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大阪府議会 2016-03-14
平成28年2月定例会健康福祉常任委員会-03月14日−02号


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  1. 平成28年2月定例会健康福祉常任委員会 − 03月14日−02号 平成28年2月定例会健康福祉常任委員会 − 03月14日−02号 平成28年2月定例会健康福祉常任委員会     第二号 三月十四日(月) ◯委員出欠状況(出席十二人 欠席〇人)     委員長   肥後洋一朗君(出席)     副委員長  池下 卓君(〃)     委員    徳村さとる君(〃)     委員    西田 薫君(〃)     委員    中司 宏君(〃)     委員    上田健二君(〃)     委員    冨田忠泰君(〃)     委員    奴井和幸君(〃)     委員    冨山勝成君(〃)     委員    藤村昌隆君(〃)     委員    くち原 亮君(〃)     委員    中村哲之助君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前十時一分再開 ○委員長(肥後洋一朗君) ただいまより健康福祉常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします。  通告により冨山勝成委員を指名いたします。冨山委員。 ◆(冨山勝成君) 改めまして、おはようございます。自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の冨山勝成でございます。  それでは、質問を、十日が委員会ということで、重複する点があるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  まず、国民健康保険制度の広域化について質問をさせていただきます。  現在、大阪府では、大阪府市町村国保広域調整会議を設置し、大阪府、市町村の代表、国民健康保険連合会の三者で、平成三十年度に向けた広域化に向けて議論が重ねられると聞いておりますが、私も東大阪市議会議員時代には市の国民健康保険運営協議会委員を務めさせていただいた経過があります。  国民健康保険が抱える構造的な問題により、特に、所得水準が低く、なおかつ高齢者層を多く抱え、医療費水準が高い市町村が高い保険料率を設定せざるを得ない状況、またその結果として、被保険者の生活水準に対して非常に高負担を強いることになり、保険料の収納も困難をきわめること、逆に住民の負担感の緩和を図ろうと低い保険料を設定しようとすれば、限られた財源の中で現実的には確保が困難な予算上の収納率を設定せざるを得ないことになります。すなわち、これが財政の赤字要因となることであります。まさに、これまでは、市町村の努力云々の世界ではなく、それぞれの市町村が抱えた事情において、何より市民目線でナショナルミニマムとして国民保険制度を維持するために生み出された赤字財政であり、多額の一般会計繰り入れなど、政策判断があったと考えます。  大阪府も、平成三十年度以降、保険者として参画し、財政運営を主体的に担う立場になるわけですから、大阪府全体の赤字解消が進んでいる、府内の収納率が向上したと浮かれている場合ではなく、そこには住民が目の前にいる市町村の並々ならぬ努力があることを忘れてはならないと思っております。  大阪府も目の前に府民一人一人の顔を感じながら財政運営を行う心構えが必要であると思いますが、国民健康保険課長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎国民健康保険課長(福本泰延君) 国民健康保険制度改革についてお答えを申し上げます。  委員お示しのとおり、市町村国保は、被用者保険に比べまして被保険者の所得水準が低い一方、年齢構成が高く医療水準が高いため、赤字体質になりがちになり、財政運営は厳しい状況にございます。  本府の市町村国保の財政状況は、平成二十六年度決算におきまして約三百十億円と、全国の約三割の累積赤字を抱え、また収納率についても全国平均を下回り、全国四十三位であるなど、依然として厳しい状況でございます。しかしながら、そのような中でも累積赤字は平成二十年度の八百二十七億円から大幅に解消されてきたところであり、また平成二十六年度の収納率は対前年度比で、〇・九四ポイント増で、全国第二位の伸びとなりました。特に前年度比プラス四・一一ポイントの東大阪市を筆頭に、忠岡町はプラス三・七八ポイント、寝屋川市や大阪狭山市は約二ポイントの上昇など、大幅な改善となっております。  これはひとえに各市町村の努力のたまものであり、国保制度を取り巻く厳しい状況の中、健全運営に努力をされている市町村には心より感謝を申し上げたいと存じます。  平成三十年度から始まります国保制度改革は、昭和三十六年に国民皆保険制度が確立されて以来の大改革でございます。  本府におきましても、昨年五月に国保広域化調整会議を立ち上げ、改革に向けた制度設計について、この間、被保険者と常に接しておられる市町村とともに検討を進めてまいりました。今後とも、市町村の御意見等を十分踏まえながら、持続可能な国保制度となりますよう、引き続き調整会議の場で検討を進めてまいります。  これまで市町村国保は市町村単位で厳しい運営となっていましたが、平成三十年度からは大阪府も財政運営の責任主体として保険者となり、市町村とともに国保制度を運営することとなりますので、本府も保険者として責任を持って、府内市町村とともに国保制度を運営してまいりたいと存じます。 ◆(冨山勝成君) 次に、保険料率についてお伺いをいたします。  広域化によりこの標準的な保険料率を大阪府が定めるということになるようですが、この市町村の事業費納付金算定に大きく影響する標準的な収納率の設定の考え方について、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 ◎国民健康保険課長(福本泰延君) 事業費納付金の算定に当たりまして、都道府県が標準的な収納率を定めることになりますが、標準的な収納率の水準を高く設定した場合、市町村での保険料収納不足が恒常的に発生するおそれがあり、国保制度改革の大きな目的の一つである財政運営の安定化に反するおそれがあります一方、標準的な収納率を低く設定した場合、収納率向上のインセンティブが働かなくなるおそれがあるほか、保険料率の水準が必要以上に高くなることになります。  こうした中、事業費納付金算定上の標準的な収納率について、国ガイドライン案では、各市町村の収納率の実態を踏まえた実現可能な水準としつつ、かつ低い収納率に合わせることなく、例えば保険者規模別や市町村別などにより、適切に設定することとされました。  本府におきましても、示されたガイドライン案を踏まえつつ、標準的な収納率の設定につきまして、各市町村の現状への配慮と公平性の観点の両面を見据えながら、現在、市町村とともに検討を進めているところでございます。 ◆(冨山勝成君) 次に、収納率についてお伺いをいたします。  高い収納率を確保している市町村が本当に頑張って努力している市町村であり、低い収納率にあえぐ市町村には努力していないという単純な評価は、国保制度が抱える構造的な問題を根本から理解していないと私は思います。  収納率のよし悪しは、所得水準と保険料負担の軽重が如実に反映するものであります。例えば、市町村規模は大きな要素の一つでありますが、所得水準が大きく異なる市町村間では、納付環境は同じであるのか、その結果である収納率が平等に市町村の努力を反映しているのか、甚だ疑問であります。まずは、収納率が高い市町村の努力があるという認識を改め、所得水準などの収納環境の差異についても事業費納付金に公平に反映される仕組みがあると思います。  標準的な収納率の設定は各市町村にとって事業費納付金が決定される上で大きな要素であり、この事業費納付金の算定方法についても、国が示しているからといってその基準を単純化することなく、きめの細かい設定手法について議論を重ねていただきたいと思います。  あわせて、滞納処分を初めとした収納努力に対する各市町村の取り組みを公平に評価する仕組みなどを構築し、財政的なインセンティブを働かせることで、府下全域の取り組みの底上げを図り、収納率の低い市町村にはさらなる努力を求め、十分な収納環境があるにもかかわらず現状に甘んじている市町村にはさらなる収納率の向上を図ることで、大阪府全体としての保険料財源のさらなる確保が図れるよう制度設計をしていただきたいと思いますが、御見解を求めたいと思います。 ◎国民健康保険課長(福本泰延君) 委員お示しのとおり、所得水準など、収納環境の差異も収納率に影響を与える一つの要因であると考えられます。しかしながら、低い所得水準であっても高い収納率を達成している市町村も存在しており、また所得水準が高くても高い収納率の達成や維持は相応の努力に裏打ちされたものと認識をしております。  収納率の背景にはさまざまな要因があると考えられますが、これまで所得水準の低い市町村においては保険料水準が高くなりがちであったものの、府内統一保険料率を目指すことで、府内全体での支え合いにより、被保険者の負担能力に応じた負担の公平化が図られ、各市町村の収納環境の平準化も一定期待できるのではないかと考えているところでございます。  事業費納付金算定上の標準的な収納率の設定に当たりましては、国保広域化調整会議のワーキンググループ会議の議論におきまして、国から示されたガイドライン案を踏まえ、まずは保険財政の安定的運営の確保を最優先としながら、かつ各市町村の収納に対するインセンティブ確保等の観点も踏まえまして、各市町村の実収納率を基本としつつ、規模別基準収納率との差に応じて、プラスマイナスを加味した上で設定する方向で整理されたところでございます。  具体的には、実収納率が規模別基準収納率を上回る市町村においては、これまでの努力に対する評価といたしまして、実収納率から一定の値をマイナスすることでインセンティブを設定いたします一方、基準収納率を下回る市町村には、収納率向上を促す観点から、実収納率に一定の値を努力分としてプラス方向とし、その詳細は引き続き検討をしていくことといたしております。  また、国ガイドライン案では、この納付金算定上の標準的な収納率とは別に、収納率目標も設定することとされておりまして、より高い目標に向けた取り組みと成果に対して新たに導入される保険者努力支援制度等による評価を通じまして、さらなる収納率向上、インセンティブを働かせることとなる見込みでございます。 ◆(冨山勝成君) 国保の広域化については、三十年以降に大阪府が担うわけでありますけども、しっかりと市町村間の不公平にならないように、またそのことによって大阪府の赤字要因にならないように、制度設計も含めて重ねて検討をお願いしたいと思います。  続いて、福祉医療について数点お伺いをいたします。  府と市町村が共同で設置している福祉医療費助成制度に関する研究会で取りまとめられた報告書では、重度の難病患者への対象拡充が盛り込まれてありました。  身体・知的・精神障がい者の場合、手帳制度が存在するため、手帳の等級に応じて重度認定を行うことが可能でありますが、難病患者には手帳制度がないことから、別制度の認定基準を参考に、身体障がい手帳一、二級相当と考えられる障がい基礎年金一級受給者の重度と捉えて助成対象とすることが望ましいとされています。  障がい基礎年金受給者を対象とする点に特に異論はございませんが、障がい基礎年金は、六十五歳以上の者に支給される老齢年金の受給者は受給することができないということでありまして、つまり六十五歳以上で既に老齢年金を受給している方が新たに指定難病を発症した場合には、障がい基礎年金を受給できないため、福祉医療制度において重度の難病患者として認定できないことになります。  保険料の未納付など、本人の責に帰する理由があって基礎年金を受給できないといった例外はともかくといたしまして、年金をきっちり納付している方を福祉医療制度の対象外とするのは余りにも理不尽だと思っておりまして、したがって老齢基礎年金の受給による障がい基礎年金未受給者は救済すべきと考えますが、御見解を求めます。 ◎福祉部副理事兼保健医療室副理事(芦田善仁君) お答え申し上げます。  委員お示しのとおり、六十五歳以上で難病を発症した場合には、障がい基礎年金の受給とはならず、老齢基礎年金の受給となります。こうした本来なら障がい基礎年金の受給資格があるにもかかわらず、既に老齢基礎年金を受給していることにより、障がい基礎年金の未受給者となっている場合につきましては、福祉医療の助成対象として救済すべきと考えているところです。  こうした場合の福祉医療における重度判定、認定方法につきまして、今後、障がい基礎年金における判定方法も参考に、実施主体である市町村とも協議検討してまいります。 ◆(冨山勝成君) 検討をしていただけるということでありますけれども、難病発症は誰もが可能なことでございまして、ましてや老齢年金の受給者はきちんと保険料を納付されており、障がい基礎年金を受給できないことは制度上の問題であると思っておりまして、こうした方々が制度のはざまに落ちて、福祉医療費助成を受けれないといったことにならないよう、制度の再構築に当たってはきめ細かな制度設計をお願いしたいと思います。  一方、国においては、難病法に基づく医療費助成の対象である指定難病の拡大に向けて、今年度中に検討を再開すると聞いております。早期に検討が進められ、一人でも多くの難病患者が助成を受けられるように強く要望をしておきます。  続いて、福祉医療の一つであります乳幼児医療費助成制度における市町村間のばらつきについてお伺いをいたします。  福祉医療制度の一つである乳幼児医療制度については、全国的に拡充の動きが活発になっているところでありますけれども、現時点の府内市町村における乳幼児医療費助成の通院対象年齢を見ると、小学校三年生から高校卒業まで、市町村によってかなりばらつきがある状況であります。  地域主権の観点から市町村独自の子育て支援の取り組みは尊重すべきだとは思っておりますが、乳幼児医療費助成は、制度上、子育て支援ではなく医療だと思っております。  私は、子どもが住んでいる地域によって助成が受けられたり受けられなかったりするのはおかしいと考えておりまして、府内市町村のばらつきをなくして一律の医療サービスが提供されるべきであると考えますが、御見解を求めます。 ◎福祉部副理事兼保健医療室副理事(芦田善仁君) 乳幼児医療費助成制度につきましては、医療のセーフティーネットと子育て支援の性格がございまして、府と市町村が共同で設置する研究会におきまして、府と市町村の役割分担として、セーフティーネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯がございます。  こうした整理を踏まえ、平成二十七年四月より、医療のセーフティーネットの観点から、それまで通院対象年齢が三歳未満であったところ、小学校就学前までに引き上げるとともに、新子育て支援交付金を創設したところでございます。  乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療費助成制度につきましては、全ての都道府県で実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において全国一律の制度となるよう強く要望しているところでございまして、引き続きあらゆる機会を捉えて要望するとともに、乳幼児医療費助成制度につきましては、補助制度と交付金により市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。 ◆(冨山勝成君) 先ほども述べましたけれども、市町村間でのばらつきがあるということについて、私、懸念をしておりまして、何も大阪府下、高校生まで、卒業までということを言っているわけではありません。私の地域で中学生までは受給はできるけれども、お隣の市では小学三年生までやと、このばらつきがおかしいんではないかなというふうに思っておりまして、医療費助成制度という観点からは、子育て支援とセーフティーネットを分けるということでありますけれども、余りにも市町村間のばらつきが非常に大き過ぎるなというのが私の思いでありまして、その辺については、しっかりと国に一律の要望をしていただきたいというふうに再度お願いをしておきます。  次に、児童虐待についてお伺いをいたします。  先般二月、包括外部監査の報告書が公表をされました。今年度の包括外部監査は、福祉部を中心に子ども施策について、中でも児童虐待に関連する事業を重点に監査対象とされたところであります。  包括外部監査の着眼点の一つとして、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会がありますが、この協議会は、子どもを虐待から守るための関係機関による地域ネットワークであり、包括外部監査人は、府が協議会の運営ガイドラインを策定するに当たっては、過去の死亡事案等、検証結果報告書での具体的な提言も踏まえ、虐待リスク等がある家庭について、状況変化に応じた見直しを行う進行管理の徹底などを盛り込むとし、策定後は、市町村での運用状況を踏まえ、ガイドラインを改定していくことを意見として求められております。  この意見を受けて、協議会の運営ガイドライン策定にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎家庭支援課長(藥師寺順子君) お答えいたします。  昨年度の児童虐待によると思われる四件の児童の死亡・重症事案の検証におきましては、いずれも妊娠期から支援を要する事案であったことから、福祉と保健、医療機関が一層連携を強化し、妊娠期からの切れ目ない支援を行っていくことの重要性を踏まえまして、委員お示しのガイドラインの策定について提言をいただきました。  策定に当たりましては、検証専門部会の提言内容を踏まえるとともに、各市町村の実情や課題、意見を反映したものとなりますよう、府内四十一市町村に協議会の運営状況等についてアンケートを行い、十二市町にはヒアリングを実施いたしました。また、大阪市、堺市を含む八市の児童家庭相談主管課や母子保健主管課等の関係職員に参加いただいた議論を経まして、一月に策定いたしましたところでございます。  ガイドラインにおきましては、家庭を見守る機関が状況の変化に気づいたときには、支援の方法を見直すことを徹底するため、関係機関による役割分担をより明確に示しました。また、医療機関等が支援を要する妊婦や子どもに気づいたときには、保健・福祉機関が連携してどのように支援を進めるのかをフロー図で示しております。  本ガイドラインを活用しまして、医療・保健・福祉機関が連携して妊娠期からの子育て支援に取り組み、乳幼児の虐待防止を進めていくため、市町村及び医療機関を対象とした研修を実施しました。来年度以降は、アンケートの実施等によりまして、各市町村におけるガイドラインの活用実態を把握し、さらに取り組みが充実していきますよう、継続的に見直しを図ってまいります。 ◆(冨山勝成君) 包括外部監査におきまして、支援を要する家庭の進行管理の役割を担う市町村保護児童対策地域協議会の実情に応じ、府として、後方支援を行うとともに、市町村人材育成にもより一層取り組むべきとの意見がされておりますが、要保護児童対策地域協議会の役割が大変重要であり、その協議会を運営する市町村人材育成について府としてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎家庭支援課長(藥師寺順子君) 市町村は、虐待通告の受理機関として対応するとともに、支援を要する家庭の虐待リスクをアセスメントし、協議会におきまして進行管理を担うなどの役割を担っており、府として、広域的・専門的視点から職員研修も含めた支援の取り組みを進めることが重要と認識しております。  平成十七年度から継続して市町村の実務担当者を対象とする十二日間のスキルアップ研修を実施することに加えまして、今年度四月は、昨年度の死亡事案等検証結果を踏まえました管理職を対象とした研修を実施しました。  また、今年度から、子ども家庭センターの実地研修としまして、十市十三人を受け入れ、虐待通告を受理した保護者の調査面接への同席や一時保護等の対応方針を決定する会議への出席など、調査スキルやアセスメント力を高めるプログラムを組んでおります。また、一時保護中の子どもとの面接に同席し、家庭での厳しい状況や保護者への気持ちを聞く場面を経験してもらいました。子どもの生活状況や保護者の養育状況の実態を把握し、一時保護や立入調査等の必要性についてアセスメントする際にこうした研修の成果を生かしていただきたいと考えております。  さらに、今年度創設いたしました新子育て支援交付金によりまして、子育てに悩む保護者が子どもへのかかわり方を学ぶプログラム事業や児童福祉の専門家等から虐待対応への具体的な助言を受ける事業など、地域の実情に応じて市町村がみずから取り組む児童虐待防止の取り組みを支援しております。  今後とも、市町村の御意見を踏まえまして、研修内容をより充実させ、継続実施することにより、市町村職員の専門性向上を支援し、子ども家庭センターと市町村の役割分担の上、子どもと家庭への連携した支援を進めてまいります。 ◆(冨山勝成君) 児童虐待包括外部監査についての質問は最後になるんですが、我が会派の本会議の質問におきまして、福祉部長よりも御答弁いただきましたけれども、市町村との役割ということについてお伺いしたいと思います。  包括外部監査でも、市町村と子ども家庭センターとの業務の役割分担について、重篤事案に子ども家庭センターが集中し、必ずしも重篤とは言えない事案について市町村児童福祉部門が担当するという役割分担等により、子ども家庭センターの業務遂行自体の合理化を検討し、推進されたいと指摘をされております。  先ほどの課長答弁においても、子ども家庭センターと市町村の役割分担により子どもと家庭への連携した支援を進めるとありましたが、実際の市町村の相談現場では急増する虐待相談に十分な体制がとれず厳しい状況にあることも多いと聞いております。子どもの命を守っていくためには、府として、どのような役割分担が望ましいのか、またそれを可能にするためにはどのように取り組んでいかなければならないのか、福祉部長に見解を求めます。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 平成二十六年度の児童虐待の相談対応件数を少し御紹介させていただきますと、子ども家庭センターは七千八百七十四件であります。一方で、市町村は一万三百七十七件でありまして、前年度と比べましてそれぞれ一千件以上増加をしているという状況にあります。これは、すなわち府の子ども家庭センターも市町村もそれぞれ虐待相談対応の最前線として機能しているということだと思います。それぞれに対しまして、やはり適切に判断して対応していくということが求められますので、それぞれの役割というものをきちっとお互いに認識し合うということが重要だと考えています。  子ども家庭センターは、子どもの安全が確認できず、危機的な状況が予想される場合には、警察官にも援助を要請し、子どもがいる家庭への立入調査というものを行い、保護者の意に反してでも一時保護するなど、いわゆる介入的権限というものを有しておりますので、重篤な事案に対応するというのが本来の役割であります。  一方、市町村におきましては、住民などから虐待の重症度を問わず通告が寄せられております。市町村は、立入調査など介入的な対応を要する場合には、やはり権限を持っております子ども家庭センターに速やかに引き継いでいただくということが重要であります。また、子育て支援事業を活用した支援というものが有効な場合には、市町村が中心になって対応するということが主な役割であると認識をしています。  国におきましても、法改正に向けて検討が進んでいるというふうに聞いております。府といたしましては、来年度は、こうした方向に沿ってそれぞれの適切な役割分担を前提とした効果的な対応が可能となりますように、子ども家庭センターにおきましては、子どもの安全や虐待リスクを重点的にアセスメントし、保護の必要性を見きわめるために、新たな体制というものを構築することとしております。あわせて、市町村児童虐待応力の強化ということについてもしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆(冨山勝成君) 私もこの本会議、定例会が始まる前に子ども家庭センターのほうに視察にも行かせていただきまして、非常にお忙しくされておって、それだけの事案、相談件数があるんだなというのは再認識したところなんですが、実は私、市会議員時代、平成二十四年でしたかね、東大阪市でもこのような大変痛ましい事件が起きました。お母さんが精神的な問題もあったかもわかりませんが、三人の子どもがおって、ちょうど真ん中の子どもさんをお母さんが刺してしまったという事例なんですね。これもちょうど金曜日までは相談があったんですが、土日にかけてそういう事件が発生してしまったということなんです。  このときにも、私はちょうど、東大阪では民生保健委員会というんですが、その委員会に属しておりまして、この問題を特別委員会等を設置して議論を重ねてまいりました。その中でも、ここに死亡事例検証報告書、また東大阪における児童死亡事案検査報告書というのが上がっているんですが、中身は余り言いませんけども、このときもやはり市と府との連携が少し希薄であったんではなかったかなということと、土日の事案であったということもあわせて、最終的には亡くなってしまった事件だったんです。  私は委員会でも言うておったんですが、部長が今答弁されたように、役割分担をするということであれば、今も現実その対応はしていただいておりますけども、やっぱり権限と責任というものを市町村にも担っていただけなければならないなというのが感想でありまして、それはまさしくそのときに立入調査の権限があったかどうかということも含めて、市町村の中ですから、範囲が狭くなりますから、一時保護ということについては、やっぱりこれは府の役割というのが非常に大きな問題はあるとは思うんですが、立入調査を含めてできたらなというのがあのときの感想であります。たまたまその御家庭については生活保護を受けておられましたので、いわゆるケースワーカーとして立ち入りをできる権限はあったとはいえども、ほかの事例から考えると、そういうことはできないわけですから、その辺を踏まえて、今後、役割分担の明確化と連携、あわせて国にもそういった点についても要望していただきたいなというふうに思っています。こういった事例がないように、大変激務の中でございますけれども、頑張っていただきたいなと思っております。  それでは、質問も最後になりますけども、十日の本委員会でも質問がございましたけれども、自殺対策についてお伺いをしたいと思います。  大阪府における平成二十七年度の自殺者数は、警察庁の速報値で一千二百七十八人となり、人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率が一四・五と全国で一番低い状況になっております。しかしながら、いまだに一日四名の方が自殺により亡くなっているということがあります。自殺対策は引き続き府の重要な施策と考えておりますが、そこで十日にも答弁されておりましたけれども、府が今年度から取り組みを始めた大阪府自殺未遂者支援センターと大阪府妊産婦こころの相談センターについて、事業開始の背景や事業内容について詳しくお伺いをしたいと思います。  あわせて、妊産婦こころの相談センターについては、府民への周知についてはどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎地域保健課長(清水秀都君) まず、大阪府自殺未遂者支援センターについてお答えをいたします。  自殺未遂者は自殺を繰り返すハイリスク群で、自殺を試みた後、救急医療機関に搬送された際に適切な支援を行うことが、自殺の繰り返しを防止する上で重要でございます。府の調査でも、救命救急センターに搬送された未遂者のうち、四七%が過去に自殺を繰り返しているということが判明しております。  こうしたことから、阪大病院、関西医大、中河内救命、泉州救命の四カ所の救命救急センターの協力を得て、搬送された未遂者を精神科の医療機関や保健所などの相談機関に適切につなぎ、地域全体で支援することを目的に、ことしの一月、関西医科大学附属滝井病院内に開設をいたしました。
     自殺の繰り返しは未遂後一年までの間が多いことから、本事業では、支援が途切れて地域で孤立することがないよう、本人の同意を得て、専任の精神保健福祉士が、退院一週間後、一カ月後、三カ月後、六カ月後、一年後と定期的にフォローするものでございます。  次に、大阪府妊産婦こころの相談センターですが、産前産後は精神的に不安定な時期で、厚生労働省の調査でも、一〇%から二〇%の方が産後鬱になるというふうに言われております。特に、妊産婦の自殺家族を含む周囲への影響が著しく大きく、また妊産婦の精神的な不調は児童虐待につながるおそれがございます。  そのため、産前産後のメンタルヘルス面でのサポート体制を強化するということで、ことしの二月に、府立母子保健総合医療センター内に同センターを開設したものでございます。  妊産婦こころの相談センターでは、保健師または心理士が常駐して、心の負担を抱えた妊産婦の方やその御家族を対象に電話による相談や面談を行い、必要に応じて精神科医師、産婦人科医師が診察を行う体制としております。さらに、継続した支援が必要な方につきましては、地域の支援機関へつなぐとともに、保健センターや産婦人科医療機関などへの専門的な助言を行うなど、ワンストップサービスの相談機関を目指してまいります。  最後に、周知方法ですが、府内の全ての産婦人科にリーフレットを配布するとともに、妊産婦こころの相談センターの電話番号を記したカードを全ての市町村で母子手帳配布時に妊婦の方に手渡していただくことで、妊娠初期から産後に至るまで幅広い層の方に利用していただけるよう、周知を図っているところでございます。 ◆(冨山勝成君) 御説明をいただきましたけれども、今日的な課題に対応したものであるというふうに思っておりまして、大変意義があるというふうに私は思っております。  しかしながら、自殺未遂者支援センターについては、なぜ四カ所の救命救急センターしか対象とされていないのか。全ての救命救急センターに搬送された自殺未遂者を対象とすべきではないかと考えております。  また、妊産婦こころの相談センターについては、府立母子保健総合医療センターだけでは地域的に大変偏りがあると考えておりまして、遠方の方は相談しようと思っても来場しにくいと思います。全ての府民の方が相談しやすいようセンターをふやすべきではないかと考えますが、御見解を求めます。 ◎地域保健課長(清水秀都君) これらの事業につきましては、昨年六月に府としてこれまでの自殺対策事業を検証した結果、今後、重点的に取り組む必要があるとして、ことしから事業化したものでございます。  自殺未遂者支援センターで取り扱った症例に関しましては、府内十六カ所の全ての救命救急センターと協力して症例検討を行い、効果的な支援方策の検討やノウハウの共有ということに努めてまいります。また、妊産婦こころの相談センターにつきましても、今後、相談で培ったノウハウを地域の支援機関に提供するとともに、精神疾患のある妊産婦への対応が可能な医療機関リストを作成するなど、地域全体で心の負担を抱えた妊産婦をサポートしてまいります。  なお、両事業とも、現在はモデル事業ということで実施をいたしております。おおむね三年をめどに、実施方法や事業効果などについて検証していく予定としております。  府域における将来的な事業展開につきましては、こうした検証結果を踏まえ、センターの増設拡充の是非も含めて、今後、議論してまいります。 ◆(冨山勝成君) 最後に、要望をさせていただきたいと思いますけども、二十八年度予算で見ますと、大阪府自殺未遂者支援センターが約九百五十万円、大阪府妊産婦こころの相談センターが約七百万円となっております。少ない予算で頑張っていることはよくわかるんですが、しかしながら自殺対策については、本人が亡くなることによる社会的な損失とともに、家族や社会に対して及ぼす心理的影響ははかり知れないものがあると思っております。目に見える費用対効果だけでは事業の意義は判断できないと思っております。  特に妊産婦につきましては、一〇%から二〇%の方が産後鬱になるということなので、産前産後も含めて相談できる体制の整備をすることは喫緊の課題であるというふうに思っております。そのために、相談センターの設置は心の悩みを抱える妊産婦の方には朗報でありますが、しかしながら相談センターは府内一カ所ということでありますから、本来ならば、身近なかかりつけ医、産婦人科等で相談できることが大変望ましいというふうに思っております。もちろん、妊婦の場合は、投薬、薬によって胎児への影響が懸念されることもあります。また、そもそも産婦人科と精神科の診療内容が大きく異なっていることも承知をしておりますが、産婦人科で全ての対応をするということは大変難しいことであるということもわかっております。しっかりとかかりつけ産婦人科の研修などをして、府としての今後の検討をしていただきたいというふうに思います。  また、これ、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、先月、天王寺駅で幼い乳児を抱えた女性が線路に飛び込んで電車と接触をして、女性が亡くなられた。これが仮に自殺であったとすれば、本当に痛ましい事件でありますし、今後、少しでも自殺がなくなるよう、予算の獲得も踏まえて、モデル事業ということでありますけれども、そういったことも含めて、大阪府は全国で少ないということですが、先ほど言いましたように、一日四名も亡くなられている現状がございますから、しっかりとそのことについてもお願いをしたいと思います。  最後になりますけども、答弁をるるいただきました。検討するということが大半でありました。PDCAサイクルのもと、最終的にチェックをして、最後にまたアクションを起こしていただくということで、次の手をしっかりと打っていただきたいというふうに、これは私が質問した内容についても全てそうでありますけども、検討イコール実施しないということではなしに、検討した結果、きっちりと次の行動に移していただきたいというふうに要望して終わっておきます。  知事質問はございません。ありがとうございました。 ○委員長(肥後洋一朗君) それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。  次に、中司宏委員を指名いたします。中司委員。 ◆(中司宏君) おはようございます。大阪維新の会議員団の中司宏です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  本委員会の所管部署の皆様におかれましては、府民の健康や暮らしを守るために、幅広い分野にわたって日々奮闘努力されていますことに心から敬意を表します。  九月議会の際にも申しましたように、私は、府民の最大公約数のニーズを酌み取って施策に反映していきたい、同時に大阪を全国の広域自治体トップランナーにしたいとの思いで提案も含めて質問させていただきます。  さて、今、府政に課せられた最大の課題の一つは、少子高齢・人口減少社会をどう乗り切っていくのか。具体的には、若い世代の方々が安心して子どもを産み育てられる環境をいかにつくっていくのか。高齢者の方々が住みなれた地域健康で暮らせる環境をいかにつくっていくのかが大切であり、そのために大阪の将来を十分見据えた施策の展開が必要だと考えます。  先般の松井知事の府政運営方針とそれに対する代表質問を通じて、これからの副首都としての大阪の進むべき方向がはっきりと見えてきました。しかしながら、国勢調査の結果や将来の人口ビジョンを踏まえたとき、少子高齢、そして人口減少社会に対してきめ細かな積極的な対策が必要と考えています。  そこで、まず子育て支援の充実について伺います。  今年度から、市町村が実施主体となり、妊娠、出産から子育て期にわたるまで切れ目なくさまざまなニーズに対し総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラですが、これを整備する事業が始まりました。  近年、核家族化や社会のつながりの希薄化などにより、誰にも相談できずに孤立した環境で出産や子育てに悩む親も多い中、この事業を推進することによって、地域力を高め、地域で妊産婦やその家族を必要に応じて支えることは非常にすぐれた取り組みであると考えています。  三重県の名張市などでは、地域ごとに十五カ所のまちの保健室を開設して、継続した支援に取り組んでいるそうであります。妊娠、出産から子育て期まで切れ目のない支援を実施していくには、行政と医療機関社会福祉法人、NPO、またボランティア等が連携して、協働による支援体制をつくることが重要であり、こうした先進的な取り組みが府内の市町村で進むことが期待されています。  国では、子育て世代包括支援センターを平成三十二年度末までに全国展開を目指すとしておりまして、当面、二十八年度に全国の二百五十一市町村での実施を目標にしています。しかし、府内で実施している市町村は、枚方市を初め、まだ少ないのが実情であります。府として、この取り組みが重要だと捉えているならば、どのような推進策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎地域保健課長(清水秀都君) さまざまな悩みを抱えた妊産婦を継続的に支援していくためには、より専門的な知識技能を持った人材育成が不可欠であります。  このため、府内全ての市町村の保健師、助産師を対象とした母子保健コーディネーター育成研修を本年一月に実施いたしました。また、府の助産師会と連携して、産後ケアのエキスパート助産師を育てる研修を七月、十月、二月の三回にわたり実施をいたしました。  今後とも、専門職人材育成を継続的に実施するとともに、さまざまな情報提供をするなど、市町村の取り組みを支援してまいります。 ◆(中司宏君) 一方で、相談や支援を提供する拠点を整備しましても、本当に支援が必要な人ほどアクセシビリティーが低いと言われております。また、相談した人の中にも、説教をされてしまったなどと感じて、敬遠してしまう人もいると聞いております。こうしたことに対する取り組みについて伺います。 ◎地域保健課長(清水秀都君) 委員御指摘のように、地域社会と孤立し、本当に支援が必要な方ほど、行政の援助を求めない傾向があり、このような方を把握し、継続的な支援を実施していくことが重要であるというふうに考えております。  妊娠された方の多くは医療機関を受診されていることから、大阪府では平成二十一年度より、要養育支援者情報提供票を活用し、支援が必要な妊婦についての情報医療機関から市町村保健センターに提供いただいておるところでございます。また、市町村に妊娠届を提出された方につきましては、その場で保健師がアンケートや面談によりアセスメントを行い、支援が必要な妊婦の把握に努めております。このような方法により把握できた妊婦については、保健師や助産師が個別訪問を行い、支援につないでおります。  なお、委員御指摘のような事例につきましては、妊婦の現状やさまざまな悩みを理解した上で、保健師や助産師が相談者の立場に立った丁寧な対応を心がけていく必要があることから、今後、研修会の機会などを通じて、接遇など相談対応力の向上にも努めてまいります。 ◆(中司宏君) やはり、市町村の保健師が中心になって取り組まないと効果的に進めていくことはできないと思っています。その上で、国の制度に基づくものだけでなく、先ほども言いましたように、地域で行政が主導して、医療機関社会福祉法人、NPO、ボランティア等と連携した協働による支援体制を確立することが重要だと考えます。特に、市町村で保健師が担う役割と責任は、年を追うごとに大変大きく、重くなってきていると考えています。そうした点でいうと、各市町村で保健師の数はまだまだ足りないと考えています。ただ、常勤の保健師を直ちに増員するのは簡単ではないので、市町村で豊かな経験と知識を持っておられる潜在保健師の方を非常勤等の職員として採用し、事業の推進に役立てている事例もあると聞いております。  この子育て世代包括支援センターは大変重要な政策課題であると考えまして、多くの自治体が先進的に取り組むことができるように、府として、保健師の確保や体制の充実につながる独自の支援策を考えるべきだと思っております。 ◎地域保健課長(清水秀都君) この事業に関しましては、昨年度のモデル事業に続き、今年度から本格実施されたことから、事業内容や財源措置など制度面での理解を深めていただくため、市町村を対象に説明会を昨年の十二月に実施いたしました。  また、市町村間の情報共有の場として連絡会議を設け、今年度は九月と三月の二回開催をしております。連絡会議では、先行して実施している市町村がNPO法人やボランティアなどと連携したすぐれた事例を発表したり、事業計画策定の具体的なノウハウを全員で共有し、こうした場で得た情報をもとに検討を進める市町村もふえております。  このような取り組みにより、府内では、来年度実施予定の市町村はこれまでの六団体から二十六団体と二十団体ふえ、厚生労働省の調査によれば、現時点で全国最多となっております。今後とも、保健師の確保も含め、市町村におけるワンストップ拠点が整備されるよう、府として積極的に支援してまいります。 ◆(中司宏君) 私の祖母とおばは産婆でありまして、かつて交野で助産院を開業しておりましたことから、私自身もその役割に誇りと関心を持っております。妊娠、出産から子育ての初期においては、保健師と同様に知識と経験を持つ助産師の役割が重要と感じております。  枚方市では、子育て世代包括支援センターの事業として、独自に母子保健コーディネーターの事業を大阪府助産師会の枚方班に委託して実施しておりまして、スムーズに機能していると聞いております。  府として、専門職人材育成を支援しているということですが、ぜひ助産師の活動の場を広げていただきたいと思います。助産師のさらなる活用策としては、先ほどの保健師の場合と同じですが、資格を持っていて活動されていないいわゆる潜在助産師の実態把握に努め、今後の活用のために登録を呼びかけるなどの仕組みをつくれないか、お伺いいたします。 ◎地域保健課長(清水秀都君) 府として、現在、潜在助産師等の数については把握はしておりませんが、妊娠、出産に関する専門的な知識と経験を持つ保健師や助産師を本事業に積極的に活用することは重要であるというふうに考えております。  活用のための仕組みづくりという御提案でございますが、現在、府が看護協会に委託しているナースセンター事業におきまして、保健師や助産師につきましても、登録や復職に向けた研修を行うとともに、無料の職業紹介として求人、求職のマッチングを行っております。  しかしながら、大阪府内の市町村でこの制度を利用して求人を行っている団体は、現在、豊中市一市でございます。この一市でありますことから、今後は、保健師や助産師の活動の場を一層広げるため、市町村がナースセンター事業を活用して積極的に求人登録するよう、府としてあらゆる機会に周知をしてまいります。  また、大阪府助産師会においても、活動していただける助産師の数をふやすため、登録の呼びかけをホームページ等で行っておられます。今後は、助産師会とも協力し、このホームページに市町村のニーズが高い母乳相談や産後ケアなど具体的な業務を掲載することで、潜在助産師が登録しやすい内容となるよう工夫するなど、人材の掘り起こしについて、助産師会ともども知恵を絞ってまいります。 ◆(中司宏君) 府内のどの地域でも支援が必要な方に長期にわたって切れ目なくさまざまな相談をしかもワンストップで受けることができるよう、さらに一歩進んだ大阪版ネウボラが全国に発信できるように積極的な取り組みをお願いしておきます。  次に、児童虐待対策について質問いたします。  上田委員を初め、各委員から質問がありましたが、非常に深刻な問題であるので、重ねて質問させていただきます。  全国自治体の中でも、本府においてこの五年間で三千件の増加と虐待に関する相談件数が急増しておりまして、その中で、特に子どもの命にかかわる身体的な虐待やまたネグレクトの件数において、深刻な状況になっておると思います。  こうした中で、虐待に迅速に対応し、あるいは未然に防ぐための体制強化策については既にお聞きをしておりますが、このほど策定されました妊娠期からの子育て支援のためのガイドラインについて、その特色と今後の活用方策についてお尋ねいたします。 ◎家庭支援課長(藥師寺順子君) お答えいたします。  乳児の虐待による死亡リスクは他の年齢の子どもと比べて非常に高く、医療・保健・福祉機関が連携し、妊娠期から切れ目のない支援を行っていくことは虐待を予防する上で重要であるため、一月に委員お示しのガイドラインを策定いたしました。  ガイドラインでは、市町村の保健センターが、例えば望まない妊娠で周囲に支援者がいない、また妊婦健診の未受診が続いているなどの支援を要する状況を把握した場合、児童家庭相談担当課や子ども家庭センターと連携して支援することを明確に位置づけました。  また、妊婦への支援につきましては、望まない妊娠をした妊婦、住んでいる場所が転々とし生活が不安定な妊婦、十代の妊婦など、それぞれ抱えておられる困難な状況に応じまして、医療、保健、福祉の関係機関がどのように連携して支援を進めていくのか、具体的に示しております。  本ガイドラインを広く活用していただけますよう、市町村及び子ども家庭センター等を対象とした研修を実施しましたほか、府内産婦人科・小児科等の医療機関に対しましては概要版を配布し、周知を図ることとしております。 ◆(中司宏君) 虐待には初動対応が大切でありますが、子ども家庭センターは急増する事案の対応に追われているのが現状であるため、比較的軽度と判断されるものは外部委託で対応し、子ども家庭センターのマンパワーを重篤事案に集中特化をしていくとの説明がありました。  そこで、効果的な民間との連携についてですが、委託先をどのような基準で選定し、またどのように役割分担をして進めていくことを考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎家庭支援課長(藥師寺順子君) 子ども家庭センターでは、虐待通告を受理し、関係機関等からの情報収集、調査の後、所内会議におきまして重症度と必要な安全確認手法を見立てるアセスメントを行った上で、家庭訪問し、子どもの安全を確認する等の対応を実施しているところでございます。  警察や病院などから、子どもの体に複数のあざがある、あるいは乳児の体重がふえていないなど、深刻な通告を受理した場合は、府のセンターによる一時保護等の対応を前提として、子どもの安全を確認する必要があるため、引き続きセンター職員が訪問いたします。  本事業は、こうした事案以外の、例えば、ふだんは元気な姿を見ることができていますが、長時間泣き続けているので心配ですという内容など、比較的軽度と見込まれる事案を委託の対象としております。  そのような家庭への訪問は、子育て不安を抱える保護者が近所への不信感を高めたり孤立感を深めるなど、心理的に傷つくことも多いことから、保護者からの子育て相談に実績を有するNPO法人等に委託を行います。委託先団体が訪問した際には、安全確認とともに、保護者からの相談に丁寧に応じることにより、市町村等の行うさまざまな支援の情報を提供し、必要な支援につないでいくなどのメリットを期待しております。 ◆(中司宏君) 児童虐待の事案を見ますと、何らかの形で既に行政機関がかかわりを持っていたケースもあり、例えば事件後の報道で、虐待の兆候は見られなかったといった関係機関のコメントを耳にすることがあります。こうしたことが起こるということは、児童虐待のリスクを正確に見きわめるということの難しさをあらわしているからにほかならないと思います。そのことから、虐待のリスクについて軽度と重度のケースを判断し振り分けるには高度な知識と専門性が必要であると考えるのですが、その入り口部分についてはどの機関でどんな人材が担っているのでしょうか。  あわせて、人材育成など、専門性の担保についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎家庭支援課長(藥師寺順子君) 府の子ども家庭センターと市町村は、いずれも通告受理機関でありますため、それぞれ虐待の重症度を問わず、府民や関係機関から多くの通告が寄せられている状況にあります。子どもの安全確認はもとより、関係機関情報を集約することにより、虐待のリスクをアセスメントしております。市町村が受理した通告の中で、一時保護等の対応を要する場合は速やかに府のセンターに引き継ぎ、一方、センターが通告受理し、安全確認した家庭について、子育て支援事業を活用した支援が有効な場合は、市町村に引き継ぐこととしております。  委員御指摘のとおり、府のセンター及び市町村がこうした対応を行うためには、専門的な知識と援助技術を有する職員が必要です。そのため、府のセンターでは、対応する専門職員に継続したオン・ザ・ジョブ・トレーニングを実施するとともに、来年度より、相談を受理した時点で、子どもの安全や虐待リスクを重点的にアセスメントし、保護の必要性を見きわめるための新たな体制を構築することとしております。また、市町村におきましては、国で専門職の配置基準が定められていない現状を踏まえまして、府として、実務担当者のアセスメント力、専門性を高めるスキルアップ研修やセンターでの実地研修など、さまざま取り組みを行っておるところでございます。  こうした人材育成の取り組みを進めることにより、対応職員の専門性を高め、迅速かつ的確な虐待対応が可能となる体制の整備に努めてまいります。 ◆(中司宏君) こうした問題こそ、公と民とのタイアップが必要であり、情報収集も含めたネットワークをどう構築するかが大切であります。  枚方市では、健康医療都市ひらかたコンソーシアムを活用し、市の子育て支援部局や保健所、保健センターと病院などの医療機関、そして消防警察が緊密に連携を図るネットワーク会議が開かれております。こうした取り組みが府内各市町村でももっと広がるように、府としても指導性を発揮していただくことをお願いしておきます。  子育て支援に関連しまして、里親委託推進事業について、このことにつきましては、代表質問、一般質問、また本委員会の質疑でも取り上げられておりますので、一定理解をしております。  妊娠期からの支援の過程において、生まれてくる赤ちゃんを育てられないという深刻な相談もあるでしょうが、このような場合、公的責任において、保護、養育することになると考えております。  先般、我が会派の一般質問において、特別養子縁組の推進について福祉部長から制度の周知を図っていく旨の答弁をいただきました。今後の養子里親をふやす具体の取り組みについて、家庭支援課長にお伺いいたします。 ◎家庭支援課長(藥師寺順子君) お答えいたします。  実の親が育てられない子どもにつきましては、これまでも子ども家庭センターにおきまして、養子里親への委託や特別養子縁組成立に向けた支援を進めてまいりました。  養子里親をふやす取り組みの一つとして、昨年十一月に大阪府不妊専門相談支援センターが開催いたしました「実子以外の選択肢『里親』を考える」というセミナーにおきまして、特別養子縁組をした親子の体験談や制度の説明を行いました。参加者からは、養子縁組でも親子になれることを実感した、自分で子どもを産む以外の選択肢をもっと早く知りたかったなどの声が寄せられました。こうした声を受けまして、子育てを希望される方と育ての親を必要とする子どもとの出会いをふやすため、制度を広く周知していく必要があると認識しております。  そのため、平成二十八年度からは、子ども家庭センターが専門性を有する民間団体と連携協働を行い、養子里親の開拓からマッチング、委託後の支援まで一貫した支援を行う養子里親支援機関事業を実施いたします。この事業を通じまして、特別養子縁組制度が子どもを育てる親になるという一つの選択肢であることを知っていただけるリーフレット等を作成しまして、医療機関窓口での配置や養子里親希望者の相談会の実施など、これまで以上に養子里親制度の広報啓発に取り組み、生涯の育ての親を必要とする全ての子どもの育ちを保障できますよう努めてまいります。 ◆(中司宏君) リーフレットとかポスターとか、積極的に広報活動に取り組んでいただきたいと、こう思っております。  さて、子育て支援の一環で、協働地域力を高める一例として、一つお伺いします。  枚方のタクシー会社で、ママサポートタクシーとして運転手の研修を実施しています。希望する妊婦さんに登録していただいて、健診や産科受診の際に利用できる仕組みを運用しているところです。これまでに、妊婦さんがママサポートタクシーを利用されて、産科医院へ行かれる途中に産気づかれて、研修を受けた運転手さんが産科医院と連絡をとりながら、車内で無事に出産された事例もあったと聞いております。ここまで極端な事例でなくても、妊婦さんにとっては大変心強いシステムだと思います。府内全域でこうした取り組みを奨励してはどうでしょうか、見解を伺います。 ◎地域保健課長(清水秀都君) 府におきましては、来年度から、新子育て支援交付金のメニューの一つでございます産後ケア事業の中で、新たに育児パッケージの配布を交付金の対象といたしました。これは、市町村の保健師が妊娠届け出時に行う妊婦への面談を確実に行えるよう、育児に必要な物品をパッケージ化して面談に応じた妊婦に配布するというものでございます。来年度は、大阪狭山市が妊婦健診時に利用できるタクシーチケットを含めた育児パッケージを配布する予定でございます。  これは一例でございますが、府内でさまざまな取り組みが進むよう、府として、先駆的な事例やユニークな事例に関する情報市町村に提供してまいります。 ◆(中司宏君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、高齢者福祉の充実に関して、無届け介護ハウスについてお尋ねします。  先般、無届け介護ハウスが全国的にふえてきているとのNHKの報道がありました。これは、いわゆる有料老人ホームで届け出されていない施設のことを指しているのでしょうか。本来、開設には届け出が必要なはずですが、届け出されている有料老人ホームとこの無届け介護ハウスとはどのような違いがあるのでしょうか。また、報道では、大阪府内でも無届けの施設があるとのことでしたが、把握されているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎介護事業者課長(小孫直人君) お答えいたします。  老人福祉法第二十九条によりまして、老人を入居させ、入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供や健康管理や家事の供与を行う施設は有料老人ホームに該当し、都道府県知事等への届け出が義務づけられております。報道がございました無届け介護ハウスは、いわゆる未届け有料老人ホームに当たるものではないかと考えております。  未届けの有料老人ホームの把握方法といたしましては、年一回の厚生労働省への報告、調査のほか、市町村等から随時報告を受ける体制をとっております。具体的には、府の住宅まちづくり部、市町村介護保険担当、居宅サービス事業所指定担当のほか、生活保護担当や消防部局等、幅広く連携して情報収集を行っております。  昨年十二月時点における大阪府内の未届けの有料老人ホームでございますが、実態把握中のものも含めまして四十三施設でございます。うち、大阪府所管は四施設となっております。 ◆(中司宏君) 府内で四十三施設、そして大阪府所管は四施設ということでありますけれども、NHKの調査では全国でおよそ二千カ所となっておりまして、それと比べて少ないように感じます。府内でまだ把握されていない施設があると考えられますが、正確な調査をすべきではないでしょうか。  さらに、報道では、劣悪な環境の中で虐待と受け取れるような場面もありました。仮に虐待や不適切な施設運営によって利用者が阻害されるようなことがあれば社会問題であります。早急に実態の把握を行うべきではないでしょうか。  施設が届け出をしないことについてどんな理由が考えられますか。また、こうした施設に対して、どのような指導監督をどのような体制で行っているのか、お伺いします。 ◎介護事業者課長(小孫直人君) 未届けの有料老人ホームに関しまして、厚生労働省が行っている全国調査によりますと、平成二十六年十月三十一日時点で九百六十一施設となっております。  委員お示しのとおり、厚生労働省におきましても、昨今の報道等によりまして、実態把握への社会的要請が高まっている現状を踏まえまして、本年一月三十一日時点での緊急の追加の調査を実施しているところでございます。この追加調査では、一層広く情報を収集いたしますために、市町村内部の連携と情報の確認、この点を徹底するように通知しているところでございます。府といたしましても、この追加調査の結果も受けまして、実態把握に努めてまいります。  次に、事業者が届け出をしない理由として考えられることでございますが、法令の届け出義務自体について理解していないケースや、既存の建物を活用しました施設などの場合、居室や廊下などの設備が大阪府の定めます大阪府有料老人ホーム設置運営指導指針の基準要件に適合していないことなどがございます。  未届けの有料老人ホームに対しましては、運営者の協力を求めて立入調査を実施し、運営状況を把握し、入所者の処遇に関しまして不適切なケアが行われていないか、こういうことにつきましても確認いたしまして、高齢者が安心して暮らすことができる環境の構築に努めますとともに、粘り強く届け出指導を行っているところでございます。  たび重なります指導にもかかわらず届け出を行わない施設に対しましては、老人福祉法に基づく罰則規定、これ、三十万円以下の罰金でございますが、この適用も念頭に置いた指導を行いまして、届け出の徹底を図ってまいります。 ◆(中司宏君) 府の基準に適合していないということであれば、なおさら問題でありますので、徹底して指導していただきたいと思います。  報道によりますと、有料老人ホームの利用料の平均が月二十五万円とのことですけれども、無届けの施設では十万円から十五万円とされていました。
     仮に、在宅介護が困難で、かつ特養などにも入れずに行き場のない要介護の高齢者の方が、利用料が安くて待機せずに入所できる、そうした理由からこのような制度のすき間にある無届けの施設への入所を希望するケースがふえるとすれば、これからもこうした無届けの施設が増加する可能性は十分にあると考えられます。  火災などの痛ましい事故を未然に防ぐためにも、指針の基準に合わない施設、また改善の努力を怠っている施設などに対して、安全性とサービスの質を確保しなければなりませんが、その取り組みについてお伺いします。 ◎介護事業者課長(小孫直人君) 大阪府の指針に適合させるということはもちろん重要でございますが、まずは有料老人ホームとして届け出をしてもらい、行政が施設の運営状況を把握し、指導監督することが、こういう施設の利用者のためには重要であると考えております。その上で、指針に適合しない事項につきましては、建築部局でありますとか消防部局等とも連携をしながら、安全面の代替措置などのアドバイス、それから改善計画の策定を促すことによりまして、ソフト・ハード両面から安全性、サービスの質を備えた住まいの確保に取り組んでいるところでございます。  また、有料老人ホーム指導監督に関する権限移譲が進んでおります。こうした中、市町村とも密接に連携しながら指導監督に努めているところでございまして、必要に応じて、介護保険法権限を有します市町村との合同立入調査も行っているところでございます。 ◆(中司宏君) この問題、これから必ず大きな問題となってくると、そういう分野だと予想されますので、しっかりとした対応をお願いしておきます。  次に、高齢者にやさしい地域づくりの推進についてお聞きいたします。  今後、認知症の高齢者がふえて、二〇二五年には高齢者の五人に一人が認知症であると予測されています。それに伴って、徘回行動による行方不明などの事案の増加や、一方でひとり暮らしを含めた高齢者世帯の増加などでさまざまな課題もふえてまいります。そうした課題に対しても、地域力を高めて、行政と地域とが協働で見守りなどの活動を行う仕組みづくりを進めていかなければなりません。  昨年、府は、高齢者にやさしい地域づくり推進協定を大手コンビニエンスストアチェーンと締結されました。まさにこれは協働の仕組みづくりの一つのモデルと言えます。コンビニ従業員の皆さんに認知症サポーターの養成研修を受講していただくなどの取り組みは大変有意義だと考えますが、締結後の状況及び成果についてお伺いします。 ◎介護支援課長(植木堅二君) 高齢者にやさしい地域づくり推進協定は、行方不明高齢者の捜索など、さまざまな高齢者施策に協力をしていただく包括協定といたしまして、昨年九月に大手コンビニエンスチェーン四社と締結をいたしました。  その後、相手方企業との間で具体的な打ち合わせをしまして、それをマニュアルとして取りまとめ、昨年十一月に市町村への説明会を実施いたしました。現在、そのマニュアルに沿って、市町村とコンビニとの間で調整が行われまして、準備が整った市町村から協定に基づく事業を順次実施いたしております。  そうした中、ことしの一月に羽曳野のコンビニにおきまして、七十歳代の女性がATMの前で困惑されているということを店員が不審に思いまして声がけをした結果、振り込め詐欺を未然に防止できたという案件がございました。こうしたことも本協定の成果の一つであろうと考えてございます。 ◆(中司宏君) 具体的な成果の事例も出ているということで、今後も積極的な取り組みをお願いいたします。  地域の拠点として、例えば派出所の警察官、また消防署の職員、それから地域消防団員にも認知症サポーター養成研修の受講の取り組みが進んでいると聞いていますが、現状についてお伺いします。  また、電鉄各社との間で協定の締結に向けた調整も進められているとお聞きしました。さらに、バスやタクシーなどの公共交通機関にも広げていくことが望まれますが、この点についてお伺いします。 ◎介護支援課長(植木堅二君) まず、警察職員については、府警察本部がサポーター養成講座を独自に実施されておりまして、現在、約四千六百人を養成されています。  また、消防関係につきましては、茨木市など幾つかの市町村でサポーター養成講座を開催されておりますが、未実施の市町村もございますので、市町村に対し講座の開催を働きかけてまいります。  公共交通機関との協定の締結につきましては、府が実施をいたしました調査で、電車を使って大阪から福井県、あるいは愛知県へ移動された事例がございましたので、まずは他府県への移動を水際で防ぐためにも、電鉄各社との調整を現在進めております。その後、タクシー会社やバスといった他の公共交通機関についても、協定に関する調整を図ってまいります。 ◆(中司宏君) そうしたネットワークづくりをぜひお願いいたします。  一方で、先日、京阪電鉄の光善寺駅前のコンビニエンスストアで、枚方市と協定を結んで設置されたAEDによりまして、心臓疾患で倒れられた市民の命が救われた事案がありました。  府内一円で二十四時間営業されているコンビニエンスストアは、いわゆる公共セクターだけではカバーできない地域や時間をカバーできる貴重な社会資源だと考えております。  そこで、府内のコンビニエンスストアにAEDを設置している状況についてお伺いします。 ◎医療対策課長(柴田敏之君) 公共施設だけでなく、民間施設でも施設利用者以外の方のAED利用を認めているケースは多いのですが、夜間、休日においては、閉館している施設も多く、利用できないといった課題もございます。このため、各市町村の判断で、二十四時間営業をしているコンビニエンスストアにAEDを設置することは有意義だと思われます。  現在、大阪府では、NPO法人大阪ライフサポート協会と連携し、ホームページで最寄りのAEDを検索できるAEDマップを運営しております。このホームページへの登録はあくまでも任意でございますが、府内約百二十店舗のコンビニエンスストアが登録されております。この百二十店舗の多くは、市内救護体制の強化のために設置している枚方市と松原市のものでございます。  コンビニエンスストアへのAED設置は全国的に市町村単位で広がってきており、今後も、府、市町村、民間で役割分担をしながら府民の生命を守ってまいります。 ◆(中司宏君) よろしくお願いします。  高齢者の見守りやAEDの設置など、二十四時間営業であるからこそ、それを生かして、そしてきちんとした位置づけやルールを図った上で社会的意義を果たしてもらうことがコンビニにできると考えています。  例えば、もう一歩進めて、将来的にコンビニに地域健康、福祉に関するステーションとしてのさまざまな役割を担ってもらえる可能性もあると思います。今回の質問だけでも介護支援課と医療対策課の二つのセクションにまたがっていますが、各セクションの縦割りを超えて可能性を引き出す先進的な取り組みをお願いしておきます。  AEDに関してもう一点、オープンデータ化について要望しておきます。  大阪府でも、オープンデータの取り組みが進められています。これは、一定の形式でデータを公開することでアプリの開発などに活用され、ひいては住民サービスの向上につながるというものです。AEDの活用については、既にAEDマップを運営されているとのことですが、民間のスマートフォンアプリも開発されていますので、コンビニエンスストアも含めて、より多くの設置場所のデータをオープンデータで公開することにより、さらに利便性の向上が図れると考えますので、よろしくお願いいたします。  それから、高齢者にやさしい地域づくりの推進に関連して、もう一点、認知症カフェについて質問いたします。  認知症の高齢者を在宅で介護されている御家族介護疲れになってしまうことについては、私も経験しています。介護を一人で抱え込んで、精神的、身体的な負担が重くのしかかり、残念ながら事件につながるケースも報道されております。こうした負担を軽減するために、介護等の悩みを気軽に聞いてもらえる相手やストレスを発散、軽減できる場所があることは非常に有効であると思います。  新オレンジプランにおいて、認知症の介護者への支援として認知症カフェの設置が掲げられていますけれども、府内での取り組み状況についてお伺いします。 ◎介護支援課長(植木堅二君) 新オレンジプランでは、認知介護者の負担を軽減するために、認知症の方やその家族の方が集まって、地域の住民や専門職らとともに情報を共有し、お互いを理解し合う場として、認知症カフェの設置を推進しております。  認知症カフェは月数回の頻度で開催されているところが多く、場所としましては、地域包括支援センターや介護施設、医療機関、あるいは民家等でも開設をされています。また、認知症サポーターが自主的に運営しているという事例もございます。  認知症カフェのメリットといたしましては、同じ立場、境遇の人たちと気軽に悩みを打ち明けることができるといったこと、買い物や娯楽施設情報など役所では聞けない情報が得られること、専門職にとって認知症の方の状態把握が容易でアドバイスをしやすいことなどが挙げられます。  昨年十二月現在、府内の二十一市町で認知症カフェが運営をされております。  認知症カフェが地域の実情に応じて府内でなるべく多く設置されますよう、府としては、好事例等の紹介を通じて市町村へノウハウを提供してまいります。 ◆(中司宏君) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、成年後見制度についてお尋ねします。  成年後見制度については九月議会でも質問しましたが、その中で、市民後見人の普及促進についても前向きな答弁をいただきました。一日も早く府内全ての市町村が市民後見人の養成事業に参加されることを望んでおります。  改めて、市民後見人の意義とその後の状況についてお伺いします。また、養成のための研修はどのような形でどこが実施するのか、あわせてお伺いします。 ◎地域福祉課長(岡本学君) 認知症高齢者の増加を初め、知的障がい者や精神障がい者の地域移行に伴いまして、判断能力のない方の身上監護、あるいは財産管理を行う成年後見制度のニーズが高まっている中、成年後見制度の安定的な運営と、要援護者の権利と財産を守るため、身近な住民によるボランティア精神に立脚した市民後見人の養成等の取り組みを進めていくことが重要でございます。  そのため、本事業の意義、必要性につきまして、あらゆる機会を通じ、周知、PRを行い、未実施の市町村への働きかけを実施しております。こうした中、来年度、新たに参加意向を示したり、前向きに検討をいただいている自治体もありますことから、引き続き府内市町村の理解と参画の促進に努めてまいります。  また、養成のための研修に当たりましては、現在、十九市町におきまして、市民後見人の質の向上、確保を図るために必要な資質を学ぶ各種研修を実施しております。実施に当たりましては、大阪府社会福祉協議会、大阪後見支援センター等へ委託することにより、スケールメリットを生かしたコスト面、事務負担の軽減に配慮しながら、専門性の高い研修を行うことで、参加自治体の支援を行っているところでございます。 ◆(中司宏君) 後見人になりますと、被後見人財産管理や身上監護などを担うことになり、大きな責任や義務が生じます。先日、認知症の方が起こした事故による監督義務について最高裁で判決がありましたが、今後、後見人が多額の賠償責任を負わなければならないケースが発生することも懸念されますが、その点についての考えをお示しください。  市民後見人においても安心して後見人の重責が担えるように、市民後見人バンクの登録者に対し、例えば相談体制の充実や賠償保険の加入など、支援体制の強化を図ることが必要であると考えますが、見解をお伺いします。 ◎地域福祉課長(岡本学君) 今回の最高裁の判決では、民法の規定による責任無能力者に対する監督義務者の考え方について、要援護者と具体的なかかわりの中で総合的に判断するという見解が示されたところでございます。  成年後見人につきましては、例えば親族後見人が被後見人と同居する場合など、事実上の監督が容易にできる関係であれば、法定監督義務者に準ずる者として責任を負う場合があり得ると考えられます。  一方、市民後見人は、親族後見人のように被後見人と同居するなど、事実上の監督が容易にできるケースはおおよそ想定しがたいため、監督義務者及び監督義務者に準ずる者に該当しないものと考えられます。  お示しの相談体制につきましては、府といたしましても、市民後見人が過度な負担や不安を負うことなく、円滑かつ適正な後見活動に取り組むことが必要であると考えており、引き続き、専門的支援に係る相談体制の充実を図るなどしまして、市民後見人の活動をサポートしてまいります。 ◆(中司宏君) ぜひともサポートいただきますようによろしくお願いいたします。  次に、生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。  平成二十七年四月から生活困窮者自立支援法が施行されましたが、この制度は、生活保護に至る前のセーフティーネットとして、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対し、幅広く相談に応じるとともに、経済的な自立に加えて、日常生活の自立や社会生活の自立も含め、相談者の状況に応じた包括的な支援を行う制度であります。  スタートして一年がたちまして、自立相談支援事業の委託先の多くが社会福祉協議会と聞いていますが、生活困窮者の相談を受けて就労などの支援につなげていくに当たって、福祉セクションが就労支援を行うことには無理があるようには思うのですけれども、どうでしょうか。  府内の同事業の実施状況について、特に生活困窮者が経済的に自立するために必要な就労支援の推進についてどのような状況なのか、お伺いします。 ◎社会援護課長(前河桜君) 府内の政令市、中核市を含めた各自治体における四月から十二月までの九カ月間の就労準備支援事業と就労訓練事業の利用件数は、それぞれ百五十八件、三十三件と、全相談件数二万一千五百六十六件に比べ、まだまだ就労支援につなげられていない状況です。  これは、生活困窮者が抱えているさまざまな課題により、就労支援につなげる前の段階の相談が多いことに加え、御指摘のとおり、自立相談支援機関の大半が福祉担当課や社会福祉協議会であることから、就労支援に結びつけるノウハウが十分蓄積されていないことも課題と考えております。  このような状況の中、就労訓練事業の利用を進めるため、昨年の十二月に、自立相談支援機関の支援員等と認定就労訓練事業所の就労支援担当者を対象に会議を開催し、事例発表や交流、意見交換等を行いました。  今後とも、生活困窮者の経済的自立などを推進するため、就労支援のさらなる環境整備を進めてまいりたいと思います。 ◆(中司宏君) なかなか就労につながらないということでありますが、こうした事業をさらに進めていくためには、社会福祉法人等に加えて、企業、NPO法人等民間の力を活用し、公共にかかわる多様な主体がスクラムを組んで協働でできる仕組みをつくるべきだと思っております。  そのためには、新たな発想で、財源確保の観点も含めて事業環境の整備を図っていくことも必要であり、私は、その手法として、民間資金で公的事業を進めるソーシャルインパクトボンド(SIB)を導入することができないかと考えております。SIBは、公民連携で社会の課題を解決するスキームとして注目されている新しい手法でありまして、イギリス、アメリカを中心に活用が進んでいると聞いています。具体的には、民間の資金でNPO法人などが公的なサービスを提供し、成果に応じて利益を還元する仕組みで、行政の支出の削減につながるものと受けとめております。  少子高齢化が進む中で、必要な福祉水準を守っていくためには、予算の増大は避けられない課題です。そうした状況で行政コストのバランスを保っていくためには、さまざまな手法を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。 ◎社会援護課長(前河桜君) 二十八年度より、大阪府も含めた六自治体で、自立相談支援機関が行う就労支援プランへの助言や就労支援に関する営利企業等を含めた事業の開拓などを協働で行う生活困窮者等広域就労支援事業を行います。この取り組みにより、自立相談支援機関の相談員等のノウハウの蓄積など、各機関の支援力強化のみならず、予算の分担による支出削減を初め、効果的かつ効率的に就労支援を行います。  次に、御提案のSIBに関しましては、今年度よりパイロット事業として、日本でも、横須賀市において社会的養護が必要な子どもの特別養子縁組の推進や、尼崎市において生活保護世帯におけるひきこもりの若者の就労支援に取り組んでいることは承知しております。  このような動向を踏まえ、府におきましても、昨年十一月、学識経験者や福祉関係者、行政で組織するソーシャルインパクトボンドを活用した大阪府独自の生活困窮者自立支援のための新たな仕組みづくり研究会を設置し、生活困窮者の就労支援に関して、SIBの活用が可能かどうか検討を進めております。検討の中には、投資家から資金調達する方法や事業実施するNPO法人等の発掘、自立相談支援機関等の状況も踏まえた実施方法等が主な課題として上がっており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆(中司宏君) 研究会で検討を進めているということでございますので、よろしくお願いいたします。  これからの福祉施策の取り組み手法につきましては、今のSIBのスキームのように、さまざまな手法で民間と連携や協働しながら、財源や担い手を開拓していくということが、これからますます高度化する福祉施策を推進していくための一つの方策として今後求められると思いますが、福祉部長、どうでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 大阪の福祉は、再来年には百周年を迎えることになりますが、民生委員の前身であります方面委員制度に代表されますように、民主導、地域主導で築かれてまいりました。行政は、こうした民の活動が活発に行われるように、制度や施策の構築により活動の条件を整えるという役割がございます。  しかし、行政が制度や施策を精緻につくればつくるほど、えてして対象者ごとの縦割りをつくってしまい、援護を要する人がかえって制度のはざまに陥るというジレンマが発生をすることが多々ございます。これに対しまして、大阪の福祉は、地域福祉というセーフティーネットを張るという発想に立ちまして、公民協働でコミュニティソーシャルワーカーや生活困窮者レスキュー事業などに取り組んでまいりました。  民間資金の活用という観点からは、今年度、大阪府福祉基金におきまして、府が設定をするテーマを決めまして、その事業者を募る施策推進公募型というものや、NPOなどから先駆的な事業を提案してもらい、それを支援する民間団体提案型などを実施しております。  委員お示しのSIBはまだまだ検討段階ではございますけれども、御指摘のように、民の知恵、民の財源というものを導入する、そのことがよりよい大阪の福祉の発展につながるというふうに思っておりますので、その試みの一つとしてチャレンジをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆(中司宏君) よろしくお願いいたします。  最後に、医療と福祉の連携に関連して、繰り返しの指摘になりますが、よろしくお願いします。  これまで再三指摘してきましたが、子育ての分野にあっては、ネウボラの仕組みづくりや虐待を未然に防ぐこと、また例えば病児保育などにおいて、また一方では、高齢者施策では、高齢者が安心して暮らしていくための方策として、行政と府民、市民、事業者、そしてNPOや大学など、本当に多様なステークホルダーの力を結集しまして、いかにして協働の仕組みをつくっていくのか、いかにして協働の仕組みをつくるのかということが、将来を見据えて欠かすことができない視点であると考えております。  広域自治体の府におきましては、そのコーディネート役を果たすべきでありまして、縦割りやセクショナリズムということに捉われず、率先して汗をかかなければなりませんし、医療と福祉行政のさらなる連携を進めなければならないと考えるものであります。  そのような重要な時期を迎える中で、この三月末で、伊藤医療監は現職を退かれ、また植木介護支援課長につきましては定年退職を迎えられると聞いております。  伊藤医療監におかれましては、児童虐待の特定妊婦等に関するガイドラインの策定や高齢者・障がい者分野において、健康医療部と福祉部の両方の立場から長きにわたって両部の連携と橋渡し役を担われておりました。それ以前には、私の地元の枚方の保健所長としても大変尽力をいただいておりまして、お礼を申し上げます。  また、植木課長におかれましても、長きにわたって、大阪府の高齢者福祉、とりわけ介護保険制度の円滑な運営を担当してこられました。本年度は介護保険制度の大きな制度改正が行われましたが、さしたる混乱もなく実施をできたと思っておりますし、また植木課長も講師を務められる認知症への対策の取り組みなど、御尽力をいただいたと思っております。  最後に、お二人に、長年担当された政策への思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎医療監(伊藤裕康君) 私は退職するわけではないんですけれども、貴重な発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。  先ほどお話がございましたが、私は、中司委員が枚方市長をされているときに保健所長をしておりまして、そのころから中司委員、あるいは中村委員にも大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。  保健所勤務の後、本庁のほうに参りまして、いろんな仕事をさせていただきましたが、やはり苦労したことというのは強く印象に残っております。  平成十四年に病院事業局に参りまして、当時ではまだ本格的な公立病院の地方独立行政法人化、これは大阪では初めて、本格的なものは初めてなんですけれども、府立五病院の独立行政法人の仕事をさせていただきました。  その後、医療対策課長の時代に、平成十九年の年末から年始にかけまして、救急搬送のいわゆるたらい回しによります死亡事例が相次いで発生をいたしまして、社会問題にもなりましたけれども、私は、そのとき、多くのマスコミの方に取り囲まれたといった経験がございます。この事案を契機に、大阪府の救急医療体制を見直すことになりました。  その後、平成二十一年、この年は新型インフルエンザが大流行した年でございますが、この年の四月に、危機管理上の管理スパンが大き過ぎるというようなこともございまして、当時の橋下前知事の指示によりまして、健康福祉部が健康医療部と福祉部に分かれまして、医療監は両部を兼務するということになりました。私は平成二十三年の四月に医療監を拝命いたしまして、それ以降、障がい者の医療でありますとか児童虐待の予防でありますとか、そういったところにかかわりを持たせていただきました。両部の連携ということで、かかわりを持たせていただきました。その役割を十分果たすことができなかったかもしれませんが、非常に貴重な経験をさせていただいたということでございます。  今後、高齢化がさらに進行し、医療と介護の連携というのは非常に重要になってまいります。この四月から少し立場は変わりますけれども、地域において医療と介護を含む福祉の連携が少しでも進みますように、微力ですが、尽力してまいりたいと考えております。今後とも、委員の皆様方には御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎介護支援課長(植木堅二君) 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。介護支援課の植木でございます。  私は、長い府庁の勤務の中で、最後の五年間だけ福祉部に在籍をいたしました。高齢者人口が年々増加すると、あるいは介護保険制度が三年ごとに大きく変化をすると、そういった中で第六期の高齢者計画の策定でありますとか認知症の徘回問題などに取り組んでまいりました。  委員御指摘の協働の仕組みづくりは、これからの高齢者施策にとっても不可欠なものであるというふうに考えてございます。地域や団体との協働、あるいは地域コミュニティの復活、また広い意味では家族間の協働もあるのではないかというふうに考えてございます。  大阪では、介護保険制度が始まる前からスタートいたしました街かどデイハウスというのがございます。また、最近は、住民主体の運営の体操の場が大阪府内の各地で急速に広がってきてございます。また、先ほど答弁申し上げました認知症カフェにつきましても、現在ふえつつございます。これらは、行政の支援を受けることなく、あるいは少しの支援でもって、基本的には住民主体という形で大阪府内で広がってきてございます。これらの動きは、これからも注目をして、大切にしていく必要があるのではないかと考えてございます。また、今議会でも議論をさせていただきました認知対策、あるいは介護人材の不足の問題は喫緊の課題となってございます。  私は今月で退職ということになりますが、退職後は立場を変えまして、福祉の現場でこれらの課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そして、少しでも大阪の福祉の向上に貢献できたらと考えてございます。  健康福祉常任委員会を初め、府議会の議員の皆様には大変お世話になりました。また、たくさんの御指導をいただきまして、ありがとうございます。お礼を申し上げまして、私の施策への思いとさせていただきます。ありがとうございました。 ◆(中司宏君) ありがとうございました。  立場は変わりましても、大阪府民の福祉、そして健康、医療の向上のためにぜひとも頑張っていただきたいと思っております。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(肥後洋一朗君) 中司委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(中司宏君) はい。 ○委員長(肥後洋一朗君) それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。  次に、奴井和幸委員を指名いたします。奴井委員。 ◆(奴井和幸君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の奴井でございます。
     そんなに長くはございませんので、御辛抱のほどよろしくお願いをいたします。  何点かお話が出ていますが、私のほうからは、生活困窮者自立支援制度の推進と社会福祉法人制度の改正について御質問をさせていただきます。  まず、昨年の四月に生活困窮者自立支援制度が施行され、この制度においては、就労支援を効果的に行っていくこと、またそのために、生活困窮者の方のそれぞれの課題に応じたきめ細かな支援を行っていくことが重要であるとなっております。  そして、この制度において、直ちに一般就労につくことが困難な方に対して、対象者の状況に応じた就労の機会を提供する就労訓練事業があると聞いております。できるだけ多くの事業所に就労訓練事業に参画いただくことが必要であると考えますが、そこで大阪府の現在の認定就労訓練事業所の状況をお聞かせください。 ◎社会援護課長(前河桜君) 国の第三・四半期の認定状況調査におきまして、大阪府は全国で一番多い七十五事業所を認定しております。また、最新の府内の認定事業所数は八十五事業所となっており、そのうち、七十一事業所が社会福祉法人営利法人が十四事業所と、社会福祉法人が積極的に御参画いただいている状況になります。 ◆(奴井和幸君) 今、御説明をいただいたように、府内の多くの社会福祉法人が認定就労訓練事業所として活躍をしていただいております。それに加えて、生活困窮者支援への社会福祉法人の取り組みがあればお聞かせをください。 ◎社会援護課長(前河桜君) 大阪府社会福祉協議会及び府内の社会福祉法人におかれましては、本制度施行前から、生活困窮者への支援を行う生活困窮者レスキュー事業に取り組まれてきており、今年度からは、さらに参画いただく法人や取り組みをふやし、大阪しあわせネットワーク、オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業として展開しており、これらは生活困窮者支援のための大切な社会資源であると認識しております。  府としましては、今後とも、このような先進的で支援ノウハウの豊富な府内の社会福祉法人と連携を行い、効果的な生活困窮者自立支援の取り組みを推進していきたいと考えております。 ◆(奴井和幸君) 今、御説明をいただきました生活困窮者の自立支援の取り組みでありますけども、大阪府の社会福祉協議会や今御答弁いただきました府内の社会福祉法人も重要な役割を担っていただいていることは認識をいたしました。  そこで、社会福祉法人制度について、今、法改正が審議をされておるというふうに聞いております。可決されれば、一部がこの四月から、本格的には来年の四月からということであります。  今回の改正では、多様化、複雑化する地域福祉ニーズへの対応の必要性、公益法人制度改革などを受けて、地域社会への貢献、法人運営等における公益性、非営利性の徹底、さらには国民に対する説明責任の観点から見直しがされているというふうに聞いております。  そこで、社会福祉法の改正と大阪府としての社会福祉法人のサポートのあり方についてお聞きをいたしますが、まず今回の法改正は社会福祉法制定以来の大改正であると聞いておりますが、法案の内容について御説明をお願いいたします。 ◎指導監査課長(南猛文君) 社会福祉法改正案の概要につきまして、主なポイント三点について御説明申し上げます。  一つ目には、経営組織のガバナンスの強化を図るため、理事会の位置づけの明確化、それから評議員会の設置の義務づけ、それから事業収益が一定規模以上の法人に対します会計監査人の設置の義務化などが予定をされております。  二つ目には、事業運営の透明性を向上するため、財務諸表に加えまして、役員区分ごとの報酬総額の公表などが挙げられます。  三つ目には、財務規律を強化するため、福祉サービスへの再投下可能な財産の明確化を図り、事業継続に必要な資産を除いた資産を社会福祉充実残額として位置づけ、地域における公益的な取り組みへの活用を促すなど、大きな改正が予定されているところでございます。 ◆(奴井和幸君) 大きく三点の御説明がありました。改正により、理事会や評議員会の位置づけが法律によって明確になって、ガバナンスの強化が図られることになるわけであります。  このような社会福祉法人の位置づけから見ると、役員等の責任も大変重要であり、一部の報道に見られますが、不適正な会計や事業運営などの不祥事に対しては、法的な責任を負っていただくことは当然であると思います。  今回の法改正案で、社会福祉法人の適正な事業運営のため、役員等の責任を明確化するように法整備をされますが、府としてどのように対応されていかれますか。 ◎指導監査課長(南猛文君) 今回の法改正案では、社会福祉法人役員等に対し特別の利益を供与することを禁止いたしますとともに、損害賠償責任、特別背任罪、贈収賄罪などに関する条文が整備される予定でございます。  府内におきましては、一部の社会福祉法人において、委員御指摘のとおり、不適正な会計や職員等による金銭詐取の事案などが報道され、府民の皆様には不安を与えているところでございます。  大阪府といたしましては、このような不祥事が繰り返されることのないよう、法の趣旨を踏まえまして、府内の関係所轄省庁とも連携を図りながら、適切に指導を行ってまいります。 ◆(奴井和幸君) 不祥事を繰り返さないように適正にしていただくのは当然であると思いますので、よろしくお願いをいたします。  ここで、法案で評議員会の設置が義務化されたため、小さな法人にとっては負担が大きいのではないかと考えられます。また、一定規模の法人については、会計監査人の設置が義務化されることから、社会福祉法人の経営に影響を与えるのではないかと心配もしております。このように、法案の具体化に当たって慎重に検討しなければならない点も幾つもあるんではないかなと思っています。  府として、社会福祉法人の健全な運営に係る法改正について、どのように対応していこうかとお考えなのか、お聞かせをください。 ◎指導監査課長(南猛文君) 今回の法改正でございますが、社会福祉法人の健全な運営が将来にわたって維持発展していけるよう、制度面からサポートするものと考えております。  大阪府といたしましては、今回の法改正に際し、法人に対する指導監査の実情を踏まえまして、法人の自主性、自律性を損なうことのないよう、平成二十七年七月にも国に対して意見を申し述べてきたところでございます。  法案成立後は、政省令等において細部事項が定められていくことになりますことから、各種の福祉サービスを提供する現場の実態を踏まえた制度となりますよう、引き続き国に対して働きかけますとともに、法人が適正に対応できるよう指導してまいります。 ◆(奴井和幸君) よろしくお願いをいたします。  先ほど答弁がございましたように、大阪の社会福祉法人は、全国に先駆けて生活困窮者のための事業を行っていただき、各法人が一体となって活動し、大阪の福祉を民から先導してきたという実績がございます。今回の大規模な法改正によって、社会福祉法人のすばらしい活動に水を差すことになってはいけないと思っております。大阪の社会福祉法人が将来にわたって大阪の福祉を支えてくれることを期待いたしております。  先ほども申し上げましたが、福祉ニーズがますます多様化等々される中、今後とも、社会福祉法人は、本来の福祉サービスの供給の中心的役割を果たすとともに、既存の制度の対象とならないサービスを提供し、地域社会に貢献することが求められております。  大阪府は、このような社会福祉法人の活動を具体的にサポートしていく必要があると考えますが、いかがですか。 ◎指導監査課長(南猛文君) 大阪の社会福祉法人は、地域におけるさまざまな種別の社会福祉施設を運営しておりまして、本来の社会福祉事業のほか、営利企業など他の経営主体では対応困難な福祉サービスの供給にも積極的に対応してきておられるという認識でございます。  今回の社会福祉法人制度改正に当たりまして、社会福祉法人地域住民等が参集し、制度を横断的に地域における福祉ニーズを把握する場としての地域協議会を所轄庁が開催することが国において検討されております。  こうした中、府といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、社会福祉法人地域貢献活動をサポートするため、先進的な取り組みを見える化する新たな制度の構築について、市町村を初め、大阪府社会福祉協議会等の関係機関と協議検討を進めてまいります。 ◆(奴井和幸君) ぜひともよろしくお願いを申し上げます。  最後に、要望として、社会福祉法人は、特別養護老人ホーム保育所、障がい者支援施設など、府内の各地域において欠くことのできない活動をしていただいております。大阪の福祉は、これまで、社会福祉法人がそれぞれの施設種別の特性や強みを生かしながら取り組みを進めてきた歴史がございます。これからも大阪府社会福祉協議会を初め、社会福祉法人で社会貢献事業に取り組み、地域の福祉の基盤を支える存在として存続し発展していけるよう、市町村としっかり連携していただくことを期待いたしております。  今、社会福祉法人に関して質問をさせていただきまして、御答弁をいただきました南指導監査課長におかれては、この三月末をもって退職をされるというふうにお伺いをしております。どのような御発言をいただけるかわかりませんが、一言よろしくお願いいたします。 ◎指導監査課長(南猛文君) 奴井委員におかれましては、貴重な御質問のお時間をいただきましてお礼申し上げます。  また、委員長におかれましては、発言のお許しをいただきまして感謝申し上げます。  私は、昭和五十年四月に大阪府に奉職して以来、四十一年ということになるわけでございまして、思いとしては、思い出に残るのは二つございます。  まず、議会事務局の二年間で、三名の大阪府議会議長秘書としてお仕えをいたしました。二年目の平成七年の一月十七日に阪神淡路大震災が発生をいたしまして、府議会議長に同行いたしまして、大阪港から神戸港に船で現地入りしたときに、目の前に広がる惨状に息をのんだことが思い出されます。  あれから二十年が経過をいたしました。先週金曜日には、東日本大震災から五年目として黙祷した際には、そういった経験もあり、両方の震災で被災をして亡くなられた方、あるいは今なお避難生活を強いられておられる皆様の御平安をお祈りしたところでございます。  次に、福祉部では通算十四年間、お世話になりました。とりわけ、平成二十二年に再度、福祉部へ戻ってからの六年間、地域福祉課、社会援護課、指導監査課で管理職として従事したことが自分にとっても大変よい経験となりました。  この間、長期間懸案となっておりました貸付金の債権放棄の取り組みや、某市福祉事務所職員による全国でも高額となった生活保護費詐取事件が発覚し、厚生労働省との合同特別監査などで奔走したことが思い出されます。  また、近年は、平成十二年以来の、委員お示しございました大改正となる社会福祉法改正法案につきまして、府内の関係所轄庁でありますとか大阪府社会福祉協議会施設部会並びに公認会計士協会などの関係者との意見交換、あるいは調整を踏まえまして、他府県とも協議をし、工夫を凝らしながら、国への意見、提案、要望を実施してまいったところでございます。酒井部長にも、状況の折々に、厚生労働省社会援護局長を初め、幹部職員との積極的な意見交換をしていただきまして、提案型の要望を行っていただきました。  先ほど奴井委員から最後に御要望いただきました内容については、私も同じ思いで取り組んできたところでございます。引き続き、後任に託し、組織的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、これまで広域自治体である大阪府という大きな組織の中で四十一年間、辞令による異動でさまざまな部局の職務に従事してまいりました。退職後の第二の人生を、自分の意思で進路を選択していく状況というのは、新鮮な気分でもありますが、一抹の不安もよぎり、改めて身の引き締まる思いでございます。  最後になりますが、委員を初め、府議会議員の皆様や上司、先輩、同僚との仕事を通じて培った経験、ノウハウを生かしながら、元気があれば何でもできるというのをモットーに、一府民、一市民として地域により密着する形で何かしらのお役に立ちたいと考えております。  なお、奴井委員におかれましては、昨年、私の部下職員が和歌国体にボウリング種目の大阪府代表選手として出場する際に、大阪府ボウリング連盟副会長として激励いただきましたこと、本人になりかわりましてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。  御清聴ありがとうございました。 ◆(奴井和幸君) 本当にお疲れさまでございました。  今、聞きますと、平成七年には議会におられたということで、私、平成七年が初当選でございまして、まだ若輩者で覚えてもいただいていなかったのかなというのを今感じたところでございます。  最後に、和歌国体のことに触れていただきまして、私のほうからも申し上げようかなと思いましたが、昨年の九月二十九日から十月二日まで和歌山で国体が行われました。今、課長がおっしゃっていただいたように、私は大阪府ボウリング連盟の副会長という役を仰せつかっておりまして、もともとはボウラーだったんですが、もう今は投げることはなく、役職に専念をしております。  福祉部の指導監査課監理グループ、守屋雄斗さん、この方が国体へ大阪代表として出場いただきました。簡単に代表と言いますけども、大阪府から出れるのは四人です。二十九歳以下で一人、三十代で一人、四十代で一人、五十代以上一人、この四人しか選ばれません。予選を勝ち上がって、そしてこれ、近畿全ての府県が出れるわけじゃないんです。この予選をイーグルボウルで開催をして、予選を突破して、国体へ出場ということでございました。成績のほうは、成年男子団体、決勝におかれて、大阪府は三位の入賞でありました。非常に明るくて、すばらしい技術を持ったええ選手でございますので、仕事も一生懸命されるでしょうけども、スポーツアスリートとして今後の活躍も皆さんと一緒に祈っていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上で質問を終わります。 ○委員長(肥後洋一朗君) 奴井委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(奴井和幸君) はい。 ○委員長(肥後洋一朗君) それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。  この際、休憩いたします。 午後零時三分休憩     ◇ 午後一時五分再開 ○委員長(肥後洋一朗君) ただいまより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  通告により西田薫委員を指名いたします。西田委員。 ◆(西田薫君) 本委員会も私を含めてあと二人となりました。もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  そして、先ほどの午前中の質疑応答を聞いておりますと、今期で府庁を去られるといいますか、退官される方、三名の職員の方がいらっしゃったと思うんですが、皆さん、それぞれ思いというのを述べていただきまして、そういった機会をつくられた先輩の議員、さすがだなというふうに私も感動しておったわけであります。  ただ、私もこの委員会というのが今期初めてでありまして、そのほかの職員の皆さんで自分ももう今期で終わるんだという方はいらっしゃらないですかね。いらっしゃれば、後ほど、これはいきなりというのも多分大変だろうかと思いますので、私、一時間ぐらいちょっと質問させていただこうと思っていますので、その間にしっかり考えていただいて、もし何か思いを述べたいという方がいらっしゃれば、私が最後に締めをさせていただきたいなと思うんですが、皆さん、大丈夫ですか。大丈夫ですかね。その後は、副委員長も最後、委員会質問が残っていますので、それまでに申し出ていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  私、維新の会の西田薫でございます。  それでは、早速、質問させていただきたいというふうに思っております。  昨年の九月定例会、十月の本委員会におきましても質問をさせていただいたことにつきまして、あれから半年過ぎております。これまでの取り組みであったりとか進捗状況、そしてまた今回のこの委員会といいますのは来年度の予算であったり事業を審議する委員会でもありますので、引き続き、来年度に向けた取り組みという点につきまして、昨年九月に質問させていただいた項目と重複するんですが、二、三にわたりまして、まず質問させていただきたいというふうに思っております。  まず初めに、配慮を必要とされる方々の統一的なマークの取り組みについてということでありますが、昨年九月、ちょうどあのときは線維筋痛症という疾患を例に挙げて、要は外見から見てもわからない、しかしその内部に疾患、障がいを抱えておられるという方が、周りの皆さんに対して配慮、そして援助を必要とされている、そういった意思表示といいますか、周りから見てわかっていただきたいという人たちに対して何かマークがないだろうかと、そしてまたそのマーク普及啓発活動に取り組んでいくべきじゃないかという質問をさせていただいたんです。  そして、あわせて前回の委員会で言わせていただいたのが、東京におきましては、ヘルプマークというマークがもう既に導入され、普及啓発活動をされているんです。一方、大阪においては、ハート・プラスマークというマークがあると。都道府県によって、そのマークが違うというのも問題があるんじゃないかということもあわせて指摘をさせていただいたんですが、あれから半年、これまでの大阪府の取り組み、そして今後、対応が必要な課題、その点ございましたら、まずは御答弁いただきたいと思います。 ◎健康医療総務課長(宮口智明君) 両部で取り組んでいる課題ですので、今回は私のほうから両部を代表して答弁いたします。  昨年九月議会での御指摘を踏まえまして、その後、両部の関係課による勉強会を立ち上げ、マークに関する課題の洗い出しを行いました。また、他の自治体の実態を把握するため、ことし一月に全国都道府県及び府内市町村に対するアンケートを実施いたしました。  その結果、四十三の都道府県及び府内の三十六市町村から回答をいただきました。東京都が定めたヘルプマーク、カードをそのまま導入、または導入を予定している団体数は都道府県では七、府内市町村では二となっており、その他独自のマークを導入、または導入を予定している団体数は都道府県では四となっております。  次に、課題についてですが、両部の勉強会やアンケート調査結果を集約する中で、マークの対象となる方の範囲をどうするのか、既に利用されているマークとの役割や位置づけとの関係をどうするのかといったことの整理が必要であること、さらにはマークに対する府民ニーズや実際協力を要請すべき公共交通機関等の意向を把握することなどが挙げられております。 ◆(西田薫君) 今まで本当に熱心にこの調査研究をしていただいたということは非常に感謝を申し上げたいなというふうに思っております。  それと、もう一つは、この質問を昨年させていただいたとき、その御答弁は福祉部の総務課長に御答弁いただいたかと思うんですよね。そのときにもおっしゃっておられたんですが、やっぱりこれは部局をまたがるような話でもあると、健康医療部ともしっかりと連携をとりながら進めていきたいというような御答弁を前回の委員会のときしていただいたかと思うんですね。そして、今回は健康医療部の福祉部長から御答弁いただいたということで、よく行政においては、縦割り行政で、それが弊害があるということも言われておりますけど、本当に見事に連携をとられて、しっかり取り組んでいただいているということに本当に今回感動しましたし、引き続きしっかりと連携をとりながらまた進めていっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、このマーク、先ほども言いましたし、昨年の委員会でも言わせていただいたんですけど、やっぱり東京と大阪のマークが違うということには問題があるんじゃないかなというふうに思っておりますし、前回の委員会、昨年の委員会のときでも、京都も何かヘルプマークを導入する動きがあるということで私は質問させていただいたんですが、今回、京都は正式にヘルプマークを導入するというようなことも言われております。そういった中で、前のときにも言わせていただいたんですが、例えば車の運転に当たって、京都府の初心者マークと大阪府の初心者マークが違うというような問題になろうかと思うんですよ。非常にわかりづらいという思いもありまして、そこでもうそろそろ全国統一的なマークというのが必要じゃないか。これ、本来は国が主導権を握ってやっていくべきことだと思うんですけど、そこで私、今回、統一的なマークに向けた取り組みというのは必要じゃないかというふうに思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ◎健康医療総務課長(宮口智明君) 委員がおっしゃられたことの繰り返しになりますけども、援助や配慮を必要としている方々が外観からではそうはわからない、そういう方々が周囲に求めるケア、注意点というのは障がいや疾患によって異なります。そうした中で、都道府県ごとに独自のマークを導入した場合、何種類ものマークができることとなります。とりわけ、関西等の大都市圏におきましては、多数の人が電車などで府圏域を越えて移動し、活動している状況がございまして、そうした状況を踏まえると、複数のマークが地域ごとに存在するということは、住民にとっても電鉄会社等にとっても非常にわかりにくく、不便だというふうに認識しております。そういう意味では、委員がおっしゃられましたとおり、本来、こうしたマークというものは全国で統一的に国がつくるべきものだと認識しております。  しかしながら、一部府県で統一的なマークの導入が先行的に進められている現状を踏まえまして、庁内勉強会やアンケートで挙げられた課題につきまして、引き続き両部が中心となって関係部局と研究を行いますとともに、その結果等も参考に、今後、マーク導入の是非について検討を続けてまいります。 ◆(西田薫君) 京都においては、関西広域連合でもそれを広めていきますというようなことを京都府さんはおっしゃっておられるということも聞きました。それと、特に京都というのは、訪日観光客、外国人の方も非常に多く来ているというような自治体でもありますし、これが日本の国内だけじゃなく、そういった来日される外国人の皆さんにもわかってもらえるようにということで、何かポスターをつくるに当たっても、日本語表記だけじゃなく、英語や中国語、韓国語、外国語表記でもしっかりこのヘルプマークとはこういったマークなんだということまでされるというふうに聞いております。  我々大阪においても、インバウンドということで言われておりますし、まずはこのマークの統一が優先ですけど、そのマークを統一するということだけじゃなく、実際、どういったマークにするかということを決定された後は、しっかりとこのマークはこういった趣旨のマークなんですという普及啓発に力を入れていただきたいというふうに思っておりますし、引き続き連携をしっかりとっていただきながらお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  続いて、次の質問に移りたいと思いますが、これも昨年九月の委員会のときに質問させていただいたことなんですが、発達障がい児への支援についてということでありますが、これは、知事の重点事項という中で、乳幼児健診の中でゲイズファインダーを活用している、これをもっともっとしっかりと活用すべきじゃないかということも含めて質問させていただいたんですが、あれから半年経過しております。現在の取り組み状況について、まずはお伺いします。 ◎地域生活支援課長(赤井計洋君) ゲイズファインダーについてお答えいたします。  平成二十六年度から市町村乳幼児健診等の現場におきまして市町村モデル事業を進めておりまして、事業開始以降、昨年の十一月末までに五市町村で四百八十二名に対しゲイズファインダーを実施してきたところでございます。  これまでの取り組みの中で、保健師と保護者の方が子どもの発達の特徴を客観的に共有する上でゲイズファインダーが非常に有効であるということが確認されておりまして、その結果、気になる子どもの早期支援に結びつける効果が期待されているところでございます。  また、今年度は、府の発達障がい児者支援体制整備検討部会の乳幼児健診検討ワーキングチームにおきまして、ゲイズファインダーに関する府のこれまでの取り組みや、活用に当たっての子どもや保護者に対する配慮事項などについてまとめているところでございまして、今後、これらを市町村に周知していく予定にしております。 ◆(西田薫君) 今、御答弁の中に五市町村ということですね。昨年、聞かせていただいたときも、たしか五市町村なんですね。市町村の数はふえていないと。ただ、これって三カ年の事業でしたよね。私が質問させていただいたのは昨年の十月でしたかね。この二十八年度がどうなるかまだわからないという状況でしたので、なかなか市町村に対しての普及というのが難しかったのかなというふうには思っております。  そこで、先般の二月定例会の本会議の我が会派の代表質問の中にも、やっぱりこの事業というのは非常に大事であるということから代表質問をさせていただいたんですね。そのときの知事の答弁が、この三年間で構築してきた市町村の支援体制をより一層充実させ、普及を図る必要があるというふうに知事も答弁されていますよね。二十八年度もしっかりとこの事業をやっていこうというような知事の思いでもあろうかと思うんですけど、そうなると、引き続き、来年度といいますか、この四月からに向けても、やっぱりこの事業は大事ですし、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その二十八年度、来年度に向けての取り組みを御答弁ください。 ◎地域生活支援課長(赤井計洋君) 二十八年度のゲイズファインダーに関する取り組みについてでございますが、今年度に引き続きまして市町村モデル事業を実施しますとともに、乳幼児健診の主たる担当者であります保健師さんを対象にした事業報告会等を行うことにしております。さらに、市町村への導入を促進するために、これまでの取り組みを踏まえまして、市町村規模や活用場面などの個別性に応じましたより具体的な導入運用方法に関するモデルを策定していきたいと考えております。  今後とも、市町村の乳幼児健診現場等でゲイズファインダーが円滑かつ早期に導入されるよう、市町村を支援してまいりたいと存じます。 ◆(西田薫君) ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますし、我が会派もこれを全面的に応援もさせていただきたいなというふうに思っております。  それと、これ、前のときも言わせていただいたんですけど、まさしくこの健康福祉常任委員会の先生方というのは、健康、福祉、医療に非常に熱心に取り組んでおられる先生方だというふうに思っておりますし、まずはこの常任委員会の委員のところの地元、我々府会議員というのは地元市と大阪府とのパイプ役という役割も担っておるわけですし、まずこの先生方に窓口をあけてほしいという、相談されるといいんじゃないかなというふうに思っております。  先ほどもちょっとお話の中で出たんですが、ちょっと、中司委員も中村委員も同じ枚方でありますし、それを考えるときに、委員長と上田委員も同じ寝屋川ですよね。また、冨山委員とくち原委員も東大阪で、結構珍しいですよね。八つも委員会があるにもかかわらず、同じ選挙区から複数の府会議員の方がこの委員会に所属しているというのは非常に珍しいなというふうに思っているんですけど、そういった先生方の地元を中心に回ってくださいといって、これ、委員間討議を私たちはできませんので、ぜひ地元の先生方に対してお願いしますというお願いをやっていただきたいなというふうに思っておりますので、引き続き頑張って取り組んでください。  次は、大阪府の保健所の現状についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。  私も、地元では保健所運営協議会の委員メンバーでありまして、その会議のたびに保健所には足を運ばせていただいております。保健所といえば、府民の皆さんの健康と命を最前線で注視をしていただいておりますし、そしてまた新型インフルエンザであったり、感染症対策、そしてまた市町村の枠を超えた大きな災害においての対応であったりとか、大規模な事故における研究事案についても、保健所の皆さんというのが対応していただいているというのは、非常に感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っているんです。  ただ、今、一方で保健所というのは非常に老朽化が進んでいるんじゃないかなというふうに思っておりますし、特に難病認定の申請であったり、身体障がい者の方が保健所へ行くというケースが非常に多うございますので、そういった中、そういった利用者の皆さんが果たして安心して行けるような施設なのかなというふうに非常に疑問に思っております。  そこで、まずは保健所の現状についてお伺いをさせていただきたいんですが、現在の保健所の建設状況について、まずは御説明願います。
    地域保健課長(清水秀都君) 現在、大阪府におきましては、政令市、中核市を除いた三十七市町村の住民の皆様の健康保持増進を目的に、十二カ所の保健所を設置いたしております。  最も古い池田保健所は昭和三十五年の建設で、築五十五年が経過をいたしております。このほか、八尾保健所が昭和三十九年、守口保健所が昭和四十二年など、六つの保健所が昭和三十年代から四十年代にかけて建設をされております。  このように老朽化が進んでいたことから、平成六年までは計画的に建てかえを行っておりましたが、その後は府の厳しい財政状況もあり、保健所の建てかえは行っておりません。 ◆(西田薫君) 今、御答弁の中で、平成六年以降は建てかえを行っていないということなんですよね。十二あるうちの六つ、半分がもう三十年、四十年以上たっているんですか。中には、五十年も経過しているという保健所があるというような御答弁だったと思うんですけど、今後の改修計画についてはどうでしょうかね。 ◎地域保健課長(清水秀都君) 先ほども御答弁申し上げましたように、厳しい財政状況が続いておりますことから、現在、府として具体的な改修計画や建てかえ計画というのは持っておらないというのが現状でございます。  一方で、保健所は災害や健康危機管理の拠点として十分対応できるよう、平成十九年三月の大阪府有建築耐震化実施方針に基づき、平成十八年度から二十一年度にかけて四カ所の保健所で耐震改修を実施し、現在におきましては、全ての保健所で耐震基準を満たしたところでございます。  また、それ以外にも空調設備エレベーターなど、毎年、必要に応じ、部分的な改修を行っております。 ◆(西田薫君) 今、御答弁の中で、全ての保健所で耐震基準は満たされているということなんですね。  私の地元守口にも守口保健所というのがあります。先ほどの御答弁を聞くと、これは昭和四十二年建設で四十八年たっている。ちなみに、私も昭和四十二年生まれで四十八歳なんですね。そういえば、私の体も随分がたがきているなというのは感じているんですが、それ以上に守口の保健所というのは、行かれた方は当然あられるかと思うんですけど、知っていますよね、部長もね。正面へ行っても階段があって、バリアフリーというのも十分ではないですし、相当古いですよね。また、非常に小さいですよね。狭いですよね。何とか、あの保健所もきれいな保健所に、これはあくまでも府民の皆さんがよく行かれる施設ということもありますので、しっかりとそのあたりは考えていただきたいなというふうに思っているんです。  ちょうど私の地元守口においては、守口市役所というのも随分老朽化が進んでおりまして、実は昨年、すぐ近くに旧三洋電機の本社ビルがありまして、そこを守口市が買い取りました。そして、ことし、市役所をその旧三洋電機本社ビルに移転をするということは決定をされているんですね。聞くところによると、若干あきのフロアがあるというふうに聞いておりますし、また市役所としても公共施設に入っていただきたいという要望も出されているというふうに聞いているんです。  保健所においても、新しくつくりかえるというのも一つでしょうけど、せっかくすぐ近くにそういったちょうどあいているというスペースもあるということですので、ここは発想の転換を、ちょっと変えていただいて、そういった施設に入るというのはどうかなというふうに思うんですが、改めてお伺いします。 ◎地域保健課長(清水秀都君) 守口保健所につきましては、狭隘でかつ老朽化が進行しておるという現状でございます。また、利用者の駐車スペースが一台しかなく、所内のフロアにも段差があるなど、御利用いただく府民の皆様にも御不便をおかけしているという状況にございます。  こうした中、昨年の十二月、守口市長から大阪府知事宛てに、守口市新庁舎への守口保健所の移転についての要望書が提出をされました。  要望書の提出を受けまして、一点目は、移転先の守口市新庁舎が保健所としてふさわしい施設かどうか、二点目は、現在地で建てかえた場合と比較して財政負担がどうか、三点目は、守口保健所が管轄する門真市民の利便性が向上するかどうか、こういった観点から移転の可否について庁内で検討を進めてまいりました。  その結果、守口市役所新庁舎への移転は、保健所としての使い勝手もよく、移転によって府民サービスの向上が期待できることから、今後、財政負担の面もさらに精査しながら、また財務部のほうで今、ファシリティーマネジメントというのを行っておりますが、こういったこととの調整も図りつつ、早期に移転する方向で準備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆(西田薫君) 今の力強い御答弁ありがとうございました。早期の段階で移転に向けて進めていきたいというような御答弁を頂戴したんですが、これ、早期となると、非常に大変だと思うんですけど、ちょうど守口市も、正式に十月の末に市役所を移転するということなんですよ。あと半年あります。半年しかないんですが、半年あるんですけど、どうせだったら、市役所も新しく十一月からスタートという、この時期に合わせて、一緒にこの保健所も十一月から新しい場所でスタートすると非常にいいんじゃないかなと思うんですが、改めて部長の決意を述べていただきたいと思います。 ◎健康医療部長(上家和子君) 委員御指摘のとおり、保健所は災害時や健康危機管理上の拠点として非常に重要な役割を担っております。  私としましては、今回の守口市の御要望というのは、財政面だけではなく、府民の利便性の向上を図るという意味でも千載一遇のチャンスだというふうに捉えております。  一方で、守口市の新庁舎へ移転することにつきましては、同じく守口保健所が管轄しております門真市民の利便性、門真市民の御意見も十分踏まえる必要がございます。こういったことから、予算の確保や住民への周知など、半年と言われますと非常にタイトなスケジュールではありますが、庁内はもとより、門真市、守口市とも連携を密にしまして調整を進めまして、健康医療部一丸となりまして守口保健所の早期移転に取り組んでまいります。 ◆(西田薫君) 「早期移転に取り組んでまいります」。「実現していきます」じゃないですかね。大丈夫ですかね。もう一度お願いします。 ◎健康医療部長(上家和子君) 健康医療部といたしましては、合理的な機会での移転を目指して、現在、作業を既に進めております。 ◆(西田薫君) よく理解しました。ぜひ、いい機会だと思いますので、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。  ただ、今、部長、御答弁ありましたとおり、この守口保健所、名前は守口保健所なんですけど、実際は守口市、門真市、両市が所管ということでありますので、そこはしっかりと門真の皆さんのお声というのを十分に聞いて、そういった皆さんの声も反映させていただくような形の施設にしていただきたいなということをお願い申し上げておきます。  続いて、次の質問に移ります。  次は、フグ調理師免許について質問させていただきます。  実は、この質問は、我が会派の西林議員がさきの三月本会議一般質問において通告をしておりました。しかし、本会議の中で、時間がないという中で、この質問ができなかったと、非常に無念であるということから、西田君、やってくれということを言われましたもので、ちょっと私のほうからこれを質問させていただきたいというふうに思うんです。  大阪というのは食の都というふうに言われておりまして、そしてフグ消費地としては非常に全国でも有数な自治体がこの大阪府じゃないかなというふうに思っているんですね。聞くところによりますと、全国のフグ消費量は大阪が約六割あると。私も今回、この質問をするに当たって、その事実を知ってちょっとびっくりしたんですが、非常にフグには親しまれた自治体であるというふうには思っているんですね。しかし、一方で、フグというのは肝を初めとして有毒な部位があると。一歩間違えてしまうと命にかかわるという中で、非常に安全には十分注意を払っていかないといけないというふうには思っております。  そこで、大阪府では、昭和二十三年ですか、全国に先駆けてフグに関する規制条例を制定した非常に歴史のある自治体であるというふうには聞いているんですね。そこで、大阪府では一体どのような規制があるのか、まずは御答弁ください。 ◎健康医療部長(上家和子君) 大阪府では、全国に先駆けてフグに関する規制条例を制定しまして、フグを提供する飲食店や販売店は許可制として、フグの取扱資格者を配置することを義務づけております。取扱資格者になるためには、府が行います講習会を修了し、学科講義に加えて、実際にフグ実技として処理していただき、有毒部位を除去する技能を身につけていただいております。  制度開始以来、これまで十万人以上のフグを扱える資格者を輩出してきておりますけれども、府内において知識技能不足によるフグ毒の食中毒は発生しておりません。 ◆(西田薫君) 今、府内において知識技能不足によるフグ食中毒は発生していない。すごいですね。食中毒はないんですよね。  一方で、これは平成二十五年度の府市規制改革会議ですか、そこでの提言という中に、有毒部位が除去されたフグを販売するにもフグ取扱資格者が必要だということで、東京と比較しても一部厳しい規制があるというふうにこの規制改革会議の中での発言でもあるんですかね、そういったことを言われていたと。要は、あれですよね、フグを調理して、もちろん有毒部位を除去して、フグの食べれる部分を発泡スチロールのトレイですかね、ああいうとこへ並べて、上にラップをして、それを販売する。スーパーであったり、魚屋であったり、販売する。もちろんフグを調理する方というのは免許が必要です。これは当然です。しかし、完全に加工されたフグを今度扱う販売店にもそういった資格者がいないと販売できていないというのが今の大阪の現状なんですよね。それがちょっと厳し過ぎるというのが今回の提言でもあったということですね。  私も確かにそう思うんですね。その規制をもう少し緩和すれば、もっともっとフグの需要というのが広がるんじゃないかなというふうに思っているんですが、その点についてどうでしょう。 ◎健康医療部長(上家和子君) この条例制定以来、当時の大阪の商習慣を踏まえて、安全性の確保に必要な規制ということで規定され、それを履行してまいりました。  しかしながら、流通形態が変化する中で、現状の商習慣にも沿ったものとなるように、関係団体等の意見をお伺いしながら、規制のあり方について検討いたします。  今後とも、安全性の確保により、このことがひいては大阪の食文化の醸成につながるようなものというふうに捉えて進めてまいります。 ◆(西田薫君) そうですよね。昔であれば、スーパーもなかったですし、魚屋さんであったり八百屋さん、市場があって、当然、そこで魚を販売する方というのは、そこの方が、魚屋さんが魚をさばいていた。そういった場合においては、当然、これは免許が必要ですし、こういった条例制定がされたというのもよく理解はできるんですよ。しかし、今はスーパーへ行っても魚も切り身の状態で並んでいますし、これがいいか悪いかいうと、いろんな問題があろうかと思うんですよ。例えば、小学生に魚の絵を描けと言うたら、切り身の絵を描くとか、有名な話でありますが、そういうふうに流通形態は変わっていると思いますので、そのあたりを、これ、二十三年の条例ということもありますし、見直しをしていただくことによって、一層その消費というのが広がるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次は、福祉人材の確保について質問させていただきいと思います。  この質問は先日の委員会でも何名かの委員の皆さんが質問されておられましたので、重複する部分は少し割愛させていただきながら質問をしたいというふうに思っております。そして、また代表質問でも我々は取り上げさせていただいて、そのときも時間がないという中で、余りしっかりと議論ができていなかったんですが、今回は少し提案も交えながら議論させていただきたいというふうに思っております。  さきの代表質問で我が会派からは、介護人材の確保は緊急の課題であると認識し、府として、介護人材の戦略的な確保についてどのように取り組んでいくんでしょうかという質問を先般させていただいたかと思うんです。  そのときの御答弁が、市町村を初め関係機関と連携を図り、府内の実情に応じた介護人材の確保の定着、育成に戦略的に取り組むと。今年度(二十八年度)から初任者研修の受講支援など、幅広い参入促進等に努める。そして、また来年度、新たに事業者の先駆的な取り組みを促進普及し、人材育成確保や定着を図る。そして、また国の補正予算を活用して、一旦離職した介護職員に対して、再就職準備のため貸付制度を創設して、潜在的介護人材の呼び戻しを促進といった御答弁をいただいたかと思うんですよね。  そこで、その御答弁の中にあった初任者研修の受講支援であったり、離職している介護人材、潜在的介護人材の呼び戻しのための再就職準備の貸付制度、この二点についてちょっと質問させていただきたいんですけど、府内での過去の初任者研修の受講者数は一体何人ぐらいいらっしゃったのか。そして、また府内の潜在的介護人材者数は何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、またその貸付制度なんですが、一人当たりの貸し付けの金額、そしてまた返済期間について御答弁願いたいと思います。 ◎地域福祉課長(岡本学君) 介護職員初任者研修の受講者数でございます。制度改正をされました平成二十五年度には一万八千三百二名でございましたが、平成二十六年度には一万一千十九名というふうに落ち込んでおります。  次に、潜在的介護人材者数でございますが、国の統計によりますと、介護人材の中核をなす介護福祉士の登録者数に占める従業者数の割合というのは約五五%ということになっております。こういうことから逆算をいたしますと、大阪府内の介護福祉士登録者数が約九万人でありますことから、約四万人の潜在介護福祉士がおられるというふうな形になります。  また、準備金でございますけれども、離職をいたしました介護職員に対する再就職のための準備金でございますけれども、二十万円を限度として貸し付けるものでございます。  なお、この分につきましては、再就職後二年間、介護職員として継続して従事していただいた場合には返済が免除されるということになっております。 ◆(西田薫君) 介護人材の不足というのはやっぱり深刻な問題になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きしっかり対応していただきたいなというふうに思っておりますし、そういったことからも多くの議員さんがこの問題に対して質問をさせているということかと思うんですね。  待機入居者をゼロにしようということで、多くの箱物をつくる、こういった施設をつくるといったとしても、そこで働く職員の方がいらっしゃらなければ、根本的な解決にはつながらないんじゃないかなというふうに思うんですね。  そこで、ちょっと提案をしながらなんですが、急な離職に対して人材を派遣できる体制整備や元気で働きたいというシルバー世代の方々に対する介護職員への活躍のための研修であったり、また生活困窮者などを含めた就職困難層が活躍できるというような研修であったり、府、市町村が連携しながら福祉、介護の仕事のイメージアップへの取り組み、こういったことをしっかりとされていってはどうかなというふうに思うんですが、それについてはどうでしょう。 ◎地域福祉課長(岡本学君) 中高年齢者の新規参入促進につきましては、国のほうで介護離職ゼロの実現に向けた対策を行っております。福祉人材センターと、それからシルバー人材センター、ボランティアセンターの連携のもと、地域におけますボランティア活動などを行い、将来的に介護分野への就労を視野に入れている方々の掘り起こしを図るための事業がございます。こういった制度を活用して、また考えていきたいというふうに思っております。  また、就職困難層につきましては、従前から就労支援として、職業訓練において介護職員初任者研修を初めとする資格取得から就職を前提とした科目が設定されております。こうした訓練への誘導を図りますほか、労働関係機関とも連携をいたしまして、介護分野への参入というものを図ってまいりたいと考えております。  さらに、市町村との連携につきましては、今年度、府内六つのブロックに市町村あるいは介護事業者等で構成をいたします介護人材確保連絡会議を設置いたしました。各地域における介護人材の現状と課題を把握いたしますとともに、南河内地域におきまして作成をいたしました介護の魅力を発信するメッセージ動画、こういったものがございますが、こういったものを初め、地域の実情に応じた人材確保・定着のためのイベント、あるいは広報等を企画、開催いたしまして、介護の仕事に対するイメージアップに努めてきたところでございます。  来年度におきましても、引き続き、地域における介護人材確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆(西田薫君) しっかりといろんな事業もされているということでもありますし、引き続きそういった事業もやっていくというような御答弁だったと思いますので、ぜひしっかりと引き続きやっていただきたいなというふうに思っております。  次が最後の質問になります。私、委員会においていつも自分の思いをぺらぺら述べるほうなので、余り時間配分ができていないんですが、まだちょっとありますよね。五分からスタートでしたよね。  次の質問ですが、これも昨年の委員会のときに質問させていただいたんですが、面会交流についてということであります。  夫婦が離婚したとしても、子どもから見ると、やっぱり親は親であると。双方の親がしっかりと子どもの教育、養育を担っていくべきである。それが子どもの成長過程においても非常にいいことであるということで、前回、こういった質問をさせていただいたかと思うんですね。  そこで、そのときにも部長の御答弁をいただきました。そして、また前回は子ども室ですかね、子育て支援課長もよくこの問題というのは認識もいただいておりますし、しっかりとした御答弁をいただいております。  そういった中で、国が今度、来年度からですかね、二十八年度から、今まで大阪府や政令指定市、中核市にこういった面会交流の事業をやっていたというのを、今度は一般市においてもこういった事業を展開していくというのが、国の方向性が発表されたということを聞いたわけであります。  そういった中で、まだまだ市町村の担当の方というのは、この面会交流の大切さというのを余り、正直に申し上げまして、認識されていないんじゃないかなというふうには思っております。  そこで、改めて部長に、面会交流の大切さということと、国が二十八年度から始めるこの事業の周知徹底に向けて、どういった形で取り組んでいかれるのかというその思いを述べていただきたいと思います。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 離れて暮らす親と子どもの間の面会交流につきましては、子どもの健やかな成長にとって重要であり、同時に、子どもの利益につながるものであるという認識には変わりはございません。  このため、府といたしましては、昨年十月に母子・父子自立支援員に対しまして面会交流のあり方や進め方についての研修を実施するとともに、十一月には、国や専門機関が実施する養育費と面会交流に関する相談実務の研修への参加を呼びかけるなど、その周知に努めてまいりました。  今後とも、市町村において面会交流への正しい理解がさらに深まりますようにその周知に努めてまいりますとともに、委員、今、御指摘がございましたように、一般市などが実施をする事業が国の補助対象となりますので、そのことについて積極的に市町村に対して情報提供してまいりたいと存じております。 ◆(西田薫君) ぜひ、国もそういった事業を創設するということでありますので、創設というか、新しく一般市においても補助金をつけていくということでありますので、ぜひそのあたりをしっかりと周知徹底を図っていただきたいなというふうに思っているんですね。  最近、いろいろニュースを見ますと、例えば、内縁の夫が子どもを殺害したという非常に残念なニュースというのをよく耳にするんですね。これもしっかりと面会交流が実施できておれば、そういった子どもに対する異変というのも気づくんじゃないか、未然に防げたんじゃないかなというふうに思うと、非常に残念な事件じゃないかなというふうに思っておるんですね。  この面会交流の事業についても、これもやっぱり子ども室が担当されているという中で、先般、婚活事業もされているということだったんですね。私もいろいろ子ども室はどういった事業をされているかというのを調べたところ、本当にいろんな多くの事業をされておられますので、非常に大変だろうなというふうには思うんですが、そういった中で、先般、部長の答弁の中に、我々は限られた人材、限られた予算の中で児童虐待というような問題も真剣に取り組んでいかないといけないという中で、優先順位じゃないでしょうけど、やるべきことはしっかりやっていますというような部長の御答弁だったんじゃないですか。全く御答弁というのは私も賛同させていただいているんですよ。やっぱり、そういった中で、今、一生懸命されているなというのがその部長の御答弁でよくわかりました。  そういったことから考えると、この面会交流という事業においても、中には、夫婦が離婚、離婚協議をする、そういった中で子どもに会う、会えないというぐらいの話なんかは夫婦間でやりなさいよと、行政が余り関与すべき話でもないじゃないかという御指摘があるというのもよくわかるんです。しかし、私が言いたいのはそこじゃないんですね。そこで、どんどん行政が関与してやっていくべきじゃないかという話やなく、本来であれば、子どもの養育、教育、そして子どもの成長過程においては大事である面会交流という、このことを行政が阻害をしている、行政が邪魔をしているという現状がある、それをやっぱり改善していくべきじゃないかという思いのもとで、私は何度も何度も質問をさせていただいているんですね。  要は、今の日本というのは非常に同居親の話を優先している。もしお母さんが離婚協議になって、子どもを連れて違う場所へ住む。じゃ、一切お父さんに対しては子どもの情報を開示しないでほしいということを言われたら、一方の親の意見を尊重し過ぎて、もう片方の別居親には一切の情報開示がなされていないと、ここが面会交流を遮断している大きな要因じゃないかなというふうに思っているんです。  もちろん、児童虐待であったりとかDV、これは論外です。そういったケースにおいても会わすべきなんか、私、さらさら思っていませんので、それは論外として、どうしても片方の親の話しか日本の多くの行政機関は聞いていないんじゃないかなと、そこに問題があるんじゃないかというふうに指摘をさせていただいたんですよ。  これ、ある人、久米泰介さんという方が御自身の著書の中で、翻訳家の方なんですけど、こういったことを言われているんですね。これ、ちょっと男性側に立った話なんですけど、浮気したのでも暴力を振るったわけでもない父親が離婚をしたというだけで子どもの交流権やアクセス権を奪われる、これ、欧米ではあり得ないことというふうになっているんですよね。さらに、これ、男性も女性も両方言えることなんですが、離婚した母親が子どもを父親に会わせない、その理由は何でしょうかと。実際には、単に元夫が嫌いなので、自分が会わせたくない、もしくは面倒だからという理由が多いようですと。欧米では、このような親に親権が行かないようにフレンドリー・ペアレント・ルールを採用していると。離婚した後、子どもをもう一人の親に会わせる傾向がより高い親にメーンの親権を与える、これが欧米では当たり前の話なんですよね。しかし、日本においてはそういった傾向が非常に少ない。そして、また行政が一方の親の申告でそれをそのまま実行しているという中で、行政が面会交流を少し遮断している部分があるんじゃないかということを私は指摘させていただきたいんです。  民法七百六十六条の改正、前回の委員会のときでも言わせていただきました。この改正の趣旨は何なのか。やっぱり、子どもの養育、教育においては双方の親が子どもの教育に携わることが大事である、成長過程においても大事である、そういった趣旨から、この民法七百六十六条の改正にもつながっているというふうに思うんですよ。じゃ、多くの基礎自治体の担当の職員の方が民法七百六十六条改正の趣旨をどんだけ理解しているかということなんですよ。  そして、もう一つ、さっきの欧米の話は、そういうふうな制度じゃない、日本とは大きな違いがあるということも指摘された先生の話をしましたけど、しかし我が国においてはハーグ条約というのを批准したわけですよね。離婚協議のときに、子どもを無理やり引き去る、連れ去る、そして居住実態、同居という実態をつくってしまう。そのほうが後々の親権獲得に有利であるという、それを指南する弁護士までいるというような今の日本の現状なんですよ。しかし、我が国においてもハーグ条約というのを批准したわけであって、それは犯罪になる、児童虐待になるということをまだまだ多くの自治体の皆さんも認識はされていない。そういった状態で、子どもを無理やり連れても、そのお母さんの言うこと、もしくは一方のお父さんの言うことしか聞かない行政の窓口、ここがもっともっと深い認識をやっぱり持っていただきたいなというふうに思うんです。そのために、今回また部長にさっき御答弁をいただいたということなんですよ。  前にもちょっと例を出させていただいたんですけど、夫婦共働きをしている。子どもはずっとおじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見てきた。そういった中、息子夫婦、娘夫婦が急遽離婚の話になった。片方が子どもを連れていって出ていった。おじいさん、おばあさんとしては、毎日毎日、孫と接していたのが、いきなりその孫との交流が絶たれてしまった。それで、病んでしまい、病に伏しているような状況になった。その中でも、最後、おばあちゃんは一目孫に会いたい、孫の手を握り締めていたい、孫を抱きしめたい、孫を抱きしめて死んでいきたいと言ったにもかかわらず、その片方の親が、一切向こうの家族には会わさないでほしいという申告だけで、一切の情報開示もない。例えば、学校においてそのおばあちゃんの似顔絵を描いた。その似顔絵を見たい、もしくは写真を撮りたい、その作品を写真に撮りたい、その写真を自分が死ぬときにはひつぎに入れてほしいと、そういうふうな思いを持ちながらも、結局は一切作品も開示しない、開示できませんと。片方の意見の話だけを聞いて、そういった対応をされていると。  そして、また前回の委員会でも言わせていただいたんですが、御夫婦がいて、奥さんが浮気をされた。そして、それが原因で夫婦別居になった。子どもを連れて違うところに生活をして、そこで今度、新しく保育所保育園に通わせるという中において、名字をちょっと変えてほしいと、違う名前で子どもを入園させたいという中で、そこの保育所というのはそのままそのお母さんが申告する名字で子どもを入所、入園させたと。しかし、その子どもの名前というのがその奥さんの浮気相手の男性の名字であった。そして、その浮気相手の男性には実は別に家族がいたと。そのケースにおいても、その人の名前で入園させてほしいとなれば、行政はそれをそのまま受け入れているわけなんですよ。本当の父親というか、離婚協議になっているほうの父親からすると、どんだけ無念だったか、どんだけ悔しい思いをしていたか。しかし、行政はそのことを訴えてもなかなか聞く耳を持ってくれていない。ここに問題があるんじゃないかと。  だから、行政が税金を使って多くの面会交流の事業をどんどんやってほしいじゃなく、本来、当たり前の面会交流という場を行政が邪魔をしている、そういった深い認識を持たない。先ほど言いました民法七百六十六条の改正の趣旨もわからない、ハーグ条約に批准したこともわからないという中で、行政の、大阪府下の市町村の担当者が対応してしまっている現状、ここをしっかりと大阪府としても指導、そしてそういった問題があるということと、日本も国際社会と一緒に足並みをそろえるという中でも、そういった方向性になっているんだということを引き続き市町村に対してしっかりと周知徹底を図っていただきたいなというふうに思っております。  これはなかなか、大阪府、部長が答弁されても、各市町村がどうしても、管轄が違うという中で難しいかと思うんですけど、しかし先ほど部長に答弁いただきましたし、面会交流が大事であるということをしっかりとこの委員会の場で発信をしていただきました。  これで、今、子どもに会いたくても会えない、孫に会いたくても会えないという、苦しんでいる皆さんにとっても、大きな希望の光になったんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ希望の光を持ち続けるようなしっかりとした周知徹底に向けてこれからも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて質問を終わりますが、冒頭、私、ちょっと言いました。今期退職の方、いらっしゃらないですか。大丈夫ですか。あったら、その後の池下副委員長が最後質問されますよね、その場で言っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。  ちなみに、知事質問の要求はありません。 ○委員長(肥後洋一朗君) それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。  次に、池下卓委員を指名いたします。  この際、御報告いたします。池下委員から資料配付の申し出があり、協議の結果、これを許可し、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。  池下委員。 ◆(池下卓君) お疲れさまでございます。大阪維新の会の池下です。最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  また、西田委員から引き継ぎましたので、今期退職される皆様、本当にお疲れさまでした。また、改めて違う形になるかと思いますけれども、これからも大阪府政に御協力、そして御指導をお願いしたいなというぐあいに思います。  今回、私のほうの質問事項なんですが、多岐にわたるわけなんですけれども、前回の九月定例会のほうで質問させていただきました内容を再度質問させていただく項目も複数あります。これは、PDCAということで、しっかり質問させていただいたことをその後どうなったのか、こういう検証もする必要があるということになりますので、重複することもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず性感染症対策についてお伺いをしていきたいと思います。  大阪府における性感染症の現状と対策について、まずはお伺いしたいと思うんですけれども、梅毒について、大阪府の二月九日の報道提供によりますと、大阪府では梅毒が五年前の五倍、女性では十三倍にというぐあいにあります。ちょっとパネルのほうを出していただきたいなと思うんですが、こういうぐあいに伸び率が物すごい伸び率になっているかと思うんですけれども、実際にパネルのとおり、平成二十五年から梅毒の患者報告数というのは急増しておりまして、平成二十七年は女性が前年の三・五倍というぐあいになっています。  感染が拡大している状況につきまして、患者の年齢区分や感染経路について、まずお伺いをしてみたいと思います。  また、国のエイズに関する予防指針では、性風俗産業の従事者及びその利用者を感染の可能性が懸念される層ということになっておりますけれども、梅毒についても患者職業等に傾向がないのかどうかについて、あわせてお伺いをいたします。 ◎医療対策課長(柴田敏之君) 大阪府域において平成二十七年に報告のあった梅毒患者の年齢区分によると、男性では各年代の患者報告がありますが、女性は十歳代、二十歳代が七二%を占め、若者に多い傾向がございます。  感染経路については、異性間の性的接触による感染が増加しています。  法律に基づく感染症発生動向調査では、職業等は確認していないため、より具体的な背景は把握できておりません。  ここ数年、患者が増加している要因としましては、梅毒が過去の病気として捉えられるようになり、予防対策が不十分であったり、症状が出ても気がつかず、感染を広げていることが考えられます。 ◆(池下卓君) 今、御答弁にありましたように、女性の場合、十代、二十代ということで、若者の気が強いということでありました。  また、私が今回、いろんなことでいろんな地域医療機関のほうに訪問させていただいたんですけども、その中でも性風俗産業の従事者で性感染症治療のために通院されているという方が、多いとは言いませんけれども、何人かいらっしゃいますということでありました。  あわせて、海外から今は観光客が多くなって、インバウンドがよくなっているよということがあるんですけども、逆に逆手にとれば、海外からこういう病気が持ち込まれるという可能性もあるのではないかなというぐあいに思います。  若者の性感染症の増加については、非常に危惧をしているところであります。早期にその要因を分析し、所管ではありませんけれども、学校教育とも連携しながら対策を講じてほしいなというぐあいに強く要望しておきます。  次に、HIVの感染症について伺います。
     HIVについては、これもパネルになりますかね。こちらも伸びているんですが、世界の先進国では新規のHIV感染者、エイズ患者の報告数は減少しているにもかかわらず、大阪府はごらんのとおり右肩上がりとは言いませんが、一旦下がっている部分もありますけれども、大阪府における平成二十七年の新規報告数は東京に次いで二番目に多く、HIV感染者は百六十八名、エイズ患者は五十三名となっており、ともに減少せず、横ばいで高どまりしている状況であります。  そこで、HIV感染者、エイズ患者の年齢区分や性別、そして感染経路についてお伺いいたします。 ◎医療対策課長(柴田敏之君) 大阪府域において平成二十七年に報告のあったHIV感染者数の年齢区分によると三十歳以下が六五%、エイズ患者数の年齢区分によると四十歳以上が六五%となっております。また、HIV感染者、エイズ患者数に関する性別の割合は男性が九八%となっております。  感染経路については同性間の性的接触が最も多く、HIV感染症の七四%、エイズ患者の六〇%を占めております。 ◆(池下卓君) ありがとうございます。  今の御答弁を踏まえると、HIVの感染者、エイズの患者については、男性同士の性的接触による感染が大半、九八%ということやったと思うんですけれども、これにはどのような理由があるのか、お伺いいたします。 ◎医療対策課長(柴田敏之君) 厚生労働省研究班の分析によると、同性間の性的接触による感染が多い理由としては、生理学的な要因と社会的な要因が挙げられております。  生理学的な要因としては、男性同士の性的接触の場合に、接触の手法により感染しやすくなることが挙げられております。  また、社会的要因としては、男性同士で性的接触を行う者のネットワークは密になりやすく、性的接触が多数行われることにより、感染が広がりやすくなることが挙げられております。 ◆(池下卓君) 今、御答弁で社会的要因ということが出まして、男性同士で性的接触を行う者のネットワークは密になりやすいということもありました。いろいろ答弁調整させていただいている間、こういう地域がそういう地域ですよということも若干お話を聞いたんですけれども、そういう地域でしっかりとこういう危険なことがあるんですよという周知も徹底して行っていただきたいなというぐあいに思います。  続きまして、今回の質問に当たりまして、私、厚生労働省健康局結核感染症課のほうに何度かお問い合わせのほうをさせていただきまして、国の意見はどうですかというのを聞かせていただきました。性感染症の拡大防止のために、国からして、地方自治体に求める施策って何かありませんかというぐあいに聞いたんですけれども、これは国と地域のしっかりとした役割分担をお願いしたいということがありました。検査に関する啓発、検査や相談の実施、医療の提供等という御回答があったとこであります。  これらの取り組みについて継続していくことというのは当然なんですけれども、HIV感染症の拡大防止のためには、疫学的には、感染の可能性が高い層、特に今回であれば男性同士ということになるんですけども、性的接触を行う者への取り組みが重要であると思いますけれども、大阪府はどのような対策というものを講じていらっしゃいますでしょうか。 ◎医療対策課長(柴田敏之君) まず、検査に関する啓発につきましては、性感染症予防のための活動を行うNGOや国の研究班と連携し、男性同士で性的接触を行う者等を対象に、検査に関する情報をきめ細かに提供するなどの対応を実施しております。  次に、検査や相談の実施については、これまでは、保健所における無料、匿名の検査体制の強化を図るとともに、就学、就労している者がより検査を受けやすくなるよう、大阪市内の中心部であるなんばにおきまして、大阪市と共同で検査と啓発の拠点、チョットキャストなんばを設け、平日の夜間や土日に検査を実施しております。加えて、男性同士で性的接触を行う者を対象に、府内の協力診療所でHIVや梅毒等の検査が受けられるクリニック検査キャンペーンを実施しております。  次に、医療の提供については、平成二十四年度から、大阪府歯科医師会と共同でHIV感染者に対する歯科診療のネットワークを構築するとともに、平成二十六年度からは、地域医療介護総合確保基金事業を活用し、大阪府医師会や大阪透析医会と連携し、HIV感染者の多様な医療ニーズに対応できるよう、地域の医療体制の構築を行っているところでございます。  このように疫学的に感染の可能性の高い層に対して検査に関する情報をきめ細かに提供することにより、この層におけるHIV感染者を早期に多数発見できるようになるとともに、さまざまな医療提供体制の構築をすることにより、仮にHIVに感染しても安心して地域で生活できるようになっております。 ◆(池下卓君) 今、いろんな取り組みを行っているとお伺いいたしました。まずは、この検査を早期にしていただいて発見すると。かつては不治の病じゃないかなと、そういう認識もあった時代もありましたけども、今は早期発見、早期治療することによって、エイズまで発症しないように、対策というのが必要なんじゃないかなと思います。  あわせて、今、御答弁の中で、平成二十四年度から大阪府の歯科医師会と共同でHIV患者に対する歯科診療のネットワークを構築しているということがありましたので、逆に、感染された皆さん、患者さんがその後、歯の治療なんかされて、例えば唾液から二次感染することがないように、各関係機関ともしっかりと連携に取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。  また、次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今の取り組みを行っているがゆえに逆のことなんですけれども、大阪府といいますのは、仕事でよその地域から大阪に来られたり、学生さんがよその地域から大阪で勉強されたりということもあるかと思います。  そこで、他地域から検査を受けに来る方も多いのではないかと思うんですけれども、大阪府における取り組みに対して、国から大阪府に対して支援等というのはあるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎医療対策課長(柴田敏之君) 大阪府は、全国的に見て、新規のHIV感染者及びエイズ患者が特に多い地域であるため、国が別途定める重点都道府県等に指定されております。  重点都道府県等においては、検査や相談を希望する者の利便性を配慮した特別な検査・相談体制を整備することとされており、先ほど御答弁申し上げましたチョットキャストなんばの会場の賃貸料の経費については国の補助を受けております。  また、HIV感染症に関する情報提供を行うために国が設置しているコミュニティセンターは大阪府内に二カ所設置されており、検査や啓発を共同で実施しております。 ◆(池下卓君) ありがとうございます。  大阪府は、重点都道府県の中でも、HIV感染者、エイズ患者数ともに東京に次いで二番目ということでした。  効果的な感染拡大防止及びHIV感染者支援のために引き続き公民協働で事業を展開していくべきだとは思うんですけれども、健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ◎健康医療部長(上家和子君) 他府県と異なりまして、人口が集積し、かつ国内外の人々が行き交う大都市大阪におきましては、発生動向調査の情報分析を強化して、感染拡大を未然に防止するためのきめ細かな対策を講じることは大変重要であると認識しております。  また、HIV感染症につきましては、先ほど委員も御指摘になったように、治療の進歩によりまして一般的な慢性疾患となっておりまして、感染者の高齢化に伴う合併症等もかなり深刻な問題になってきている。こういった中で、透析等、一般の診療のニーズが高くなってきているというのが現実でございます。こういったことを踏まえますと、HIV感染症者でありましても通常の医療が受けられるように、ニーズに合わせてさまざまな医療を提供することが必要であるというふうに考えております。  今後とも、引き続きHIV感染者やエイズ患者地域で安心して暮らし続けられることができるように、国、NGO、大阪府医師会や歯科医師会、庁内の各部局と連携した事業の推進に努めてまいります。 ◆(池下卓君) 部長、ありがとうございます。  大阪府で、公民協働でHIVの対策というのを進めていただいていることは、調整している中でも啓発の資料とかいろいろいただきましたので、理解することができました。  しかしながら、特に若い女性の性感染症拡大は、不妊症や胎児への感染等、次世代への影響も大きく、行政としても、性感染症対策を未来への投資として必要な予算措置を講じながら確実に進めていただきたいなというので要望しておきたいと思います。  続きまして、院内感染についてお伺いをしていきたなというぐあいに思います。  インフルエンザや感染性胃腸炎など、院内感染の報道というのをよく見ます。中には、抗生物質の効かない多剤耐性菌による院内感染が発生し、患者さんがお亡くなりになるケースというのもあるとは聞いております。実は、私の地元高槻市内のある病院でも、数年前、多剤耐性緑膿菌の院内感染により、十一名ものとうといお命が奪われるという痛ましい事故が起きました。  院内感染は、患者健康や生命を脅かすだけでなく、医療現場での混乱、病院スタッフへの感染など、病院にとっても大きなリスクがあります。大規模な院内感染が起こると、病院の経営にも深刻な影響を与えかねませんけれども、院内感染を未然に防ぐこと、また起こったとして感染を最小限に食いとめることは、大阪府としても非常に重要であると思います。  まず、大阪府における院内感染の発生状況はどうか、また大阪府として病院に対してどのような院内感染対策指導しているのかについて伺います。 ◎保健医療企画課長(西野誠君) まず、院内感染の発生状況についてでございますけれども、一部の保健所設置市では、報告基準が異なることから大阪府内の全数ではございませんが、直近三カ年で把握している件数につきましては、平成二十四年度が三十八件、二十五年度が二十五件、二十六年度が三十六件、今年度につきましては現時点で十六件となっております。その多くが感染性胃腸炎とインフルエンザという結果になっております。  次に、対策ですが、病院においては、医療法等に基づき、院内感染対策委員会の設置や院内感染対策マニュアルの作成などが義務づけられており、府内五百三十病院全てにおいて整備されているところでございます。  本府では、医療法に基づき、年一回全ての病院に立入検査を実施しており、その中でも特に院内感染防止対策を最重点項目と位置づけまして、病院に対しましては、院内感染対策委員会の活動状況や院内感染対策マニュアルに基づく実施状況等につきまして詳細にヒアリングを行い、厳正な対応を求めるなど、指導の強化を図っているところでございます。 ◆(池下卓君) 今、御答弁いただきました定期的な立入検査におきまして、院内感染対策委員会の活動状況やマニュアルに基づく対策の実施状況を確認しているということやったと思うんですけれども、形式的なチェックで終わっていないのかなというのは心配事の一つであります。  マニュアルが作成されていても、実際にマニュアルがスタッフに徹底されてそのとおりに実行していなければ全く意味ありませんし、組織体制が整備を仮にされていても、院内感染が発生した際に機能しなければ意味がありません。  私としては、もう少し踏み込んだチェック、例えば抜き打ちの立入検査も検討すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎保健医療企画課長(西野誠君) 院内感染対策につきましては、診療部門のみならず、看護や検査部門など全ての部門のスタッフが正しくマニュアルを把握し、迅速に行動できる体制となっていることが重要でございます。  立入検査におきましては、この点を重視いたしまして、院内感染対策マニュアルが定期的に見直しをされているか、スタッフ一人一人が感染対策意識を高め、日ごろから問題意識を持って業務の遂行ができているか、また病院管理者が積極的に感染制御にかかわるとともに、院内での周知が図られているかなどの確認を行っているところでございます。  また、立入検査の際には、保健所の医師や保健師が院内を巡回し、院内感染の標準的な予防策が徹底されているかについても確認しており、不備等がある場合には、その都度指摘し、改善するよう指導してきております。  委員御指摘の抜き打ち検査につきましては、府民等から院内感染対策の疑義などについて情報提供があった場合には、事案に応じまして、できるだけ詳細に情報を確認し、保健所職員による現場確認を実施しているところでございます。 ◆(池下卓君) 立入検査は抜き打ちということもありましたけれども、患者さんからの情報とか近所からの情報というのもありますので、アンテナを高くしてやっていただきたいなと思います。  次に、院内感染が逆に発生した場合について、対応を伺っていきたいと思います。  院内感染が発生した場合、感染が拡大しないよう、病院の初動態勢が重要であると思います。保健所としても、いち早く情報を収集し、病院に対する助言などの支援を行う必要があると考えますが、そのためには病院から保健所へ迅速な報告がなされるべきだと考えますが、現在、国の通知では、多剤耐性菌によるものは報告を義務づけているようですけれども、一般的な感染症はそこまで求めておりません。院内感染の防止の点からも報告はきちんとさせるべきだと考えますが、御見解を伺います。 ◎保健医療企画課長(西野誠君) 日ごろより保健所におきましては、病院から院内感染対策に関する御相談があれば随時対応し、必要な指導助言を行っているところでございます。  委員お示しの病院における院内感染の報告につきましては、本府では、これまでから院内感染対策をより徹底させる目的から、感染の菌の種類にかかわらず、同じ種類の菌による感染症の発症例が十名以上となった場合、または因果関係が否定できない死亡者が確認された場合には、直ちに保健所に報告するよう求めてきております。  ただいま、委員から報告の厳格化を行うべきとの御指摘を踏まえまして、各医療機関に対しましては、今後、必ず府の保健所に報告を行うよう改めて通知を発出することといたします。 ◆(池下卓君) しっかりと対応していただくようお願いします。  病院において院内感染が集団発生した場合、感染症専門医からは、地域医療機関でネットワークを構築し、院内感染発生時にも各医療機関が適切に対応できるよう支援をする体制が必要であるという提言があります。  このように院内感染対策については、病院間の連携を強固にすることで、感染対策情報の共有化、感染対策の協力連携、感染対策の支援などの取り組みが可能と考えますが、大阪府として、病院間連携の促進をどのように進めていかれるんでしょうか。 ◎保健医療企画課長(西野誠君) 病院間の連携促進につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、院内感染が集団発生した場合など、緊急時に地域医療機関同士が連携し、各医療機関が適切に対応できるよう相互に支援するネットワーク体制を構築することは、特に中小規模の病院にとっては有効な対策であるというふうに考えております。  これらのネットワークにつきましては、府内においても徐々に整備されてきておりますけれども、それぞれの地域の実情に合わせて整備を進めることが必要であるというふうに考えておりまして、引き続き、保健所や大学病院感染症指定医療機関などが中心となりましてネットワークが広がるよう働きかけてまいります。 ◆(池下卓君) しっかりと対策をしていただきたいなというぐあいに思います。  次の質問に行かせていただきたいと思います。  次は、在宅歯科医療連携体制推進事業について伺っていきたいと思います。  大阪府における後期高齢者の人口は、平成三十七年には約百五十三万人と、平成二十二年と比較すると約七十万人も増加することが予想されまして、在宅医療の需要増加が見込まれています。  在宅医療体制のより一層の充実や連携を図っていく必要がある中、地域医療介護総合確保基金を活用した在宅歯科医療の大阪府の取り組みにつきまして、健康づくり課長にお伺いいたします。 ◎健康づくり課長(諸冨伸夫君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、在宅医療の需要増加に伴い、在宅における歯科診療受診者数も増加し、在宅医療連携体制を構築する上で歯科医師の役割は重要になっていくものと考えられます。そのため、本府では、地域医療介護総合確保基金を活用した在宅歯科医療連携体制推進事業を実施し、地域の在宅歯科医療における歯科と他職種との連携体制の構築に取り組んでおります。  具体的には、府内五十六の地区歯科医師会に、関係機関とのコーディネート機能を有し、訪問歯科診療について府民が相談できる窓口となる在宅歯科ケアステーション機能を持たせることを目的に、大阪府歯科医師会に在宅歯科医療連携室を設置し、在宅歯科医療に携わる歯科医師の資質向上のための研修会を実施しています。 ◆(池下卓君) この歯の問題というのは非常に重要かなと思っているんですけども、高齢になって、歯の治療を受けることができずに歯とか口の状況が悪くなれば、食事そのものを食べれなくなります。その結果、体調が悪くなるなど、全身の健康状態に影響というものを及ぼしかねません。そうなれば、逆に医療費も社会保障もかさむということにもなりかねないと思います。  府民の健康、命を守る医療サービスの充実においては、地域での在宅歯科診療の推進が必要であり、答弁にありました在宅歯科ケアステーションにおいて、訪問歯科診療を必要としている府民への歯科医療情報を提供することは重要であります。  在宅歯科医療連携体制推進事業における在宅歯科ケアステーションの設置状況につきましてお伺いいたします。 ◎健康づくり課長(諸冨伸夫君) 委員御指摘のとおり、歯を失うなどにより歯の機能が低下すると、食生活に支障を来し、栄養状態や身体機能の低下を招くおそれがございます。また、摂食・嚥下機能の低下により、誤嚥による肺炎が生じることがあります。高齢化の進展を見据え、在宅療養者へ歯科医療サービスを提供する仕組みを整備することは重要な取り組みと認識しております。  平成二十七年度においては、府内五十六の地区歯科医師会のうち十六地区が在宅歯科ケアステーション機能を有しており、地域住民に対しての訪問歯科診療に関する相談業務を行うとともに、府民や医療機関介護施設関係者に幅広く利用していただくために周知広報活動を実施するなど、地域における在宅歯科医療体制の充実に努めております。 ◆(池下卓君) 在宅歯科医療連携体制に地域間の差がある中で、在宅医療介護連携推進事業が全市町村で実施される平成三十年に向けた府の仕組みづくりは重要であると考えます。  平成三十年度に向けて、地域における在宅歯科医療連携体制の土台づくりを進めていくために具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎健康づくり課長(諸冨伸夫君) 現在、在宅歯科ケアステーション機能を有しない四十地区では、他職種との連携強化を図るため、これまで、医師、薬剤師、看護師介護支援専門員等を対象とした在宅歯科医療連携に関する研修会を開催してまいりました。研修会への参加により、多職種間の相互理解が深まり、より一層連携が推進されていると考えております。  府内市町村では、各地域の特性や社会資源を踏まえた地域包括ケアシステムが構築されるよう、地域における在宅歯科医療の窓口となる在宅歯科ケアステーション機能を有する地区の増加を目指し、地域における在宅歯科医療連携の底上げを図ってまいります。 ◆(池下卓君) 今後、市町村や関係機関とも連携していただきながら、府民の健康を支える地域の実情に応じた在宅歯科医療提供体制の構築にスムーズに取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。  続きまして、夜間緊急歯科診療体制確保事業についてお伺いをしたいと思います。  突発的な歯の痛みや外傷等、緊急を要する歯科治療は、平日の日中であれば、一般の歯科診療所や病院の口腔外科において対応ができます。日中であっても休日となると受診できる歯科医療機関は少なくなりますけれども、市町村サービスとして実施されている保健センター等の休日歯科診療所を受診することもできます。  ところが、夜間は、緊急歯科診療の需要が潜在しているにもかかわらず、一般歯科診療所等はもちろん閉まっておりまして、府内の歯科医療提供体制が十分ではないのではないかなと感じております。  そこで、一般診療所の診療時間外である夜間・深夜帯における歯科診療体制に関しての取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎健康づくり課長(諸冨伸夫君) 診療時間につきましては、遅くとも午後九時までの一般歯科診療所がほとんどの中、急に歯が痛くなった人のために、大阪府歯科医師会では午後九時から午前三時まで夜間緊急歯科診療を行っております。当番制により歯科医師が執務し、夜間・深夜帯において三百六十五日を通じて歯科診療を提供できる体制を維持しております。  本府といたしましては、大阪府歯科医師会に対し、この夜間緊急歯科診療に係る経費の一部を支援しております。 ◆(池下卓君) 夜間緊急歯科診療を歯科医師会さんが行っていはると言っていただきましたけども、処置件数が年間五千件を超えると聞いております。また、診療内容では、全受診者の五割弱は口腔外科領域の処置を必要とする患者さんであったりとか、一般の歯科診療では対応困難な全身管理を必要とする手術や入院が必要な重症患者への応急処置というのも行っていると聞いております。  府民が安全安心に暮らせる環境として、夜間緊急歯科診療の役割は重要と考え、また夜間緊急歯科診療に大阪府がかかわる必要性があるかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課長(諸冨伸夫君) 委員御指摘のとおり、府民の夜間・深夜帯における歯科診療の需要が存在しており、緊急時においても適切な歯科診療を受けることができる夜間緊急歯科診療体制の確保、維持は、府民の安全安心につながっていくものと考えております。  夜間・深夜帯に緊急時の歯科診療を提供できる歯科診療所等は限られており、夜間緊急歯科診療では、口腔外科領域の処置や全身管理を必要とする患者が受診する可能性もあり、引き続き支援してまいります。 ◆(池下卓君) 引き続き支援いただけるという御答弁をいただきました。関係機関も連携しながら、体制の確保、維持に取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。  特に、夜ですから、本当に大変な時間帯だと思いますし、大きな事故とかでも歯が−−よく「芸能人は歯が命」というぐあいに言いますけれども、やっぱり人間は歯がないと生きていけませんので、しっかり取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。  続きまして、かかりつけ薬局の推進についてお伺いをしていきたいと思います。  これは、九月の議会のほうでも私も質問させていただいたところなんですが、最近の診療報酬の改定におきまして、服薬情報を一元的に管理するかかりつけ薬剤師などを新設し、薬を減らすことによって患者の負担を軽くするという報道がありました。今後、高齢化社会になりまして、薬の負担が大きくなりますし、また僕らでもあるんですけど、いろんな病院とか薬局へ行って、同じような薬が残って、余っちゃってて、使っていないということも問題になっているかなと思います。  高齢化が著しく進む中、地域包括ケアシステムを構築し、地域のかかりつけ薬剤師、薬局が、積極的に薬の飲み忘れの防止や重複投薬の確認、副作用のチェックを行うことが重要であると考えております。厚生労働省は、患者本位の医薬分業の実現に取り組むため、患者のための薬局ビジョンを昨年の十月に策定しており、現在、多くの一元的、継続的な把握などの機能を果たすかかりつけ薬局へ再編するというぐあいにしております。  そもそもこのかかりつけ薬局というのはどういうものか、またかかりつけ薬局のメリットとしてどのようなことが考えられるのか、改めてお伺いをしていきたいと思います。 ◎薬務課長(寒川裕士君) まず、かかりつけ薬局のことなんですけど、これは、どこの医療機関から交付された処方箋であったとしても、調剤を受けるのはこの薬局というふうに患者さんが特定した薬局のことをいいます。こういったかかりつけ薬局につきましては、委員お示しの厚生労働省が策定しました患者のための薬局ビジョンにおきまして、地域包括ケアシステムの一翼を担い、薬に関していつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいることが重要であるとされております。  また、患者から選ばれるかかりつけ薬局としましては、服薬情報の一元的・継続的把握、二十四時間対応、在宅対応、医療機関等との連携が必要とされております。  次に、かかりつけ薬局のメリットにつきましては、複数の医療機関で処方された医薬品を一カ所のかかりつけ薬局が調剤することで、患者の薬歴を一元管理できるようになりまして、重複投薬による副作用の増強や相互作用による効果の減少、あるいは予期せぬ副作用などを防ぐことが可能となります。  これらの役割を薬局が果たすことによって、患者の適正な医薬品の服用につながり、安全性の向上が図られるというものでございます。 ◆(池下卓君) かかりつけ薬局の意義というものは、今、御説明していただいたとおりかなというぐあいに思います。  ただ、このかかりつけ薬局、例えば、今後、いろんな意味で、健康サポート事業であったりいろいろあるかと思うんですけど、いい事業であるかと思うんですが、かかりつけ薬局が普及するためには、そもそも受けていただく患者さん、つまり府民の理解が必要となるかと思います。大阪府として、かかりつけ薬局の普及に向けてどのような取り組みをされているんでしょうか。 ◎薬務課長(寒川裕士君) 大阪府といたしましては、かかりつけ薬局を持つことのメリットについては、薬と健康の週間の事業でございますとか、あるいは市民講座など、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行ってまいりたいと思います。  また、来年度、国の患者のための薬局ビジョン推進事業を活用しまして、大阪府薬剤師会を初めとした医療関係者から成る検討会を開催するなど、かかりつけ薬局の普及に向けた課題把握に努め、その対応方策を検討し、課題解決に向けて前向きに取り組んでまいります。 ◆(池下卓君) 私も今回、質問のときに、また相も変わらず厚労省に電話をかけたり何やらしていたんですけれども、国が進めている患者のための薬局ビジョン推進事業では、四つの事業メニュー、そのうちの一つがモデルケースとして大阪府にお金が落ちてきているかなと思うんですが、一つ目、地域全体のかかりつけ薬剤師・薬局機能強化のための連携推進事業、二つ目が多職種連携による薬局の在宅医療サービスの推進事業、三つ目が電子版お薬手帳を活用した地域の先進的な健康サポート事業、四つ目が薬局、薬剤師によるアウトリーチ健康サポート推進事業というものを示されています。今後、大阪府としては、これらの事業についてどのように取り組んでいくのでしょうか。
    ◎薬務課長(寒川裕士君) 四つの事業メニューのうち、薬局間の連携推進につきましては、地域医療介護総合確保基金などを活用し、無菌調剤室の整備や無菌調剤に対応できる薬剤師を育成するなど、地域での薬局間の連携体制の強化を図ってきたところでございます。  また、お薬手帳につきましては、地域医療再生基金等を活用し、全国に先駆けて電子化を図りまして、平成二十四年度から三年間、大阪府薬剤師会の協力のもと、普及に取り組んできたところでございます。  健康サポート推進事業につきましても、昨年度より健康情報拠点推進事業に取り組みまして、薬局の薬剤師による禁煙サポートなど、健康情報の発信に向けた取り組みを行ってまいりました。  さらに、高齢化対策による在宅医療の推進が本府の課題であるといったところから、来年度、多職種連携による薬局の在宅医療サービスの推進事業につきまして、大阪府薬剤師会の協力を得てモデル事業を実施し、課題の把握と在宅医療の普及に向けた取り組みを行っていく予定でございます。  引き続き、関係者と協力を図り、患者のための薬局ビジョンの推進に向けて取り組んでまいります。 ◆(池下卓君) ありがとうございます。  今回、国からのモデル事業は四つのうちの一つに指定されております。電子版のお薬手帳につきましては、前期、かつて維新の会の代表質問やったかな、委員会での質問だったか、ちょっと忘れたんですけれども、推進していただくよう、それも全国に先駆けてやっていただいているというのは本当に評価をしているところでございます。  その他の事業についてもしっかりとやっていただきたいんですけども、ただやはり患者さん、府民の皆さんに理解していただかなければ何も進まない話やと思います。患者さんは普通、病院に行くんですよ。病院に当然、門前薬局というのがあるので、やはり病院へ出たとこですぐお薬をもらいたいというのが普通、当たり前やと思いますので、そのかかりつけ薬局という意義をしっかりと府民の皆さんに理解していただくところからしっかり始めていただきたいかなというぐあいに思います。  それでは、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと申しわけないんですが、時間もあれなので、ちょっとだけ順番を変えさせていただきたいと思います。  難聴児の支援について、軽度難聴児の支援について、次、お伺いをしていきたいと思います。  これも、前の議会のほうで御質問させていただいた内容を踏まえてのことをさせていただきたいと思いますが、補聴器交付事業の軽度難聴児への拡充については、平成二十七年の九月議会において我が会派の代表質問に対して、知事から、早期実施に向けた市町村との調整を行い、協議が調えば実施できるようにしたいという御答弁をいただいているところであります。  私から委員会において、早期の実施に向けた検討をお願いし、できるだけ早く実施できるよう早急に対応するとのお答えをいただいたんですけれども、どのように検討を進めて制度拡充を図ったのか、地域生活支援課長に伺います。 ◎地域生活支援課長(赤井計洋君) 難聴児の支援について、補聴器交付事業を軽度難聴児まで拡充するに当たりましては、本会議でのこれまでの御議論、御指摘等を踏まえながら、大阪府軽度・中等度難聴児の補聴器助成を考える医師の会からの御意見なども伺い、改めてその方向性を整理してまいりました。  三十デシベル以上の軽度難聴児の補聴器装用は、障がいのない児童と同等の刺激を保障し、健全な成長に加え、保護者家族の方々の安心にもつながるものでございます。  一方で、聴力や発達の程度から必要度などが一律でない場合もあることや、難聴の程度が軽く、保護者がその必要性を認識していない場合に、児童の健全育成のため、保護者の難聴に対する理解をあわせて進めることも必要となりますことから、軽度難聴児に対する補聴器の交付事業は、いわゆる障がい児支援ではなく、子育て支援の側面も大きいと考えることができます。  また、全国では四十二の都道府県が市町村の助成割合を定めて、都道府県と市町村が協力する形で、中等度、軽度、これら難聴児の支援を実施しているところでございます。これらのことを踏まえまして、府としましては、新子育て支援交付金の優先配分枠を活用いたしまして、市町村が軽度難聴児の補聴器交付事業を実施していただけるように制度設計を行いました。今後、市町村での取り組みが進むよう働きかけをしてまいります。 ◆(池下卓君) 赤井課長、体調は大丈夫ですか。 ◎地域生活支援課長(赤井計洋君) すいません。 ◆(池下卓君) 御答弁ありがとうございます。  制度拡充に当たりまして、子どもや保護者の立場に立った制度になりますよね。お願いをしておきたいと思います。特に、保護者の費用負担とか、子どもの耳が成長するのはどうしようもない話ですし、喜ばしいことなんですけども、耳が大きくなってサイズが合わなくなると、ニーズの高いイヤーモールドの取り扱いなどは、大阪府内の市町村で格差が生じないように制度を検討していただくよう要望しましたが、新子育て支援交付金の優先配分枠を活用した制度とは、具体的にどのようなものか。また、府内の市町村が本交付金を活用した軽度難聴児の補聴器交付事業を実施できるよう、府としてどのようなことに取り組んできたのか、お伺いをいたします。 ◎地域生活支援課長(赤井計洋君) お気遣い、ありがとうございます。すいません。  新子育て支援交付金の優先配分枠は、総額二十二億円の予算のうち五億円を財源といたしまして、子育てに関する各分野のモデルメニューの中から市町村が選択いたしまして、一事業五百万円を上限として事業を実施するものでございます。  今回、新たに軽度難聴児の補聴器交付事業についてモデルメニューに加えることとし、イヤーモールドの取り扱いについても反映させたものといたしております。また、保護者の費用負担につきましても、大阪府が既に実施しております六十デシベル以上と同一の負担割合となるよう、一定の基準を示しております。本メニューを基本といたしまして、各市町村地域のニーズ等を判断材料にしていただき、柔軟な制度設計が可能になるものと考えております。  また、各市町村が円滑に事業を実施していただけるよう、必要となる事業実施要綱等について、大阪府で参考例を作成し周知を図りましたほか、予算編成議論とか大阪府議会での議決が必要でありますことを前提とした上で、昨年十一月の市町村説明会でも、早期の実施に向けた準備を進めていただくようお願いをしてきたところでございます。 ◆(池下卓君) ありがとうございます。  大阪府が軽度難聴児の補聴器交付事業を新子育て支援交付金のモデルメニューとして制度設計を行っても、全ての市町村がこれを活用しなければ、軽度難聴児支援について市町村間の格差が広まってしまうことも考えられます。  大阪府として、これまでの大阪府議会での議論や大阪府軽度・中度難聴児の補聴器助成を考える医師の会からの請願などの経過を踏まえまして、制度設計の趣旨を十分に説明するなどして、全市町村に早期実施を働きかけ、引き続き支援をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして行かせていただきます。  次は、介護相談員についてお伺いをいたします。順番を変えまして、申しわけございません。  介護相談員について伺いますけれども、高齢者が安心して介護サービスを利用するためには、そのチェック機能として、サービスを提供する事業者に対して、行政による指導監査以外に介護相談員という制度があると聞いています。  まず、介護相談員の役割や府内での活動状況についてお伺いいたします。 ◎介護支援課長(植木堅二君) 介護相談員派遣等事業は、事業主体である市町村に登録された介護相談員が介護施設等を訪問し、利用者の日常的な不満や相談事を本人や家族から話を聞き、それを事業者や行政に橋渡しをすることにより、介護サービスの質の向上を図るという事業でございます。  介護相談員になるには、人格と熱意を持っている人として市町村の推薦を受けて、延べ四十時間の養成研修を修了することが要件となります。府内では、民生委員などの福祉に関する活動を経験された方が多いようでございます。  平成二十六年度におきます府内の実績でございますが、実施市町村は三十二市町、登録されている介護相談員は年度末現在で四百四十一名、訪問受け入れ事業所数は一千四百五十二カ所となってございます。 ◆(池下卓君) 御答弁ありがとうございます。介護相談員は、利用者の苦情や不満解決に、利用者の目線で活動していただいているというお話でありました。  介護相談員派遣等事業の実施主体は大阪府ではなく市町村ということでありますが、広域的自治体である大阪府としてどのようにかかわっているのでしょうか。本事業における府の関与についてお伺いをいたします。 ◎介護支援課長(植木堅二君) 介護相談員派遣等事業におきましては、府は、市町村の事業の効果が上がるように、市町村会議等を開催しております。  具体的には、市町村の担当者を集めた事務局担当者会議を毎年開催し、先進的な取り組み事例の紹介や各市町村における課題解決を図るための意見交換等を行っておるところでございます。また、相談員の養成研修や現任研修の講師を府職員が務めるとともに、介護相談員の活動の好事例を取りまとめた事例集の冊子を作成し配布するなど、相談員の資質の向上や事業の広報に努めてございます。 ◆(池下卓君) 府としては、研修であったりとか事業の広報に努めていただいているということでありました。  ところで、本事業について、これがメーンなんですけれども、二つほど気になる点があります。  一つ目は、一部だとは思いますけども、私のほうには複数の市町村介護施設の職員さん等から、介護相談員の活動について報告を受けています。例えば、介護相談員がその施設の評価のようなことをしてみたりとか、施設訪問時に横柄な態度、発言があったということも聞いております。そのようなことは本事業の理念を逸脱した全くまた別な話で、不適切に感じますけれども、これについてどう対応されているのか。  そして、二つ目、これはスライドのほうになるのでちょっと出していただきたいんですけど、ちょっと細かくて見づらいんですが、各市町村の相談の登録数になるんですかね。登録相談員や訪問受け入れ事業所数にばらつきがあるということです。例えば、うちの地元の高槻市なんですけども、訪問受け入れ事業所数が二百八十八カ所あるんですけども、それに対して、登録している相談員の人数が二十人しかいないんですね。それに対して、ほかの市町村の割合は、豊中市さんも二百九十五施設あって四十三人とかというのもありますけれども、意外と枚方市さんなんかは六十五施設あって六十人いらっしゃったりとかしていますので、結構ばらつきがあるなというぐあいに感じております。  本事業の実施主体は市町村だと思いますけれども、このようなことに対して、府として市町村指導もしくは助言、こういうことができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎介護支援課長(植木堅二君) 介護相談員は、市町村から委嘱を受けて活動いたしますので、守秘義務は当然ですし、それ以外にも、事業者の評価を行わないこと、利用者の家族間の問題に介入しないことなどのルールがございます。また、訪問する介護施設等との信頼関係は何よりも大切です。  委員御指摘のような不適切な態度や発言があったような状況のもとでは、円滑な相談員活動の実施は難しかったのではないかと推察をいたします。  また、市町村によって取り組み状況に差があるのにはさまざまな要因があると思いますが、本事業は、利用者のサービス向上につながる事業でありまして、積極的な取り組みが望まれます。  市町村に対しましては、会議等の機会を通じて、相談員の役割や活動に当たっての諸注意の周知徹底とあわせて本事業の積極的な活用を啓発してまいります。 ◆(池下卓君) ありがとうございます。  もう余り時間がなくなってきましたので、ちょっと急いで最後やっていきたいと思います。  本日、冨山委員のほうからもありましたけれども、最後、国民健康保険制度改革についてお伺いをしたいと思います。  昨年九月の前半の定例会におきまして、私のほうから当委員会でも、平成三十年度から国保制度改革に向けた課題や府内の保険料率の平準化等について、大阪府としての認識を伺ってまいりました。その際、国と地方の協議の場において議論がなされ、年度内を目途に国からいわゆるガイドラインが示されるということでしたけれども、平成二十八年一月下旬、市町村から都道府県への事業費納付金及び都道府県が市町村に示す標準保険料率の算定に関するもの、並びに都道府県の統一的な国保の運営方針に関するものの二つのガイドラインが国から示されたとお伺いをしております。  九月前半の定例会の我が会派の代表質問におきまして、保険料のあり方については、国の検討の状況を見据えながら、これまで府内市町村とともに統一保険料率の実現を目指して国保制度改革を国に要望した経過を踏まえて、市町村とともに検討と御答弁をいただきました。  そこで、まずは国から示されたガイドライン案では、統一保険料の実現という本府のスタンスについてどのような取り扱いとなっているのか、また国として、国保の保険料率はどうあるべきと認識しているのか、改めて伺います。 ◎国民健康保険課長(福本泰延君) 国民健康保険制度改革にかかわりましての保険料率への国のスタンスについてお答えを申し上げます。  国から示されましたガイドライン案では、事業費納付金の各市町村への案分につきまして、被保険者と所得水準に応じて案分した上で、制度施行時においては、基本的には各市町村ごとの医療費水準も反映するものとされていますが、医療水準の都道府県内格差が少ない場合においては、これを反映しないことで都道府県内統一保険料率とすることが可能とされました。  また、保険料率のあり方につきましては、ガイドライン等において、将来的には医療サービスの均一化を踏まえた上で都道府県での保険料率の一本化を目指すことが明記されるとともに、統一保険料率の是非の検討や、統一しない場合にも、統一を目指した方針や道筋、目標年次等を示すことも必要に応じて検討することなどが求められております。  こうしたことから、国といたしましても、将来的に各都道府県で統一保険料率を目指すべきという立場であると認識しております。 ◆(池下卓君) 本府におきましては、昨年五月に大阪府・市町村国保調整会議を立ち上げ、この間、さまざまな検討を進めてきたと認識しております。昨年九月の当委員会で、国での議論を踏まえながら引き続き検討していく旨の答弁だったが、これまで十数回に及ぶ検討を進めたと聞いております。  国のガイドライン案では、統一保険料の実現が可能な仕組みが用意され、また目指すべき方向性としても示されたということでしたが、こうした国の検討状況を踏まえながら、これまで調整会議において、保険料率のあり方について、現在、府内でどのように整理されているのでしょうか。 ◎国民健康保険課長(福本泰延君) 委員お示しのように、本府では昨年五月に調整会議を立ち上げまして、本年二月末時点において、二回の調整会議と財政、事業運営の二つのワーキンググループ会議を計十五回開催し、国での検討状況も踏まえながら、代表市町村とともに精力的に検討を進めますとともに、この間、市町村ブロック会議や市町村国保主管課長会議において、検討状況の説明や意見交換を実施してきたところでございます。  今月末に開催予定の第三回会議を経た上で、調整会議といたしましては保険料率のあり方等に関する方向性を確定していくことになりますが、二月末までに開催をいたしましたワーキンググループ会議での議論結果という前提で申し上げますと、府と市町村が共同で担う一つの国保内で、被保険者の医療機関における窓口負担が同じであるにもかかわらず、保険料率が市町村ごとに異なるのは負担の公平性の観点から問題との認識に加え、府内市町村間での医療費水準もおおむね平準化していますことから、本府が示す各市町村ごとの標準保険料率につきましては府内統一とするとともに、各市町村が実際に定める保険料率につきましても、原則として府が示す標準保険料率と同じ保険料率、すなわち統一する方向で現在整理されているところでございます。 ◆(池下卓君) ありがとうございます。  国保の広域化の推進については我が会派の公約でもありますので、保険料率は統一すべきであるという認識であります。しかしながら、保険料率については、府内市町村間でばらつきがある中で、制度改革に伴い、一部の地域で国保料の値上げなど、被保険者への影響も懸念されるところです。  これについて、昨年九月前半の委員会で、被保険者への影響については激変緩和措置を行うなど十分な配慮をお願いしたいと申し上げ、福祉部長からも、十分考慮するという旨の御答弁をいただきました。その点について、検討状況についてお伺いをいたします。 ◎国民健康保険課長(福本泰延君) 激変緩和措置につきましては、国ガイドライン案においても、事業費納付金の算定方法による調整のほか、法定内の都道府県繰入金、すなわち現在の都道府県調整交付金の活用や、現在、御審議をいただいております都道府県に新たに設置する財政安定化基金に激変緩和用としてさらに特例基金を積み立てて活用することなどが示されており、新制度の円滑な施行に向けた取り組みが予定されているところでございます。  これらの激変緩和措置の期間につきましては、特例基金活用の法定期限が六年間とされていることを踏まえまして、六年程度以内を目安に実施することが望ましいとされており、今後、保険料率の試算等を行った上で市町村と協議を進めてまいります。  なお、現状、一般会計繰り入れにより保険料負担緩和や決算補填等を行っておられる団体において、その一般会計繰り入れを解消することによって生じる一人当たり保険料額の変化につきましては、繰り入れを実施していない自治体との公平性の観点から、激変緩和措置の対象とはならない旨、国ガイドライン案に明記されたところであり、該当する市町村は、当該市町村の責任において激変緩和を実施する必要がございます。 ◆(池下卓君) 府民の皆さんに直接かかわることなので、しっかりとこの激変緩和措置についてもお願いしておきたいと思います。  最後の質問になりますけども、大阪府の収納率は、きょうもありましたけれども、全国的にも低く、また府内市町村間でもばらつきがあるという状況の中で、事業費納付金算定における標準的な収納率についても昨年九月の委員会で触れたところであり、本日の委員会においても議論がなされたところであります。  標準的な収納率を高く設定した場合は市町村での保険料収納不足が恒常的に発生する一方、低く設定した場合には収納率向上のインセンティブが働かなくなるおそれがあるなど、どのように設定するか非常に難しい検討課題であり、実際の収納率が高い市町村と低い市町村では意見も異なると考えられます。  このような標準的な収納率について、府の調整会議において、参画している市町村から、それぞれ収納環境が異なる中でさまざまな意見があったと想定されますが、具体的にどのような意見があったのか、検討状況を伺います。 ◎国民健康保険課長(福本泰延君) お示しのワーキンググループ会議では、標準収納率について、収納率が高い市町村からは、現状の収納率を維持するのも大変であり、これを維持するためにもインセンティブが働くような設定が必要という御意見や、統一保険料率とするのであれば標準収納率も統一すべきという御意見がございました。  一方、市町村の規模や被保険者の所得層によって収納環境も異なるため、収納率が低い市町村のみに努力を求めるのではなく、高い市町村にも努力を促すことができるような設定をするなど、きめ細かな対応が必要という御意見もございました。  その上で、市町村の国保財政が赤字構造という問題を抱える中、今回の制度改革は、都道府県が財政運営の責任主体となり、財政を安定化させると、こういった改革趣旨を勘案しますとともに、ガイドライン案の趣旨等も踏まえながら議論を進めてまいりました。  その結果、ワーキンググループといたしましては、標準収納率について、保険財政の安定的運営の確保を最優先としながら、かつ各市町村の収納率の取り組みに対するインセンティブ確保等の視点も踏まえまして、各市町村の実収納率を基本としつつ、規模別基準収納率との差に応じて、プラス、マイナスを加味した上で設定する方向で整理されたところでございます。  具体的には、収納率が規模別基準収納率を上回る市町村においては、これまでの努力に対する評価として実収納率から一定の値をマイナスすることでインセンティブを設定する一方、基準収納率を下回る市町村には、収納率向上を促す観点から、実収納率に一定の値を努力分としてプラスする方向とし、その詳細は引き続き検討をしてまいることといたしております。 ○委員長(肥後洋一朗君) 池下委員に申し上げます。申し合わせの時間が近づいておりますので、よろしくお願いします。 ◆(池下卓君) ありがとうございました。  さまざま意見があるかと思うんですけれども、収納等々、頑張ったところにしっかりとインセンティブが働けるような仕組みづくりも検討していただきたいなと思います。  最後に、きょう、西田委員からも引き継ぎまして、ちょっと時間がないのでお伺いする時間はありませんけれども、御退職される皆様、本当にお疲れさまでございました。また、今後とも大阪府政のために御協力いただきますようよろしくお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(肥後洋一朗君) 池下委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(池下卓君) はい、結構です。 ○委員長(肥後洋一朗君) それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。  この際、暫時休憩いたします。 午後三時休憩     ◇ 午後三時十八分再開 ○委員長(肥後洋一朗君) ただいまより休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月十六日午後一時より委員会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(肥後洋一朗君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(肥後洋一朗君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時十九分散会