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  1. 大阪府議会 2016-02-01
    03月03日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成28年  2月 定例会本会議    第四号 三月三日(木)◯議員出欠状況(出席八十七人 欠席〇人 欠員一)      一番  上田健二君(出席)      二番  永井公大君(〃)      三番  前田洋輔君(〃)      四番  永野耕平君(〃)      五番  山本 大君(〃)      六番  いらはら 勉君(〃)      七番  河崎大樹君(〃)      八番  西林克敏君(〃)      九番  原田 亮君(〃)      十番  うらべ走馬君(〃)     十一番  原田こうじ君(〃)     十二番  田中一範君(〃)     十三番  冨田忠泰君(〃)     十四番  今西かずき君(〃)     十五番  松本直高君(〃)     十六番  中野 剛君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  藤村昌隆君(〃)     十九番  中村広美君(〃)     二十番  山下浩昭君(〃)    二十一番  大橋章夫君(〃)    二十二番  冨山勝成君(〃)    二十三番  橋本邦寿君(〃)    二十四番  西川のりふみ君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  豊田 稔君(〃)    二十七番  みつぎ浩明君(〃)    二十八番   欠員    二十九番  松浪武久君(〃)     三十番  笹川 理君(出席)    三十一番  横山英幸君(〃)    三十二番  やまのは 創君(〃)    三十三番  杉江友介君(〃)    三十四番  永藤英機君(〃)    三十五番  池下 卓君(〃)    三十六番  うるま譲司君(〃)    三十七番  徳村さとる君(〃)    三十八番  金城克典君(〃)    三十九番  橋本和昌君(〃)     四十番  和田賢治君(〃)    四十一番  富田武彦君(〃)    四十二番  中野稔子君(〃)    四十三番  坂上敏也君(〃)    四十四番  中谷恭典君(〃)    四十五番  青野剛暁君(〃)    四十六番  久谷眞敬君(〃)    四十七番  宮本一孝君(〃)    四十八番  鈴木 憲君(〃)    四十九番  西田 薫君(〃)     五十番  森 和臣君(〃)    五十一番  徳永愼市君(〃)    五十二番  釜中優次君(〃)    五十三番  杉本太平君(〃)    五十四番  しかた松男君(〃)    五十五番  肥後洋一朗君(〃)    五十六番  内海久子君(〃)    五十七番  加治木一彦君(〃)    五十八番  八重樫善幸君(〃)    五十九番  川岡栄一君(〃)     六十番  大山明彦君(〃)    六十一番  垣見大志朗君(〃)    六十二番  くち原 亮君(出席)    六十三番  中村哲之助君(〃)    六十四番  宮原 威君(〃)    六十五番  林 啓二君(〃)    六十六番  三浦寿子君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  西 惠司君(〃)    六十九番  吉村善美君(〃)     七十番  西野しげる君(〃)    七十一番  上島一彦君(〃)    七十二番  中司 宏君(〃)    七十三番  松本利明君(〃)    七十四番  西野修平君(〃)    七十五番  土井達也君(〃)    七十六番  中川隆弘君(〃)    七十七番  三田勝久君(〃)    七十八番  大橋一功君(〃)    七十九番  岩木 均君(〃)     八十番  今井 豊君(〃)    八十一番  浅田 均君(〃)    八十二番  岡沢健二君(〃)    八十三番  横倉廉幸君(〃)    八十四番  奴井和幸君(〃)    八十五番  花谷充愉君(〃)    八十六番  朝倉秀実君(〃)    八十七番  岩見星光君(〃)    八十八番  吉田利幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         角 善啓     次長         中村大介     議事課長       武田一雄     総括補佐       中島茂雄     課長補佐       米澤清美     課長補佐(委員会)  中村靖信     主査(議事記録総括) 佐藤 実     主査(議事記録総括) 高山泰司     主査(議事記録総括) 松井博之     主査(委員会総括)  松永充宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号 平成二十八年三月三日(木曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百四十七号まで、第百四十九号及び第百五十号並びに報告第一号から第十五号まで並びに第一号諮問(「平成二十八年度大阪府一般会計予算の件」ほか百六十四件)   (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(今井豊君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(今井豊君) 日程第一、議案第一号から第百四十七号まで、第百四十九号及び第百五十号並びに報告第一号から第十五号まで並びに第一号諮問、平成二十八年度大阪府一般会計予算の件外百六十四件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により林啓二君を指名いたします。林啓二君。 ◆(林啓二君) 公明党大阪府議会議員団の林啓二でございます。 我が会派を代表いたしまして、順次、知事、理事者の皆様に提案、質問をしてまいります。 初めに、大阪府の財政問題についてお伺いします。 このたび公表されました財政状況に関する中長期試算--粗い試算は、非常に厳しい内容となっております。平成二十八年度当初予算においては、財政調整基金から過去最大規模の七百十億円の取り崩しが行われ、残高が大幅に減少する中、平成二十九年度から平成三十一年度まで七百億円を超える収支不足が見込まれております。 足元の財政の立て直しを図らなければならない状況ですが、一方で社会保障や教育を初めとする府民サービスを適切に提供していくことも不可欠であります。また、行政サービスの提供を担う庁内には、たび重なる行財政改革で疲弊感も見られております。 知事は、どのように収支改善に取り組もうとしているのか、まずお聞かせください。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての林議員の御質問にお答えをいたします。 財政の健全化を図るために、これまでも行財政改革に取り組んでまいりましたが、税制改正や地方交付税の影響などもあり、依然として財政状況は厳しい状況です。 財政収支の改善を図るに当たっては、将来世代に負担を先送りしないように収入の範囲内で予算を組む、この大方針のもと、住民サービスの水準に留意しつつ、施策の選択と集中を徹底していく必要があります。このため、二十八年度当初に、財務部に専任プロジェクトチームを設置し、歳入の確保、歳出の削減の両面から収支の改善方策の検討に着手をいたします。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 今、知事から、プロジェクトチームを設置して歳入歳出の両面から収支改善方策の検討に着手するという答弁がございましたけれども、これまでの取り組みもあわせまして、収支改善の特効薬はなかなか見出せないというのが現状ではないかというふうに思うんですけども、指摘をしておきたいのは、多額の収支不足があるからといって、目先の帳尻合わせをするためだけに、大胆な歳出カット人件費削減に走らないでいただきたいということであります。 急速な少子高齢化、人口減少への的確な対応や府として将来の稼ぐ力を確保するための投資、職員が希望を持って生き生きと働ける環境づくり、こういったことが大事で、財政状況が厳しい中にあっても、堅持するものは堅持する姿勢が必要であると思います。角を矯めて牛を殺すことのないよう、大阪の将来を見据えて選択と集中を進めていただくことをお願いしておきます。 次に、副首都の推進関係についてお伺いします。 知事が、二期目のスタートに当たり、東西二極の一極を担う副首都大阪の確立を掲げられたことに対し、さきの九月議会後半において、府内市町村や経済界にも参画を求め、オール大阪でしっかりと議論して共有すべきと指摘してまいりました。知事からは、大阪を挙げて取り組んでいくとの答弁はされております。 その意味では、昨年十二月の第一回副首都推進本部会議は、大阪府、大阪市、特別顧問だけの参加で、非常に違和感を覚えました。しかし、先日の第二回は、堺市、市長会、町村長会が会議に参画し、今後、節目節目で経済界とも議論するとの説明もありました。我々の主張も踏まえ、副首都化に向けてオール大阪で議論できる体制を整えられたものと考えております。 一方、我が会派においても、昨年春の住民投票、秋の知事、市長選挙を通じて、これまでの閉塞状況を打ち破り、今後の大阪を変えてほしいという府民、市民の強い民意を実感したことから、これまでの政策論の集大成ともいうべき大阪創生ビジョンを取りまとめ、先月発表したところであります。 基本戦略の一つ目には、府内四十三市町村の力を最大限に発揮し、自治体の枠を超えて連携し合える大大阪都市圏グレートOSAKAの構築を掲げております。 二つ目には、大阪産業ポテンシャルの発揮により、アジアに開く経済構造の確立を掲げております。 あわせて、大阪市については、住民自治をより進めるため、改正地方自治法に基づく総合区制度を活用して、現在の二十四行政区を人口二十万人から三十万人程度の総合区への移行を目指すとしております。 こうした我々の大阪創生ビジョンと、冒頭に申し上げました副首都推進本部取り組みは、東京への一極集中を是正し、府域を挙げて大阪の成長発展を目指そうとする点、また現状を踏まえて大阪の自治制度行政機構をよりいいものにしようとする点など、目指すべき方向性として共通するところもあります。 我々としても、閉塞状況を打ち破り、大阪を変えるという共通認識のもと、今後、あるべき姿に向けて真摯に議論をしていきたいと考えております。 今議会に提案されている副首都推進局については、副首都化に向けてしっかりした検討体制が整うという意味では、我々としても異論のないところであります。しかしながら、この副首都推進局が、大都市制度も所管することについては懸念もあります。いわゆる大阪都構想は、さきの住民投票で決着済みというのが我々の考えであり、その単なる復活であれば、容認することはできません。副首都にふさわしい行政機構を目指すのであれば、都構想や特別区のみにこだわるのではなく、府内四十三市町村全体を見据え、副首都大阪に最適な大都市制度について幅広く検討する必要があると我々は考えております。 そういう意味から、我が会派が提案する総合区制度、府内市町村間の連携推進や自主的な再編促進についても検討していく必要があると考えますが、知事の考えをお伺いします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 公明党の御提言につきましては、大阪の成長発展住民自治の充実のために、大都市大阪のあるべき姿を求めて改革を図ろうとするものと認識をしており、その点は私の思いとも共通すると、そう思っています。 私としては、広域行政の一元化と住民自治の充実を図るためには、特別区の設置といった都区制度がふさわしいと、こう考えておりますが、今回御提案をいただいた総合区についてもしっかりと制度設計を進め、住民にどちらが望ましいかという観点から議論を深めてまいりたいと思っています。そのためにも、副首都推進局を設置し、大都市制度を検討する上で必要な体制を整えていきたいと考えているところです。 大都市制度については、あるべき姿について十分に検討を深め、副首都推進本部において真摯に議論を重ねていきたいという思いです。その上で、最終的には住民の皆さんに判断いただきたいと考えております。あわせて、大阪の持続的な成長発展のためには、大阪市だけではなく、市町村も含めて府域全体がどうあるべきかといった観点も重要であります。 これまで、大阪発地方分権改革ビジョンにおいて、市町村への権限移譲を初め市町村間の広域連携や自主的な合併の推進を目指してきたところであり、御指摘の府内市町村間の連携推進や自主的な再編促進については、私も同じ認識を持っております。 今後、府内市町村においてそうした取り組みがより一層進むように、府として積極的にコーディネートを初めとする支援を行ってまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 第一回目の副首都推進本部の会議のときから、私は、広域の立場で、やはり市町村連携の中で深めていかなきゃいけないということで、市町村の参画も呼びかけてきました。これが、なかなかできなかった。二回目、参画したようでございますけども、これを契機に、しっかりと今後、この特別区にこだわることなく、やはり我々提案した総合区につきましてもしっかりと議論をしていきたい、議論をできるような場をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。 さらに、大阪府の立場といたしまして広域、この大阪府域の市町村との連携の中で、大阪府市とのかじ取りをしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、IR--統合型リゾート立地にかかわる調査検討事業についてお伺いします。 国の法整備の状況は、審議がなされておらず、これまでの状況と何ら変わっておりません。 一方、府は、平成二十五年十二月に大阪府市IR立地準備会議を開き、府市連携で取り組むこととしております。IRには、ギャンブル依存症対策など広域に及ぶ課題があります。 平成二十六年十月に、大阪市において夢洲まちづくり構想検討会が設置され、府も関西の経済三団体とともに参画しております。この検討会も、平成二十七年二月九日の第二回検討会の開催以降、一年以上も開催されず、議論がなされておりません。 そもそも、このまちづくり検討会に府が参画しているのも、広域を担う府の立場から意見やアドバイスを述べることであり、これまで住民に身近な市町村の役割とされてきたまちづくりに府が携わるものではありません。府としては、何をすべきなのか、府民文化部長にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長大江桂子君) 当初予算案に計上いたしました調査検討事業は、府市がそれぞれの役割に基づいて実施するものでございます。府は、広域自治体として、経済波及効果や依存症、治安面など懸念される課題への対応等その影響が広域に及ぶものについて調査し、市は、基礎自治体として、また候補地である夢洲の地権者として、まちづくりに関する調査検討等を行うことといたしました。 こうした役割分担のもと、府は、広域自治体として四項目の調査を予定しておりまして、一点目が、国内外からのIR立地による集客見込み、二点目といたしましては、MICE施設需要調査や整備内容の検討、三点目といたしまして、経済波及効果雇用創出効果、税収効果といった広域的な立地効果の分析、四点目といたしまして、依存症や青少年への影響、治安などの立地に当たっての課題と対策について調査を行う予定でございます。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ただいまの答弁によりますと、四項目から成るIR立地にかかわる調査検討事業が提案されております。広域行政を担う府の役割として、MICE機能の世界標準やニーズ把握することは、大阪が国際都市を目指す上で必要なことかもしれません。また、青少年への影響や犯罪などが懸念される課題への対策は、府民の安全安心を守る観点から、あえて否定するものではありません。 この二つの項目は、どちらも大阪府域全体へ影響を及ぼすため、調査はやむを得ないとも考えております。しかし、本来、大阪市が市域のまちづくりとして取り組む事業によって生じる課題への対策や機能調査を府が分担して担うことに違和感を覚えます。この調査検討事業を府が実施する必要はあるのか、府民文化部長にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長大江桂子君) IRの立地につきましては、広域的な観光集客や雇用創出など多大な経済効果をもたらすものとして大阪の成長戦略に位置づけ、平成二十五年十二月に大阪府市IR立地準備会議を立ち上げ、府市共同で取り組んでおります。 今回の調査検討事業は、府市がそれぞれの役割に基づいて実施することといたしたものでございまして、府は、広域自治体の役割として、経済波及効果や依存症、治安面など懸念される課題への対応等その影響が広域に及ぶものについて調査を実施するものでございます。調査結果は、具体的な情報、データとして取りまとめ、府民の関心や疑問に応えていくために活用したいと考えておりますので、ぜひ府といたしまして主体的に調査検討をさせていただきたいと存じております。御理解をお願い申し上げます。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 御理解しがたいと思っております。これは、委員会で今後しっかりと議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、大阪府宿泊税条例についてお伺いします。 宿泊税の使途は、都市の魅力を高めるとともに、観光振興を図る施策に充当し、大阪が観光都市として持続的に発展できるようしっかりと取り組むべきであります。特に大阪には、文化や歴史、自然など、国内外に誇るべきすばらしい資源が府内各地に多く存在しております。これらをもっともっと活用し、大阪を訪れる観光客に府域の多彩な魅力を十分堪能して満足していただき、その結果、また大阪を訪れたいと思っていただく、この好循環を生み出すことが真の観光都市につながるものであり、そのための施策に宿泊税を充当すべきだと考えております。 そこで、今後、宿泊税を活用してどのような事業を実施しようとしているのか、府民文化部長にお伺いします。
    ○議長(今井豊君) 府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長大江桂子君) 大阪が、将来に向け、世界有数の観光都市としてさらなる発展を遂げるためには、議員お示しございましたような大阪が持つ文化や歴史、自然といった潜在的なポテンシャルを最大限に引き出し、発信し、そして誘客につなげる取り組みがますます重要になっております。そして、大阪を訪れた方々が、これまで以上に安心安全、快適に、そして楽しんでいただくための取り組みを強化する必要がございます。このため、宿泊税を活用して、観光客の受け入れ環境の整備、魅力あふれる観光資源づくりを加速させたいと考えております。 具体的には、平成二十八年に取りまとめる都市魅力の推進に係る新たな戦略の中で、観光振興施策に位置づけた上で充当してまいります。 なお、平成二十八年度は、旅行者へのワンストップサービスや多言語化対応等受け入れ環境整備、また国内外から多くの方が大阪に来ていただくための起爆剤となる大規模なイベントなど、対応を急ぐ事業について宿泊税を活用して、一部先行的に実施する予定でございます。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 宿泊税を充当する事業については、平成二十八年に取りまとめる新たな戦略に位置づけた上で計画的に実施していくとのことですが、新たな戦略は、観光分野だけではなく、文化振興やスポーツ、国際化など、これまで個別で策定していた戦略を一本化すると聞いております。この文化やスポーツなどは、これ自体が観光資源ともなり得るものと考えており、戦略策定の過程では、ぜひこのような観点も含めて宿泊税を充当する事業を検討すべきだと考えております。 一方で、法定外目的税たる宿泊税は、新たな需要に対応し、条例で定める目的を達成するために創設されるものであることから、安易に目的外の事業に流用したり、既存事業に財源を振りかえることは許されないと考えておりますが、府民文化部長の御所見をお伺いします。 また、年度ごとにどのような事業に宿泊税を充当したのか、透明性を高め、納税者である宿泊者への説明責任をしっかりと果たしていくべきと考えますが、あわせて府民文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長大江桂子君) 宿泊税は、法定外目的税であることから、都市の魅力を高め、観光の振興を図るという条例の目的に沿ったものに充当するものであり、目的外の事業や既存事業への単純な振りかえは考えておりません。具体的にどのような事業に充てるかは、先ほど申し上げました新たな都市魅力戦略の策定の議論の中で、真に大阪の観光振興につながる施策について、お示しのような観光資源の活用も含め、しっかり検討をしてまいります。 さらに、納税者である宿泊者への説明責任をしっかりと果たしていくことは、徴税者である大阪府の責務であると考えておりますので、毎年度、宿泊税を充当した事業を取りまとめ、ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 目的外の事業や既存事業への単純な振りかえは行わないということですけれども、きのうの質疑の中でも、若干これに考えられないような知事の答弁もございましたので、ぜひともこの宿泊税の使途については、法定外目的税であることから、条例上の目的外の事業や既存事業への単純な振りかえは決して行わないということを明言していただきたい。また、これから守っていただきたい。毎年、この宿泊税を充当する事業については、条例に規定する目的に沿った事業計画を策定するなど、使途の明確化が図られるよう強く要望しております。 次に、大阪府国際交流財団、いわゆるOFIXについてお伺いします。 OFIXは、平成二十年の財政再建プログラムで抜本的な見直しの対象とされており、これを受け、平成二十四年四月の公益財団法人移行に伴い制定した定款において、存続期間を平成三十三年度末までと定め、廃止が予定されているところであります。 大阪府における外国人旅行客外国人労働者外国人留学生が増加する中、OFIXに寄せられる外国人からの相談件数は、前年同期比で約三割近くの伸びを示しており、多言語化が進んでいると聞いております。その相談内容についても、従前の暮らしや在留資格などに関するものに加え、旅行者からの相談と思われるような内容もふえ、多様化してきているということであります。在住外国人に限らず、旅行者も含め、こうしたさまざまな相談に対して丁寧に対応するとともに、災害時など万が一のときに対応できるよう、市町村と連携して的確に必要な情報を多言語で提供できる体制を整えておかなければなりません。 こうした課題については、府と市町村がそれぞれの役割を果たすべきと考えておりますけれども、現状では、どのような役割分担のもと取り組みを進めようとしているのか、府民文化部長にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長大江桂子君) 外国人労働者や留学生など在住外国人に対する相談体制につきましては、身近な日常生活にかかわる相談などは市町村が担い、府は広域自治体として、例えば雇用先での労働条件のことや在留資格のことなどちょっと専門知識が必要だなという複雑な案件に係る相談や多言語による対応など、市町村を補完する機能を担うとの認識で双方が連携して取り組んでおります。 現在、府内市町村で常設の外国人相談窓口を設置しておりますのは十一市となっておりますが、外国語に堪能なスタッフを確保することが課題となっており、また英語、中国語、韓国・朝鮮語以外の言語による相談体制の確保となりますと、さらに困難というのが実情でございます。 このため、府では、大阪府国際交流財団を通じ、相談内容を問わず、市町村での実施が困難なベトナム語やタイ語、スペイン語を含む九言語での相談対応を行っており、また留学生や語学ボランティアとのネットワークを構築して、地域と在住外国人との交流の促進を図っているところでございます。 また、災害時における外国人に対する避難の呼びかけ、避難所での情報提供や救護などの支援につきましても、市町村との役割分担と連携による平常時の取り組みが生かされるものと考えております。 先日の防災訓練におきましても、財団が府と共同で設置しております災害時多言語支援センターの運営訓練を行ったところであり、そのほかにも、市町村及びその国際化協会と共同で外国人向けの防災訓練などを開催しております。 今後とも、市町村との連携関係を強化し、支援体制を充実させてまいりたいと考えております。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 府と市町村が、一定の役割分担をしながら連携して取り組んでいるとのことですけれども、多言語化が急速に進む中、市町村での対応にも限界があります。 府は、広域自治体として対応しているとのことですけれども、府のみでは必要な機能は果たせません。OFIXのような組織の存在は、今後ますます重要となると考えております。 加えて、大規模災害時の体制強化が重要となる中、府とOFIXとの間では、災害時多言語支援センターの設置運営に関する協定を締結し、OFIXを通じた広域の相互支援体制を頼りにしているところであります。 このままでは、海外からの人材の受け入れに支障を来すのみならず、大規模災害時の相互支援ネットワークから外れてしまいます。むしろ、OFIXのノウハウなどを活用し、新たな取り組みを進めるべきだと考えております。 早急に現行の廃止方針を見直し、国際都市大阪にふさわしい体制を強化すべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 外国人労働者や留学生、外国人旅行者の急激な増加、定住外国人の国籍の多様化、また東日本大震災の経験から、外国人への対応、多言語支援の重要性が改めて認識されるなど、大阪府の国際化施策を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化をしていると認識をいたしております。 こうした変化に的確に対応していくためには、多言語での相談体制や災害時の支援体制を拡充強化していくことが必要となっておりまして、現在、財団の有するノウハウや国際交流のネットワークを活用することが効率的かつ効果的だろうと、こう思うところです。 こうした状況を踏まえ、財団の存続のあり方について早急に検討を行い、本年度夏をめどに結論を取りまとめてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、国際博覧会の誘致についてお伺いします。 国際博覧会については、先般、菅官房長官に知事みずからが二〇二五年の誘致について国家プロジェクトとして実現するよう要請されております。 我が会派は、さきの九月議会の代表質問で、国際博覧会を成功させるためには、大阪はもとより、国全体が一丸となること、議会や府民が納得できるコンセプトが必要であることを指摘しました。 国際博覧会の開催は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック後の持続的な経済成長や発展、インバウンドの増加などに寄与することは理解できますが、なぜ大阪なのかをわかりやすく発信することが必要ではないかと考えます。 大阪では、PMDAの関西支部やAMEDの創薬支援戦略の拠点が開設されたほか、関西の研究機関では、iPS細胞を活用した再生医療の臨床応用に向けた動きが進みつつあるなど、バイオの面で世界をリードする素地があり、誘致に当たっては、このような大阪、関西の強みを生かすことが必要と考えております。また、二〇二五年は、こうした大阪、関西の取り組みがまさに実となる時期と重なることから、大阪、関西から世界を変える舞台として、国際博覧会は絶好の機会になるものと考えております。 知事は、高齢化をテーマに国際博覧会を開催したいとされておりますが、今後、国や地元経済界の理解を得るためには、なぜ大阪で開催し、何を生み出していくのかという意義や目的が重要となると考えますが、知事の認識をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪で開催する国際博覧会につきましては、今後、先進国、途上国を問わず、どの国も直面をする高齢化社会を考える場としたいと、こう思っているところです。世界が集う国際博覧会において、健康、いのち、長寿などをテーマに、誰もが豊かさを実感できる超高齢化社会のモデルを大阪から発信し、課題解決に向けた道筋を提示できればと考えています。 とりわけ、本府では、国家戦略特区などを活用し、大阪を世界有数のライフイノベーションの拠点とするために取り組みを進めており、健康、いのち、長寿をテーマとした国際博覧会の開催が、今後の医療・健康づくり産業の振興、発展に寄与するものと認識をいたしております。 また、健康、長寿関連分野には、住宅、福祉、スポーツ、食、ロボットなどのさまざまな産業に波及することに加え、関連機関の集積や幅広い分野における中小企業の高い技術力といった大阪、関西のポテンシャルを最大に発揮できることから、ビジネスチャンスの拡大、地域への大きな経済効果も期待ができると、こう思います。 二〇二五年の誘致に向けてスケジュールなどさまざまなハードルはありますが、人類の未来に貢献する成長型の国際博覧会を開催することで、新たな産業やイノベーションの創出を図り、大阪、関西、ひいては我が国の成長発展に寄与したい、こう思っています。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 今後、期待に向けて大いに議論をしたいと思います。 次に、小学校における指導体制の支援についてお伺いします。 スクリーンをごらんください。 文部科学省の問題行動調査によりますと、全国の小学校における暴力行為の発生件数は、平成二十六年度には急激に増加しております。 特に大阪府の公立小学校の暴力行為は、平成二十六年度、千人当たりの発生件数が全国の二・五倍と大変厳しい状況にあります。こうした背景には、貧困など子どもを取り巻く家庭や地域の変化があると考えられます。とりわけ、大阪府では、就学援助率が全国に比べて高く、こうした問題も子どもたちの生活に大きく影響しているものと考えられます。 暴力行為だけではなく、いじめや不登校など教員が児童への指導や保護者への対応に追われ、本来大切にすべき授業に専念できない状況があるのではないかと懸念されております。このような学校への支援は、府としても喫緊の課題であります。 これまでも、我が会派としては、学生が子どもの話し相手や相談相手になるスクールメイトの復活やスクールカウンセラーなどの専門家活用の拡大の必要性を訴えてきました。文部科学省の次世代の学校・地域創生プランで、学校におけるさまざまな課題の改善に外部人材などを活用した取り組みとして、チーム学校という方向性が示されております。 来年度予算案には、小学校指導体制支援推進事業として一億七千万円が計上されておりますが、この小学校の支援などをどうしていこうとするのか、教育長にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。 ◎教育委員会教育長(向井正博君) 小学校に対する支援についてお答えをいたします。 小学校における問題行動、とりわけ暴力行為の増加につきましては、大変厳しい状況であると認識をいたしております。その要因といたしましては、複雑化する社会を背景に、さまざまな課題を持つ児童が増加する中で、一人の学級担任が全てを指導する小学校では、組織的な対応、またノウハウが不十分であり、指導が追いつかないことが考えられます。 市町村教育委員会におきましては、所管をします小学校への支援を独自に行っていただいておりますが、府内の小学校における暴力行為は、現時点において昨年よりさらに増加している状況であり、大阪府教育委員会が直接支援に乗り出す必要がございます。 来年度実施予定の小学校指導体制支援推進事業におきましては、特に暴力行為等問題行動が多く発生している府内の小学校五十校にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置し、市町村教育委員会とともに、チームによる指導体制を構築してまいります。 スクールカウンセラーは、既に中学校の生徒指導において心理の専門性を生かし、教育相談を進める重要な役割を担っております。また、スクールソーシャルワーカーは、福祉と教育をつなぐという観点から、今後その役割がますます必要になると考えておりまして、特に家庭の影響を大きく受けやすい小学生の指導に当たっては、力を発揮する人材でございます。 加えまして、特に課題の大きい小学校二十校におきまして、生徒指導対応や学校体制づくり等についてアドバイスをする校長OB及び児童の話し相手となる学生や地域人材を活用したキッズメイトを大阪府教育委員会が配置をし、強力な支援を行ってまいります。 国が示しておりますチーム学校という方向性を見据え、本事業の実施によりましてチームによる指導体制のノウハウを広げ、当初二年間で暴力行為の発生件数を半減させ、その後二年間で暴力行為の千人当たりの発生件数が全国平均を下回ることを目標に、市町村教育委員会とともに取り組みを進めてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 教育長、二年と言わずに、早期に改善を図っていただきたいと思います。 次に、大阪の子どもの体力づくりについてお伺いします。 スクリーンをごらんください。 大阪の子どもたちの体力は、改善の兆しはあるものの、平成二十七年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、例えば反復横跳びでは、依然として全国平均と比べ低位にあります。 また、一週間の総運動時間が六十分未満の児童の割合は、全国より運動しない子どもが多い結果となっております。 さらに、同調査においても、運動やスポーツをすることは好きですかの問いに、好きの割合が全国に比べて下回るなど、多くの質問項目で肯定的な回答の割合が全国より低い結果となっております。 さきの九月議会の教育常任委員会において、教育委員会からは、我が会派の質問に対し、今年度、体力づくりの取り組みの一つとして、府内小学校のモデル校での体育の授業において府内の人的資源を活用し、教員とともに児童に直接指導を行うと答弁されております。子どもたちが、学校の先生以外の専門的な指導者から直接教えてもらうことは、新鮮な気持ちで取り組む機会や運動を好きになるきっかけづくりにもなり、とてもいい取り組みだと思っております。 また、学級担任制である小学校では、必ずしも体育の専門的知識を備えた教員が体育の指導に当たっているわけではないため、外部指導者の指導は、教員の意識改善にもつながるものと考えております。大阪には、プロスポーツ団体や大学も多く、それらが持つ指導のノウハウや人的資源を積極的に活用すべきであると思います。 そこで、今年度モデル校で実施した取り組みの成果及び今後体力向上にどのように施策を推進していくのか、教育長にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。 ◎教育委員会教育長(向井正博君) 子どもの体力づくりについてお答えをいたします。 今年度は、大阪体育大学やガンバ大阪の御協力のもとで貝塚市教育委員会、また島本町教育委員会と連携をいたしまして、両市町の小学校四校をモデル校として指定し、十月の後半から三年生、四年生の体育の授業で、楽しみながら自然と体の動かし方が身につくトレーニングプログラムや、めっちゃスマイル体操などを児童に直接御指導をいただきました。 その結果、モデル校の一校におきましては、課題になっておりました実技調査の二十秒間の反復横跳びの回数が、わずか二カ月間でございますが、男子の平均値が約三十七回から三十八回へと、また女子の平均値が約三十六回から三十八回へと増加するなど、記録が改善をいたしました。 また、授業アンケートでは、めっちゃスマイル体操がとっても楽しい、また楽しいと回答した児童が九〇・六%と多数を占めまして、体操を始めたころはすぐに疲れたが、今は疲れないなどの感想もあるなど、子ども自身も体力がついてきたことが実感できており、モデル校における取り組みは、体力向上に有効であったと考えております。 来年度につきましては、一点目として、指定校を十八校にふやしまして、小学校三年生、四年生を対象に大学やプロスポーツ団体などの外部指導者から直接専門的な指導を行っていただき、教員と連携をしながら体育授業を充実していくことで、子どもの体力づくりを進めてまいります。 二点目として、四十三全ての市町村にそれぞれ拠点校を設けまして、ダンス関係団体の外部指導者を派遣し、児童及び教員に対しまして、めっちゃスマイル体操、まためっちゃWAKUWAKUダンスを直接指導してまいります。さらに、市町村教育委員会と連携をいたしまして、その指導方法を各市町村内の全ての小学校に普及させ、子どもたちに体操やダンスをすることの楽しさを伝えてまいります。 来年度のこの二つの取り組みの成果が全ての小学校に広がりますように、今後、実践事例集に取りまとめまして活用してまいります。 大阪の子どもたちの体力は、全国に比べて低位な状況が続いており、子どもたちが運動やスポーツが好きになるような取り組みを進め、全国平均を目指してまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) さまざま取り組んでいただいておるわけですので、ぜひ成果を府内に発信して、継続的な取り組みをしていただくようお願いしておきます。 次に、子どもの読書活動についてお伺いします。 我が会派では、従来より、子どもの読書活動の推進については、教育上の重要課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んできたところであります。子どもが読書が好きかどうかは、国語の学力と相関関係があることが、文部科学省の調査結果から明らかとなっております。 スクリーンをごらんください。 しかしながら、平成二十七年度に文部科学省が行った全国学力・学習状況調査によれば、読書が好きと答えた大阪の子どもの割合は、全国平均に比べ、下回っている状況にあります。 現在、教育委員会では、第三次大阪府子ども読書活動推進計画素案に対するパブリックコメントを実施中であり、この計画において読書が好きな子どもの割合を五年後に全国平均以上にすることを目標としております。この目標を達成するためには、府として総力を挙げて取り組んでいただきたい。 そこで、読書活動の推進について、今後、具体的にどう取り組んでいこうとしているのか、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。 ◎教育委員会教育長(向井正博君) 子どもの読書活動の推進についてお答えをいたします。 本府では、子どもの豊かな読書環境づくりを目的といたしまして、第一次、第二次と読書活動推進計画を策定し、子どもの読書活動に関する啓発や人材育成等に取り組んでまいりました。その結果、子どもの読書が好きな割合の指標が、改善傾向にあるなど一定の成果が出てきております。 今年度、大阪府教育委員会が、府内の小学生、中学生、高校生約四千人に対しましてアンケート調査を行ったところ、就学前や小学校低学年で読み聞かせをしてもらった経験がある中学生、高校生ほど読書が好きな傾向にあることが明らかになったことから、今年度末に策定予定の第三次子ども読書活動推進計画におきましては、読み聞かせの普及に重点的に取り組むことといたしております。 具体的には、幼稚園や小学校の教職員、保護者や読書ボランティア向けに読み聞かせに関する研修会や講習会を実施することに加えまして、商業施設などの協力を得まして、親子がまちなかで気軽に絵本に親しめる機会を設けたりするなどの取り組みを進めてまいります。 また、同じアンケート結果から、小中高と年齢が上がるにつれまして読書離れが進む傾向が明らかとなりました。読書が好きでない理由といたしましては、読みたい本がないとの回答が多かったことから、生徒同士がゲーム感覚で読みたい本を紹介し合うビブリオバトルの普及など、中高生が魅力的な本と出会う機会の拡大に努めてまいります。 さらに、書店商業組合と協働いたしまして、月に一回、読書活動の推進に取り組む日を設定し、民間のお力もおかりして、子どもへのお勧め本の紹介や読書イベントを開催してまいります。 子どもが、その発達段階や生活の場に応じて読書に親しめるような環境整備に向けまして市町村、読書ボランティアや民間企業等とも連携をしながら、より一層取り組みを強化してまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。 大阪府では、私立学校施設の耐震化を図るため、平成二十五年度から三年間の緊急的な取り組みとして、府独自に耐震化のための補助事業を実施しておりますが、今年度末で三年の期限が到来いたします。 スクリーンをごらんください。 緊急対策事業を実施以降、大阪の私立学校施設の耐震化は着実に推進されておりますが、全国より低くなっており、取り組みの強化が求められております。この三年間、資金面の確保問題などさまざまな事情により耐震化に取り組むことができなかった学校法人に対して、府として引き続き支援していくことが必要であります。 私立学校施設の耐震化について、府は継続して支援すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 児童生徒の安全安心を図るために私立学校施設においての耐震化の取り組みを進めることは、重要であると認識をしております。平成二十五年度から平成二十七年度までの三カ年を集中取り組み期間として、府独自に耐震化緊急対策事業の実施をしてきたところです。 この間、私立学校において耐震化の機運が高まってきているものの、資金面での問題や幼稚園においては子ども・子育て支援制度の動向を見きわめるといった理由から、これまでの三年間で耐震化を実施できなかった学校もありました。 このため、平成二十八年度までに耐震診断を実施し、平成三十年度までに耐震化を終えることができる私立学校を対象に補助事業を継続し、耐震化の促進を図ってまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。 次に、夜間定時制高校の支援についてお伺いします。 高校生の中には、貧困や社会的孤立などの理由で、学習を続けることが難しい状況にある生徒がおります。とりわけ、夜間定時制高校においては、さまざまな課題を抱える生徒が多く在籍しております。このことは、我が会派として問題意識を持っており、さきの会派要望にも、外部人材の活用を含めた生徒支援体制の充実を挙げさせていただいたところであります。 生徒が抱える課題が多様化、複雑化する中、学校の教員だけではなく、外部人材の活用を含めた生徒支援体制を充実させることが必要と考えます。来年度予算案には、夜間定時制高校の生徒を支援する事業として六百二十四万六千円が計上されております。 そこで、今後、府教育委員会としてさまざまな課題を抱える夜間定時制高校をどう支援していこうとするのか、教育長にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。 ◎教育委員会教育長(向井正博君) 夜間定時制高校の生徒に対する支援についてお答えをいたします。 これまで、大阪府教育委員会といたしましては、全日制、定時制を問わず、府立高校全校にスクールカウンセラーを配置するとともに、課題を抱える生徒が多い学校九校にスクールソーシャルワーカーを配置するなどの支援を行ってまいりました。 お示しの夜間定時制の課程におきましては、学業の継続が困難な生徒、悩みを誰にも相談できない生徒、成功体験が乏しく自己肯定感を育み切れていない生徒など、さまざまな課題を抱える生徒が多く在籍しております。これらの課題は、学校だけでは対応できないケースも多く、平成二十六年度の夜間定時制中退率は一三・六%と、全日制の課程の一・五%に比べまして極めて高い状況にございます。 来年度から実施する予定のさまざまな課題を抱える生徒の高校生活支援事業につきましては、夜間定時制の課程四校にスクールソーシャルワーカーを週一回のペースで派遣をし、福祉や労働などの関係機関と連携することによりまして、さまざまな課題の解決に向け生徒を支援していくものでございます。また、学校が、弁護士や医師など専門性の高い人材からの助言を得る体制も整えることといたしております。 今後とも、外部機関との連携を強化いたしますとともに、学習内容におきましても、インターンシップや体験学習などの機会をふやすことで生徒の自己肯定感の醸成を図りまして、少しでも多くの生徒が学校に定着できますよう全力で取り組んでまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 私は、先日、藤井寺工科高校の定時制を視察いたしました。課題を抱えているにもかかわらず、真剣にテストに臨む姿、また卒業生の方のお声も聞かせていただき、非常に感銘を受けた次第でございます。ぜひとも、夜間定時制高校を初めとする課題を抱えた生徒が多く在籍する学校の生徒支援体制のさらなる充実を要望しておきます。 次に、女性職員の活躍推進についてお伺いします。 本年四月、いわゆる女性活躍推進法が完全施行されます。大阪府の現状を見ますと、採用に占める女性の割合は五割で、職員に占める女性の割合は三割、管理職に占める女性の割合は六・四%となっております。これまでは、府職員の志望者及び採用者に占める女性の割合が低かったため、女性の幹部職員への登用も少ない状況にありました。女性職員が、出産や育児あるいは介護などによって昇進の意欲をなくしたり、働き続けることを諦めることなく、これまで以上に高いモチベーションを持って生き生きと活躍するためには、働き方を改革していく必要があるのではないでしょうか。例えば、フレックスタイム制の導入やICTを活用したテレワーク推進など柔軟な働き方を進める必要があります。 これらに加え、こうした改革は、制度を導入するだけでは不十分であり、無意識のうちに根づいている性別に基づく役割分担など組織全体の意識や価値観を変えていかなくてはなりません。 今後、働き方改革のリーダーとなる人材を育成し、幹部職員の働き方に対する意識改革をどのように進めていくのか、また府庁女性職員の活躍推進についてどのように取り組んでいくのか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 総務部長岩田教之君。 ◎総務部長(岩田教之君) 女性職員の活躍推進についてお答えをいたします。 府庁におきましては、今後、中長期的に見ますと、職員の半数が女性となることが想定されておりまして、組織の活力を維持し、将来にわたって府民の信頼と期待に応え、質の高い行政サービスを提供していく観点からも、女性職員の個性と能力をさらに引き出していくことが必要でございます。 こうした認識のもとで、今般、仕事と家庭の両立、働き方改革、女性登用など、施策の柱ごとにさまざまな取り組みを盛り込みました女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画案を策定いたしまして、種々御意見を伺っているところでございます。 御指摘のございました府職員の働き方改革につきましては、時間外勤務の縮減に向けた取り組み、あるいは今年度から開始をしておりますタブレットを活用したモバイルワークの効果検証に加えまして、来年度、新たに全ての管理職に対して仕事とプライベートの両立や長時間労働の削減等に関する研修を実施する予定であります。こうしたことによりまして、管理職みずからが意識改革をし、各職場でマネジメント力を発揮することによりまして、府の組織全体で働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 また、今後の女性職員のさらなる活躍推進につきましては、この行動計画に基づきまして働き方改革を進めるほか、女性職員の意欲向上研修など女性登用関連の新たな取り組みに着手をしますとともに、PDCAサイクルを確立し、適切に進行管理を行うことによりまして、その実現に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 女性職員のさらなる活躍推進を図るとの答弁でございましたが、先ほども述べたとおり、この実現の可否は、今後の府庁という組織の活力、すなわち府民サービスの水準に直結するものであり、組織のトップみずから主導的に取り組むことが重要となります。 そこで、女性職員の活躍推進に当たって、知事の見解をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 女性が職業生活において活躍することは、豊かで活力ある社会を実現するために必要不可欠であると、こう認識しています。 今後、本府の女性職員が持てる能力を最大限発揮できる組織の実現を目指し、民間企業を率先垂範できるようさまざまな取り組みを進めてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、女性が活躍するための環境整備についてお伺いします。 大阪府では、OSAKAしごとフィールドにおいて働くママ応援コーナーを設置し、就業や仕事と子育ての両立などきめ細かな支援を行ってきたところであり、女性の再就職支援の効果が上がっていると評価しております。 しかし、女性が、就業に際してさまざまなバックグラウンドを抱え、その中には、ひとり親家庭や介護などさまざまな事情を抱える場合があることや働いた経験がないことなどから、就業に結びつかない、また継続することが難しい状況にあります。 これらの課題を解決するためには、一人一人の課題に応じ、関係機関が連携してサポートする体制が必要と考えますが、今後の取り組みについて知事にお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) あらゆる人が活躍する社会を実現するためには、広く女性が仕事につき、働き続けることが重要であります。そのため、女性が働く際に向かい合うさまざまな課題に対し、的確に支援ができるように、OSAKAしごとフィールドを軸にドーンセンターや他の支援機関とのネットワーク化を図り、就業や子育てなどの相談にワンストップで対応できる体制を新たに構築いたします。 あわせて、事業所内保育所の設置や事業主行動計画策定の支援など、企業に対しても女性が働き続けることができる環境整備に向けたバックアップを行ってまいります。 今後とも、OSAKA女性活躍推進会議の構成団体とも連携しながら、オール大阪で女性の活躍推進に幅広く取り組んでまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、性的マイノリティーに対する差別解消に向けた取り組みについてお伺いします。 政府においては、一億総活躍社会の実現に向けて、一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会をつくるとの方向性が示されております。このような社会実現のためにも、一人一人の人権意識の向上が不可欠です。 さまざまな人権課題がある中でも、近年、性同一性障がい者や同性愛者などの性的マイノリティー、いわゆるLGBTに関する問題が注目されております。平成二十七年に、全国約七万人を対象に実施された民間調査によりますと、LGBTの比率は約七・六%、おおむね十三人に一人となっております。 このような社会の動きに合わせて、東京都渋谷区では条例に基づくパートナーシップ証明を発行、また世田谷区においてはパートナーシップの宣誓を行った同性カップルに対する宣誓書受領書の発行が始まりました。 大阪においても、淀川区がLGBT支援事業として当事者との意見交換会やコミュニティスペースの提供、さらには淀川区、都島区、阿倍野区が合同で教職員として押さえておくべきポイントをまとめた教職員向けLGBTに関するハンドブックの作成などの取り組みを進めております。 さらに、国会では、各党においてLGBTに関するプロジェクトチームが設置されるとともに、超党派の議員連盟によるLGBTへの差別をなくすための法案の提出に向けた動きが始まっております。 このような現状を踏まえ、大阪府も、性的マイノリティーの方たちが、自分らしく生き生きと暮らしていけるように取り組んでいくべきだと思いますけれども、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 府民文化部長大江桂子君。 ◎府民文化部長大江桂子君) 大阪府では、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて国、市町村、NPOなどさまざまな主体と連携協力しながら人権意識の高揚、人権擁護に係る諸施策に取り組んでおります。 LGBTを初めとする性的マイノリティーに関する問題につきましては、近年広く意識されるようになってきた人権問題の一つと認識しており、さまざまな媒体、手法による啓発やNPO等とのネットワークを生かした相談を実施するとともに、府の行政文書における性別表示の点検、見直しも実施してきております。 また、本年度、さまざまな人権課題に関する差別の解消を目指し策定した差別のない社会づくりのためのガイドラインの中で、性的マイノリティーに対する差別に係る判例や人権侵犯事件についても紹介したところでございます。 性的マイノリティーには、さまざまな態様があり、また顕在化しにくいということもございますので、寄せられた相談の内容や当事者、支援団体へのヒアリング等を通じて実情や課題の把握に努めるとともに、国の動向も踏まえながら、府の取り組みについて、人権施策を全庁的に推進するため各部局に設置しております兼務・併任職員の会議でスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) スピード感を持って、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大阪の中小企業の人材確保支援についてお伺いします。 大阪の経済が安定的に成長していくためには、府内約三十万社の企業、とりわけ大半を占める中小企業の成長が不可欠です。そして、その中小企業の経営を支えるのは、人材であります。 しかし、この一、二年、景気の回復基調に伴って新卒求人数をふやした大企業が人材確保を順調に進める一方、中小企業では、その確保に苦戦しております。このままでは、大阪経済を支える多数の中小企業の経営や成長が阻害され、大阪経済の将来に大きな影を落とすことになります。 中小企業が人材確保に苦労している反面で、大阪の若者の現状を見ますと、例えば平成二十六年度の大学卒業生で見れば、五人に一人、約八千人が安定した職につかずに社会に出てしまっています。若年者の大企業・事務職志向と一般に知名度が低い中小企業の人材ニーズとの間にミスマッチが起こっているのが、大きな原因と考えております。 こうした若者にどう働きかけ、中小企業への理解を促進し、人材を必要とする企業に効果的に結びつけていくのか、商工労働部長の見解をお伺いいたします。 一方、大阪の中小企業の人材確保の苦境に拍車をかけているもう一つの理由として、大阪から東京圏に二十代の若者を中心に流出していることが影響していると考えられます。関西の大学を卒業したのに東京圏に流出していった人材をいま一度大阪に呼び込み、府内の優良な中小企業に結びつけていくような積極的な取り組みが大事であります。 東京圏とは異なる大阪の魅力を発信し、移住につながるような取り組みが必要と考えますが、あわせて商工労働部長の御所見をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 商工労働部長津組修君。 ◎商工労働部長(津組修君) 中小企業の人材確保支援についてお答え申し上げます。 府内の中小企業が人材を安定的に確保することは、企業の継続的な成長につながるものでありまして、大阪経済の活性化を図る上で極めて重要であります。これまでも、OSAKAしごとフィールドを軸に、緊急雇用創出基金などを活用しながら、若年求職者に中小企業の魅力を発信し、年間約六千人程度の人材を府内の優良な中小企業に結びつけてまいりました。 来年度は、こうした取り組みをさらに効果的に推進するため、ものづくり分野を初め人材不足の深刻な業種にターゲットを絞り、企業との実際の交流を通じて、大企業志向の強い若者の意識転換を図るとともに、金融機関と連携しながら、将来性のある中小企業をラインナップした合同企業説明会を展開するなど、きめ細かな手法を用いてミスマッチの解消に一層努めてまいります。 大阪への人材還流につきましては、大阪の企業紹介だけでなく、暮らしやすさや住まいの情報など大阪の総合的な魅力の発信や、希望者の相談に応じるイベントを東京圏で開催するとともに、東京圏の学生が魅力を感じるようなベンチャー企業での就業体験や学生の起業アイデアを試す機会を大阪で提供するなど、UIJターン就職の流れをつくってまいります。 これらの取り組みを通じまして、大阪の中小企業の人材確保と若者の安定就職を推進し、大阪経済の持続的な成長の実現に向けて努力をしてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、婚活についてお伺いします。 我が会派は、これまでも、急速に進展する少子高齢化の現状と課題を踏まえつつ、いわゆる婚活について戦略的に取り組むことの重要性を訴えてきております。結婚については、もちろん個人の意思を尊重することは重要でありますが、活力ある大阪づくりのため、行政として取り組むことができる分野もあると考えております。地方創生に向け、どの自治体も、若い世代を引きつけようと知恵を絞り、必死になって取り組んでおります。 広域自治体である大阪府においても、若い世代が大阪で結婚して定住していけるよう市町村への支援を含む環境づくりに努めていくことが重要であります。 今般、取りまとめた大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略案において、府として若い世代の結婚の希望を実現するため、婚活にどのように取り組もうとしているのか、総合戦略の推進を所管される政策企画部長の御見解をお聞かせください。 ○議長(今井豊君) 政策企画部長山口信彦君。 ◎政策企画部長(山口信彦君) お答えをさせていただきます。 大阪府人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の両案においてお示ししたように、府では、二〇四〇年までの間に百万人以上の人口減少という厳しい状況が見込まれております。このことを受けとめまして、出生率の向上等を目指し、人口減少傾向を可能な限り抑制していく方策を講じていくことが急務と認識をいたしております。そのためにも、若い世代の就職、結婚、出産、子育ての希望を実現する社会を目指していくことが重要だというふうに考えております。 国の調査では、独身男女の約九割は結婚する意思があるとなっておりますが、生涯未婚率の上昇、晩婚化の進行が見られるなど、残念ながら若者が抱いております意思の多くが結果に結びついていないのが現状でございます。 したがいまして、大阪の若者の結婚に対する意識を把握いたしますとともに、他の自治体における婚活に関するさまざまな事例を収集し、それらの分析を行った上で、公と民、府と市町村の役割分担なども踏まえながら、関係部局と連携いたしまして広域自治体である大阪府として何ができるのか、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 何ができるのではなく、何をするのか、検討していただきたいと思います。 次に、都市農業の振興についてお伺いします。 国においては、地方創生に取り組むまち・ひと・しごと創生総合戦略において、安定した雇用を創出することを目標として、農業分野では農業の成長産業化を目指すことが示されております。 府では、都市農業の成長産業化の一環として農業の規制緩和を目指しており、岸和田市などとともに、農業特区の提案をしております。提案は、法人の農業参入や農地転用規制の緩和により、岸和田丘陵地区に都市農業のパイロットケースの確立を目指すもので、都市農業の振興に向けた府の大きな目玉となる施策であります。 しかし、担い手の高齢化や遊休農地の増加など都市農業を取り巻く状況は厳しく、何もしなければ農業衰退という懸念があります。 そこで、今般の特区提案を契機として、今後さらなる都市農業の活性化に取り組むべきと考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 環境農林水産部長石川晴久君。 ◎環境農林水産部長(石川晴久君) 大阪府におきましては、農業の担い手の高齢化の進行や農家戸数が減少している一方、新たに農業に参入を希望する若者や企業なども近年増加傾向にございます。 しかし、現状では、農地法等において株式会社の農地の取得制限などの規制があり、企業が農業参入する際に一定の制約がある状況でございます。このため、先日、特区について協議を行う区域会議において、知事からも議論の促進を求める発言を行っていただいており、今後も、共同提案者である岸和田市等とともに、規制改革を求める事業者の声を国に直接届け訴えていくことで、農業特区の実現を目指してまいります。 今後、国家戦略特区を活用した規制緩和を初め地方創生交付金の活用などを通じて、新たな事業者の参入拡大とあわせ、生産向上、販路開拓等を行うことにより高収益型農業のさらなる促進を図り、都市農業の成長産業化を図ってまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、手話言語条例制定に向けた取り組みについてお伺いします。 さきの九月定例会において、我が会派から、手話を使用する聴覚障がい者が自由に社会に参加できる環境整備のため、手話言語法制定に向けた国への働きかけとあわせて、大阪府としても手話言語条例の必要性について検討すべきと質問させていただいたところ、福祉部長より、条例については、当事者団体との意見交換や先行府県の取り組みを学ぶことなどにより、条例の必要性の検討に着手するとの答弁がありました。 この間の自治体の状況を見ますと、手話言語条例を制定する自治体がふえており、府県レベルでは、鳥取県、神奈川県及び群馬県が条例を制定しております。府内の市町村では、昨年十一月に大東市が、また本年一月には大阪市が条例を施行しております。 一方、我が会派が、聴覚障がい者団体からお話を伺ったところ、条例の検討に当たっては、聴覚障がい者はもとより、視覚障がい者など他の障がい種別の方々や事業者、市町村を初めとする関係機関などが幅広く参画した検討の場を設け、よりよい条例を目指してほしい、そして条例制定を契機に、手話通訳者の量的な確保と通訳技術の向上を初め、聴覚支援学校や小中高での手話によるコミュニケーション支援の充実、学校卒業後の職場での環境を整備していくことなど、広範な分野で手話を普及していくための取り組みを展開していただきたいとの強い要望がありました。 こうした当事者の切なる願いを真摯に受けとめ、我が会派は、平成二十九年四月の施行を目指し、条例制定に向けた検討の場を速やかに立ち上げるべきだと考えますが、知事に御所見をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 手話は、それを必要とする聴覚障がいのある方々が社会に参加し、自立した生活を送るための情報の獲得とコミュニケーションの手段であります。このため、手話は、言語であるとの基本認識に立って地域や学校、職場など、ライフステージに応じたあらゆる生活場面での手話が普及していくように取り組んでいくことが重要であると、こう考えています。現在、聴覚障がい者の団体との意見交換を行い、手話言語条例の必要性について検討を行っております。 御提案の趣旨を踏まえ、平成二十九年四月からの条例施行を目指して、障がい当事者を初め市町村や学識経験者などが参画する障がい者施策推進協議会に新たな部会を設置し、条例に盛り込むべき内容などについて検討を進めてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ありがとうございます。 また、手話を普及していくためには、手話を必要とする聴覚障がい者を支援する施策に加えて、聴覚に障がいのない府民に対しても、手話を学んでいただき、理解していただくための施策を展開していくことも重要であります。そのためには、手話通訳者の養成確保にしっかり取り組んでいかなければなりません。 第四次大阪府障がい者計画では、手話通訳者について、平成二十九年度末までに五百八十名の登録を目指しております。平成二十六年度末時点での登録者数は、目標の約六割、三百五十八人と伺っております。 今後、目標達成に向けて現行施策の改善や充実を図っていくことが必要であると考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 本府では、手話で日常生活が可能な方を対象に、初級、中級、上級と三カ年をかけまして手話通訳者になっていただく養成研修を実施しておりますとともに、手話通訳者の登録試験を実施しています。 平成二十四年度から二十六年度までの三カ年の累積で、百八十七名の方に手話通訳者として新規に登録をしていただいていますが、一方で登録を更新する際に必要な試験を辞退されたり、試験に不合格であった方が百五十六名いらっしゃったために、結果的に三十一名の増となり、登録者数が目標の六割にとどまっております。 府といたしましては、今後、条例の内容の検討とあわせまして、手話通訳者の必要数の検証を行いながら、手話のさらなる普及に向けてどのような方策、施策をとるべきなのか、部会での御意見をいただきながら検討を着実に進めてまいりたいと考えています。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、介護人材、保育人材の確保支援策についてお伺いします。 国は、平成二十七年度の補正予算において、地域医療介護総合確保基金を全国で約千五百億円と大幅に増額しております。うち、大阪府では、約百億円の上積みが予定されており、府はこの基金を府民が安心して暮らせる社会を守るため有効に活用しなければなりません。 厚生労働省の試算では、団塊の世代が全て後期高齢者となる二〇二五年には、全国で三十七万人、大阪府でも三万四千人もの介護人材不足が見込まれております。これまで、大阪府では、新たな介護職員の確保に向けた参入促進の取り組みなど多くの対策を行っております。 こうした施策に加え、介護保険サービス事業者自身が、それぞれの実情に合った対策を行っていけば、さらに効果が上がるのではないかと思っております。事業者の創意工夫による自主的な取り組みを行政として応援しながら、これを促進するなど公と民が一体となった取り組みを進めるべきではないかと考えます。 そこで、地域医療介護総合確保基金を活用し、今後どのように府として取り組んでいくのか、福祉部長の見解をお伺いします。 また、希望出生率一・八の実現に向けては、仕事と子育ての両立ができる環境づくりが必須となっております。しかしながら、大阪府内には、千三百六十五人と全国四番目の待機児童が発生しているとされております。待機児童解消の推進に向けた取り組みとしての保育所などの整備については、市町村が主体となって計画的に進められております。 一方、平成二十七年三月に府が策定した大阪府子ども総合計画では、平成二十九年度に保育士が最大千五百人不足するとされており、保育士の確保も待ったなしの状況であります。 そこで、保育士確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長(酒井隆行君) まず、介護人材につきましては、地域医療介護総合確保基金を最大限有効活用いたしまして、行政と事業者が一体となって進めていくことが効果的であるため、新規の事業といたしまして、府が事業者の自主的な取り組みを応援する介護人材育成確保支援事業を実施したいと考えています。 この事業は、まず介護関連事業者から、例えばですが、新人職員の指導相談体制や適正な評価制度の構築など職員の働きがいを高める取り組み、あるいは介護機器の導入、ICT化といった介護職員の業務の負担の軽減につながる取り組みなどのアイデアを御提案いただきます。そして、専門家の審査を経まして、効果的な取り組みと評価されたものに対しまして府が補助を行い、これらを他の事業者のモデルとして広く普及をさせるという仕組みであります。介護職場の魅力向上、介護人材の育成確保につなげていきたいと考えております。 次に、保育人材についてでありますが、本年度、潜在保育士の復職支援を行う保育士・保育所支援センターを開設するとともに、全国に先駆けて実施をいたしました国家戦略特別区域限定保育士試験では、通常試験の約一・二倍、七百二十七名の合格者を出すことにより、早期に活躍できる保育士を確保することができました。 来年度は、これまでの取り組みに加えまして、保育士修学資金や保育士就職準備金の貸し付けなどを通じたきめ細かな支援により、保育人材の確保に努めてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) よろしくお願いいたします。 次に、特別養子縁組についてお伺いします。 厚生労働省の子どもの虐待による死亡事例等の検証結果等についての報告書によりますと、望まない妊娠、計画していない妊娠や若年--十代妊娠などが、継続的に高い水準で死亡事例の発生が見られます。 愛知県では、望まない妊娠、計画していない妊娠をした妊婦が、生まれてくる赤ちゃんを育てられないと申し出た場合、病院から直接里親が赤ちゃんを引き取って育てる特別養子縁組のあっせんを児童相談所が積極的に行っていると聞いております。 平成二十六年度、子ども家庭センターが行った養子縁組を前提とした里親委託が九件あったと伺っておりますが、望まない妊娠、計画していない妊娠をした妊婦から生まれてくる赤ちゃんにとって、家庭で愛情に包まれながら養育されるのであれば、それにまさるものはありません。児童虐待の発生予防の観点からも、特別養子縁組につながる相談や養子縁組を前提とした里親委託を府の責任においてより一層取り組むことが大事であります。 我が会派も、これまで要望してきたように、大阪府では、平成二十七年度より、はぐくみホーム--養育里親の推進に当たり、民間の里親支援機関との連携協働のもと、里親の開拓から委託後の支援までを一貫して行う取り組みにより、大きな成果を上げております。 養子縁組を前提とした里親委託の推進に当たっても、官民連携の取り組みを行うべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 特別養子縁組は、実の親からの養育が受けられない子どもにとって、育ての親と戸籍上も親子となり、生涯にわたって安定的な関係が保障されますことから、子どもの最善の利益につながるものと認識をしています。 このため、来年度から、新たに養子里親の開拓からマッチング、委託後の支援までの一貫した仕組みを構築するため、専門性とノウハウを有する民間団体に養子里親支援機関事業を委託し、子ども家庭センターと民間団体が連携協働して特別養子縁組などの養子里親制度に取り組むこととしております。 また、児童虐待の発生予防の観点からも、市町村において支援を要する妊婦をしっかりと把握していただいた上で、市町村と子ども家庭センターとの連携を強化し、出産後の養育が困難な乳児の命を一人でも多く救えますように特別養子縁組の取り組みを一層推進してまいりたいと存じております。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、精神障がい者、特に長期入院患者の退院、地域移行についてお伺いします。 大阪府は、府内の精神科病院での人権侵害の実態が明らかになった事件を契機に、社会的入院の解消にいち早く取り組み、国の精神障がい者施策をリードしてきております。平成二十四年四月の法改正により、精神科病院や障がい者支援施設などに入院または入所する障がい者の地域移行に向けた支援は、市町村の事業と位置づけられておりましたが、平成二十五年二月議会の我が会派の代表質問に対して、府が広域的、専門的な観点から市町村の支援に取り組むことを表明されております。 平成二十五年に精神保健福祉法が改正され、新たな入院患者は原則一年未満で退院させることや、一年以上の長期入院患者の地域移行の推進などを定めた国の指針が示されております。 このように、法律の改正や国の方針が変化する中、大阪府の精神障がい者の地域移行への取り組みの現状を福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 毎年、大阪精神科病院協会の御協力を得まして、在院患者調査を実施しておりますが、直近では、府内の在院患者数は約一万六千九百人であり、新たな入院患者の九割は一年以内に退院をされているという状況にございます。 一方、一年以上入院をされている患者一万人のうち、病状は安定しているものの、退院後の生活への不安や家族の問題などにより退院できない方が九百人弱いらっしゃいます。この方々に退院後の生活不安の解消や退院意欲の喚起などの働きかけを行い、地域での生活に早期かつ適切に導くことが重要であると認識をしています。 このため、今年度は、国のモデル事業補助金を活用させていただきまして、府が全国に先駆けて取り組んできた実績を踏まえまして、一点目は、地域移行を支援するアドバイザーによる医療機関等への働きかけや入院患者との面会活動など地域から引っ張る力の強化、二点目は、病院スタッフに対する研修実施や障がい者サービス事業所の見学会など病院から押し出す力の強化、三点目は、府域における課題や先進事例の情報共有などによりまして、市町村の自立支援協議会と府によるネットワークの構築、こうした三つの観点から、精神科病院、地域の相談支援事業所及び市町村とともに、地域移行の推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) この精神障がい者の地域移行の実施主体は、市町村と位置づけられているものの、入院する福祉サービスを利用する機会がなくなり、市町村との関係が切れることや、もともと大阪府内では、精神科病院の所在地が偏っており、市町村域を超えて患者が入院していることなど、市町村だけでは取り組みが進まないのは明らかであります。 精神障がい者の地域移行を推進するためには、もっと府が前面に出ていくべきではないかと考えますが、そのための課題をどのように捉え、今後の推進方策をどのように考えているのか、福祉部長にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 現在、今年度の取り組みを検証させていただいているところでございますが、府による広域調整機能だけではなく、患者に日常的に接している病院スタッフ、特に看護師への意識啓発、患者本人に対する退院後の生活を体験する機会の提供や地域移行をコーディネートする専任の人材確保の必要性などが課題として上がっているところでございます。 また、障害者総合支援法施行三年後の見直しに係る国の審議会の報告書でも、都道府県、保健所、市町村等の重層的な役割分担、協働を進める必要があるということで記載をされています。 府といたしましては、これまでの取り組みで得られたノウハウやモデル事業の検証結果を踏まえまして、今後果たすべき役割を整理し、新たな施策展開などを国に積極的に提言をしてまいりたいと存じております。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 障害者権利条約が示しているとおり、障がい者みずからが住みたいと思う場所で当たり前の生活が送れる支援体制を整備することは、行政に課せられた重要な課題であります。 広域自治体としての大阪府の機能を存分に発揮して、市町村における体制整備などの課題解決に取り組み、精神障がい者の地域移行をより一層推進していただくよう要望しておきます。 次に、障がい者医療費助成制度における精神障がい者への助成のあり方についてお伺いします。 先日、府と市町村が共同して設置している福祉医療費助成制度に関する研究会において報告書が取りまとめられ、障がい者医療費助成制度における精神障がい者への対象拡充が挙げられております。 我が会派は、平成十八年度施行の障害者自立支援法において、三障がい一元化が図られたにもかかわらず、府の障がい者医療費助成制度では、身体障がい者と知的障がい者だけが助成対象で、精神障がい者に認められていないことについてこれまで指摘してまいりました。 今回、報告書において精神障がい者への対象拡充が挙げられていることは、一歩前進だと考えております。しかしながら、一方で精神障がい者の精神病床への入院を対象とした場合には、報告書にもあるように、自立支援医療との整合性や精神障がい者の地域移行促進との関係などから、慎重に検討することが不可欠であります。 今後、府において考え方を整理する際には、こうした国制度のあり方を踏まえ、障がい者医療費助成制度における精神障がい者への助成のあり方について福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 福祉部長酒井隆行君。 ◎福祉部長(酒井隆行君) 福祉医療費助成制度につきましては、時代の要請から新たな対象者の追加も求められている一方で、国の医療保険制度、公費負担医療制度や府と市町村の厳しい財政状況を踏まえつつ、持続可能な制度構築に向けて検討を重ねてまいりました。 御指摘のように、障がい種別によって取り扱いに差があることは、課題であると認識をしているところでありますので、今後、報告書を踏まえ、実施主体である市町村とも十分協議をしながら、府としての考え方を整理し、精神障がい者への助成のあり方について着実に検討を進めてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、新・大阪府地震防災アクションプランについてお伺いします。 大阪府は、平成二十七年三月、南海トラフ巨大地震への取り組みとして、新・大阪府地震防災アクションプランを取りまとめられました。このプランでは、百のアクションに取り組んでおられます。 そこで、地下空間対策の進捗についてお伺いします。 大阪には、一日約四十万人が利用するホワイティうめだなど全国トップクラスの広さを有する地下街が存在しております。南海トラフ巨大地震など、万が一府内が浸水に至れば、多くの府民が危険にさらされることにもなりかねません。 昨年九月の我が会派の代表質問でも、この問題について指摘したところですが、その後、対策の進展について危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 危機管理監中村誠仁君。 ◎危機管理監(中村誠仁君) 地下空間対策についてお答えをいたします。 津波や大地震に伴う万一の河川などからの浸水に対しまして、地下街に滞留する利用者に早期避難いただきますためには、大阪市内に十三ある地下街の管理者や鉄道管理者などが連携した取り組みを行うべく、その意識とスキルを向上させておくことが重要でございます。 このため、府も参画する大阪市地下空間浸水対策協議会におきまして、地下街管理者などがとるべき措置を示したガイドラインを昨年三月に策定いたしました。これを踏まえまして、現在は、大阪駅周辺を対象に、より具体的な避難誘導への対処方針を示す計画を作成中でございまして、今月中に取りまとめます。 今回の計画では、大津波警報などが発表された後は、直ちに避難誘導を開始することの徹底でございますとか、避難先として地下街に接続をしておりますビルの二階以上や浸水想定区域外の外側へと避難誘導すること、また津波が到達する三十分前までには避難を誘導しております職員も避難を開始することなどを明確化する予定でございます。 さらに、地下街管理者に対しましては、みずからがとるべき措置を明確にしておいていただきますため、避難確保・浸水防止計画の策定や、これに基づいた避難訓練の実施などを働きかけます。 これらを通じまして、大阪市や国関係機関などとともに地下空間浸水対策がさらに強化されるよう取り組んでまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、さきのアクションプランに示されている民間住宅・建築物の耐震化の促進についてお伺いします。 府は、平成十八年、耐震改修促進計画を策定し、その中で民間住宅・建築物の耐震化の方針を定め、さまざまな取り組みを進めてこられましたが、今年度に計画期間が終了することから、ことし一月に新たに住宅建築物耐震十カ年戦略・大阪を策定されております。 今後、新たな計画のもと、民間住宅・建築物の耐震化をどこに力点を置いて進めるのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。
    ○議長(今井豊君) 住宅まちづくり部長堤勇二君。 ◎住宅まちづくり部長(堤勇二君) 新たに策定をいたしました住宅建築物耐震十カ年戦略・大阪は、木造住宅の耐震化、多数の者が利用する建築物の耐震化、また広域緊急交通路沿道建築物の耐震化という三本の柱を掲げたものでございます。 平成二十八年度は、多数の者が利用する大規模な建築物のうち、病院や学校などの公共性の高いものや協定により避難者を受け入れるホテル、旅館などにつきましては、耐震化が非常に重要であるため、新たに耐震補強設計や耐震改修の補助制度を創設いたします。 また、広域緊急交通路は、災害時において緊急車両の通行を確保することが極めて重要であるため、沿道建築物の耐震診断費用の限度額を増額いたします。 これらに力点を置きまして、早期の耐震化を強力に進めます。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 今年度は、アクションプランの集中取り組み期間の一年目でございますけれども、これからが大事となります。行政はもちろん、府民の意識も風化させることなく、行政、府民、民間事業者らが、それぞれ力を合わせて万が一への備えを着実に進めていくべきだと考えますが、危機管理監の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 危機管理監中村誠仁君。 ◎危機管理監(中村誠仁君) 新・地震防災アクションプランの進捗について若干の経過を含めまして答弁申し上げます。 五年前の東日本大震災を踏まえ、本府におきましても、南海トラフ巨大地震に対処いたしますため、平成二十六年三月、災害対策基本法に基づく府の地域防災計画を改正をいたしました。計画では、減災を基本に、府だけでなく各防災機関が取り組む対策方向を定めましたが、このうち、府の取り組みを具体化するために策定いたしましたのが、新・地震防災アクションプランでございます。 このプランでは、府みずからが取り組む施策、事業を初め、市町村や府民、民間へ働きかけるものも含めまして百のアクションを位置づけ、今年度から本格スタートをいたしました。また、緊急性を有する防潮堤等の液状化対策などは、計画策定に先行して、関係部局におきまして既にかなり精力的に進めていただいております。 アクションプランにつきましては、府民の命にかかわるプランでもありますので、計画の策定段階から絵に描いた餅にしてはいけないとの思いがございました。このため、全てのアクションについて三年ごと、計画終期の十年後の到達目標、そして毎年度の取り組み目標を設定して進捗管理することといたしました。先月、開催をいたしました防災・危機管理推進本部におきまして、初年度は、ほぼ目標どおり進捗していることを確認いたしております。 今後、その結果を新年度早々に公表し、議会はもちろん、広く府民にお示しをすることによりまして、例えばみずから低い目標設定し達成しましたというふうな自己満足に終わるようなことなく、厳しい評価、叱咤もいただきながら、PDCAサイクルに基づきまして進捗管理をしっかり機能させていきたいというふうに思っております。 引き続き、各部局長の力もいただきながら、また市町村などと連携をしながら、知事のリーダーシップのもと、大阪府組織を挙げて大地震に備えてのプランの着実な推進に最善を尽くしてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、うめきた二期のまちづくりについてお伺いします。 うめきたは、西日本最大の交通の要衝であり、業務、商業の都市機能の一大集積地である西日本の玄関口とも言える大阪駅や梅田駅に隣接し、関西でも最も高い立地ポテンシャルを有するエリアであります。 既に、うめきた一期のグランフロント大阪では、まち開きから二年で来場者が一億人を突破し、中核施設であるナレッジキャピタルでは、企業、研究者、クリエーターが交流して新しい価値を生み出すための知的創造拠点を商業施設に組み込むという新しい試みで関西に新風を吹き込んでおります。 スクリーンをごらんください。 これは、うめきた二期の一次公募の優秀提案の一例です。これらの提案に見られるように、うめきた二期では、我が党がかねてから提唱してきたみどりを中心としたまちづくりが進められており、そのみどりが大阪の都市の格、まちの魅力を高め、大阪を世界水準の都市空間を持つ国際都市に引き上げる起爆剤となるという理念は、まさに我が党が目指すところであり、ぜひこの比類なき魅力を備えたみどりを実現してもらいたいと思っております。 今後、さらに、常に多様な人が集まり、人がそのみどりの中で活動するためには、みどりを整備するだけではなく、その魅力や価値を継続させる取り組みが必要と考えております。 そこで、みどりを活用し、その魅力や価値を継続させるうめきた二期のまちづくりについてどのように取り組まれるのか、住宅まちづくり部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 住宅まちづくり部長堤勇二君。 ◎住宅まちづくり部長(堤勇二君) うめきた二期は、みどりが少ないと言われる大阪におきまして、みどりを中心とした斬新で独自性が高く、世界に強く印象づける大阪の顔となる都市空間を目指して、中央部に八ヘクタールに及ぶまとまったみどりを実現することといたしました。 うめきた二期の目標は、みどりとイノベーションの融合拠点でございます。このみどりが、世界中から資本や優秀な人材等を集積させ、新しい産業等を創造するイノベーションを生み出す源となることが大切でございます。来年度は、ここにしかない新しいみどりを生かしたまちづくりについて民間からの公募を行います。 また、うめきたの公園等をレストランやイベントなどに活用し、収益をみどりの管理に還元をするということにより、その魅力や価値を継続的に向上させる仕組みを導入いたします。 さらに、これらの情報発信を行う都市プロモーション事業を大阪市やURと共同で行うなど、これからは大阪にはみどりが少ないとは言わせないという思いで、今後ともみどりを中心としたうめきたのまちづくりに全力で取り組みます。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、省エネ・省CO2に寄与する熱利用の促進についてお伺いします。 府では、地域分散型の新たなエネルギー社会の構築を目指し策定したおおさかエネルギー地産地消推進プランに基づき、再生可能エネルギーの普及拡大、とりわけ太陽光発電について二〇二〇年度までに九十万キロワット以上を新たに創出するという目標の達成に向け、さまざまな施策、事業を展開しております。 我が会派においても、引き続きしっかりと取り組んでいってほしいところであります。 エネルギーの大消費地である大阪においては、エネルギーの消費量を減らす省エネの促進も極めて重要であると考えております。 近年、都市部でポテンシャルの大きい下水熱や地中熱といった温度差熱の利用や、さまざまな施設から出る余剰廃熱など未利用熱の活用が進められております。 スクリーンをごらんください。 例えば、下水の場合、その水温は一年を通じて比較的安定し、大気の温度と比べ、夏は低く、冬は高くなる特徴を有しております。この温度差エネルギーを冷暖房や給湯等に利用することにより、大幅な省エネ・省CO2を図ることができると言われております。 既に、東京ドーム周辺の後楽一丁目地区では、未処理下水を活用して地域冷暖房プラントで冷温水を製造し、ビルなどに供給がされております。 また、昨年七月に政府が取りまとめた二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスにおいても、再生可能エネルギーの導入見通しの約二割について、さまざまな熱の利用を見込んでおります。 この省エネ・省CO2の効果が大きいさまざまな熱の活用促進について、しっかりと取り組んでいくべきと考えますが、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 環境農林水産部長石川晴久君。 ◎環境農林水産部長(石川晴久君) 省エネ・省CO2を進めるためには、電気だけではなく、熱を含めたエネルギー需要をトータルで考える必要があり、温度差を利用した下水熱や地中熱といった再生可能エネルギー熱などの有効活用は、エネルギーの地産地消を進める上で非常に重要であると認識をしております。 このため、おおさかエネルギー地産地消推進プランに熱利用の促進を位置づけ、これまでガスなどの燃料から発電と同時に発生する熱を回収し、給湯や冷暖房に利用するコージェネレーションシステムの導入支援などを行ってきました。 さらに、府域の全世帯が使う年間冷暖房熱源の約四割に相当する賦存量が見込まれる下水熱については、昨年五月に下水道法が改正され、民間事業者が下水道管理者の許可を受ければ、下水道管の中に熱交換器を設置できるよう規制緩和がなされたところです。 この規制緩和を踏まえ、民間事業者のニーズを掘り起こすため、来年度予算において、新たに流域下水幹線の位置や流量、温度等により算定した熱量が、どのエリア、地域に多いかを判断できるポテンシャルマップを平成二十八年度までに作成し、広く公表することとしています。 また、府域に多くあるごみ焼却施設からの未利用熱のさらなる活用を図るため、焼却施設周辺に立地する工場や事業所を対象に、二十八年度に熱需要について新たに調査を行い、施設管理者と民間事業者とのマッチングを行っていきます。 今後とも、下水熱を初め省エネ・省CO2のさらなる促進につながる再生可能エネルギー熱や未利用熱の利用拡大に向け、関係部局や府内市町村、民間事業者とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 新たな取り組み、しっかりとよろしくお願いいたします。 次に、子どもの安全対策についてお伺いします。 我が会派は、府民の安全安心を守る施策について、これまでから違法ドラッグ対策や少年の犯罪被害者対策、防犯ブザーの普及拡大、地域防犯の一層強化の観点から防犯カメラの設置拡充や千葉県のコンビニ防犯ボックスの取り組みを提案してまいりました。 さきの定例会で、市町村と連携しながら、府民の皆様の暮らしの安全安心を守る施策を推進し、治安のさらなる向上にも取り組むと知事が述べられております。 これまでの我が会派からの質問、提案も踏まえ、今後の子どもの安全安心を守る施策など地域防犯の取り組み、充実について危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 危機管理監中村誠仁君。 ◎危機管理監(中村誠仁君) 子どもを守る地域防犯対策についてお答えをいたします。 子どもを狙った犯罪は、断じて許せないという思いでございます。こうした犯罪を可能な限り抑止いたしますためには、行政、警察、事業者に加え、地域の方々にも力をかしていただき、ソフト・ハード両面から地域で犯罪を起こさせない、またそれにつながる行為を許さない、見逃さないという地域社会を構築していくことが大切と認識いたしております。 この間、ハード面では、市町村とともに防犯カメラの設置促進に取り組んでまいりました。来年度末には、全ての市町村で、自治会などに対する設置補助制度の創設、ないしは市町村みずからが設置するための予算措置、これが講じられますよう働きかけを続けてまいります。 ソフト面では、防犯ボランティアの活動拠点となります地域安全センターの全小学校区での設置を強力に進めてまいります。これにつきましても、来年度末には何とか完成できますように市町村などとともに努力をしてまいります。 御会派からは、九月定例府議会におきまして、防犯ボックスの御提案もいただきました。その後、現地はもとより、千葉県や県警察本部にも赴き、実地調査もいたしました。千葉県における一つの先進的な取り組みではございますが、普及に向けての課題もお聞きをし、大阪で取り入れていくには引き続き検討を重ねる必要があるとは認識をいたしておりますが、今後も全国のさまざまな先進的取り組み府内市町村の独自の取り組みにもアンテナを張りまして、新たな取り組みについても真摯に検討し、また警察、市町村、学校、地域の方々と協力をしながら犯罪のないまちづくりに努めてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 真摯に受けとめて取り組んでいただいているかどうか、疑問でございます。 さきの九月定例会で、我が会派の代表質問に対し、知事から、地域安全センターの全小学校区の設置を強力に進めるとの答弁がありました。しかし、地域安全センター自体が、府民に余り知られていないのではないかとの声もあります。 地域安全センターの存在と、そこを拠点にした地域防犯活動が、犯罪の抑止力となるようもっと外から見える、あるいは存在を情報発信していく必要があるのではないかと考えております。また、地域安全センターは、設置するだけでは効果があるとは言えません。地域の皆様に継続して防犯活動をしていただくためには、防犯ボランティアとして参加したくなるような取り組みも必要であると考えております。 そこで、マンパワー面からの地域防犯力の強化策について危機管理監からの所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 危機管理監中村誠仁君。 ◎危機管理監(中村誠仁君) 地域安全センターは、本年一月末時点で、府内約千の小学校区のうち七百校区以上に設置が進みました。来年度は、今議会でお願いをいたしております設置促進のための予算も有効活用させていただきまして、残る三百校区での設置を働きかけてまいります。 設置後の地域安全センターにつきましては、そこを拠点とした活動自体が、いわゆる外から見える形でないと犯罪の抑止につながらないというのは、御指摘のとおりでございます。このため、今後は、青色防犯パトロール活動を初め、地域の中にさらに出向いていただいての活動が行えますよう警察や地元市町村など関係機関と連携を図りまして活動を支援する一方、そうした活動内容を府としても多くのチャンネルを使いまして情報発信し、活動の周知や普及に努めてまいります。 人材の確保につきましては、地域での防犯ボランティア活動に対する表彰機会を設けますなど、現在活動してくださっている方々にさらに力が湧き、またこれに続く若い人材がより大勢活動に参加してくれますようその仕組みの検討を行い、地域の防犯力向上に向けましたマンパワーの充実と活動の活発化に努めてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 地域安全センターという場だけでは、犯罪の抑止力にはならないと思っておりますので、これも今後議論をしていきたいというふうに思っております。 次に、SPS--セーフティー・プロモーション・スクールについて、我が会派は、SPSは子どもの安全を守っていく上で非常に意義のある制度であることから、府内の学校に推進していくべきだと提唱してまいりました。 さきの九月定例会では、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長からのSPSについての講義や、既に認証を受けている東京の小学校の実践発表を行うなどにより、府内の国公私立学校の安全担当教諭及び市町村教育委員会指導主事などに対して周知を図るとともに、意欲のある学校には実効性のある支援策を検討すると教育長より答弁がありました。 現在、その後の進捗状況はいかがなものか、また今後府教育委員会としてSPS認証にどう取り組み、どう広めていくのか、教育長にあわせてお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 教育長向井正博君。 ◎教育委員会教育長(向井正博君) SPS--セーフティー・プロモーション・スクールについてお答えをいたします。 現在、泉南市の小学校におきまして、学校内でプロジェクトチームを立ち上げ、SPSの認証に向けての取り組みが始まっております。 大阪府教育委員会といたしましては、平成二十八年度の国庫事業でございます防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業を活用し、支援をしてまいります。 また、大阪市におきましても、小学校二校が認証に向けて既に取り組んでおりまして、さらに三校が取り組む予定であると伺っております。 また、文部科学省におきましては、大阪教育大学に対しまして、認証にかかわる推薦委員等の派遣旅費などの予算措置を行うなど、SPS認証を目指す学校を全国に広めるための施策が展開されつつございます。 大阪府教育委員会といたしましても、学校保健主管課長会議などあらゆる機会を通じまして、SPS認証を目指す学校の取り組みや国におけます予算措置など制度の一層の周知を図りまして、SPS認証を目指す学校がさらにふえていきますよう努力をしてまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) よろしくお願いいたします。 次に、がん教育についてお伺いします。 がん教育については、生徒たちが、がんについて正しい理解が進み、親世代の検診率アップなどの波及効果にも期待を寄せられるなど、その機会拡大は極めて重要となります。 大阪府では、平成二十七年度から、府独自の取り組みとして、がん対策基金を活用したがん教育が展開されており、さきの九月定例会で健康医療部長から、五市六校で実施予定との答弁がありました。実際に、我が会派も、がん教育の実施中学校に赴き、がん専門医やがん経験者による授業を視察してまいりました。子どもたち自身で考える大変貴重なきっかけとなったと思います。がん教育については、文部科学省としては、平成二十九年度から全国展開をしていく予定とのことであり、大阪府も取り組みをしっかりと進めていくべきと考えております。 そこで、がん対策基金を活用したがん教育のこれまでの成果と今後の取り組みについて健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 健康医療部長上家和子君。 ◎健康医療部長(上家和子君) 学校における健康教育、とりわけ外部講師から直接話を聞く機会を設けることは、非常に意義があると認識しております。このようなことから、平成二十七年度においては、がん対策基金を活用し、がん拠点病院の医師や看護師、がん経験者などを講師として、七市八校において約千四百名の生徒に対してがん教育を実施したところでございます。その結果、がんと健康について身近な家族と話をしようと思うという生徒が大幅に増加するなど、健康への関心、正しい理解が高まるなど大きな効果があったと認めております。 平成二十八年度におきましては、十二校での実施を目標とし、府教育委員会と連携しながら、市町村教育委員会への働きかけを進めてまいります。 また、文部科学省が進める平成二十九年度からの全国展開につきましては、健康医療部といたしましても、効果的な取り組みが行えるよう外部講師の確保など、積極的に協力してまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ぜひ、積極的な拡大をよろしくお願いいたします。 次に、脳脊髄液減少症についてお伺いします。 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで硬膜から髄液が漏れ出すことにより、頭痛や頸部痛、めまいなどのさまざまな症状が生じる疾病であります。 先般、厚生労働省の中央社会保険医療協議会において、脳脊髄液減少症に有効なブラッドパッチ療法の保険適用が承認され、平成二十八年四月から保険適用される運びとなりました。 公明党は、有効な治療法の保険適用について、国会議員や全国の地方議員と連携し、総力を挙げて国や大阪府などに要望してきたこともあり、今回の決定を高く評価したいと思っております。保険適用の実現は、多くの患者にとって悲願であり、今後の治療に大きな希望をもたらすものであります。 しかしながら、脳脊髄液減少症の診断指針は確立しておらず、同症のメカニズム解明など、さらに研究を進める必要があります。 また、我が会派が要望して実現しております診療可能な医療機関の公表や研修会の開催などにも、引き続き取り組むべきであると考えます。 府としても、保険適用を機に、今後、最新の情報提供を行っていくとともに、保健所職員に対する研修を実施するなど相談対応の充実をすべきと考えますが、健康医療部長の御所見をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 健康医療部長上家和子君。 ◎健康医療部長(上家和子君) 脳脊髄液減少症につきましては、大阪府としては、これまで広く府民に御理解いただくため、病気の紹介や診療できる医療機関をホームページに掲載し、情報を提供してまいりました。患者さんたちの相談に、保健所で対応するような取り組みも行ってまいりました。 御指摘のとおり、来年度、この四月からブラッドパッチ療法が保険適用となりますことから、大阪府医療機関情報システムの項目に早速に追加いたしまして、最新の情報が提供できるようにいたします。 また、保健所における相談対応を充実させるために、職員への研修も実施してまいります。 今後とも、全国の都道府県と連携して、国に対しさらに診断指針の早期確立等研究が進むよう要望してまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 次に、自転車条例に関する保険の周知期間についてお伺いします。 自転車が安全で快適に乗れるまち大阪になってほしいとの思いから、我が会派の最重要テーマの一つとして、毎年府議会での質問や要望を行うこととあわせて、自転車の安全利用に関する対応策を検討してまいりました。とりわけ、自転車利用に関する実態と対応策を探るため、平成二十六年六月に我が党が独自に実施したアンケートでは、八万人を上回る府民の皆様より回答をいただいております。 その結果を受け、学校での交通安全教育の徹底、自転車レーン設置に向けた中長期計画の策定、サイクルポリスの編成、自転車保険の加入促進などについて提言を行ってまいりました。また、これらの取り組みについては、府域全体での広域的な課題であることから、府で条例を制定すべきと主張を一貫して行ってきたところでございます。 今議会に提出された条例案の内容は、自転車レーンの整備や学校における交通安全教育の実施、高齢者のヘルメット着用、自転車保険の加入など我が会派が提言してきた内容がおおむね盛り込まれており、評価したいと思っております。しかし、これらの取り組みについて、実効性のあるものにしていくことが大切であります。 特に近年の自転車対人事故の賠償額が高額化する実態を踏まえ、条例案では、自転車利用者や保護者に対して、自転車保険への加入について義務規定となっております。しかし、単に自転車保険といっても、火災保険や自動車保険などの特約として加入するもの、共済などの団体保険、TSマークといった車体に掛ける保険などさまざまな種類のものがあります。 また、同条例案で、自転車保険に関連する規定において、七月一日の施行を予定しているとのことですが、三カ月の周知期間で十分とは言えません。 そこで、府民への保険加入の周知については、十分に時間をかけるべきと考えますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 都市整備部長吉村庄平君。 ◎都市整備部長(吉村庄平君) 自転車保険に関する周知期間についてお答えいたします。 現在、府内の自転車利用を取り巻く状況は厳しく、とりわけ平成二十七年の自転車事故での死者数は五十人であり、前年と比較して大幅に増加しております。このような状況の中、自転車保険の加入を含めた自転車の安全、適正な利用についての対策の強化は急務でございます。 さらに、条例制定後、自転車の安全利用について機運が高まるタイミングを逃さず、できるだけ速やかに条例の効果を発現させるため、保険加入に関する規定については七月一日施行としております。 条例制定後は、府のホームページなどでの周知はもとより、市町村による地元自治会への周知や交通安全講習での周知、学校から保護者へのリーフレットの配布、自転車小売店での保険の加入確認など多様な機会を活用して、わかりやすく情報提供を実施してまいります。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 条例に関する項目では、学校での交通安全教育や自転車レーンの整備など重要なテーマがありますので、引き続き一般質問や委員会で順次確認をさせていただきたいと思いますけれども、この周知期間についてのことも、今後議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、庁舎のあり方についてお伺いします。 昨日までの本会議での知事の答弁を聞いておりますと、少々不安になります。知事は、咲洲庁舎に長周期地震動に必要な対策工事はしっかり行う、空きスペースにはあらゆる手段を使って入居者を誘致すると答弁されました。また、別の場では、売却処分は考えていないと発言されたことも聞いております。これは、現状のまま二庁舎を持ち続けると知事は内心決めているのではないかとも受け取れる発言であります。 そもそも、これまで長周期地震動に関する国の知見を待ち続けていたのは、咲洲庁舎という建物を安全に使うにはどのような追加工事が必要なのか、また工事費がどの程度必要なのかなど技術的、財政的な要素を知り、建物の基本的な仕様を整える必要があったからであり、決して府が庁舎として使い続けることを前提にしたものではないはずであります。 まず、知事にこの点を確認しておきたいと思います。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 長周期地震動対策の検討は、お示しのとおり、咲洲庁舎の建物としての安全性を確保するため、技術面を中心に行っているものであります。庁舎のあり方については、この建物の安全対策と並行して検討を進め、九月議会までには結論をお示ししたいと思っています。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 庁舎とは、府の組織が入る器であります。器をどうするかを決めるためには、それに入る組織をどうするかを先に検討しなければなりません。まずは、それぞれの部署が咲洲にあるのがいいのか、意義や必要性、メリット、デメリット、移動コスト・時間などの検討を行い、最適配置についての結論を出してから器である建物をどう確保するのか、自前にするのか、借りるのかの順番で検討すべきであります。 我々は、多角的な観点から庁舎のあり方を検討すべきと考えますが、これまでの知事の答弁を聞く限り、何をどのように検討するのか、中身がはっきりしておりません。また、いつの時点の庁舎のあり方なのか、当面か、将来を見据えたものなのかも明確ではありません。 庁舎のあり方について具体的にどのような検討をするのか、知事にお伺いします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 咲洲庁舎につきましては、当面、民間事業者のノウハウなどを活用して、空きスペースの解消が図られるように全力を挙げて取り組んでまいります。 また、将来の庁舎のあるべき姿については、御指摘の点も踏まえながら、コスト面や望ましい組織配置などあらゆる角度から検討を深め、適切に判断をしてまいります。 ただ、十一月二十二日、これは選挙において私も公約をしたことがありますし、ベイエリアの活性化、成長のためにやっぱり拠点として必要であるということは、これまでも申し上げてきましたから、それも一つの可能性として検討の中身に、一つの検討の中身として入る中で、今後のあり方について決定していきたいと思っています。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 今後、また大いに議論したいと思いますけれども、そもそも基本に立ち返って、組織の器としての考え方がぜひ必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、教育行政の一元化、いわゆる教育庁構想についてお伺いします。 我が会派は、かねてより大阪の教育の向上に向け、公私トータルで、また幼児教育から大学までを一貫して担当する教育庁を設置すべきと主張してまいりました。これは、大阪府の教育行政の主体である私学課も府教委も、生徒、保護者の立場に立てば、教育の質の向上に向け、公私トータルで新時代の教育行政の方向性を協議、推進するための新たな組織が必要だと考えたからであります。大阪府内で育つ子どもたちが、どの小中学校、高校を経ても、夢と希望を持って力強く生きていく力をつけられるような教育のための社会を構築するというパラダイムシフトを目指しております。 私どもが目指す教育庁は、公立も私立も同じルールで運用すべきといった教育の一元化ではありません。どんな時代や政治的潮流や厳しい財政状況にあったとしても、教育に関しては、子どもたちの幸福を目指して、あらゆる権力から解放され、継続性を持って自立した行政運営を可能にする教育権の独立を目指しております。 一方で、今回、知事と教育委員会が進められようとしている教育庁という組織は、私学行政に関する事務を教育長という職に委任した上で、教育委員会事務局内に私学課を設置し、教育委員会事務局を教育庁と称するものであります。現在、私学団体の方々から、私学教育の自主性を担保し、建学の精神を踏まえた私学教育への介入があるのではないかとか、公立学校を管轄する教育委員会と私学課の一元化は、私学の自立性を損なうのではないかとの懸念の声が寄せられております。 まず、こうした懸念に対する知事の見解を改めてお伺いいたします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 今議会において、各会派の代表質問で、この教育庁についての御質問をいただきました。私学の皆さんの懸念に対する見解でありますが、私学行政に関する事務は教育長に委任することで、教育長が自己の名の責任において処理することとなりまして、教育委員会が権限を有することではありません。教育基本法及び私立学校法において、私立学校の自主性を尊重する旨が規定をされておりまして、これまで同様、その規定を尊重して教育長が事務を処理していくことになります。私学の自主性、独立性が損なわれることにはなりません。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 知事のお考えは、公立、私立がお互いいいところを吸収し合って大阪の教育力のさらなる向上につなげていきたいと考えていらっしゃるのだと思います。しかしながら、公立、私立が協力して取り組みを進めていくためには、私学側の協力が不可欠であります。これまで、私学団体に丁寧に説明し、その意見を踏まえて案の変更も行ってきたと聞いておりますけれども、それでもなお私学団体の理解は得られていないのが現実ではないでしょうか。 今求められているのは、強引な見切り発車ではなく、大阪の子どもたちのために府は何をすべきかとの観点から、一つのテーブルに着いて忌憚のない意見を交換できる信頼を粘り強く築き上げることこそ大切であります。制度を整える前に、それを運用する人間の心こそが重要であります。 こうした状況を踏まえますと、あえて四月からのスタートに固執するのではなく、私学団体の理解と協力が得られた段階で今回の事務委任などを進めるべきと思いますが、知事の見解をお伺いします。 ○議長(今井豊君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 教育行政の一元化に向けましては、一月以降、私学団体に丁寧に説明を行い、議員お示しのとおり、団体の意見も踏まえ、事務の委任先を教育委員会から教育長に変更するとともに、団体の懸念事項に対しては、府としての考え方をお示しするなど、できる限りの対応を行ってまいりました。 公明党さんも、教育の公私トータルでの新時代での教育行政の方向性、これを協議、推進し、新たな組織が必要だというお考えだと思います。この新たなそういう一元化の組織は、誰のための組織なのかといえば、もうまさに教育の主役である児童生徒のためのお考えだと思うんです。やはり児童生徒というのは、卒業になる子も、新入で入ってくる子どもも、毎年一年ずつ学年が上がっていくわけですから、やっぱり先延ばしをすることによって、子どもたちに対して教育環境、その年延ばすことによって一元化の利益を受けられない子どもたちも出てくるわけですから、大阪の教育力の向上に向けて一日も早くさらなる取り組みを進めるために、この四月から実施したいと考えております。 ○議長(今井豊君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) さまざま議論させていただきました。また、提言もさせていただきました。今知事の教育の最後の答弁も、我々の見解とは若干違っております。子どもたちの教育という観点からすると、やはりこういった状況での押し切り、見切り発車ではどうすることもできないさまざまな課題、今後、一般質問並びに委員会等で議論していきたいと思っております。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(今井豊君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(今井豊君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(今井豊君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時二十七分散会...