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  1. 大阪府議会 2016-03-22
    平成28年2月定例会総務常任委員会-03月22日−03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成28年2月定例会総務常任委員会 − 03月22日−03号 平成28年2月定例会総務常任委員会 − 03月22日−03号 平成28年2月定例会総務常任委員会     第三号 三月二十二日(火) ◯委員出欠状況(出席十二人 欠席〇人)     委員長   土井達也君(出席)     副委員長  みつぎ浩明君(〃)     委員    浅田 均君(〃)     委員    河崎大樹君(〃)     委員    大橋一功君(〃)     委員    森 和臣君(〃)     委員    宮本一孝君(〃)     委員    花谷充愉君(〃)     委員    杉本太平君(〃)     委員    松本直高君(〃)     委員    垣見大志朗君(〃)     委員    林 啓二君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前十時一分再開 ○委員長(土井達也君) ただいまより総務常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします。
     通告により森和臣委員を指名いたします。森委員。 ◆(森和臣君) おはようございます。大阪維新の会の森でございます。松井知事、そして理事者の皆様方、よろしくお願いしたいと思います。  私のほうから、成長戦略における都市魅力の向上策について伺いたいと思います。  これまで大阪府は、大阪市や大阪観光局とともにオール大阪でインバウンドの一層の振興を図るべく、受け入れ環境の整備等に取り組んできていると評価しており、その成果が年間七百万人を超える過去最高の来阪外国人数にあらわれております。  一方で、この現状を一時のブームに終わらせてはならないという危機意識も持っております。この機を逃すことなくいインバウンドによる勢いを成長戦略の推進、大阪のさらなる成長につなげていくことが重要であります。  世界中の人々を引きつけ、いかにそれを続けていくか、大阪を訪れた方にまた来たいと思っていただき、まだ来たことのない方にはぜひ訪れてみたいと思っていただけるような魅力の発信に知恵を絞っていかなくてはならないと思います。  世界へ発信していくという意味で重要となるのは、我が会派の代表質問で取り上げた二〇二五の国際博覧会の大阪誘致であります。知事からは、国家プロジェクトとしてオール大阪で開催が実現できるよう知事自身が先頭に立って力を尽くすと答弁をいただきました。早速、今月十日に経産大臣にみずから働きかけ、経産省と大阪府が力を合わせてやると、国の前向きな姿勢を引き出していただいております。健康、命、長寿という世界共通の課題解決に資するだけでなく、関連するさまざまな産業分野において大阪のポテンシャルを生かして、新たなビジネスチャンスに結び付けることができます。  ぜひとも、国とのパイプをしっかり築き、もう既に経産省ともつながってると思いますが、松井知事の言葉をかりるなら、そのパイプをもっと太くしていくということで、国家プロジェクトとして国際博覧会の大阪誘致の実現へ向けて進めていただきたいと考えますが、今後どのように進めるのか、政策企画部長の考えを伺います。 ◎政策企画部長(山口信彦君) 国際博覧会の大阪誘致につきましては、先ほど委員のほうからも御説明いただいたとおり、知事のほうが菅官房長官に引き続いて、先日、林経済産業大臣に説明を差し上げました。開催意義でありますとか、イメージでありますとか、そういう内容を知事のほうから直接説明をさしていただいて、大臣のほうからも前向きに検討したいというような御発言をいただいたところでございます。  国家プロジェクトとして大阪の万博を実現してまいりますためには、まず国との密接な関係といいますか、国と一緒になっていろいろな作業を進めていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、早急に経済産業省と今後の進め方等について協議をしてまいりたいというふうに考えております。  非常にタイトなスケジュールではございますけれども、国とタッグを組みましてコンセプトづくりを行うなど、大阪で万博開催が実現できますよう精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。ぜひ国としっかりタッグを組んで、ぜひとも大阪誘致実現に向けて国とともに進めていただきたいと思います。タイトなスケジュールの中だと思いますが、松井知事のウルトラCも一度や二度出していただいて、何とかこの大阪への誘致を実現に向けてお願いしたいと思います。  さらに、大阪の将来を見据えた取り組みについても、この際言及しておきたいことがあります。大阪の成長戦略推進においては、人材力強化、活躍の場づくりに向けた取り組みも重要であります。  知事から提案されております教育行政の一元化や府市の大学統合は、大阪の教育力の一層の向上や世界に羽ばたく人材育成を目指すもので、長いスパンで見ると、優秀な人材を大阪に呼び込むことにもつながり、人の交流を通じて都市としての魅力向上を図る施策であると考えております。  先日の本会議の当会の宮本議員の一般質問において、教育は投資であると知事は言われました。全く私もそうでありまして、橋下知事、そして松井知事、この二人の知事で教育のほうにもしっかりと予算もつけていただいております。  府市の大学統合は、当然公立大学のパワーアップになりまして、大阪の魅力向上につながると。教育行政の一元化においては、今議会いろんな意見が出ておりますが、四年前の教育基本二条例を我々大阪維新の会が中心となって議決いたしました。当初は、我が会派が、議員提案でありましたが、このとき、我々その当時は、職員基本条例であったり教育基本条例、この二つを維新の当時のメンバーが一丸となって考え抜いた、今もその思いは、当時のメンバーは僕はあると思っております。  そこで、また知事の熱い思いがあり、知事提案に切りかえました。そのときも、かなりの反対意見もありましたけども、実施いたしました。このときに知事も我々も大切にしたことは、教育は子どもたちのものでなくてはならないと、そして子どもたちに生き抜く力をつけてもらうと、そしてやはり教えられる側、子どもたちの側に立った教育行政を進めていかなくてはならないということであります。  そして、もう一つは、教育に民意を入れると。いわゆる民意で選ばれた知事が、教育方針を定めていくときに入っていっていただくと。これは、全国で大阪だけです。これが、国の文科省を動かし、今の総合教育会議ができました。また、教育委員長と教育長をあわせた新教育長の誕生もそうであります。まさしく大阪、国を動かしたわけです。大阪維新の会が、常に教えられる側の改革を進めてきた代表的なものは、私立高校の実質無償化であり、また公立高校の学区撤廃であると思います。  今回の教育行政の一元化においては−−僕が実は府議になったときすぐ、私学も教育分野なので教育委員会が所管と思っておったんですね、僕自身も。少しそのとき恥ずかしい思いもしたんですが、今思えば、これがしごく普通の考えであって、府民感覚ではないかなと思っております。  御存じのように、国においても公立、私学も文科省で、同じ所管なんですね。市町村においても、一元化されているところが結構多いです。要するに、都道府県だけが、この公立と私学の所管が今まで違ったわけなんですね。私立も公立も同じ教育分野ですので、一元化がしごく普通だと。これに進めていくべきだと思います。だめな理由を並べるのではなくて、一元化による効果によって私立も公立もお互いに切磋琢磨しながら、また相乗効果も生みながら、子どもたちのためになると。要は、大阪の子どもたちのためにやるかやらないかだと私は思います。  先ほど述べましたように、大阪の教育基本二条例が文科省を動かしたように、今回の教育行政の一元化が、国を動かし、全国のスタンダードになるのかもしれません。四月から実施されていくと思いますが、当然、我々議会側とすれば、適正に運営されているかチェックしていきますし、また違う関係者の皆さん方と意見交換も図っていきます。  冒頭に述べたように、都市魅力の向上を図るには、いわゆるソフトの部分、人と教育、これが都市魅力には本当に大切だと、そのことをちょっと伝えたかったわけでなんですが、もう一つ、世界を視野に入れた都市魅力の創造、発信においては、現状を見て満足するのではなく、将来を見据え、戦略的に取り組みを進めることが重要となります。  折しも、大阪では、副首都という新たな概念の構築を目指し、議論を開始したところであります。大阪の成長戦略で掲げる都市像の実現へ向け、世界で存在感を発揮する副首都を目指すには、新たな発想による都市魅力の創造と世界へのアピールが必要と考えますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎知事(松井一郎君) 来阪外国人数が過去最高を記録するなど、大阪の有する魅力、ポテンシャルが世界から評価されつつある今、これをしっかりと定着をさせまして、新たに魅力を加えていくことが重要であります。世界で存在感を発揮する大阪の実現を目指し、広い視野から新たな発想も加えつつ、都市魅力の推進に係る新たな戦略を策定したいと考えています。  今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模スポーツイベント、さらにはその後の国際博覧会の大阪誘致など好機ととらえ、世界に向けて発信できるようにさらなる都市魅力のステップアップを図ってまいります。 ◆(森和臣君) 知事、ありがとうございます。今、知事から、新しい発想を加えながら、さらなる都市魅力のステップアップを図るとお答えいただきました。今後、大いに期待したいと思います。  全く新しい発想による都市魅力の創造と世界へのアピールという観点から、少し私の考えをこの機会なんで述べておきたいと思うんですが、観光においても、また経済においても、私はこの大阪の成長戦略に向けるところは、僕は夜間経済だと思うんですね。この夜間経済に大きな伸び代があると。  昨年九月の参考人招致のところで溝畑さんと議論さしていただいて、そのときにもナイトエンターテインメントの充実、これも言われておりました。  その中で、各国から訪日外国人の皆さん方の要望の中で、最近必ず上位三つに入ってくるのが、ナイトエンターテインメントの充実と指摘されていました。特にシンガポール、韓国、タイといったアジアの国々に比べると、大阪はナイトエンターテインメントがそろっていないことに対する不平不満があるとのことであります。  この意味するところは、現状では観光客の皆さんに大阪の夜を十分に楽しんでもらえていない、つまり観光客の消費ニーズを十分に満たせていない可能性があるということになります。  私は、先ほど述べたように、ここに大阪の大きな伸び代があると考えております。夜間にどうアプローチするのか、これは知恵を絞るべきであります。単に店舗の開店時間を延ばしてショッピングを楽しんでもらうということだけではなく、そこにシンガポールのIRのようなエンターテインメイントという側面をプラスすることで、二十四時間楽しめる都市に近づくのではないかと思います。  かつて、大阪城前の庭園で開催されたモトクロスの世界大会は、大きな反響を呼び、世界に大阪を強く印象づけました。また、昨年、御堂筋にF1を走らしたときの観客が御堂筋を埋め尽くすようなまさに圧巻で、モータースポーツの持つ発信力の大きさを実感いたしました。  観光客に人気のシンガポールでは、IRとF1を組み合わせ、夜にレースを開催する、いわゆるナイトグランプリですね、これはアジアで夜に開催することでF1の盛んなヨーロッパではゴールデンタイムに観戦できるという戦略的な展開だと聞いております。また、このF1は、マイズなんですね。このマイズ、これは呼び込むことになると。毎年開催されますので、いろんな会議が開催されると、F1関係者のね。多彩な国から、多くの人が集まると。まさに、ナイトエンターテインメントにふさわしいイベントと私は考えております。  F1関係者によると、少し耳にしたんですが、日本においても現状の昼ではなくナイトグランプリ、これ同じアジアですので、考えておられるというのを少し聞いたことがありますので、それを夢洲に呼び込めないかなと思っております。  大阪の夜をいかに楽しんでもらうか、いかに魅力的に見せるか、世界を引きつけ、インパクトのあるイベントが必要であります。溝畑局長も、観光においては消費額をふやし、生産性を高めることが最重要課題と述べられた上で、今後まだまだ滞在日数あるいは消費額をふやしていくには、ナイトエンターテインメントのさらなる強化が重要との認識を示されております。  それと、この大阪は、二十四時間観光都市、これを目指す大義があります。それは、御存じのように関空、二十四時間空港がある関空を持ってる大阪だからこそ、これを目指せるものだと思います。  そして、昨年のF1のときに、当然夢洲ということですので、公道レースということになりますが、日本の道路というのは、かまぼこ型ですのでね、真ん中を走れない。知事も御存じやと思いますが、モナコなんかやったら、片面でやってますので、夢洲の道路を今後そういった形に整備していくとか、F1誘致を夢洲でナイトグランプリを開催すると。いわゆる知事も、シンガポール型のIRを目指すということでしたので、IRとF1と−−F1までも行かなくてもモータースポーツのメッカというところで何とかこういう形で大胆な発想が必要と思いますが、知事、どうでしょう。 ◎知事(松井一郎君) 大阪においてナイトエンターテインメントが、これからのインバウンドを拡大していく上で非常に重要だということは、認識をいたしております。  また、その一つのツールとしてナイトグランプリ、F1ですね、これは世界中のファンの皆さん、ファン以外でもやはりF1というイベントについては非常に多くの人が楽しんでおられると、こう思ってます。非常にナイトエンターテインメントのナイトグランプリの可能性というのは、非常にポテンシャルが高いのかなと、こう思っているところですが、ただそのF1だけでは、これはなかなか誘致してくるのも非常にさまざまなハードルが高いところもあると思います。  やはりシンガポール型IRという形の中で、まだ日本の中で、国においてIRの基本法が成立をしておりませんが、成立をすれば、そういうIRとセットになるいろんなイベントですね、F1もそうですし、そういうセットとして大阪を売り出していけるそのさまざまなイベントの誘致というものについては力を尽くしていきたいと、こう思っております。 ◆(森和臣君) ありがとうございました。  以上で終わりです。 ○委員長(土井達也君) 次に、松本直高委員を指名いたします。松本委員。 ◆(松本直高君) おはようございます。さきの一般質問と委員会質問に続きまして、大阪府におけるふるさと納税の対応について知事に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、この制度を利用したここ数年の大阪府の寄附金額と個人府民税の寄附金控除額の収支差額は、約六億二千万円と大きなマイナスの状況となっており、この厳しい状況の中、本来なら確保すべき府税の流出は極めて残念と感じております。  府の財源確保との観点から、財務部長からは、一般質問におきまして、本府の厳しい財政状況を勘案すると、本府への寄附が控除額を上回るほうが望ましいとの答弁をいただき、委員会での質問に対しては、地方税対策課長より、現状のマイナス収支差額について寄附が控除額を上回るよう寄附金額をふやす努力が必要と認識している旨の答弁をいただいております。  しかしながら、一般質問の私のふるさと納税と大阪産(もん)とブームの間だけでもタイアップすればとの提案に対しましては、苦戦する大阪産(もん)PRにつながり、あわせて財源確保にも資することは、誰がどう考えても当たり前のことと思われますものの、行政の縦割りからか、環境農林水産部長からの答弁はいただけませんでした。  加えて、さきの委員会での質問でも、財源確保の視点から、平成二十八年度の税制改正で新たに導入されることとなっております企業版ふるさと納税と現行制度等を全庁的に一体的な管理をしてはどうかとの質問に対しましても、同様の答弁拒否がありました。  この間、私の一連の質問に対する答弁を聞いておりますと、それぞれの部が縦割りで、財源確保の観点から一体となった取り組みができていないことは明らかでございます。  一般質問における府民文化部長の答弁にありましたような、他の自治体が返礼品の魅力により寄附を募っているとの表面的な甘い認識のもとに手をこまねいていましたら、昨今ブームと言われる状況が続くまでの間は、本来大阪府に入るべき税収までもが府外に出ていってしまうばかりの状況が続いてしまいます。さらに、毎年度のマイナス収支差額が拡大していくことになるのではないかとの懸念も有しておるところでございます。  一般質問の際にも申しましたことでございますが、知事、財源確保という観点から、そろそろ大阪府の方針を転換すべき時期に来ているのではないでしょうか。ふるさと納税についての現在の大阪府に係るマイナス収支差額に対する認識と対応について知事に改めてその対応を含め伺わせていただきます。  また、この大阪府におけるふるさと納税への対応については、行政の縦割りの弊害を感じておりますところ、この制度について他の都道府県では、約六割が税財政を担当する部署が所管し、残りは政策企画を担当する部署が三割以上を所管している状況でございます。  大阪府においても、財源確保を一義的な目的とでき得る部署が所管すべきではないかとも考えております。あわせて知事の所見を伺わせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いします。 ◎知事(松井一郎君) ふるさと納税については、本府への寄附額が多く集まることが望ましいとは考えています。個人のふるさと納税は、主して都市魅力を向上させる観点から寄附募集を受け付けているために、府民文化部で所管することとし、企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略の趣旨に合致する事業への寄附が対象とされていることから、総合戦略を所管する政策企画部に所管をさせているところです。  二つの制度の仕組みなどが大きく異なることから、それぞれの所管部局においてしっかり取り組むように指示をいたします。 ◆(松本直高君) 知事、御答弁ありがとうございました。  改めて申しますが、財源確保を目指した自治体間競争がますます激しくなっている中、大阪府におきましても、当初予算で大規模な財政調整基金を取り崩さなければならない厳しい財政状況に直面しており、財政確保は非常に重要でございます。何もふるさと納税の返礼品というのは、特産物だけではございません。観光型であったり体験型、またクラウドファウンディングといったようなものと組み合わせているような自治体も多くございます。  大阪府におきましても、御堂筋イルミネーション基金というものを設けておられます。これとまたタイアップしていただくことも可能じゃないかと、大きくアピールができるんではないかということも考えられるところだと思います。  どうかそういった視点も踏まえまして、大変重要な視点だと思いますが、身を切る改革だけが改革ではございません。今できる財源確保という視点からも、そういった施策の組み合わせにも目を向けていただけましたらありがたいと思っておるところでございます。  ぜひとも、行政経営の視点から、現行制度とふるさと納税の活用について他の事業との相乗効果も含め関係部局が一体となって改善策にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○委員長(土井達也君) 次に、宮本一孝委員を指名いたします。宮本委員。 ◆(宮本一孝君) お疲れさまです。私のほうからも若干質問させていただきます。  先日の一般質問等で大阪府の財政については、知事のほうに伺ったところでありますが、改めて若干確認をさせていただきます。  グラフをごらんいただきますと、この間も出させてもらったグラフと一緒なんですけども、一応問題になってるのは、実質公債費比率が今現在上がってきてると、一九点何ぼという近い数字になってまして、この実質公債費比率が一八%を超えてるので、起債許可団体に大阪府は今なってるわけです。ところが、これは確認さしていただきましたら、減債基金の積立不足によるペナルティーが約六ポイントありますから、この六ポイントが改善されると、実質公債費比率はある程度まともな数字−−まともと言うたらあれですけども、まともな数字になるわけです。つまりは、原因になってる悪化の要因というのは、明らかに減債基金の積立不足であるということが言えます。  次のグラフは、実質府債残高倍率ですが、これは二・五から約一・五と、この八年間で大きく改善されています。健全化の目標になってるのが、二・〇以内というふうにされてますから、それを大きく下回ってるわけです。当時、浅田委員が、この府債残高倍率ができた当時に、ちょうど総務委員会で質疑されてる中でお話が出てたんですけども、要は二・〇を超えてる部分を下げることができれば、二・〇以内なら十分大阪府はその範囲内で起債ができるという考え方ができます。この八年間で大阪府が単独で持ってる起債は約一兆円−−四兆円から今三・一兆円ぐらいですかね−−まで削減されてきているわけです。  乱暴な言い方をすれば、一兆円削減されて、この数字が半分ようなってるわけですから、二・〇以内ということであれば、乱暴に言えば五千億ぐらいまだ起債できる体力が大阪府はあるんだろうというふうに僕は思っています。五千億というのが極端であれば、数千億は十分起債できるような体力が戻ってきておりまして、八年前の大阪府の財政状況、財政状況は厳しいんかもしれませんけども、財政体質というのは大きく改善されてきておると私自身は思っております。  そういった観点から、大阪府の将来に向けた投資というのは、緩めることなくしっかり進めてもらいたいと思うところです。  しかしながら、自民党から提案されてる御堂筋イルミネーションの都市魅力政策に関しては減額ですね、こんな話が出ているように聞かしていただいております。これは、大阪の成長を大きく阻害するものであり、僕は今進めていってる大阪の都市魅力の投資を引き下げることなく次々と進めていかない限りは、税収増には決してつながっていかないというふうに思っております。  そんな面では、都市魅力や教育など大阪の成長に向けた投資を抑えるのではなく、むしろこれからの大阪の経済のパイを成長させる税収増を見越した積極的な政策を進めていくべきだというふうに考えております。知事の御見解を改めてお伺いいたします。 ◎知事(松井一郎君) 都市魅力の向上は、大阪の成長に欠かせないものでありまして、観光客の受け入れの環境の充実や国内外から集客できる魅力づくりなどに取り組んでおります。  また、教育は、未来への投資であるとの考えから、教育力のさらなる向上を目指した施策を展開しております。  今後も、財政規律を堅持しながら、人と物の流れを支えるインフラ整備も含めた大阪の成長に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 ◆(宮本一孝君) ぜひ、大阪の成長に向けて、厳しい財政状況ではあったとしても、ひるむことなくしっかりと前を向いて進めていきたいという要望をしておきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(土井達也君) 次に、みつぎ浩明委員を指名いたします。みつぎ委員。 ◆(みつぎ浩明君) 自由民主党のみつぎです。よろしくお願いします。  早速質問をさせていただきます。  教育庁という組織をつくられるというふうなことで、この間代表質問から質問をさせていただいておりますが、これまで公立と私学、協力関係にあった私学の団体の方がまだ理解されているというふうな状況にないと私は思っておりまして、そういう状況の中で進めていかれようとしています。  四月、もう来週になれば四月ということになりますが、四月から進められようとしていますが、現行の体制でも私は十分にやっていけるんではないのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎知事(松井一郎君) まず、私学の皆さんへの理解なんですけども、この間、部長、担当部局が私学の皆さんに、今回一元化をすることの目的と意義、そして私学の皆さんが御心配になっている私学の自主性、独立性を阻害することがないのかというような御不安につきましては、丁寧に説明をしてまいりましたので、その説明の中身については私学の皆さんに伝わったのかなと思います。  教育というのは、やはり教育現場、児童生徒が主役でありまして、少しでも早くこの公立、私学それぞれが一元化をして、それぞれのいいところ、いい教育、そういうものが子どもたちに届く、そういう仕組みを考えたいと思っておりますので、四月から実施したいと、こう思います。 ◆(みつぎ浩明君) 私学の皆さんに対して丁寧に説明されてきたというお答えでしたが、私学の皆さんに伝わってると。それは、知事の御認識であろうかと思いますが、全く伝わっていないと思います。さまざまな声が、この私学団体からも寄せられております。全く今理解が進んでいる状況にないと思います。  予定どおりのやりとりをしようかなと思ったんですけども、違うお答えされますので、どうしてもやっぱり四月からされますか、もう一度お答えください。 ◎知事(松井一郎君) 認識の違いだけですので、委員とは認識が違います。四月から子どもたちのために教育を一元化し、公私のそういう距離を縮めて、教育現場の子どもたちに、それぞれの教育のよりよいところの部分が直接届けられるような仕組みをつくっていきたいと、こう思っています。 ◆(みつぎ浩明君) 子どもたちに対するメリットというものについて、この間、具体的にお尋ねをしてきました。子どもたちが、どんなメリットを受けることになるんですか。 ◎知事(松井一郎君) 公立にも、我々もちろんいい境域があると思っていますが、私学にも私学の自主性、独立性の中ですばらしい教育があります。この二つの公立、私学の教育、この情報共有を一元化することで、スピード感を持った情報共有ができます。これが、イコール子どもたちのメリットにつながるということです。 ◆(みつぎ浩明君) それは、仕事をする側の事務側の統一という、事務を効率的にするとか、事務を一元化するということであって、子どもたちにどんなメリットになるんですか。 ◎知事(松井一郎君) 情報が速やかに一元化をされ、そこに集約されるということは、その情報の中身というのは子どもたちの教育の現場の情報ですから、一元化をされ、その情報がスピーディーに現場に伝わる、伝わることでイコール子どもたちの教育の変化があらわれていくわけですよね。今なら、私学は府民文化部、公立は教育委員会、これはやっぱり距離があるんです。距離を縮めることによることのメリット、このメリットが、子どもたちの教育現場においてさまざまな教育の中身、こういうものの変化にあらわれると思っています。 ◆(みつぎ浩明君) 知事がおっしゃるさまざまな教育の変化の中身とは、何ですかとお尋ねしています。 ◎知事(松井一郎君) それは、まさにそれぞれの特色です。これからその情報を集めるということを言ってるんです、これから。だから、そういうものを一元化して集めないことには、伝わらないじゃないですか。だから、集めてスピーディーでもって、デメリットがないわけですから、早くやることで子どもたちが、スピーディーに情報を集めて現場に反映できれば、一番いいじゃないですか。 ◆(みつぎ浩明君) さきの総務委員会で、今の現行体制で何か問題がありますかと、支障がありますかと尋ねました。支障がないと聞いておりますと人事課長が答えました。今おっしゃったそういう情報を集める、現行体制でまずやるべきじゃないですか。現行体制でもできるんじゃないですか、支障がないというお答えなんだから。 ◎知事(松井一郎君) この辺が、皆さんと僕の違いで、支障がないから今のままでいいとは思ってません。よくなるんなら、そこへ向けて進んでいく、これが僕の政治姿勢です。 ◆(みつぎ浩明君) どのようによくなるのかもわからない、どこに向かっていくのかもわからない、どういった課題があるのかもわからない。ただ、一緒にすれはいいんだ、一緒にすれば子どもたちの教育はよくなるんだと、そのことをお尋ねしているんです。今の体制で情報を集めて、やっぱり一元化したほうがスピーディーにできるよね、こういう問題に対してスピーディーにできますよねというふうなことが明らかになって初めて組織を一元化する、知事の持っている権限を教育長に委任するわけですから、そういうことを現状まず踏まえないとだめなんじゃないですか。 ◎知事(松井一郎君) 国においても、文部科学省が一元化して公立と私学の教育を一元化した権限を持ち、それぞれ情報共有をやっております。そこに何ら問題もありません。だから、我々も情報を一元化して、どちらの−−私学、公立それぞれのいいところ、この情報をスピーディーに現場に届ける。これは、デメリットはないんです、全く何も。デメリットがないんであれば、少しでも情報を一元化して、それぞれの教育の特色あるいい部分を現場に届けていく、当たり前の話じゃないですか。 ◆(みつぎ浩明君) 国がやっているから都道府県も従うんだということになれば、全部の組織を国の制度に合わせないとだめになりますけども、そういう理屈ですか。 ◎知事(松井一郎君) 本当にくだらん話ですね、クイズじゃないんやから。クイズじゃないんやから。要は、国でも一元化をして問題が出ていない、そこには情報の共有ができている、スピーディーに情報が集まってくる、そのシステム、いいところは見習う、当たり前じゃないですか。 ◆(みつぎ浩明君) とにかく具体的な子どもたちに対するメリットというのは、今現在ないわけですよ。一緒にしたら、何か出てくるだろうという話でしょう。そういうことですよね。 ◎知事(松井一郎君) 委員とは、ちょっと価値観といか認識というかそういうもののとらえ方が違うと思います。僕は、今現状で問題がなくてもさらによくなる、そういう組織をつくれるんであれば、教育現場が、子どもたちの教育環境が、子どもたちの教育内容がさらによくなる可能性があれば、スピーディーに物事を進めていきたいと、こう思っています。 ◆(みつぎ浩明君) 知事は、今二期目です。一期四年の間にどうしてされなかったんですか。 ◎知事(松井一郎君) まず一期目、大阪の教育の環境を大きく変えてきました。教育基本条例をつくり、学校教育振興計画もつくりました。教育の目標を知事が定めると、これは今まで四十七都道府県、どこもなかった。そういう条例をつくりました。そして、大阪の公立高校の校区も撤廃をいたしました。子どもたちが行きたい学校に自由にチャレンジができるそういう仕組みをつくってまいりました。公私の切磋琢磨ということで高校無償化制度も、これは橋下知事のときから継続をいたしております。  そのような形で教育の環境が変わる中で、今こそ教育を一元化していこうと。物事には、順番があります。その階段を一歩一歩上がってきて、この時期に教育の情報一元化というものに取り組もうという決断をしたわけです。
    ◆(みつぎ浩明君) とにかく何を質問しても、子どもたちの教育のために一元化をするんだと、一元化をすればよくなるんだと、具体的なメリットはこれからだと。そんなお話なので、価値観が違うという話ですけども、一期四年の間にやろうと思えばできたわけですよ。それを今になって突然やりましょうということで突き進んでいかれると、四月から始めようとされていると。一度とまったらどうですかと言ってるだけなんです。とまりませんか。 ◎知事(松井一郎君) 僕は、大阪の教育やとか、大阪の都市魅力、大阪産業の活性化、このことに対してとまる気持ちは全くありません。絶えず前を向いて進んでいこうと思っています。 ◆(みつぎ浩明君) 今、産業の活性化の話をしているんじゃないんです。子どもたちの教育のために一度とまりませんかとお尋ねしてます。 ◎知事(松井一郎君) 子どもたちの教育現場、子どもたちの教育のために、まさに公私の情報の共有、そして出てきた答えをスピーディーに教育現場に反映させる、そのために早期に一元化を実施したいと思っています。 ◆(みつぎ浩明君) これまで、私学の方々とは、大阪の教育力の向上のために協力関係ですよね、チームとして私立と公立やってきたんだと思います。その私立の団体の方々が、今回の知事のそういった考えに理解を示しておられると私は思っていません。約二カ月の間、説明を尽くしてきたとおっしゃっておられますが、それで、よっしゃ、わかりましたと、これからも一緒に私学と公立で子どもたちの教育力の向上のためにやっていきましょうというふうなところにまで私学の団体の方々は思いが来ていないと思います。それでも、四月からされますか。 ◎知事(松井一郎君) 私学の皆さんも、大阪の子どもたちの学力、体力全てにおいて、その子どもたちが世界で通用する、生き抜く力をつけていこうということで教育という分野の仕事をされているわけですから、制度がどう変わろうと、私学の皆さんの教育にかける熱い思いは変わらないと、こう思っています。 ◆(みつぎ浩明君) 熱い思いが変わらないのは、それはそのとおりだと思いますが、だからといって知事がやろうとしている制度を変えるということに対して、ついてこいやと、そういうことですか。 ◎知事(松井一郎君) 僕は、やっぱり公立と私学が一元化をされ、スピーディーな情報共有ができることが、子どもたち、児童生徒にとってプラスになると思ってますから、これは私学の皆さんも理解いただけると思います。 ◆(みつぎ浩明君) もう何をお尋ねしても、子どもたちの教育のために情報共有がスピーディーにできる、もうそれしかお答えにならないんですよね。それによって何が子どもたちのメリットなのかということをお尋ねしても、そのことに対しては具体的なお答えはないということです。  今回、これは議案じゃないんです。議案になってないんですよ。大学を残されたからです。大学を私学・大学のほうに残されたがゆえに議会の議決というものが要らない状況で今進められようとしています。だから、議会として意思を示す場がないわけですよ。議会としてだめだということを申し上げたくても、こうやって議論するしかないんです、議案じゃないですから。議案を否決するというふうなそういったことができない状況で、今進められようとしています。  だから、議会としてどういった意思表示ができるのか考えさしていただいて−−これはやっぱり順番が違ってると思います。まず、現状の二つの体制で何が問題なのか、そしてその問題が明らかになったときに、それをどういう手法で解決することができるのか、そしてそれが、その答えが一元化というふうなことになるんであれば、そのときに初めて一元化へ向いて関係者間で議論を深めて進んでいくというふうな順序でないと私はだめだと思っています。  ただ、これは議会として意思を表示することはできませんので、どういった方法があるのか、議会としても、私たち会派としても考えさしていただいて対応を考えたいと思います。  以上で終わります。 ○委員長(土井達也君) 次に、杉本太平委員を指名いたします。杉本委員。 ◆(杉本太平君) よろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  さきの委員会におきまして、減債基金の復元について借り入れが将来世代への負担の先送りであり、早期に復元するということと、世代間での負担の公平とのバランスに配慮が必要という議論がございました。  減債基金の借り入れは、決して現在の松井知事の責任ではないというふうに私は思っておりますけれども、復元は中長期視点で財政を健全化させていく、このこととのバランスというのが重要になってこようかと思っております。  お金を使わずにたまったらそれでいいのかということではなくて、適時適切に効果的に財政出動すること、こういったことも視点の一つということで重要であると考えております。  知事が考える財政運営のバランスについてどういった認識をお持ちか、お伺いいたします。 ◎知事(松井一郎君) 減債基金については、借り入れが不適切な手法であったことから、将来世代への負担の先送りをしないことが重要でありまして、確実に復元していく必要があると認識をいたしております。  また、財政運営に当たっては、財政規律を堅持しつつ選択と集中を徹底し、府政の重要課題である大阪の成長戦略の具体化や府民の安全安心の確保に対応してまいります。 ◆(杉本太平君) 次の質問に移らしていただきます。  今後数年間、厳しい財政運営を迫られ、さらなるコストカット、職員の皆さんの給料であるとか府民サービスのカット、こういったことも必要になってくるかもわかりません。  そんな中、今でも大阪府の財政は黒字だと、優良会社だというふうに思っている府民の方もおられると思っております。さらなる歳出削減を行う場合は、やはり財政非常事態宣言をして、正確な情報を府民の皆さんに発信をして、やっぱり内外に大阪府の財政が厳しいんだということを認識していただく必要があるのではないかなというふうに思っております。  これは、代表質問でもお尋ねをいたしましたけれども、いま一度知事にお伺いをしたいと思います。 ◎知事(松井一郎君) 平成二十年二月の財政非常事態宣言は、全ての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直すなど、抜本的な財政改革に取り組むために発したものです。それ以前の十一年間が、まさに赤字の十一年間でしたから、それ以降の今日まで約八年間ですね、これは公会計上黒字での−−予算、決算とも黒字でありますから、財政非常事態宣言の発したあのころとは大きく状況は変わっていると。ただ、財政運営状況について厳しいのは、これは間違いがありません。絶えず府民にもその厳しさを発信しながら、徹底した行財政改革を進めてきたところでありまして、これからも続けてまいります。 ◆(杉本太平君) ありがとうございます。財政非常事態宣言ですね、代表質問でも言いましたけども、何も知事が財政非常事態宣言をしたから知事が認めたんやと、財政、大阪府、ほら知事も認めてるやないかと、そんな言うつもりもございません。知事、今答弁で言われたように、財政は厳しいという御認識をお持ちですから。  ただ、私、何かが言いたいかといいますと、一つ目の質問でも言いましたけども、決してこの減債基金の復元は知事の責任ではないと思っております。これからバブル後の府債の償還、これも最終年度三十四年から四十四年にこのピークを迎えるということもあって、やっぱり中長期の視点で物事をやっていかなあかんと思いますけれども、ただ、知事、よく黒字黒字とか赤字とか、こだわりますけれども、借金しても黒字ですし、貯金崩しても黒字ということになります。  最初、宮本委員からも体質はよくなってると−−体質はよくなってるんでしょうけれども、じゃ貯金をふやし続けるのがいいかというたら、やっぱりそれも違うと思うんですね。  私、一番最初にバランスということを申し上げましたけれども、非常にこれはまさしくバランスが非常に大事やと思っておりますし、貯金が積み上がったから、でも大阪府の経済が悪くなったとか、教育が低下したとか、犯罪がふえたと、こういったことでは、やっぱり困ると思っております。  ですので、我々議会としても、いろんな財政の黒字、赤字と、こういう部分だけじゃなくて、大阪府がどうなってるのかと、教育がよくなってるんか、大阪府の税収が上がってるんかとか、こういったことも全てひっくるめて我々議会としても知事と議論をさしていただく、チェックをしていかないかんなというふうに思っております。  一点、ちょっと誤解があったらあきませんので、都市魅力の減の話がありましたけれども、何も我々、都市魅力を上げていくということには反対をしておりません。当然税収を上げていくこの都市の魅力を高めていくということは大事だと思っておりますけれども、これは大阪市の外部監査で指摘されてる、また府市連携のあり方といったことで、我々疑問を持っておりますので、そういったことから減ということを述べております。  ということで、いろいろ言いましたけど、これから知事、どういったバランスを持ってやっていくかということをしっかりと注視していきたいなというふうに思っております。  次の質問に移らしていただきます。  続いて、法人府民税均等割にかかる超過課税について、これですね、商工労働費など大阪経済の成長に向けた取り組みに活用しているとのことですけれども、具体的な使途が明確ではありません。  例えば、商工労働費については、超過課税実施前である十二年度よりも一般財源ベースで減少をしております。多くの企業に標準税率以上の負担を課す以上、超過課税を大阪経済の成長のためにしっかりと活用していくべきというふうに思いますけれども、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎知事(松井一郎君) 法人府民税の均等割に係る超過課税は、使途の定めがある税ではありません。商工労働費のほか、大阪の成長戦略の推進に係る予算などに幅広く活用をしております。  大阪経済の成長に向けては、厳しい財政状況の中でも、新エネルギーやライフサイエンスなど成長産業の振興などに重点的に取り組むほか、内外の集客力強化や人材の強化に意を用いてまいりました。  今後とも、大阪経済の成長に資する施策を積極的に展開してまいります。 ◆(杉本太平君) 済みません、これも代表質問でも言わしていただきましたけれども、いわゆる中小零細企業には課されていないということですけれども、そのほかの赤字企業でもこの超過課税、課されてますので、しっかり見える化をしていただいて、何に使っているかということをやっていただけたらなというふうに思います。  以上で質問を終わりにさしていただきます。 ○委員長(土井達也君) この際、暫時休憩いたします。 午前十時五十七分休憩     ◇ 午前十一時六分再開 ○委員長(土井達也君) ただいまより休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  休憩前の杉本委員の質疑及び質問をもって通告の質疑及び質問は終わりました。  これをもって付託議案に対する質疑並びに所管部門に関する質問は、終結いたします。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十四日に委員会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  なお、再開日時については、追って御通知申し上げます。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時七分散会