況であります。 広域自治体である大阪府は、これまでも高齢者施策の分野で市町村を支援してきたと承知しております。しかし、地域包括ケアシステムを有効に機能させるためには、さらに突っ込んだ後押しが必要だと感じております。例えば、ノウハウや好事例の提供、きめ細かく相談に応じるなど、各市町村の現状や置かれている課題に対応した支援をタイムリーに、かつめり張りをつけて行っていくことが非常に重要であると考えております。 大阪府として、今後どのように市町村の支援に取り組んでいくのか、福祉部長の考えをお伺いします。
○副議長（
西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 高齢者の方々が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをしっかり機能させていくことが重要であると考えております。 この四月に施行された改正介護保険法においても、全ての市町村で保険者機能を発揮していくことがうたわれますとともに、都道府県においては、管内の地域差分析を初めとした市町村に対する支援に積極的に取り組むことが求められ、国において新たな交付金制度も創設されたところです。 府としては、今後とも保険者である市町村が地域包括ケアシステムを早期に構築していけるよう、市町村の課題解決につながるきめ細かな支援に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） 私は、高齢者が重度の介護が必要となった場合であっても安心して住みなれた地域で暮らすことができる仕組みが、地域包括ケアシステムであると考えております。そして、この仕組みをうまく機能させていくためには、生活の場を支える介護と、治療を行う医療が連携した切れ目のないサービスを提供していくことが極めて重要と考えております。 高齢者は、年齢を重ねるに従って、介護が必要となったり、病気になりやすくなったり、重くなれば入退院を繰り返す場合も出てきます。特に脳血管疾患や心疾患が再発した場合や、退院時の医療と介護の連携がうまく進まない場合には、要介護状態が悪化するケースがあるとも聞いております。 病気の再発や重症化の予防のために、必要なときに必要な医療を受けながら、本人が安心して住みなれた地域で生活していただけるようにするには、地域包括ケアシステムをうまく機能させていくことが重要であります。これには、高齢者のケアに携わる医療職や介護職の方々が、高齢者の気持ちを最大限に尊重し、お互いの意識を合わせて密接に連携していくことが不可欠と考えます。 このように、非常に重要な医療と介護の連携強化のため、大阪府としてどのような
取り組みを行っているのでしょうか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
西野しげる君）
福祉部長岸本康孝君。
◎福祉部長（岸本康孝君） 地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携は重要な柱の一つでありますことから、大阪府におきましては、これまでの
取り組みをさらに強化するため、平成二十九年度から高齢介護室に医療と介護の連携に取り組む体制をつくり、市町村の支援を行っているところです。 その上で、広域的な支援として、まずは昨年度、円滑な入退院支援を図るために、専門家の御意見を伺いながら、医療や介護に携わる多職種の方々が同じ目的意識を持ち、協働して入退院支援を行うための手引を作成いたしました。今年度は、市町村を初め関係者にこの手引を幅広く御活用いただけるよう周知してまいります。 今後とも、健康医療部とともに、関係者の御意見などをしっかりと受けとめながら、医療と介護の連携が現場レベルで円滑に進むよう取り組んでまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） 答弁では、入退院支援を行うための手引を作成し、活用するための周知を行っていくということ。これは、本当に大事なことなんですけれども、それ以上に大事なことは、関係するそれぞれの専門職、とりわけ医療職と介護職の意識改革の成否にあると考えております。これが、ほんとに進まんのです。片や治療を施す患者さん、片や介護サービスを提供する利用者さん、しかしその実は、対象は一人の御高齢者であるということであります。 その方が、健康で尊厳を持った生活を送り続けるために、どのようにサポートすることが必要なのかを考え、いかに実践していくのかが、医療、介護の共通使命だという意識改革を進めることこそが最も大切で、そのために府としてできる支援は何かということが問われております。このポイントにぜひとも傾注いただき、今後の仕組みづくりを進めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 私の地元豊中市には、服部緑地があり、私もよく訪れますが、都市の中にみどりが広がる貴重な空間です。今の時期、バーベキューを楽しんだり、スポーツ施設でテニスや野球をしたり、咲き乱れる花を見ながら散策したりと、さまざま楽しみ方をされております。府内には、現在十九の府営公園がありますが、いずれも人々が憩う都市の中の貴重なオープンスペースです。社会の成熟化、府民の価値観の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、府営公園が持つ機能を最大限に生かしていくべきだと考えております。 利用者からは、府営公園について、もっと使いやすくしてほしい、にぎわいのある公園にしてほしい、安全できれいにしてほしいなどさまざまな要望をお聞きします。このような多様なニーズに対応するためにどのように取り組んでいくのか、都市整備部長の意見をお伺いします。
○副議長（
西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 府営公園では、現在指定管理制度を導入しており、公募時に指定管理者から提案された公園を活性化するためのイベントなどを順次実施しております。 また、利用者の利便性の向上を図るため、駐車場やスポーツ施設などのきめ細かな料金設定を可能にするとともに、指定管理者のより工夫を凝らした
取り組みを促すため、目的外使用料金を新設するなどの大阪府都市公園条例の改正案を九月議会に提出することとしております。 さらに、おおむね三十年後を見据えた府営公園の将来像を示すマスタープランを今年度中に策定するとともに、民間活力をより生かすため、指定管理者の次期公募に向けて新たな管理運営手法などの検討を進めてまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） ぜひ、府民ニーズを踏まえた公園づくりをしてほしいと思います。 さて、私の地元にある服部緑地は、さまざまな機能を持っております。まず、地域防災計画において、広域避難場所と後方支援活動拠点に位置づけられ、防災上大変重要な役割を担っておりますし、また平常時においては年間六百万人以上の方が利用し、大変にぎわっております。しかしながら、夏冬の閑散期、平日や夜間など、まだまだ活性化の余地があると考えております。魅力ある常設の施設整備には一定の時間を要することは理解できますが、イベントや新たなサービスの提供など、できることから行っていくべきだと考えます。 そこで、服部緑地における防災機能の強化と公園の活性化について、どのように取り組もうとしているのか、都市整備部長にお伺いします。
○副議長（
西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 服部緑地の防災機能につきましては、非常用発電設備など国のガイドラインに示されている施設整備はおおむね完了しております。引き続き、市と連携し、防災トイレなどの使い方の説明や、非常食の試食などを行う防災ハイキングなどのイベントを通じ、公園内の防災施設を非常時に地域の住民の方々にしっかり活用していただけるよう取り組んでまいります。 公園の活性化につきましては、指定管理者から提案のありましたイベントを順次開催しております。具体的には、大学や地域の団体などと連携し、ロハスをテーマとした雑貨や飲食など約二十店舗が出店する六月のグリーンロハスフェスタや、チョコレートを食べながら走る一月のチョコランなどのイベントを毎年行い、それぞれ千人以上の方々に御参加いただいております。また、月五回程度、平日にヨガセラピーなどのプログラムも実施しております。これらに加え、今年度は、十月にドイツビールや旬の食材を味わえるビールフェスタを夕刻から開催するなど、新たなイベントも予定しております。 なお、イベントの実施に当たっては、地元市や商工会議所などが参画する協議会を活用し、電鉄会社の情報誌などさまざまな媒体を用いたＰＲを行い、新たな来園者の呼び込みにつなげてまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） ただいまの答弁より、活性化に向けたさまざまな検討がなされていること、一定理解しました。 人々は、何を求めて公園に足を運ぶのでしょうか。避難などでやむを得ず向かうことを除けば、そこに行けばきっと安らぐことができる、あるいは必ず楽しいことがある、またおいしい食べ物がある、シンプルにそういうことなのだろうと思います。 これらの共通のキーワードは、「常に」ということです。常設が難しければ、まずは仮設から始めてもよいのではないでしょうか。仮設でも連続できれば常設同様の効果をもたらすことができます。ここにこそ、民間の知恵をかりるべきです。また、ＰＲもまだまだ工夫の余地があるように感じます。 豊中においても、阪急沿線を含む西部地域や南部地域の住民への周知が必要です。加えて、御高齢者のための休憩場所の増設、こちらは可及的速やかに実現していただくようにお願いします。三十年の計も、一日一日の積み重ねからです。本日より
取り組みをお願いいたします。 最後の質問は、豊中の大池小学校前の危険交差点の安全対策についてお伺いします。 ちょっとパネルのほうお願いします。 私の地元豊中市にある旧豊中亀岡線の大池小学校前の交差点は、阪急豊中駅に近接し、府道豊中亀岡線と市道東豊中線が鋭角に交差しており、運転者からは直進道路の錯誤が起きやすい上、交差点全面に横断歩道が書かれているスクランブル交差点であるため、交差点内に車を誘導するラインが引けず、直進車両と対抗する右折車両が衝突しかける事象が頻発するという課題があります。 この箇所は、駅前であることから、歩行者、自転車も多く、付近には大池小学校があり、通学する多くの児童も利用しており、まさに子どもの命にかかわる状況とも言えます。また、豊中亀岡線は、バス路線になっておりますが、交差点の北側は幅員も狭小であることから、車椅子での通行は危険の余り事実上できない上、バスが通るときには歩行者が一旦とまり、バスをやり過ごさないと歩けない状況になっております。 このような変則的で安全性に課題のある交差点については、早急に安全対策を実施すべきです。そこで、この交差点の安全対策の
取り組み状況について都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（
西野しげる君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 府道旧豊中亀岡線の大池小学校前の交差点につきましては、住民の方々で構成される豊中駅前まちづくり推進協議会や豊中市と意見交換を実施しており、これまでに交差点内の車両の進行方向がわかりづらいこと、歩行者の通行空間が狭いことなどの課題を共有いたしました。現在、協議会や市とともに、通学児童など歩行者が安全に通行でき、車両も安全に交通誘導できる道路線形や幅員構成について検討を進めております。 本交差点の安全対策を円滑に進めるためには、地元の皆様の御協力が必要であり、今後、交差点の改良計画案を策定した上で、市と連携して地元の皆様の合意形成を図り、早期事業化を目指してまいります。
○副議長（
西野しげる君） 植田正裕君。
◆（植田正裕君） 府下では、対策が必要な危険交差点は多くあると思いますが、この交差点も間違いなくその一つであります。この交差点対策には、大阪府のみならず、豊中市や警察、そして地元の方々が密接に協働することが重要です。事故が起こってからでは遅いのです。府は、本件解決に向けた関係者の議論をリードするとともに、具体的な行動につながっていくよう、これまで以上に積極的にかかわっていただくことを強く要望いたします。 本日は、私からは五つの質問をさせていただきました。 一つ目は、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについての質問であります。これは、しっかりと
子どもたちに本物の授業を見せてあげる、そして
子どもたちの内発的なエンジンを動かして、
子どもたちの－－とんがった
子どもたち、そういう
子どもたちの将来を約束するための制度ではないかということで、コミュニティスクールの制度を質問させていただきました。また、先ほども申しましたとおり、教育委員会は、ともすれば閉鎖的だというふうに評価を受けることがございます。これを風通しのいいものにするためにも、このコミュニティスクールの制度を導入すればということで質問させていただきました。 次に、大阪ＩＲの誘致につきまして、これにつきましては、ＩＲイコールカジノというような評価が前へ出ていますけれども、決してそういうことでないことは皆様も御存じのとおりであります。このＩＲを大阪に誘致するために、ＰＲの作戦をしっかりと書いていく、しっかりと戦略を計画的にやっていく、そしてネガティブキャンペーンには負けない、これをしっかりとやっていただくために質問させていただきました。 三つ目は、地域包括ケアシステムであります。地域包括ケアシステムは、ともすれば、すぐにノウハウとか、それから医療、介護の連携についても、こういう物理的なものに連携を頼るという傾向がございますが、決してそこが本質ではありません。医療、介護の連携は、それぞれの専門職が担う意識改革にあると思っています。この意識改革にどれだけ府が改革として迫っていくことができるのか、これが今回の質問のポイントであります。 あと二つは、地元ネタでありましたけれども、服部緑地のさらなる活性化、これも夜間、それから平日、それから季節の閑散期、ここはまだまだ活性化することができるのではないか、地元の方々からも多くの期待が寄せられております。ぜひ、実現に向けて取り組んでいただければと思います。 最後に、危険交差点、大池小学校の北部の交差点ですけども、これは何十年、十数年にわたってずっと地元の方が変更の要望をしていた問題であります。しっかりと府としても取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私、植田正裕からの一般質問を終わりたいと思います。 御清聴、ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（
西野しげる君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、六月四日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（
西野しげる君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 六月四日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（
西野しげる君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時三十八分散会...