平成３０年 ２月 定例会本会議 第三号 二月二十八日（
水）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席一人 欠員三） 一番 欠員 二番 上田健二君（出席） 三番 永井公大君（〃） 四番 前田洋輔君（〃） 五番 中川あきひと君（〃） 六番 山本 大君（〃） 七番 いらはら 勉君（〃） 八番 河崎大樹君（〃） 九番 原田 亮君（〃） 十番 うらべ走馬君（〃） 十一番 原田こうじ君（〃） 十二番 田中一範君（〃） 十三番 冨田忠泰君（〃） 十四番 今西かずき君（〃） 十五番 松本直高君（〃） 十六番 中野 剛君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 藤村昌隆君（〃） 十九番 中村広美君（〃） 二十番 山下浩昭君（〃） 二十一番 大橋章夫君（〃） 二十二番 冨山勝成君（〃） 二十三番 橋本邦寿君（〃） 二十四番 西川のりふみ君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 豊田 稔君（〃） 二十七番 杉本太平君（〃） 二十八番 泰江まさき君（〃） 二十九番 西林克敏君（〃） 三十番 松浪武久君（出席） 三十一番 広野瑞穂君（〃） 三十二番 笹川 理君（〃） 三十三番 横山英幸君（〃） 三十四番 やまのは 創君（〃） 三十五番 杉江友介君（〃） 三十六番 池下 卓君（〃） 三十七番 うるま譲司君（〃） 三十八番 徳村さとる君（〃） 三十九番 欠員 四十番 金城克典君（〃） 四十一番 橋本和昌君（〃） 四十二番 和田賢治君（〃） 四十三番 富田武彦君（〃） 四十四番 中野稔子君（欠席） 四十五番 坂上敏也君（出席） 四十六番 中谷恭典君（〃） 四十七番 久谷眞敬君（〃） 四十八番 鈴木 憲君（〃） 四十九番 西田 薫君（〃） 五十番 みつぎ浩明君（〃） 五十一番 徳永愼市君（〃） 五十二番 釜中優次君（〃） 五十三番 しかた松男君（〃） 五十四番 肥後洋一朗君（〃） 五十五番 内海久子君（〃） 五十六番 加治木一彦君（〃） 五十七番 八重樫善幸君（〃） 五十八番 川岡栄一君（〃） 五十九番 大山明彦君（〃） 六十番 垣見大志朗君（〃） 六十一番 欠員 六十二番 西野修平君（出席） 六十三番 西野弘一君（〃） 六十四番 中村哲之助君（〃） 六十五番 宮原 威君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 三浦寿子君（〃） 六十八番 三宅史明君（〃） 六十九番 西 惠司君（〃） 七十番 吉村善美君（〃） 七十一番 西野しげる君（〃） 七十二番 森 和臣君（〃） 七十三番 上島一彦君（〃） 七十四番 中司 宏君（〃） 七十五番 松本利明君（〃） 七十六番 土井達也君（〃） 七十七番 中川隆弘君（〃） 七十八番 三田勝久君（〃） 七十九番 大橋一功君（〃） 八十番 岩木 均君（〃） 八十一番 今井 豊君（〃） 八十二番 岡沢健二君（〃） 八十三番 横倉廉幸君（〃） 八十四番 奴井和幸君（〃） 八十五番 花谷充愉君（〃） 八十六番 朝倉秀実君（〃） 八十七番 岩見星光君（〃） 八十八番 吉田利幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 辻本秀也 理事 上田達也 次長 西野栄次 議事課長 中岡敬二 総括補佐 中島茂雄 課長補佐（委員会） 中村靖信 主査（
議事記録総括） 松井博之 主査（
議事記録総括） 山本英次 主査（委員会総括） 神志那 隆 主査 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第三号 平成三十年二月二十八日（水曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第百五十六号まで及び報告第一号から第十九号まで（「平成三十年度大阪府一般会計予算の件」ほか百七十四件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（奴井和幸君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（奴井和幸君） 日程第一、議案第一号から第百五十六号まで及び報告第一号から第十九号まで、平成三十年度大阪府一般会計予算の件外百七十四件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により花谷充愉君を指名いたします。花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 自由民主党・無所属
大阪府議会議員団の花谷充愉でございます。 会派を代表し、順次質問をいたします。 まず、防災条例の検討状況についてお伺いをいたします。 我が会派は、平成二十九年二月議会で全国三十程度の都道府県が防災に関する条例を制定し防災・減災対策の推進に取り組んでいることから、大阪府においても、府民の防災意識を醸成するため、防災に関する条例を制定することが有効であると考え、提案いたしました。 その後の検討状況は、いかがでしょうか。
○副議長（奴井和幸君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 防災に関する条例の検討につきましては、他府県の調査を行うとともに、自助、共助、公助を効果的に推進するため、府民の意識調査や有識者へのヒアリング等を実施し、現状や課題の把握を行いました。その結果、訓練の参加や家具の転倒防止策など府民の防災意識は、全国平均と比べて低く、自主防災組織につきましては、組織率は高いものの、その活動には温度差が見られました。また、有識者からは、大阪の企業の防災意識の低さや企業の社会貢献の必要性が指摘されたことから、来年度、企業の実態調査を行うとともに、公民連携の協議会を立ち上げて推進していきたいと考えております。 自助、共助については、自発的な取り組みを促すということが大変重要でありますことから、条例につきましては、さらに幅広く意見を聞きながら検討してまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、台風第二十一号を踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。 まず、被災者の皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。 パネルをごらんください。 昨年十月における台風被害の状況です。岸和田市の
牛滝川土砂崩落箇所の全景です。道路が完全に崩れ、寸断されています。 次に、国道一七三
号のり面崩落箇所の全景です。幅六十メーター、高さ五十メーターにわたって崖が崩れています。 これは、箕面公園の土砂崩落箇所です。 千早赤阪村でも、渓流がこのようなありさまです。 河南町の
ビニールハウスも押し潰され、大きな被害を受けていることがわかります。 昨年十月に発生した台風第二十一号は、大阪府南部を中心に多くの箇所で総雨量三百ミリを超え、過去の統計から発生確率を算定すると、百年に一回程度の日雨量となりました。この台風により、河川護岸や水路、道路や公園、農地ののり面が崩壊するなど多くの被害が発生しました。 それぞれの被災箇所で復旧工事は進んでいるものの、いまだ通行どめなどの規制がされている道路があるなど、府内を見渡すと災害復旧は、まだ道半ばです。 関係者には、被災箇所の早期復旧により一日も早く府民生活の不便を解消してもらいたいのですが、それとあわせて、今回の台風により起こった被災状況を検証し、今後の対策に生かしていくことが大切だと思います。 そこで、昨年の台風第二十一号により起こった被害の特徴と、それを踏まえて今後どのように施設の点検や維持、施設整備などに取り組むのか、
都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君）
都市整備部長井出仁雄君。
◎
都市整備部長（井出仁雄君） 昨年の台風第二十一号は、記録的な総雨量と長雨が特徴で、河川では、水位の高い状態が継続し、護岸の被害が多数発生いたしました。道路では、大雨時に通行規制をする対象としていない区間の長大のり面において、土砂が崩落いたしました。 このため、まずは今回被害が発生したような局所的に流水により洗掘された河川護岸や道路の長大のり面を対象として緊急点検を進めており、その結果に基づき、必要な箇所について来年度上半期までに対策を実施いたします。あわせて、今回の被害を踏まえ、日常の維持管理において、河川内で平常時に水が流れているいわゆるみお筋を河川の中心部につけかえるといった洗掘防止のための工夫を行うとともに、大雨時における道路の通行規制のあり方について改めて見直しを行います。 これらの対策を実施するとともに、計画的に実施している河川や道路などの防災工事についても着実に進めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 台風第二十一号の接近時には、大和川でこれまでの記録を上回る水位を記録するなど、河川の水位の上昇や土砂災害のおそれから府内各地で避難勧告等が発令されました。大阪府では、住民の避難行動を支援するため、河川カメラの映像などの防災情報を提供していますが、そのアクセス数が過去最大を記録したと聞いており、府民の防災情報への関心は高まっています。 一方で、洪水や土砂災害の危機を自分のものとして避難行動に移すまでには、至っていないのではないかと思われます。また、災害の記憶を風化させることなく、災害の状況を広く府民に知らせ、府民みずからの避難行動につなげるため、過去の水害の映像や写真など、いわゆる
災害アーカイブについては、大阪府のホームページでも既に公開いただいていますが、高齢者などパソコンを使えない方をターゲットにした取り組みも必要ではないでしょうか。 また、台風の接近時などに関係者が、連携して適切な行動をとれるよう、現在、寝屋川流域で
タイムラインの策定に取り組んでいますが、淀川や大和川などの大河川にも
タイムラインのような防災行動計画が必要ではないでしょうか。 そこで、台風第二十一号の経験を踏まえ、大雨時に適切な避難行動を促す対策をどのように進めるのか、
都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君）
都市整備部長井出仁雄君。
◎
都市整備部長（井出仁雄君） 昨年の台風第二十一号接近時には、多くの方々に河川カメラの映像を初めとした防災情報をごらんいただいており、この情報が実際の府民の避難行動にどのようにつながったのか、
アンケート調査を実施し、分析を行ってまいります。 あわせて、河川カメラを設置していない河川においても、リアルタイムな情報が提供できるよう、低コスト化された水位計の設置を進めるなど、よりきめ細かな防災情報を提供してまいります。また、
災害アーカイブについては、国や市町村の協力を得て過去の災害記録の蓄積を図り、ホームページのさらなる充実を図るとともに、市町村と連携したパネル展示の開催などにより、水害を風化させることなく、府民の災害への理解が一層深まるよう取り組みます。 さらに、国が管理する淀川や大和川においても、大規模な水害発生時に適切に行動していただけるよう、防災関係者や府民が行動を共有する
タイムラインについて、国や関係市町と連携して策定に着手いたします。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君）
都市整備部長より、河川や道路等における被害の特徴と、それを踏まえた今後の対応等について伺いましたが、この台風によって、農業団体等により管理されている農林施設等においても多くの被害が発生しました。 農林施設の災害は、農業生産や森林保全はもとより、府民生活にも影響を及ぼします。今後も、このたびの長雨や頻発するゲリラ豪雨などに対して被害を軽減できるような取り組みが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、
環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 農林施設の災害は、農林業の安定的な経営の支障となるだけでなく、国土保全や気候緩和などの面から府民生活にも大きな影響を及ぼします。 このような農林施設の被害の軽減を図るためには、ハード対策とあわせて、施設管理者による日ごろの点検管理の徹底や防災意識の向上を図るソフト対策が重要であると考えております。 そのため、ため池の老朽対策や治山事業、危険渓流の流木対策等により山地災害の未然防止をしっかりと進めますとともに、ため池や林道等の施設管理者や市町村に対する研修会等を通じて、日常の点検管理の実施をより一層働きかけてまいります。さらに、府民の目に触れにくい山地災害等をアーカイブ化し、ホームページやパネル展示により府民に発信いたしますとともに、ため池や危険渓流の
ハザードマップの作成を支援するなど、防災、減災に万全を期してまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、府民への災害情報の通知についてお伺いいたします。 災害による被害を減らすため、近年では、緊急地震速報や災害避難情報など緊急性の高い災害情報が、テレビや携帯電話などを通じて迅速に広く住民等へ届くようになりました。住民らは、これら災害情報を入手し、みずからの判断で身を守る行動につなげることで、減災効果が得られます。一方で、これら災害情報の発表には、一部空振りや誤報といった事態も散見されるように感じます。空振りなどが多くなると、情報を受け取る側がなれてしまい、本当に緊急の情報を入手したとしても避難行動を起こさなくなることが危惧されるのです。 災害情報を受けた府民に正しく行動してもらうため、府は、どのように啓発していくのか、お伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 住民への避難情報につきましては、最近の事例でも避難勧告等が発令していない状況下において甚大な被害が生じたといったことがありましたことから、空振りを恐れず早目に出すということが、国の避難勧告等に関するガイドラインでもうたわれております。 そのため、住民に避難を促すために避難勧告等を発令したにもかかわらず、結果的に被害が発生しないという場合も想定はされますが、その場合でも、いつ災害が発生してもおかしくない状況であったということを府民には御理解をいただきたいというふうに考えております。 こうしたことから、府民に正しく行動していただけるよう、気象情報や住民への避難情報が発令される基準、内容などを伝えることが大切と考えており、大阪八百八十万人訓練や公民連携による防災啓発、
自主防災組織リーダー育成研修などを通じ、市町村や関係機関と連携しながら啓発をしてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、肝炎対策について伺います。
ウイルス性肝炎患者等の
重症化予防推進事業に係る費用助成についてですが、さきの定例会で、
初回精密検査の制度化について検討するとの答弁でした。府は、本事業について費用助成に取り組んでいませんが、そもそも
精密検査受診率については、平成二十五年度は、五三・四％、二十六年度は、五九・四％、二十七年度は、四四・五％、二十八年度は、五一・九％と伺っています。他府県に比べると府は高い水準にあると思いますが、
肝炎ウイルス検査で陽性となった方が、精密検査を受けられることを充実していかなければ、府独自に早い段階から受診勧奨を進めていたとしても意味がないことになってしまいます。
精密検査受診率は、毎年度変動していますが、この数年のピークの約六〇％に早く到達することが必要です。
初回精密検査の費用助成に早期に取り組み、
精密検査受診率の向上を目指すべきだと思いますが、
健康医療部長にお伺いします。
○副議長（奴井和幸君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君）
ウイルス性肝炎の重症化予防を目的とした初回の精密検査に係る費用助成につきましては、国との協議を行い、受診勧奨に係る府の手法は維持しつつ、国制度を活用して新たに助成を行うこととし、当初予算案に所要額を計上しております。 議員御指摘のように、
精密検査受診率は、年度によって変動が生じており、導入する費用助成制度の周知にあわせて受診勧奨に取り組み、受診率が向上するよう取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君）
初回精密検査の費用助成の制度開始に向けて取り組んでいただいていることには、感謝いたします。ぜひとも、恒常的な制度となるよう取り組みを進めていただきたいと思います。 あわせて、国の制度では、
初回精密検査だけではなく、定期検査も費用助成ができると聞いていますので、定期検査の費用助成を引き続き検討していただくようお願いします。また、国は、肝炎に関する基礎的な知識や情報を提供する
肝炎医療コーディネーターを各都道府県で養成、設置を推進しているので、府としてもあわせて取り組んでいただきたいと思います。これらについて要望します。 次に、
住吉市民病院について伺います。
住吉市民病院の再編については、概算で約五十七億円の経費が必要とされていた
住吉市民病院の現地建てかえを、二重行政の解消という名のもとに、府市において約八十三億円かけて大阪急性期・
総合医療センターに一元化を行うとともに、
住吉市民病院跡地に民間病院の誘致を進めてきましたが、民間病院の誘致については断念し、病床が百床なくなり、外来のみの計画となりました。その結果、地元医師会が懸念している
住吉市民病院が担ってきた福祉的医療の継承に係る懸念は、解決されておりません。 地域の人に対して責任を感じているのですか、どうするつもりなのでしょうか。
○副議長（奴井和幸君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） これまで
住吉市民病院が担ってきた未受診妊産婦や
児童虐待被害児の一時保護の受け入れなど十一の機能については、府、市、府市両病院機構の四者で協議を行い、昨年十月にそれぞれの継承先を明記した確認書を締結したところです。新たな再編計画にもその内容を盛り込み、一昨日、大阪府医療審議会でおおむね了承をいただいたところです。 大阪急性期・
総合医療センターにおいても、確認書に基づき、
住吉市民病院の機能について円滑に引き継ぐための最大限の努力を行われています。 本年四月以降も、引き続き患者が必要とする医療が提供できるよう、新たな再編計画に基づき関係者でしっかり取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、
再犯防止推進計画について伺います。 現在、大阪府では、大阪府子どもを性犯罪から守る条例に基づき、
強制わいせつ等の性犯罪を犯して服役し、刑期満了から五年以内に大阪府に住居を定めた者に対し、再犯防止のため臨床心理士等によるカウンセリングなどの社会復帰に関する支援を行っていると承知しております。 こうした取り組みがある中で、いわゆる
再犯防止推進法が平成二十八年十二月に施行され、平成二十九年十二月には
再犯防止推進計画が閣議決定されました。
再犯防止推進法では、国が策定した
再犯防止推進計画を勘案して、都道府県や市町村にも
再犯防止推進計画を策定するよう努めなければならないと規定されております。 そこで、大阪府としては、この計画の策定について今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
○副議長（奴井和幸君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君）
再犯防止対策は、再犯によるさらなる被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する重要な取り組みでございます。 罪を犯した人の更生や社会復帰のための支援は、刑事施設において矯正を担っている国が主体となるべきものと考えますが、地方公共団体は、国との適切な役割分担のもと、地域の実情に応じた施策を実施する責務がございます。 今後、府としましては、法務省から示された
地域再犯防止推進モデル事業の国委託制度を活用し、罪を犯した人などのニーズの把握や実態調査を行いながら、保護観察所、地方検察庁など国の機関とも連携し、地域の状況に応じた再犯防止に係る事業を実施することとしております。あわせて、モデル事業を通じて得た実績をもとに、法に基づく
地方再犯防止推進計画の策定について検討してまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君）
再犯防止推進計画について伺いました。 次に、罪を犯したものの、社会復帰のために関西の府県では、京都府、兵庫県などが、また大阪府内の市町村でも、吹田市を初め東大阪市など多くの市町村で
保護観察対象者の雇用や協力雇用主に対する支援に取り組んでいると聞いております。また、出所者等への住居の確保など犯罪者への支援を行っている民間団体との連携強化も不可決であります。
再犯防止推進計画の策定に当たりましては、こういった先駆的な取り組みも取り入れていくことが重要であると考えますが、大阪府の認識を伺います。
○副議長（奴井和幸君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 御指摘の
保護観察対象者を非常勤職員として直接雇用する取り組みや、公共調達において協力雇用主の受注の機会の増大を図る取り組みは、
再犯防止推進計画の就労、住居の確保等のための取り組みとして位置づけられ、国が、特に地方公共団体に期待する取り組みの一つであるということについて認識をしております。 また、支援に当たっては、矯正施設、保護観察所等との連携はもとより、現場において支援を行う民間団体との連携強化も大切でございます。 平成三十年度予算において、国庫を活用し、再犯防止に関してどういったことが求められているかなどにつきましても、調査研究を行うことといたしております。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、
歯科保健条例の必要性について伺います。 昨日、総合的な健康づくりの推進について、条例も含めて検討するという答弁がありました。我が会派としても、昨年十二月の一般質問において、田中一範議員から、歯科保健の普及啓発のため
歯科保健条例を制定するべきとの主張をさせていただきました。 歯と口の健康は、健康で質の高い生活を送る上で基礎的かつ重要であり、日常生活における歯科疾患予防の取り組みが
口腔健康管理に有効です。今回、
歯科口腔保健も含め健康づくりの推進について条例化を含めて検討がなされることは、
歯科保健条例が必要という我々の主張も踏まえてのことであり、一歩前進と評価したいと思います。府民の健康寿命の延伸、万博の誘致に向けた内外へのアピールとなるように、しっかりと進めていただきたいと思います。 総合的な
健康づくり推進について条例化も含め検討するということですが、我が会派が主張していた歯と口の健康の重要性については、どのように反映させていきますか、
健康医療部長に伺います。
○副議長（奴井和幸君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 歯と口の健康は、健康で豊かな人生を送る基礎となるとともに、糖尿病など全身疾患との関連性があるなど、極めて重要です。このため、健康寿命の延伸には、
歯科口腔保健と
生活習慣病対策などの保健分野が相互に連携する必要があると認識しています。 九月議会において、府民への普及啓発を推進するため、
歯科保健条例を制定すべきと御意見いただきました。他府県では、
歯科口腔保健に関する条例を制定しているところが多いものの、一方で総合的な健康づくり条例の中に歯と口の健康づくりを重点分野に位置づけ、歯科施策の推進に関する条項を設けている県もあります。 今後、府としては、健康寿命の延伸に向けて総合的な健康づくりの推進について、条例化も含めて検討していきます。その際には、歯科保健の重要性はもとより、他府県事例や幅広い関係者の意見も十分に踏まえてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、難病センターの設置について伺います。 大阪の難病患者の皆さんの心のよりどころともなる難病センターの設置については、府議会で請願が採択されてから既に十八年余りもの年月が経過していますが、いまだ建設には至っていない状況であり、我が会派からも建設に向けた積極的な取り組みを求めてきたところです。 府は、これまで平成十二年九月定例会における請願採択を受け、平成十六年四月に難病患者の療養生活支援の拠点－－活動拠点となる施設として、大阪難病相談支援センターを大阪ＮＰＯプラザ内に整備し、その後、二度の移転を経た後、現在の大阪赤十字会館に大阪難病相談支援センターを設置し、相談業務や患者交流会などの事業を実施しています。 先日、大阪難病連と我が会派の懇談の場で、改めて難病センター設置についての要望を受け、お話をお聞きすると、府が設置した大阪難病相談支援センターの規模や機能では、多様化する難病患者さんのニーズに十分に対応し切れていないのではないか、難病患者や御家族の皆さんが理想とする施設になっていないのではないかと感じたところです。 難病センターの設置の請願が、昨年九月定例会において全会一致で採択されたことを踏まえ、難病・慢性疾患患者の皆さんの安定的な療養生活を支援していくため、府として規模や機能を充実した難病センターの設置に向けて前向きに検討を進めるべきと考えます。
健康医療部長の考えを伺います。
○副議長（奴井和幸君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 難病患者の療養生活を支援する拠点として、平成十六年に大阪難病相談支援センターを設置し、ＮＰＯ法人大阪難病連への運営委託により相談業務や患者交流会などの事業を実施してきました。 難病センターの設置については、府議会での請願採択も踏まえ、今年度、大阪難病連と意見交換を行い、医療相談室の設置や現行の会議室、交流室の増床などの御要望をいただきました。 引き続き、関係者の意見を十分にお聞きしながら、必要となるセンターの規模や機能について移転による手法も含めてさまざまな検討を行い、難病患者に対する支援体制が充実するよう努めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、ＪＫビジネスについて伺います。 いわゆるＪＫビジネスへの対応については、営業者の規制を盛り込んだ大阪府青少年健全育成条例の改正案が今議会に提案されていますが、我が会派は、昨年の二月議会において、青少年を有害な環境から守るために、条例による規制を含めた対策が必要だと提言していました。改正条例案では、ＪＫビジネスの営業者に対し、青少年を接客業務に従事させることや客として立ち入らせることを禁止するなど、必要な規制が盛り込まれていると考えます。 しかし、肝心なのは、ＪＫビジネスの営業者にこの条例をしっかり守らせることです。ＪＫビジネスは、さまざまな形態の営業が次々とあらわれており、また店舗もあらわれては消え、消えてはあらわれるを繰り返す変化の激しい業態でもあります。 ＪＫビジネスの営業者に規制をしっかり守らせるため、条例が可決されれば、これをどのように運用しようとしているのか、危機管理監に伺います。
○副議長（奴井和幸君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 大阪府青少年健全育成条例の改正案は、いわゆるＪＫビジネスによる青少年の性被害の未然防止と健全育成を目的に、営業者に規制を設けようとするものです。 規制が有効に機能するよう、条例案には、府及び警察の職員が立入調査を行うことができる旨の規定をしており、情報収集や立入調査、さらには必要な指導等について、府警察と連携し実施することとしております。加えて、違反者に対する罰則や営業停止命令、営業者名等の公表についても規定を設け、実効性の担保を図っております。 改正案が成立すれば、営業者への説明会を開催するとともに広報を行い、条例改正の趣旨や規制内容等を周知してまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） ＪＫビジネスとともに最近被害が拡大しているのが、いわゆる自画撮り被害です。自画撮り被害は、だまされたり脅かされたりして青少年が自分の裸体等を撮影させられ、メール等で送らされる被害であり、その被害は年々増加しています。 被害の未然防止に向け、東京都と兵庫県が条例を改正し、威迫し、欺き、または困惑させる等の方法により児童ポルノ画像の提供を求める行為を罰則つきで禁止する規定を追加し、それぞれ本年二月一日、四月一日から施行されています。自画撮り被害を防ぐための一つの方法として注目しています。ただ、インターネットという性質上、国において検討することが望ましいとも考えており、我が会派としても法規制も含めた国の対応を求めていきたいと考えています。 しかし、被害が増加の一途をたどっている中で、手をこまねいているときではありません。法規制を待つのではなく、府としても自画撮り被害防止のために条例による規制も含めて検討すべきと考えますが、どうでしょうか、危機管理監に伺います。
○副議長（奴井和幸君）
危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 自画撮り被害防止のためのさらなる規制につきましては、画像を求める行為を許さないという姿勢を示す一定の効果はあると考えられるものの、画像のやりとりはインターネット上の個人間の通信の中で行われるため、警察等の第三者が介入することは困難であり、また加害者と被害者が異なる都道府県にいることが多いと考えられる中で、地域限定の条例で対応することには限界があるなどの課題がございます。 このため、本府としましては、内閣府を初め国に対して、法規制も含めた全国的な対応の検討について働きかけてまいります。あわせて、自画撮り画像が、一旦インターネット上に拡散すると、その被害は深刻であることから、安易に画像を送信しないよう、青少年に対する教育啓発等の取り組みを強化してまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、子どもの貧困について伺います。 大阪府において、今年度から三十年度前半にかけて、門真市と協働し、子どもの未来応援ネットワークモデル事業を実施しています。この事業は、課題を抱えた子ども及び保護者の発見から支援の実施、見守りまでをトータルでサポートするセーフティーネットの構築が目的であると聞いていますが、この取り組みを進めるためには、既に地域活動に取り組んでいる方々を中心としつつ、それ以外の方にも協力していただき、横のつながりを持ちながら、まさにネット、編み目として取り組んでいただくことが重要です。こうしたセーフティーネットの構築を初め子どもの貧困対策は、行政だけでなく、まさに府民や企業の協力があってこそ大きな力になるものです。 府は、広域自治体として、府民や企業が子どもの貧困問題に意識を持ち、オール大阪での取り組みが進むよう主体的に取り組むべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
○副議長（奴井和幸君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 今年度から子どもの未来応援ネットワークモデル事業に門真市と協働で取り組んでおりまして、地域人材による協力のもと、子どもや保護者を見守るセーフティーネットづくりを進めております。 今後、本事業における本年七月までの取り組み事例などから、府として課題や対応方策を整理し、勉強会の実施など市町村との情報の共有を図ってまいります。また、来年度創設をいたします子どもの貧困緊急対策補助金の活用によりまして、市町村主体の地域セーフティーネット構築に向けた取り組みを支援し、早期に府域全域展開を目指してまいります。 そのためにも、お示しのとおり、多くの府民、企業の皆様の協力が不可欠でありますので、例えばですが、ロータリークラブや青年会議所、ＮＰＯ、さらには子ども食堂の経営者などに対しまして、子どもの貧困問題について御理解をいただきますように、広域自治体である府として市町村とも連携をしながら働きかけ、オール大阪で子どもの貧困対策に取り組む機運の醸成を図ってまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、スクールソーシャルワーカー等を活用した支援体制の強化について伺います。 かねてより我が会派では、スクールソーシャルワーカーの活用促進のためには、待遇改善が必要であると訴えてきました。九月議会の代表質問においても制度の抜本的な見直しについて要求したところです。 その答弁として、教育長より、社会福祉士等の国家資格要件や待遇について検討するとありましたが、その進捗状況はいかがでしょうか、教育長に伺います。
○副議長（奴井和幸君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） スクールソーシャルワーカーには、子どもたちを取り巻く状況を見きわめ、福祉機関等の必要な支援につなぐ高い専門性が必要でございます。そのため、社会福祉士または精神保健福祉士の資格が相当と考えており、その処遇についての検討を行っております。 なお、現在、その資格要件を有さないスクールソーシャルワーカーも存在をしていることから、資格を取得してもらうため一定の期間が必要と考えております。また、スクールソーシャルワーカーには、地域の状況に詳しい方が適任であることから、市町村が主体的に配置をし、府が支援をするスキームも検討しております。現在、市町村と必要な調整を進めているところでございます。 平成三十一年度に新たな制度のもとで事業が進められますように、調整や周知に努めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） ただいま三十一年度から新たな制度のもとで進められるよう努めていくとの答弁をいただきましたが、我が会派としては、四月に教育・子どもプロジェクトチームでまとめた子どもの教育に関する提言のとおり、貧困の連鎖を断ち切るためにもスピード感を持って取り組むべきと考えますので、今後もしっかりと進めていただくようお願いいたします。 次に、里親制度について伺います。 昨年の九月定例会の代表質問において、家庭で育てられない子どもを親にかわって養育する里親委託率を引き上げるため、府民理解を促進し、里親支援策を充実させる必要があるのではないかと質問いたしました。 福祉部長からは、平成二十七年三月に策定した第二次大阪府社会的養護体制整備計画に基づき、平成四十一年末の里親委託率を二八％にすることを目標に、里親制度の普及啓発から里親の開拓、研修、里親と子どもの調整及び養育計画の作成まで里親を一貫して支援する専門機関を各子ども家庭センター管内に設置するなど、さらなる包括的な支援に取り組んでいくとの答弁でした。 厚生労働省が公表している全国六十九都道府県市別の里親等委託率を見ると、大阪府として積極的に取り組みを進めていけば、さらに里親等委託率を伸ばせるのではないかと思います。 まず、大阪府における里親委託推進の現状について福祉部長に伺います。
○副議長（奴井和幸君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 大阪府における里親委託率ですが、平成二十九年三月末現在で一〇・〇％と、確かに全国平均一八・三％を大きく下回っている状況にございます。ただ、二十五年度末と比較いたしますと、登録里親家庭数が百五十二から二百十一に増加をしておりますし、里親委託児童数は百五名から百四十五名と増加をしております。着実に里親委託を進めていると認識をしています。 今年度には、さらなる包括的な里親委託を推進するために、全国に先駆けて、乳児院を運営する社会福祉法人に里親支援事業を新たに委託いたしました。また、子ども家庭センターと三カ所のはぐくみホーム支援機関が連携をし、包括的支援に取り組んでまいりました結果、二月までに新たに三十七家庭の新規里親を開拓しております。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 平成二十八年の改正児童福祉法において、保護者が育てられない子どもについて、家庭と同様の環境における養育の推進が盛り込まれたことに加え、平成二十九年八月二日、厚生労働省の新たな社会的養育の在り方に関する検討会の報告書として、新しい社会的養育ビジョンが示されました。このビジョンでは、三歳未満の子どもはおおむね五年以内に、三歳以上の就学前の子どもはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現し、学童期以降の子どもは、十年以内をめどに里親委託率五〇％以上を実現するよう工程を示しています。 現在、新しい社会的養育ビジョンを踏まえた第二次大阪府社会的養護体制整備計画の見直しを予定していると聞きます。子どもの家庭養育の原則を基本としつつも、ビジョンの数値目標ありきではなく、大阪の地で培ってきた施設養護の専門性を生かしていくことも大切にし、一人一人の子どもの状況に応じた養育体制を確保する計画としてもらいたいと考えます。 大阪府として、子どもを権利の主体として位置づけた児童福祉法改正の趣旨を踏まえ、子どもが家庭と同様の養育環境で養育される体制を築くためには、乳児院や児童養護施設を運営する社会福祉法人や、専門性を有する民間との連携が不可欠です。 今後、里親委託推進を進めるために民間との連携をどのように進めるのか、福祉部長に伺います。
○副議長（奴井和幸君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 新しい社会的養育ビジョン、これは子どもの権利保障と代替養育における家庭養育優先の原則を基本的な考え方としておりまして、そうした方向に沿いまして、大阪の子どもの実態及びニーズというものを最優先にした都道府県推進計画を平成三十年度に策定をするということにしております。 また、二十七年度から実施してまいりましたその一貫した里親支援の実績を踏まえまして、三十年度には、さらなる里親支援体制を強化するために、専門性を有する民間団体と連携協働いたしまして、四カ所目の里親支援機関を新たに設置したいと考えております。 さらに、御指摘の乳児院や児童養護施設を運営する社会福祉法人でありますが、それらに対しまして、里親支援のためのスキルアップを図る研修を実施するとともに、民間資金を活用した里親支援機関の立ち上げといったものを支援してまいりたいと存じます。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、発達障がい児者支援について伺います。 大阪府では、発達障がい児者のライフステージに応じた一貫した切れ目のない支援が行われるよう、平成二十五年度に発達障がい児者支援プランを策定し、発達障がい児者支援の充実に取り組んできました。この間、平成二十八年には、発達障がい者支援法が改正され、より身近な地域で切れ目のない支援を受けることができる体制整備が求められています。そのため、今後は、地域全体で支援するための体制整備が市町村で円滑に進むよう、専門的、広域的観点からの取り組みが重要です。さらに、この支援法では、専門医療機関の確保を都道府県の役割としており、早期に的確な診断を受けることが、その後の適切な支援につながることからも、今後も引き続き専門医療機関の確保などに取り組むべきです。 こうしたことを踏まえ、今後、大阪府としてどのような取り組みで発達障がい児者支援を充実させていくのでしょうか、福祉部長に伺います。
○副議長（奴井和幸君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 発達障がい児者支援でありますが、平成二十五年度からライフステージに沿った切れ目ない支援体制の構築を目指して施策を推進しておりまして、現在、三十年度から三年間を計画期間とする新発達障がい児者支援プランの策定に取り組んでいるところであります。 市町村での支援体制の整備につきましては、地域支援マネジャーを派遣し、より地域で身近な地域での支援のネットワークを強化したいと考えています。また、医療機関の確保についてですが、専門医師養成研修の受講者が、この五年間で百名を超えておりまして、現在六十の医療機関に登録をいただいていますので、三十年度も四十名の受講を目標に研修を実施し、体制の充実に努めてまいります。 今後は、新プランに基づきまして、これまで育んでまいりました地域資源のネットワーク化や、家族への支援の充実などに重点的に取り組んでまいります。また、施策推進に当たりましては、大阪府障がい者自立支援協議会のもとに設置をしております専門部会へ進捗状況を適宜報告し、御意見をいただきながら取り組みを着実に進めてまいりたいと存じております。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、校則のあり方について伺います。 文科省は、生徒指導提要において、「児童生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要です。また、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しています」と示しています。 現在、教育庁から府立学校に対して校則を見直すよう指示していると聞きますが、そもそも校則は、誰の責任のもとで定められているものなのでしょうか。また、教育庁として、校則運用するに当たって何が重要であると考えていますか。さらに、校則違反に対する生徒指導については、どうあるべきと考えておられますか、教育長の所見を伺います。
○副議長（奴井和幸君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） 校則は、各学校の状況を踏まえ、学校長の責任のもとで定められ、運用されるものでございます。ただし、校則の内容は、社会通年上認められる範囲のものと考えておりまして、このため、社会の変化等に応じて絶えず見直しを行っていくこと、また生徒や保護者の納得を得られるようにしていくことが必要でございます。また、運用につきましては、生徒自身が校則の意味を理解した上で主体的に守れるよう指導することが、極めて重要でございます。 したがって、現在、全ての府立学校で行っております校則の見直しに当たりましては、学校協議会で保護者や地域の方々の御意見も伺うとともに、生徒会執行部などから意見を聞く機会を設けるよう指示をいたしております。校則違反に対する指導におきましては、単に外形上の違反行為への指導ではなく、行動に至った生徒の内面に思いをはせて丁寧に行うことが大切であると考えております。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 答弁に、教育委員会や教育長の責任についてちょっとなかったのが、残念かなと思っています。 次に、高校中退防止について伺います。 貧困を初めとするさまざまな課題により学習を継続することが困難な状況にある生徒は、少なくありません。こうした課題を抱える生徒の支援については、高い専門性を有するスクールソーシャルワーカーを活用した取り組みや、教員とは異なる視点で生徒にアプローチできるＮＰＯ等の民間支援機関と連携した取り組みを進めており、一定の成果も出ていると聞いています。 九月議会の代表質問においても、スクールソーシャルワーカーの活用促進やＮＰＯとの連携の充実を求めたところであり、我が会派としては、これらの取り組みをより充実させることが必要と考えますが、来年度についてはどのように取り組むのか、伺います。
○副議長（奴井和幸君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） 府立高校におけます中途退学率は、平成二十五年度は二・四％で、全国平均との差は〇・七ポイント、平成二十八年度は一・九％で、全国平均との差は〇・五ポイントと改善傾向にはございますが、依然として厳しい状況でございます。 今年度は、貧困を初めさまざまな課題を抱える生徒を支援いたしますため、二つの事業に取り組んでまいりました。 一つ目は、府立高校内にＮＰＯが居場所を設け、スクールソーシャルワーカーと連携をしながら支援を行う事業でございまして、生徒が抱える課題の早期発見や学校への定着に効果を上げました。 二つ目は、府立高校定時制にスクールソーシャルワーカーを配置し、教員と連携をして生徒を支援する事業でございまして、虐待や家庭事情の急変した生徒などの学業継続に効果がありました。 学校現場におきましては、スクールソーシャルワーカーの配置のニーズが極めて高い状況を踏まえまして、来年度は、この二つの事業を一本化し、限られた予算を効率的に執行する中で、効果的にスクールソーシャルワーカーを配置してまいります。また、事業実施校以外の学校におきましても、広く生徒支援方法の普及を図る観点から、私学を含む中学校、高校の教職員を対象にした中退防止フォーラムを今月五日に開催をし、外部連携による取り組みや好事例の発表を行いました。 今後とも、ＮＰＯとの外部連携、またスクールソーシャルワーカー等の専門人材の活用を進め、生徒一人一人に寄り添った指導をさらに充実することにより、中退防止に努めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、就労継続支援Ａ型事業所の運営支援について伺います。 昨年の九月議会において我が会派の代表質問で、障がい者が通っている就労継続支援Ｂ型事業所の工賃を引き上げていく方策について伺いました。一方で、障がい者に原則最低賃金以上の賃金を支払っている就労継続支援Ａ型事業所においては、昨年、倉敷市や高松市、名古屋市において、就労継続支援Ａ型事業所が経営破綻し、働いていた障がい者が一斉に解雇される事案が相次ぎました。大阪府内においても、昨年十二月一日現在で就労継続支援Ａ型事業所は三百二十九カ所存在しますが、今年度に入って廃止した事業所が二十五カ所あったとのことです。 生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず全ての利用者の労働時間を一律に短くしている事業所などは、利用する障がい者のためにも淘汰されていくべきであるとは思いますが、経営状況が改善できずに廃止されたり、Ｂ型事業所へ移行する事業所が出てきた場合に、そこを利用していた障がい者の行き場がなくなるのではないでしょうか。また、障がい者本位のすばらしい理念をもって、厳しい経営状況の中でも事業所運営を継続していこうと頑張っている事業所も多数存在しています。 利用者である障がい者の雇用の場を確保していくためにも、そうした事業所に対しては、継続して運営できるように支援していくことが必要ではないでしょうか。また、就労継続支援Ａ型事業者に仕事を発注していただく企業への周知も含め、企業への働きかけも必要ではないでしょうか、福祉部長の所見を伺います。
○副議長（奴井和幸君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 就労継続支援Ａ型事業所につきましては、昨年四月に国の省令改正が行われまして、生産活動に係る事業収益のみで最低賃金を支払うことができないなど基準を満たさない場合は、経営改善計画書等の提出を求めていくということになりました。府所管では、二十事業所のうち十五事業所に提出を求めています。 今後、経営改善が進まず、事業所を廃止したり、あるいはＢ型事業所に移行をするといったことも想定をされます。その際には、事業者の責務として、利用者の意向を踏まえまして障がい福祉サービスの利用調整などを行うように、これは強く指導してまいりたいと考えています。 また、本府では、工賃向上計画を提出している事業所を対象に、共同受注による受発注の促進、あるいは企業や官公需とのマッチング支援などを実施しています。計画を提出している事業所は、Ｂ型事業所が七百十二、Ａ型事業所は二十八という状況でありまして、経営改善に熱心に取り組むＡ型の事業所にも支援を受けていただけるように周知をしてまいりたいと存じております。 さらに、商工労働部ともしっかりと連携をし、府の障がい者サポートカンパニーの登録企業に対しまして、メールマガジンや各種セミナーなどを利用し、優良な事業所の取り組みを紹介し、理解を深めていただくことによりまして、仕事の発注拡大につなげてまいりたいと存じております。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 就労継続支援Ａ型事業所の廃止に伴い生じた解雇者への支援については、さきの商工労働常任委員会において我が会派から、福祉部と商工労働部で連携して支援するよう要請したにもかかわらず、両部局において情報が共有されていないなど、連携が全く不十分であることが明らかになっております。 福祉部長から、十分連携するとの答弁がありましたが、商工労働部の認識はいかがですか、商工労働部長に伺います。
○副議長（奴井和幸君） 商工労働部長西田淳一君。
◎商工労働部長（西田淳一君） 確かに、福祉部との連携が十分ではありませんでしたので、商工労働部としても、福祉部との役割分担を明確にして、こちらから情報をとりに行くなど情報共有を密にして連携を図りながら、より一層、障がい者の就業支援に取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、子ども輝く未来基金について伺います。 本定例会に議案として提出されている子どもの貧困対策の一つに、子ども輝く未来基金の設置があります。 企業や府民の方々から寄附を募り、子どもの貧困対策に活用していこうとするものであり、設置する目的は、行政のみならず社会全体で取り組んでいくためだということですが、企業や府民の方々に基金の目的や使い道をはっきり示し、きちんと理解をいただかないと、子どもの貧困問題を社会全体で取り組むとの目的は果たせません。また、子どもの貧困対策は、行政が、税を財源として対応すべきものと、そうでないものを区別すべきです。基金を創設しましたが、寄附が思うように集まらず、税金で補填するようなことは、取り組みのすみ分けからもおかしなことになります。 基金による事業が、持続可能となるよう府民や企業の方々へＰＲし、きっちりと目標額も示した上でしっかりと寄附を集めていくことが必要と考えますが、福祉部長の見解を伺います。
○副議長（奴井和幸君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 本基金に対しまして、より多くの寄附を得るために、子どもの貧困対策の重要性、基金の設置目的などを府民、企業の皆様にわかりやすくＰＲをさせていただきます。特に大口の寄附をいただくためには、企業の協力が不可欠と考えられますことから、在阪企業への働きかけにも力を入れてまいります。 その際、個人が寄附を行う場合には、ふるさと納税制度が適用され、所得税や個人住民税から控除が受けられること、あるいは法人が寄附を行う場合は、その額の全額を損金算入できるといったインセンティブもあわせてＰＲをさせていただきます。 なお、来年度の寄附額としては五千万円を目指し、取り組みを進めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 子どもの貧困対策のような子どもたちの命をつないでいく重要な事業は、本来行政が税を財源として対応すべきものと考えます。基金が枯渇して事業が制約されるようなことは、絶対あってはなりません。この点を強く指摘しておきます。 次に、支援学校における教育環境について伺います。 今般、府教育庁において、支援学校における知的障がい児童生徒数の将来推計に基づき、今後十年間で約千四百人の児童生徒数が増加することへの対応策を取りまとめられました。府の財政状況が厳しい中で、既存の支援学校の施設の活用や府立高校内に支援学校分教室の設置、今後著しく児童生徒数が増加する地域での新校設置など、教育環境の充実に向けて必要な対応策としては理解できます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ただ、今後この方策を進める上で、二点指摘いたします。 まず一点目は、通学区域割りの変更です。児童生徒数の増加については、地域によりばらつきがあることから、児童生徒数の多い学校と比較的ゆとりのある学校とで通学区域を調整することはやむを得ませんが、十分な配慮をお願いいたします。 二点目は、教室転用に関することです。これは、既存の支援学校内の利用頻度の低い教室、会議室などをホームルーム教室に転用し活用するもので、児童生徒数の余裕のある支援学校においては有効な手法です。しかし、既に教室転用を実施してきた学校でさらに教室転用を実施すれば、児童生徒の教育環境に支障が出るのではないかと危惧しており、慎重にお願いします。 以上指摘させていただいた二点は、特に児童生徒へ与える影響が大きいと思いますが、今後どのように対応していくのか、教育長にお伺いします。
○副議長（奴井和幸君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） 知的障がい児童生徒の増加対応策につきましては、既存の支援学校の施設活用、また専門性を有する府立高校の教育を活用した分教室の設置、また新校設置など、府の財政状況を考慮しつつ、府域全体を見通しまして今後の支援教育環境の充実に向けた方向性をお示しいたしました。 議員御指摘の通学区域割りの変更につきましては、これまでから各学校の規模と児童生徒数や通学環境等を考慮し、総合的に判断をしてきたところでございます。今後、通学区域割りの変更に際しましては、可能な限り大幅な変更とならないよう配慮いたしますとともに、十分な周知期間を設けるなど、これまで以上に児童生徒及び保護者の皆様に丁寧な説明を行ってまいります。 また、教室転用につきましては、必要となる教室は、確保をしつつ、各学校の児童生徒数、施設の配置や活用状況等も踏まえた上で、教育環境の低下を招くことのないよう慎重に対応してまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 通学区域の変更は、支援学校に通う児童生徒にとって環境の変化による過剰なストレスともなりかねず、保護者も含め、混乱が生じかねない非常にデリケートな問題です。十分に認識いただいていることと思いますが、通学区域割りの変更に当たっては、全ての児童生徒、保護者が納得した上で実施されるよう指摘しておきます。 次に、公立小中学校におけるフリースクールとの連携について伺います。 フリースクールには、複数の学校から通う児童生徒がいますが、同じフリースクールに通っているにもかかわらず、所属する学校の校長の判断によって出席扱いについて対応が異なると聞いています。これは、学校のフリースクールについての理解が進んでいない状況があるのではないかと思われます。 先日訪問した神奈川県では、平成十八年から神奈川県学校・フリースクール等連携協議会を設置し、不登校児童生徒のために居場所づくりを進めるフリースクール等と学校や教育関係機関との連携協働を推進しており、その必要性を実感しました。 そこで、府として、学校とフリースクールとの連携のあり方について整理、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（奴井和幸君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） 不登校児童生徒の教育機会を確保する場といたしましては、市町村が設置をしております適応指導教室がございます。また、不登校児童生徒の社会的自立への支援という目的を有するフリースクールもその一つと考えられます。 府教育庁におきましては、市町村教育委員会に対しまして、国の通知や基本指針に基づき、教育委員会、学校とフリースクール等が、その支援目的や取り組み方針を共有し、連携を充実させるよう指導してきているところでございます。 今年度は、大阪府教育センター研究フォーラムにフリースクールにも御参加をいただきまして、不登校児童生徒への支援のあり方について、教育委員会や学校の教員と交流する機会を設定いたしました。こうした機会は、課題の共有という点からは有効でございましたが、フリースクールによって活動の目的や内容に差があること、また所在が一部地域に限られているなどの課題があることも明らかになりました。 今後、不登校児童生徒への支援が充実いたしますように、フリースクールとの効果的な連携につきまして、他の都道府県や海外事例を検討の上、協議会の設置も視野に入れた研究を進めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、私立高校等授業料無償化制度について伺います。 私立高校の授業料無償化制度については、今議会で議論され、改正する予定であると思いますが、今回の改正案では、三十一年度からの保護者の負担や多子世帯の支援要件等が見直されるとのことです。 そこで、改正案では、現状と何がどのように変わるのでしょうか、確認しておきたいと思います。教育長に伺います。
○副議長（奴井和幸君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） 平成三十一年度からの授業料無償化制度につきましては、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上を図るため、より効果的な制度となるよう多子世帯の支援拡充と標準授業料を変更することといたしました。 具体的には、年収五百九十万円未満世帯の授業料の無償化は継続をし、年収五百九十万円以上九百十万未満世帯につきましては、多子世帯支援の対象を子ども二人世帯まで拡充するとともに、多子世帯支援の要件を緩和いたします。さらに、無償化制度を担保いたします府の補助上限額である標準授業料につきましては、物価の上昇や今年度の府内私立高校の平均授業料を勘案し、現在の五十八万円を六十万円に改正いたします。 なお、新たな制度につきましては、二〇一九年度から二〇二三年度まで五年間の入学生が卒業するまで適用することといたしております。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 知事に伺います。 大阪府では、平成二十三年度より本格的に私立高校等の授業料無償化が進められてきましたが、これまで三年、五年ごとに対象者の見直し等が行われているところです。しかしながら、このように制度がころころとさま変わりするようでは、高校を選ぶ生徒さん、その保護者の皆さんに混乱を来し、大きな不安が広がると思います。これでは、そもそもの目的である教育の機会均等の観点から、私立高校への進学を希望する生徒の自由な学校選択を保障するという大義をないがしろにしているのではないでしょうか。 そのような要らぬ不安を招くことのないようにするとともに、これから大阪を担っていく子どもたちを力強く支えていくため、まずは、この私立高校の授業料無償化制度を恒久的、普遍的なものとすることが不可欠だと考えます。 そこで、我が会派では、この授業料無償化制度を条例化すべきと考えますが、知事いかがでしょうか、見解をお伺いします。
○副議長（奴井和幸君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 自民党・無所属議員団を代表されましての花谷議員の御質問にお答えをいたします。 条例化でこの授業料無償化制度を恒久的に、継続的に実施できるのかと言われれば、そうではありません。これは、もう言うまでもなく議員も御承知のように、この授業料無償化制度というのは予算とセットで毎年実現できるものでありますから、条例を制定しても、この予算の議決、これが必要になります。要は、条例が形だけのものというようなことにもなりますし、将来において予算までこの条例で書き込むということになれば、将来の知事の予算編成権を制約するということで、地方自治法の違反と、こういうことにもなります。 したがいまして、現在この条例化ということにつきましては、必要性は低いと、こう考えています。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 条例が、予算の編成権を縛るということですけども、知事からの提案では、縛られるのは御自身ですから、みずから御提案されたらいかがですか。
○副議長（奴井和幸君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 知事は、四年四年で選挙で選ばれ、かわるものでありますから、僕が将来の知事の予算編成権まで縛るということになると、これは地方自治法にも違反すると、こう思っています。
○副議長（奴井和幸君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 我々は、条例が予算編成権を縛るものではないというふうに思っております。我々から議会提案をさせていただきたいなというふうに思います。 知事は、日ごろからきちんと人と人の関係、知事個人の判断ではなくて、きちんとした裏づけがあるべきだということで、大都市制度も訴えておられるはずです。その中での発言、非常にどのように私が解釈したらいいのか、今考えているところでございます。 改めて、知事から御提案されませんか。されなければ、私たちから提案することになろうかと思います。いかがですか。
○副議長（奴井和幸君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 繰り返しの答弁になりますが、今教育無償化の私学無償化制度に関する条例は、必要性が低いと考えていますので、私から提案をするという考えはありません。
○副議長（奴井和幸君） この際、休憩いたします。午後二時二十分休憩 ◇午後二時四十五分再開
○議長（大橋一功君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 先日、Ｇ20サミット首脳会議の大阪開催が決定したところです。今回の誘致に当たっては、昨年十二月に自民党府議団、市議団、公明党府議団、市議団が首相官邸に赴き、安倍内閣総理大臣及び菅官房長官に要望書を提出し、大阪開催を強く要望するとともに、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、大阪観光局からの要望書もあわせて提出してまいりました。大阪への誘致実現に十分サポートできたと考えており、今回の結果を非常に喜ばしく思っています。 開催地決定に当たっての菅官房長官の発言では、過去のＡＰＥＣ首脳会議の開催実績やホテルの部屋数、警備面などを総合的に勘案し、大阪を開催地として決定したとのことでありました。 こうした大阪のポテンシャルが、国において理解されたことが決定に結びついた一つの要因であると考えますが、誘致活動において具体的にこうした点をどのようにＰＲされてきたのか、政策企画部長にお伺いいたします。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） Ｇ20サミット首脳会議の誘致に当たりましては、府議会の議員の皆様の取り組みに加えまして、行政としても大阪府、大阪市が一体となりまして、経済界や大阪観光局と連携して、大阪開催実現に向けて取り組みを進めてきたところでございます。 具体的には、大阪のポテンシャルについて国の理解を得るため、関空を初め、国内外からの交通アクセスにすぐれていること、世界各国の要人を迎えるにふさわしい多くのホテルがあること、開催条件にかなった会議施設があることなどの都市インフラが充実していることや、歴史や文化などの都市魅力について、外務省を初め政府関係者にアピールしてきたところでございます。 また、国の現地視察時には、交通アクセス、ホテルの立地場所や客室などを直接見ていただくとともに、ホテルや空港などの関係者も含めまして、開催条件等を踏まえた実務的な意見交換を行いました。その結果、大阪が開催条件を満たしていることを理解いただくとともに、都市としての強みを実感いただけたものと考えております。 今後、地元大阪として、会議の成功に向けまして準備に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） Ｇ20サミットの誘致が実現したことは、大阪の持つポテンシャルが評価されたということであり、大変うれしいです。自公が政権与党だから我々が要望に行きましたが、この大阪が、知事、市長ともども思いを一つに一丸となったからこそかち取ることができたんです。これからの大阪万博誘致にもいい見本となったのではないでしょうか。 二月一日の産経新聞で、ライバルの欧州国側が、大阪市長が市の廃止を訴えている点などを利用した日本批判を万博会事務局に伝え、自治体がなくなる日本で開かないほうがいいというネガティブキャンペーンを展開していると報道がありました。これが実際行われているのなら、我々が目指す万博誘致に悪影響があるのではないかととても心配です。 先ほども申し上げましたが、Ｇ20サミットしかりです。この大阪が一致団結して頑張るからこそ誘致をかち取ることができたのではないでしょうか。また、当然ながら、万博誘致をかち取るためには、オールジャパンで機運を高めることが重要で、特に開催地となる大阪は、ホストシティーとして全国に率先して機運の高まりを全国に発信しなければなりません。 そこで、現在の取り組み状況についてお伺いします。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 万博誘致を実現するためには、他国を圧倒する機運醸成が不可欠でございます。このため、国会、府議会の議連を初め市町村、各種団体などの御協力をいただき、万博誘致のＰＲや署名活動を積極的に展開してまいりました。 また、最近では、民間企業等による積極的な取り組みが広がるなど、官民一体となった誘致の動きが広がりつつあります。 この結果、賛同者数は、愛知万博を上回りまして、九十万人に迫ろうとしております。また、地方議会や全国知事会などの決議も七十五団体にまで上っております。 来週には、ＢＩＥの調査団が来日をいたします。それに向け、地元として総力を挙げて取り組むとともに、機運の高まりが大阪から関西、関西から全国へと広がるよう、一層気を引き締めまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 誘致機運を醸成するためには、オール府庁で戦略的に万博誘致に取り組まなければなりません。現在、各部局では、保有するツールを生かしてさまざまな取り組みをしていますが、取り組みが場当たり的に思われます。 例えば、公用車にロゴマークを張ることは、地域を走る広告塔として活用できると思いますが、取り組んでいる部局とそうでない部局があります。 各部局での取り組みを戦略的に進めるための方策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 本府では、昨年四月に全庁一丸となって誘致活動に取り組むために、万博誘致推進本部を設置したところでございます。 これまで、イベントでのＰＲや署名活動、各部局で発信をするメールマガジン等での広報、独自のＰＲグッズの作成、工事用仮囲いを活用したＰＲ、学校での出前授業の開催など、各部局が工夫を凝らした取り組みを進めているところでございます。 今後とも、各部局がそれぞれ有するさまざまなネットワークやチャンネルを最大限活用し、さらに効果的な取り組みを進めることで誘致機運を高めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 万博の開催経費について伺います。 会場建設費は、政府、地元、経済界の三者が、それぞれ三分の一ずつを負担する取り決めであり、その他関連事業費についても地元等の負担が生じるものと思いますが、これらがふえることとなれば、どこがどのような負担をすることになるのでしょうか。経済界を初め多くの関係者から不安視されています。 今後、これらの開催経費がふえる事態となった場合、負担は青天井になることはないのか確認しておきたいと思います。 また、経済界に対しては、どこまで経費負担についての説明がされているのでしょうか、政策企画部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 万博の開催経費に関します増嵩への懸念と経済界への説明についてお答えをいたします。 まず、開催経費のうち会場建設費につきましては、国、地元自治体、経済界でそれぞれ三分の一ずつ負担することを関係者で合意したものでございます。その上で、昨年四月に閣議了解されました。誘致が決定すれば、計画に示されました約千二百五十億円以内におさまるよう、関係者とともに詳細な会場計画を検討しまいります。 次に、増嵩の懸念についてのお尋ねでございますが、あくまでも経費を計画内におさめることが基本であると考えております。万一、現計画が想定している以上に－－例えば工事単価が高騰するなど会場建設費が増加するというような事態になれば、国、地元自治体、経済界において、閣議了解の内容を基本に、その対応を協議することになると考えております。 なお、開催経費のうち、地下鉄中央線の延伸など万博に関連して行う事業については、地元自治体や受益を受ける事業者がそれぞれ負担するものであり、会場建設費のように経済界に負担を求めるというものではございません。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、夢洲への交通アクセスとして重要な役割を果たす地下鉄中央線延伸について伺います。 この間、ＩＲ立地のために地下鉄を延伸するに当たっては、民間に負担を求めるとの説明をされていたものと認識しております。 万博の誘致ができた場合も、万が一できなかった場合も、民間事業者の負担とすることに変わりありませんか、ＩＲ推進局長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君） ＩＲ推進局長坂本篤則君。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） 現在、事業休止中である地下鉄中央線延伸につきまして、鉄道事業許可取得時のスキームを前提として申し上げますと、港湾整備事業として国から補助金を得て整備する部分、埋め立て・開発事業者、すなわち公営事業会計ですが、ここが負担する部分、鉄道事業者が鉄道事業として運賃収入により負担する部分があります。 ＩＲ立地のために地下鉄を延伸するに当たっては、このうち二つ目に申し上げました埋め立て・開発事業者が負担する部分を基本に、受益者である民間事業者に負担を求めていくことになるものと考えております。 今後、事業再開に向けて、ＩＲを核とした国際観光拠点の需要に基づき、具体的に詳細な整備スキームが固まっていきますが、いずれにせよ埋め立て・開発事業者が負担する部分を基本に、受益者である民間事業者に負担を求めていくことに変わりはないものと考えております。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、世界遺産登録に向けた課題について伺います。 世界文化遺産登録に向けた審査は、年々厳しくなっていると聞いています。 パネルをごらんください。 これは百舌鳥・古市古墳群の空撮です。大阪が世界に誇る雄大な歴史遺産であります。古墳が、まちなみとうまく調和していると思います。仁徳天皇陵古墳を初めとする百舌鳥・古市古墳群は、大阪が世界に誇る歴史遺産であると自負しております。 今後、世界文化遺産登録を確実に実現できるよう、イコモスの審査に対し、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 議員御指摘のとおり、イコモスによる審査は、ここ数年の国内の推薦資産に関する評価結果に見られるように、年々厳しさを増している状況にあります。 イコモスによる審査に対し、万全を期すため、過去にイコモスの審査に携わった国内外の考古学や都市計画などの専門家からさまざまな視点での意見をお聞きし、今後のイコモスからの指摘に対処できるよう準備を進めます。 また、外務省や文化庁との連携を密にし、地元市とともに審査に迅速かつ確実に対応してまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、市町村への支援について伺います。 堺市、羽曳野市、藤井寺市は、百舌鳥・古市古墳群の平成三十一年度の世界文化遺産登録を目指し、市域における条件整備や市民を対象とした事業等を進めているところです。 府は、これら世界文化遺産登録に向けた取り組みを後押しするため、宿泊税の優先的な配分など、より手厚い支援を重点的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、府民文化部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 百舌鳥・古市古墳群については、平成二十三年に百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議を立ち上げ、府市の役割分担のもと、登録に向けた取り組みを進めています。 また、本府では、平成二十九年一月から目的税である宿泊税を導入し、観光客の受け入れ環境の整備や魅力づくり、プロモーションの推進の取り組みに活用しているところです。 世界文化遺産登録を目指す地元市について、今年度は、仁徳天皇陵や応神天皇陵などの古墳周辺のＷｉ－Ｆｉ環境整備や観光案内版の設置に対し、宿泊税を使って補助しております。 今後、地元市の取り組み状況や意向を踏まえた上で、宿泊税のさらなる活用も含め、必要な支援に努めてまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 手厚く重点的にお願いいたします。 次に、民泊について伺います。 近年、民泊の問題が深刻になりつつあります。大阪市内において民泊施設が増加し、近所のマンションに不特定の外国人が多数訪れ、騒音がひどい、外国人旅行者のごみがマンション住民のごみと一緒に出される等の問題が数多く起きています。また先日、大阪市内の民泊では、非常に痛ましい事件が発生しており、近隣住民をさらに不安にしているのではないでしょうか。 民泊への苦情等の大多数については、無許可のいわゆる闇民泊によるものであると思われます。しかしながら、旅館業法や特区法に基づいて適法に許可を受けた民泊施設であっても、近隣住民に対して事前に十分な説明もせずに営業を始めているものもあると聞いています。 今後、インバウンドを含めた観光客の増加や、ことし六月施行の住宅宿泊事業法、いわゆる新法民泊の開始に伴い、大阪市外においても民泊施設がふえていくものと思われます。 大阪市内のことは大阪市が対応することになるとは思いますが、府においても、近隣住民に対して事前に十分な説明を行うよう事業者に求めていくことが必要です。 また、民泊施設においては、事業者が常駐することなく営業しているものもあるかと思いますが、宿泊者等に起因した緊急時や苦情等があれば、事業者が速やかに駆けつけるような体制を事業者に求めていくことも必要ですが、所見を伺います。 また、さきの国会において旅館業法が改正され、無許可営業者に対する規制が強化されたことを踏まえ、悪質な事業者については警察への告発も辞さないという厳しい姿勢で臨むべきと思いますが、あわせて
健康医療部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 民泊施設の許認可申請に当たっては、国や府のガイドラインなどにより、あらかじめ近隣住民へ説明、周知するよう事業者に求めております。今後、民泊事業の内容や苦情などへの対応方法など、具体的に住民に説明すべき事項を新たにガイドラインに盛り込み、事業者に対し、事業申請に当たっては住民の理解が得られるよう丁寧に説明することを引き続き指導していきます。 また、緊急時や苦情などにつきましては、二十四時間体制での対応と事業者の連絡先の施設内掲示を求めているところですが、さらに十分程度で駆けつけることができる体制を整備するようガイドラインを見直してまいります。 これらにより、住民の不安をできる限り払拭できるよう、事業者への指導を徹底していきます。 さらに、違法民泊については、これまでも是正指導を行ってきましたが、再三の指導にも従わず無許可営業を続ける悪質な事業者については、引き続き府警とも連携し、告発も辞さない厳しい姿勢で対処してまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、都市緑化について伺います。 都市緑化は、良好な景観、潤いの創出など、大阪のまちの魅力を高める上で、その積極的な推進が不可欠です。我が会派では、従前より都市緑化について積極的な取り組みを一貫して求めてまいりました。 さきの九月議会において、
環境農林水産部長から、大阪のまちの魅力を高めていくことを目指して、関係部局連携のもと、今後のみどり施策の方向性について検討を進め、今年度中に取りまとめるとの答弁がありましたが、その取りまとめの概要と三十年度の新たな取り組みについて、
環境農林水産部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） みどり施策の方向性についてお答えをいたします。 都市魅力の向上につながる都市緑化を一層前に進めていくため、都市整備部や住宅まちづくり部といった関係部局とともに、さまざまな分野でみどりの多面的な機能を積極的に活用していく観点から、今後おおむね五年程度のみどり施策の方向性を取りまとめたところでございます。 この取りまとめの中では、みどり豊かな魅力あふれる大阪の実現を目指し、みどりをつくる、広げる、生かすの三つの視点で取り組んでいくこととしております。具体的には、みどりを生かしたシンボリックな都市空間の創造やまちなかでの民間主体の面的なみどりの普及の促進、防災、減災などのみどりの多機能性に着目したまちづくりなどを進めてまいります。 環境農林水産部としましては、平成三十年度、民間団体の協力による市町村と連携した緑陰形成の取り組みを新たに開始するほか、民間による緑化普及を支援する事業を拡充いたします。 また、みどりの多面的機能の一層の活用に向けまして、ヒートアイランド対策や雨水管理、生物多様性の保全等に資するグリーンインフラに関する制度提案やモデル整備、あるいはにぎわいづくりなどの民間ニーズを踏まえたまちの課題へのみどりの活用等について、検討体制を整備し、その具体化に向け取り組んでまいります。 今後とも、関係部局が連携し、積極的に都市緑化の推進を図ってまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君）
環境農林水産部長から、今回取りまとめたみどり施策の方向性に基づき、関係部局と連携して取り組むとの答弁でした。 都市整備部と住宅まちづくり部は、都市緑化の観点から新たにどのような取り組みを進めていくのか、改めて、
都市整備部長と住宅まちづくり部長にそれぞれ伺います。
○議長（大橋一功君）
都市整備部長井出仁雄君。
◎
都市整備部長（井出仁雄君） 都市整備部では、道路、河川、港湾、公園などの都市基盤施設の緑化を着実に進めるとともに、みどりの風促進区域において、府道や河川周辺の民有地緑化に取り組んでおります。 来年度は、新たな取り組みとして、みどりを生かすという観点から、道路などの都市基盤施設のフィールドにおいて、雨水の浸透性や貯留効果の高い土壌などのグリーンインフラに関する新しい緑化技術の効果検証や活用方策の検討を環境農林水産部とともに進めてまいります。
○議長（大橋一功君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 住宅まちづくり部では、みどりの大阪推進計画の方向性を踏まえ、公民連携によるみどりを生かしたまちづくりの推進に取り組んでいます。 新たな取り組みとして、密集市街地において広幅員道路の整備にあわせた豊かな緑陰の確保や、老朽住宅除却跡地の住民主体によるみどり化など、みどりを生かした魅力あるまちづくりを進めてまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） ぜひ、連携してお願いします。ただ、かけ声だけでは都市緑化は絶対に進まないと思っています。緑化には、相応の予算措置が不可欠ですので、知事、ぜひともリーダーシップをとっていただきたいと。御高配をよろしくお願いいたします。 次に、大阪の農業について伺います。 パネルをごらんください。 府民の皆さんが参加し、遊休農地の再生による山菜づくり、古民家を再生し、地域交流をされています。 今、超高齢社会を迎え、農業の担い手の加速的な減少により、今後、遊休農地の拡大が懸念されることから、九月議会の我が会派の代表質問において、計画的な農地利用が図られるよう農空間保全地域制度の見直しについて求めたところ、今議会に条例改正議案が提出されました。 新たな制度は、地域が将来の農地利用や担い手の確保についての計画をつくり、その実現に向けて取り組むものであり、耕作条件のよい農地については、意欲ある担い手への集約が進み、また担い手に集約できない農地については、市民農園や企業ＣＳＲなどの府民協働が促進されることが期待できます。 農空間への府民参加を促すには、仲間と農作業を楽しみ、地域との交流を深めたい、自分で育てたブドウでワインをつくりたいといった参加する府民の思いや期待に応えていくことが重要です。 新たな制度により、将来にわたり持続可能な農空間づくりを進めていくため、府民のニーズを大切にするユーザーインの発想で、さまざまな声を取り入れ、幅広い府民の参加を促すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋一功君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 持続可能な農空間づくりについてお答えいたします。 新たな制度のもと、農空間の保全と活用を進めていくには、意欲ある農業者に農地の集約を進めることはもとより、より多くの府民に継続して農空間づくりの活動に参加いただくことも重要でございます。このため、府民のさまざまな思いが実践できますよう、地域との橋渡しをしていくことが必要であると考えております。 具体的には、この三月に本格運営するおおさか農空間づくりプラットフォームにおいて、府民が取り組んでみたい活動の提案を受け付け、地域へ紹介するなど、地域とのマッチングを行うことなどによりまして、幅広い府民の継続的な参加が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、健康・医療分野の産業拠点化について伺います。 昨年九月議会で、大阪の成長戦略のバージョンアップについて質問し、大阪、関西におけるライフサイエンスのポテンシャルを生かした健康・医療分野の産業拠点化に重点的に取り組む方向性を整理した旨の答弁でした。 先日示された改訂案におきましても、健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成が、新たに重点化を図る分野の一つとされているところであります。 健康長寿を掲げた大阪万博も見据え、大阪は、健康・医療関連産業発展の核となる都市として、国内外に特色を打ち出す時期に来ていると我々も考えており、そのために特区制度の活用など持てる機能を最大限発揮していくべきです。 改めて、成長戦略としてどのように健康・医療分野の強みを発揮し、どのような方向性を打ち出そうとされているのか、政策企画部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 大阪、関西では、これまでも世界的なライフサイエンスクラスターの形成に向けまして、特区制度なども活用しながら産学官で取り組みを進めてきたところです。最先端の革新的創薬の製品化や、ｉＰＳ細胞を初め世界をリードする再生医療の進展など、そのポテンシャルが高まりつつあると考えております。 お示しをいたしました成長戦略の改訂案では、こうしたライフサイエンスの強みを伸ばし、さらにスポーツや食など幅広い健康分野で産業創出を図ることで、高齢化等で拡大する世界市場において圧倒的な存在感を発揮することを目指しております。 現在、誘致を進めております二〇二五年万博は、こうした大阪、関西の健康・医療関連産業の力をさらに高め、内外へ発信していく絶好のチャンスです。この機を逃すことなく、大阪府、大阪市、経済界が一体となりまして取り組みを進めてまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 大阪、関西のライフサイエンスの強みを伸ばし、さらに健康分野で幅広く産業創出を図っていくとの答弁でした。しかしながら、ライフサイエンスと一口に言っても、その中身は、医薬品や医療機器を初め、産業化が進みつつある再生医療やヘルスケアなどの産業分野にわたるものであることから、例えば彩都や健都、中之島といった拠点形成においては、明確な特色づけをして戦略的に集積を図るとともに、それらを連携させていくことも必要だと考えますが、そのための具体的取り組みについて商工労働部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 商工労働部長西田淳一君。
◎商工労働部長（西田淳一君） 議員お示しのとおり、ライフサイエンスの拠点形成につきましては、中心となる研究機関等の特徴を踏まえたコンセプトを定めるなど、戦略的にその形成を図っているところです。 まず、彩都につきましては、医薬基盤研究所を核に、創薬の拠点形成を図り、医薬品関連ベンチャー等の集積が進んでおります。 また、健都については、国立循環器病研究センターに加え、国立健康・栄養研究所の移転実現を図るなど、健康・医療の拠点形成に向けた取り組みを進めているところです。 さらに、中之島につきましては、再生医療など未来医療の産業化等を推進する拠点とすべく計画を進めております。 今後、これら取り組みを着実に推進するとともに、拠点間で研究機関や企業等の交流を効果的に促進するなど連携を図り、さらなるイノベーションの創出につなげることで、集積の効果を府内全域に波及させ、大阪が健康・医療関連産業の世界的なクラスターとなるよう取り組んでいきます。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） まだ施策の方向性が示されたところかもしれませんが、肝心なのは具体的な取り組みを進めていくことです。ライバルがひしめく中、もたもたしていては大阪産業の発展は望めないと思います。速やかに具体化を図られるよう要望しておきます。 次に、河川水上交通の安全管理について伺います。 昨今、大阪市内の河川における水上舟運は、活況を呈しています。水都大阪として、水辺ににぎわいがあることは喜ばしいことですが、その影響により、河川のあちこちに船着き場が新設されているようです。よもや、無秩序に新設が行われているわけではないと思いますが、このような船着き場の新設はどのようなルールで許可が行われているのですか、お伺いします。 また、当然ながら、もとからある砂利運搬船、屋形船、水上バスといった船舶の運航も行われる中で、観光船の運航も頻繁に行われており、船舶同士の事故につながらないか非常に不安を覚えています。 そこで、河川における水上交通の安全管理は適正に行われているのか、あわせてお伺いします。
○議長（大橋一功君）
都市整備部長井出仁雄君。
◎
都市整備部長（井出仁雄君） 船着き場の設置に当たりましては、河川法などに基づき、治水上の支障が生じないことを確認した上で、他の河川利用を著しく妨げない範囲において許可しております。 河川における水上交通は、自由航行が原則ですが、大阪市内の河川においては、多様な河川利用が見られることから、国、府、市、大阪府警察に加え、作業船、観光船、水上オートバイなど河川利用者団体が参画する協議会において航行ルールを定めています。協議会において、ルールの周知徹底を図るとともに、参画機関によるパトロールも実施しております。 しかし、観光船の増加や水上でのアクティビティーの利用が増加し、一部の利用者からは航行の危険性が高まっているとの声が上がっております。 今後、協議会において、より効果的な対策方法について検討するなど、引き続き協議会に参画する機関と河川利用者が連携し、利用状況に応じた水上交通の安全確保に取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 大阪市内の河川における水上交通の安全対策も重要です。そのような中、次年度から大阪城港の調査費等が計上されています。整備に当たっては、十分な安全対策を講じる必要がありますが、水上交通の安全確保についてどのように考えているのですか、府民文化部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 本府では、長年、大阪市、経済界と一体となって、舟運の活性化を初めとする水都大阪の再生に取り組んでおります。 大阪を訪れる観光客は年々増加しており、中でも大阪城は、観光客で現在非常ににぎわいを見せています。こうした方々に水都大阪を楽しんでいただくため、大阪城港の整備を検討することといたしました。 整備に当たりましては、もとより水上交通の安全確保が重要であると認識しております。河川管理者である都市整備部と連携しながら、関係機関と十分に協議調整を図り、必要な安全対策についてしっかりと取り組み、大阪の都市魅力の向上につなげてまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） そもそも、大阪城に新設しようとする船着き場が、既存の船着場と近接し過ぎていることに問題意識を持っていました。航路の途中には非常に狭い箇所もあり、とても危険な状態だと思います。このようなことになったのは、部局間の連携が不十分だったからにほかなりません。不幸な事故が起こってからでは遅いのです。一度、ゼロベースで考えるべきです。いろいろなうわさも出てまいりますので、この点しっかりと指摘しておきます。 次に、大阪産（もん）について伺います。 大阪府では、府内で生産された農林水産物やその加工品を大阪産（もん）としてＰＲしています。ロゴマークも活用することにより、大阪産（もん）に対する府民の認知度は五割を超えたと聞きます。しかしながら、多くの国々の方々が大阪を訪れている中、外国人に大阪産（もん）を売っていく際には、今のロゴマークだけでは大阪の産品であることを理解してもらえないのではないでしょうか。 そこで、外国人に向けてもわかりやすい大阪産（もん）の発信方法が必要ではないかと考えますが、
環境農林水産部長の所見はいかがですか。
○議長（大橋一功君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 大阪産（もん）につきましては、平成二十年度以来、府内外への周知、ＰＲに努めてまいりました。 外国人向けとしましては、これまで大阪産（もん）の英語版パンフレットを作成、配布するなどＰＲに努めてまいりましたが、御指摘を踏まえ、今後、より一層外国人に対し大阪産（もん）の理解を深めていただき、興味を持っていただけるよう、例えば店頭で大阪産（もん）のロゴマークの意味を多言語表記するなどの方法を関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 加えて、ホームページ上において多言語で大阪産（もん）を使用する店舗の検索が可能となりますように、関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みを通じて、外国人にもわかりやすい大阪産（もん）の発信に努めてまいります。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 大阪産（もん）の魅力発信については、訪日外国人への浸透に加え、海外輸出も重要です。 大阪産（もん）の海外展開としては、香港フードエキスポへの出展を行っていると聞いていますが、国内の大産地がこぞって海外輸出の取り組みを行う中、大阪府としては今後どのように売り込んでいくのですか、
環境農林水産部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
環境農林水産部長竹柴清二君。
◎
環境農林水産部長（竹柴清二君） 大阪産（もん）の海外展開につきましては、平成二十八年度からアジア最大級の食の展示商談会である香港フードエキスポに加工食品を中心に出展をしており、今年度は新たに青果物である大阪ブドウを出展いたしましたところ、海外バイヤーから複数の引き合いを得ることができました。 来年度は、ブドウを初め、現地ニーズの高い青果物や加工品を出展し、一つでも多くの具体的な商談につなげてまいりたいと考えております。 また、ブドウにつきましては、来年度から全国のブドウ産地と連携しまして、収穫時期の違いを利用した東南アジア向けリレー出荷を目指しており、今年度はタイ及びマレーシアへの輸送実験や試験販売を行ったところでございます。 これらの成果も生かし、大阪ブドウの本格的な輸出にチャレンジしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、大手前地区の府有地活用について伺います。 現在の大手通りの渋滞も、大手前のまちづくりができていないために発生しているのではないでしょうか。大手前地区の府有地の将来的な活用については、大阪の発展につながるよう、具体的にこの一等地を将来どのように活用するのか、検討委員会等を立ち上げるなど、早急に方向性を固めていくべきではないですか、総務部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） 大手前地区の土地利用につきましては、府立成人病センターが当地区への移転を前提としました平成二十三年二月に基本計画素案を当時策定いたしまして、それを踏まえまして、その後、大阪国際がんセンター、それから立体駐車場の建設、さらに大阪重粒子線センター、国の大阪第六地方合同庁舎の整備、さらには府庁本館西館の撤去、大手通りの歩道拡幅や植栽などを進めてまいりました。 これら以外の府有地につきましては、府の公館あるいは分館、それから近畿管区警察局の施設など、現在供用中の建物がございますために、将来の望ましい施設配置計画など本格的な土地利用については、中長期的に取り組む課題と認識をしています。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 中長期的な課題との答弁ですが、旧成人病センターが大手前に移転する八年前から大手前のまちづくりの検討を行っているはずです。検討の開始がおくれればおくれるほど大手前のまちづくりもおくれます。今すぐに検討ができない理由は何でしょうか、総務部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） 今すぐに検討ができない理由のお尋ねでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、現在使用中の施設が立地をしておりまして、今すぐ別用途に転換をできないため、将来の具体的な施設配置の計画の検討はしばらく先になるというものでございます。 他方で、この大手前地区につきましては、咲洲庁舎に入居しております部局をこの大手前に集約、統合すべしとの要望を府議会の複数の会派からいただいておりまして、大手前の土地利用を考える上では、この方向性を今後見定めていく必要がございますことも、直ちに検討着手が難しい理由でございます。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次の働き方改革ですが、教育長にだけお尋ねします。ほかは別の機会にしたいと思います。 教職員の働き方改革についてですが、昨年九月議会の代表質問において、負担軽減の取り組みについて伺いました。 その際には、教育庁内で実効ある取り組みについて検討を進めている、また教員の働き方改革を今年度策定予定の教育振興基本計画の後期事業計画に新たに位置づけるとの答弁をいただきました。現時点での進捗状況はいかがですか。
○議長（大橋一功君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） 府立学校におけます教職員の働き方改革につきましては、昨年八月に庁内関係室課長から成りますプロジェクトチームを設置いたしまして、検討を進めてまいりました。 具体的には、教員の長時間勤務の是正と業務負担の軽減に向けまして、例えば会議・研修の縮減、また調査・通知文の工夫改善等のこれまでの取り組みの強化に加えまして、部活動指導員やテレワークなど新たな仕組みの導入も検討してきておりまして、ことし八月末に取りまとめてまいります。 また、現在策定中の大阪府教育振興基本計画におけます後期事業計画におきましても、教職員の働き方改革の推進を新たに位置づけまして、府立学校の教員の平均時間外在校時間を二〇二二年度までに、全日制課程におきまして年間一人当たり三百六十時間以内にいたしますとともに、全ての校種で対前年度比で減少させることといたしております。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 教育長、取りまとめは八月末ですか。もう一回答弁してください。
○議長（大橋一功君） 教育長向井正博君。
◎教育委員会教育長（向井正博君） 失礼します。ことし三月末でございます。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 次に、部長公募について伺います。 昨年九月後半議会の一般質問において、我が会派の杉本議員から部長公募に関する質問を知事にさせていただきました。 これまで部長職については、原則公募という姿勢であったにもかかわらず、ことし定年を迎える総務部長と府民文化部長は、公募しないことを決められました。 外部人材の活用が大いに期待される府民文化部長を公募しない特別な理由は何かという問いに対し、知事は、「府民文化部においては、急増するインバウンド対応など現在取り組むべき喫緊の課題が数多くあります。それをつかさどる部長には、私がもうふさわしいと考えている人物がありますんで、公募を行わないというのは、もう私の頭の中に次を担う人物がいるということです」と答弁されました。 そこで、確認のため総務部長にお伺いしますが、ことし定年を迎える府民文化部長については、公募しないことで間違いありませんか。
○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） 今年度末に定年退職となる府民文化部長の後任については、公募は行いません。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 現在の府の制度では、六十歳定年の職員を再任用する場合、主査級、主事・技師級、補佐以上は、公募ポスト以外はだめというふうに聞いていますが、間違いありませんか、総務部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） 再任用制度についてのお尋ねですけども、再任用制度は、定年退職者を再雇用することで年金支給までの間の生活を支えるというための制度で、大阪府の場合、たしか平成十二年に条例化をしまして制度を始めております。 その後、いろいろ制度の内容は変わりましたけれども、現在の府の再任用制度は、たしか平成二十二年四月だと思いますが、橋下前知事の時代に再構築をしまして、基本的には定年退職者は後進にポストを譲るということで、高い職階にはつかないという制度に変えました。基本的には、今議員お示しのように、どんな職階で退職をしても、主査級、主事・技師級に任用するという制度でございます。 なお、昨年度から、なり手が非常に薄い、例えば課長級、課長補佐級クラスの－－これは主に出先機関の次長でございますが、このポストについて一部公募することによりまして、再任用職員を任用しているという制度になっております。ですから、基本は、主査、主事、技師級、それから公募による一部の補佐級以上のポストでございます。 なお、昨年、東京事務所長につきましては、これは部長級でございましたけれども、再任用を行いました。これは、公募せずに行いまして、やった例はあります。ただ、この場合は、職階を次長級の職階として再任用したという事例はございます。 以上でございます。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） きちっとメモれてないかもわからないんですが、次長級に階級を下げた例があるという答弁でした。それ以外は、先ほどお尋ねしたとおりではないかなと思うんですが、例えばですけども、ある定年退職する部長がいらっしゃって、そのまま再任用することは、今の部長の話ではできないというふうに捉えていいですか。
○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） これは、知事部局でございますけども、ことし年度末で定年退職する職員が、たしか百五十名程度おります。再任用を希望する職員が当然おりまして、これはたしか去年九月ごろに選考案内というものを庁内の各部局に通知をしておりまして、その選考案内に基づいて私どもで選考いたします。結果、たしか百五十名中八十名程度を再任用として四月以降新たに任用するという決定を打っております。この場合は、もちろん今申し上げた主査、主事、技師級と一部公募したポストについての選考手続を全庁の手続として行っております。 今議員からお尋ねの部長をそのまま部長として再任用するというのは、この全庁の選考手続には載っておりませんので、それはいわゆる知事の任命権、人事権の範囲で行うということになろうかと思います。
○議長（大橋一功君） 花谷充愉君。
◆（花谷充愉君） 知事だったらルールを無視してもいいと、何でもありでいいと、そんなふうに聞こえました。 職員基本条例第三十条では、再任用制度は厳格に運用しなければならないと定めていることを考えると、ルールから外れた再任用は行うべきではありません。いかがですか、総務部長。
○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。