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  1. 大阪府議会 2015-10-15
    平成27年9月定例会環境農林水産常任委員会-10月15日−01号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成27年9月定例会環境農林水産常任委員会 − 10月15日−01号 平成27年9月定例会環境農林水産常任委員会 − 10月15日−01号 平成27年9月定例会環境農林水産常任委員会 △(イメージ)委員名簿 △(イメージ)説明者職氏名     第一号 十月十五日(木) ◯委員出欠状況(出席十人 欠席〇人)     委員長   やまのは 創君(出席)     副委員長  山下浩昭君(〃)     委員    うるま譲司君(〃)     委員    鈴木 憲君(〃)     委員    橋本和昌君(〃)     委員    青野剛暁君(〃)     委員    西川のりふみ君(〃)     委員    吉村善美君(〃)     委員    原田 亮君(〃)     委員    三浦寿子君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前十時二分開会 ○委員長(やまのは創君) ただいまより環境農林水産常任委員会を開会いたします。
        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(やまのは創君) これより直ちに議事に入ります。  本委員会に付託の議案を議題といたします。  ただいまより付託議案に対する質疑並びに所管部門に関する質問を行います。  この際、申し上げます。知事質問を要求する場合は、質問項目を明確にしていただき、口頭で通告願います。  なお、質問要求については、一旦、委員長預かりとし、代表者会議で整理させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告によりうるま譲司委員を指名いたします。うるま委員。 ◆(うるま譲司君) おはようございます。早速、四項目にわたって質問をさせていただきます。  まず、一項目め、犬、猫等の販売日齢について質問させていただきます。  先日の我が会派の代表質問でも述べましたが、動物の愛護及び管理に関する法律において、欧米等と同様に、犬・猫等販売業者が出生後五十六日を経過しない犬、猫等の販売、展示を禁止することが明示されております。  これは、犬や猫において、一定の日齢に達していない幼い個体を親や兄弟等から引き離すと適切な社会化がなされないからだとされており、特に犬では、早期に引き離した場合、成長後にかみ癖やほえ癖などの問題行動を引き起こす可能性が高まるとされ、欧米等では五十六日、いわゆる八週齢規制が設けられております。  しかしながら、この日齢規制については、法律で附則において施行から三年間は四十五日、その後は四十九日に設定され、また、施行後五年以内に検討し、その結果に基づき、速やかに定めるという経過措置が設けられておりますが、その経過措置に対する府の考え方をお伺いいたします。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 御指摘のとおり、早期に子犬を親などから引き離せば問題行動を起こす可能性が高まるとされています。国は、飼育環境や品種ごとにどの程度の日数が最低限必要であるかが十分に解明されていないことなどを踏まえて、現在、親などから引き離す適切な時期について科学的な知見を収集しており、府としては、その動向を注視してまいります。  なお、平成二十八年九月一日には施行後三年が経過し、現行の四十五日から四十九日に引き上げられることから、府としては、犬・猫販売業者に対し、適切に遵守するよう、本年十一月から数回にわたって開催する動物取扱責任者研修会において周知、指導を図ってまいります。 ◆(うるま譲司君) 販売、展示の制限日数が出生後四十九日に引き上げられることは一歩前進だとは思います。  しかし、アメリカ、イギリス、ドイツなどでは五十六日と規制されており、犬や猫のためには、四十九日ではなく、動物の愛護及び管理に関する法律の条文に明記されているように五十六日を早期に実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 最近の海外における研究データによれば、四十九日未満で引き離した場合には問題行動などの影響があるため、引き離す時期は四十九日から六十九日までが適切としています。しかし、四十九日から六十九日の間における差は正確にはわからないと報告されています。  本府としては、犬や猫を親などから引き離すことができる適切な時期については、国において調査研究を進めていくべきと考えております。 ◆(うるま譲司君) 成長後の問題行動である犬のかみ癖やほえ癖などの行動が、府民生活の上でトラブルになることがありますが、これらの問題行動により飼い主が継続して飼うことができなくなり、府に引き取りを求める事例があると聞いております。  これらの問題行動を起こす犬の飼い主への指導啓発についてお伺いいたします。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 問題行動が原因で周辺住民とトラブルが起き、府が苦情、相談を受けている案件もあり、これらの解決のためには、飼い主が適切に飼うことやしつけを行うことが大変重要であると考えております。  府の取り組みとしては、本年度は、府内五カ所において、公益社団法人大阪府獣医師会の獣医師、公益社団法人動物病院協会のしつけインストラクターに御協力をいただき、実技も含め、府民向け犬の飼い方教室を行うこととしており、このような機会を通じ、飼い主へ指導してまいります。  また、飼い主に対し、リーフレットやポスターなどを用い、動物愛護に係るさまざまな啓発活動を行っており、その中で、ほえ声などの問題についても啓発を行っています。  本年度は、大阪府動物愛護フェスティバルを初めとする動物のイベントや農業イベント、大阪府立中央図書館などにおいても啓発活動を実施しております。  犬の適正な飼い方並びに最後まで飼ういわゆる終生飼養についても、今後もさまざまな機会を捉えて啓発してまいります。 ◆(うるま譲司君) 平成二十一年度の全国の犬の殺処分数は六万四千六十一匹であり、この状況を打破する切り札として八週齢規制が導入される見通しになりました。  「ぬいぐるみのようにかわいいのは生後四十五日ぐらいまで、それを過ぎると売りにくい」、大手ペット店チェーン社長がそう話すように、日本の犬ビジネスは、幼い犬を消費者に衝動買いさせることで成り立っております。そのことが二つの悲劇を生んでおります。  一つは、衝動的に犬を飼い始めた人が安易に飼い犬を捨てる悲劇。もう一つが、余りに早く生まれた環境から引き離すことで、子犬が精神的に外傷を負い、問題行動を起こしやすくなる悲劇です。  犬や猫の販売日齢について、販売する側もさることながら、飼う側である府民に対しても正しい知識を持ってもらえるようにしっかりと啓発を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、二項目め、PM二・五対策についてお伺いいたします。  PM二・五については、平成二十五年一月ごろから、中国大陸からの飛来が大きくクローズアップされ、同年二月の府議会では、私を含め多くの議員から、高濃度時の注意喚起の周知方法やPM二・五の発生抑制対策など、さまざまな質疑がありました。私としては、府民の健康を守るため、その後も関心を持ってPM二・五問題の動向を見てきたところであり、府も引き続きしっかりと対策に取り組んでいかなければならないと思っております。  とりわけ、PM二・五が高濃度になることが予想される場合には、府民に注意喚起を速やかに、かつ確実に周知することが重要であります。例えば、私の地元豊中市では、ホームページで市の地図上に測定局の位置と最新の大気汚染濃度を表示して、市民へわかりやすく情報発信するような取り組みを行っているように、ふだんから市民へ適切に情報提供していくことも必要です。また、そのためには測定器の適切な設置が欠かせません。  そこで、現在の注意喚起と府民への情報提供、測定器の設置に関する府の取り組みの状況についてお伺いいたします。 ◎環境保全課長(片山雅英君) 委員お示しのとおり、PM二・五の高濃度時に注意喚起を速やかに、また確実に府民の皆様にお知らせすることを最優先とし、日ごろからPM二・五の濃度の状況を適切に情報提供していくことが何よりも重要であり、そのためには、府内の汚染状況を的確に把握することが必要と認識しております。  注意喚起に当たりましては、防災情報メールにより、また、市町村などを通じて府民の皆様に速やかに情報発信し、注意を呼びかけることとしております。特に児童生徒や高齢者などが利用される施設の管理者には防災情報メールに必ず登録いただくよう周知するなど、施設の利用者が情報を即座に入手できるよう促しております。  これからPM二・五が高濃度となりやすい時期を迎えることから、今年度も、防災情報メールへの登録を改めて呼びかけますとともに、注意喚起時の行動の目安の再確認を促してまいります。  また、PM二・五の日々の状況につきましては、リアルタイムの測定値や、早朝と昼の注意喚起の判断に用いる府内六ブロックごとの濃度の状況などをいつでもごらんいただけるよう、府のホームページ上で表示しております。  PM二・五の測定器につきましては、平成二十一年九月に環境基準が設定されて以降、その設置に取り組んできたところであり、本年九月には島本町役場に増設し、測定を開始いたしました。これにより、府内の測定局数は、政令市の設置した三十局と合わせて五十六局となり、国の事務処理基準で示された望ましい測定局数の水準を満たすこととなりました。  今後とも、府民の皆様への注意喚起の確実な周知や、PM二・五の適切な濃度把握などに取り組んでまいります。 ◆(うるま譲司君) 注意喚起の情報発信や府民への情報提供、測定器の設置については承知をいたしました。  次に、PM二・五の発生抑制対策についてですが、本年三月に、国の中央環境審議会の専門委員会において、国内における対策のあり方について中間取りまとめが出されました。この中で、PM二・五の発生原因については、中国大陸からの越境汚染ばかりではなく、その地域での発生、さらには大気中での化学反応による二次生成など、多岐にわたることが述べられており、また、PM二・五の年平均濃度に占める国内発生源の割合は二から五割あると推定されております。  PM二・五は、このように発生原因が多岐にわたり、条件によっては注意喚起に至るような高濃度汚染をもたらすことになりますが、PM二・五のこのような特徴を踏まえ、その発生抑制対策として、府はどのように取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ◎環境保全課長(片山雅英君) 委員お示しのとおり、PM二・五につきましては、地域の発生源の占める割合が一定程度あり、府として、その発生抑制に取り組むことが重要であると認識しております。  府では、これまでも、粒子状物質全般の対策として、工場、事業場に対する窒素酸化物、ばいじんの排出抑制対策やNOx・PM総量削減計画に基づく自動車排出ガス対策などに取り組んでまいりました。  府が平成十一年度から続けてまいりましたPM二・五のモニタリング結果では、長期的には濃度は改善傾向にあり、これまで取り組んできました粒子状物質対策がPM二・五に対しても有効であり、対策の効果が着実にあらわれているものと考えております。  また、委員お示しのとおり、PM二・五は、発生原因が多岐にわたり、条件によっては高濃度汚染が発生することがありますため、生成メカニズムの解明など、対策に必要な科学的知見の充実が必要と考えております。このため、府におきましては、環境農林水産総合研究所と連携して、PM二・五の成分分析を実施し、そのデータや他の研究機関で得られた知見を活用して、府内における汚染の要因や高濃度になるメカニズムの解析などに取り組んでおります。  今後とも、必要な知見の収集等に努めますとともに、粒子状物資対策に着実に取り組んでまいります。 ◆(うるま譲司君) PM二・五の問題がクローズアップされて以来、府においては、対策を着実に進めてきていると思います。  パネルをごらんください。このパネルは、本年六月に府が公表した大気汚染常時監視測定結果のうち、PM二・五の環境基準達成状況を示したもので、一番下の白の部分が環境基準を達成した測定局の数をあらわしております。これを見ると、PM二・五の環境基準達成状況は改善傾向にあるものの、平成二十六年度は、一般環境測定局では三十二局中十五局の達成で、達成率は四七%、自動車排出ガス測定局では十五局中二局の達成で、達成率は一三%にとどまっております。  環境基準は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として位置づけられるものであり、府においては、早期に環境基準を達成するよう、府域における発生源対策に引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、三項目め、森林環境税についてお伺いをいたします。  府域の森林、林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷や林業従事者の減少、高齢化など大変厳しい状況であり、間伐などの森林管理作業が停滞し、森林の持つ災害の防止などの公益的機能の低下が危惧されています。  そういう中で、今議会に提案されたいわゆる森林環境税を活用して、危険渓流の流木対策や主要道路沿いの倒木対策といった自然災害から府民の暮らしを守るための対策と、持続的な森づくりを進める健全な森林を次世代へつなぐための対策を進めていくとのことですが、私自身、府民の方々が将来にわたって森林の恩恵を受けるため、適切に管理された森林を今後も維持保全していくための対策を今まさに早急に実施することが重要と考えます。  そこで、今回の新たな対策として実施される持続的な森づくりの取り組みについて、その内容をお伺いいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 大阪府の森林は、所有形態が小規模・分散化しており、所有森林ごとでは効率的な施業ができず、採算も合わないことから、結果的に森林管理が放棄されている状況にあります。効率的かつ適正な森林管理を行っていくため、小規模・分散化した森林をまとまった団地として集約化し、計画的に間伐などを進めていく必要があります。  このため、今回の新たな対策の実施に当たって、府と森林所有者、事業実施者である林業事業体の三者で、長期にわたり適切に森林管理を行うことを規定する協定を締結することとしております。  協定書には、期間中における間伐などの計画的な森林管理や基盤施設の適切な維持管理、森林以外への転用の禁止といった森林所有者や林業事業体の責務のほか、協定内容に違反した場合の補助金の返還などについて規定することとしております。  これらの要件の整った森林を対象に、計画的な間伐促進を進めるとともに、安定的に木材を供給できる体制を構築するため、基幹的な作業道や木材の集積土場などの設置に対する支援を行ってまいります。 ◆(うるま譲司君) 私は、森林を健全な状態で維持していくためには、府内産材の利用拡大が大変重要な取り組みと考えております。  大阪府では、平成二十五年度から民間寄附を活用、民間保育園の内装木質化を支援する一園一室木のぬくもり推進事業を創設し、府内産材の利用促進を進めており、今年度、私の地元豊中市内の保育園も事業採択され、内装の木質化に取り組むと聞いております。  事業創設された当時、私も本委員会において、事業の内容やそのスキームなどについて質疑をいたしましたが、パネルのとおり、木材は、保温性や調湿効果、リラックス効果や衝撃吸収能力などさまざまなすぐれた特性を持ち、特に、子どもの育成環境で用いるのに最適な素材であり、子育て施設の内装木質化は、その特性を多くの府民に理解していただく大変よい機会となることから、事業対象の拡充や継続的に取り組むスキームを構築すべきだと提案させていただきました。  今回の持続的な森づくりを進めるための新たな対策でも、府内産材(間伐材)の利用促進の取り組みがメニューの一つとして挙げられており、子育て施設の内装木質化を支援していくとのことでありますが、その内容についてお伺いいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 府内産材の利用促進は、府内の森林整備を進め、森林を健全な状態で次の世代に引き継いでいく上で極めて重要な取り組みと考えております。  府では、平成二十五年度から、委員お示しの、民間寄附を活用した一園一室木のぬくもり推進モデル事業を創設し、これまで二十二の保育園の内装木質化を支援してまいりました。次世代を担う子どもが木にふれあう場を提供してまいりました。  内装木質化を実施した保育園関係者からは、「明るい落ちついた雰囲気になった」「園児が落ちついて遊ぶようになった」「ぜひほかの保育園にも勧めたい」「保護者からも大変好評を得ている」など、非常に高い評価をいただき、木材利用への理解を深めることにつながっております。  今回の対策では、モデル事業の効果を踏まえ、府内産材の利用促進対策として、子育て施設の内装木質化の取り組みを集中的に進めることが有効と考え、府内の幼稚園、保育園を対象に、さらに多くの園児やその保護者に森林の大切さや木のよさを伝え、より一層、府内産材のPRと利用促進を図ってまいります。 ◆(うるま譲司君) 府内産木材の利用を拡大するためには、消費者である府民にそのよさについての理解を深めていただくことが何より必要であり、森林環境税を活用した子育て施設の内装木質化は、大変よい機会になると考えております。しっかり取り組んでいただくようお願いいたします。  続きまして、最後の第四項目、府民参加の農空間保全と活用についてお伺いいたします。  私の地元豊中市の浜地区は、名神高速道路が東西に横切り、服部緑地の南部に位置する住宅地ですが、この春、パネルのように、家々に囲まれた生産緑地にピンクのじゅうたんのようなレンゲ畑が広がり、保育園児を初め、小学生、老人福祉施設の入所者などが花摘みを楽しみ、市民の憩いの場となっておりました。  この取り組みは、農家と地域住民が一体となった活動に対し支援する国の多面的機能支払事業を活用しているとのことですが、そこでまず、この事業の目的についてお伺いいたします。 ◎整備課長(高橋修君) 委員お示しの多面的機能支払事業は、国の農政改革の一つとして、農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図る取り組み、いわゆる日本型直接支払制度として本年四月に法制化されたものでございます。  府では、この制度を活用し、府独自の取り組みとして、府の都市農業・農空間条例に定める生産緑地を含む農空間保全地域を対象に事業を実施しております。  具体的には、農家の方々による農道の補修などの通常の維持活動に加え、地域住民の方々と連携した花の植栽や学習農園などの協同活動を行う組織に対しまして、市町村を介して補助するものでございまして、農家と地域住民とが一体となり農空間を守る取り組みを促進する事業でございます。 ◆(うるま譲司君) 多面的機能支払事業の目的、内容はよくわかりました。  豊中市のように農空間の少ない地域にあって、地域住民が農空間とふれあうことは大変すばらしいことだと思います。  地元の浜地区では、水利組合や自治会、福祉委員会で浜農空間をまもろう活動組織を設置し、農地を保全する日々の活動に熱心に取り組まれているようですが、浜地区での取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、府内の他地区でも本事業は活用されているとお聞きしておりますが、府内全体の取り組み状況はどうなのか、あわせてお伺いいたします。 ◎整備課長(高橋修君) 委員お示しの豊中市浜地区では、写真にございましたように、〇・五ヘクタールのレンゲの植栽を含む生産緑地三・七ヘクタールで保全活動が行われ、レンゲ畑の開放の際には、子ども、お年寄りなど、地域住民約七百名が花摘みなどを行うことで、地域の貴重な農空間を守る意識が高まっております。  なお、浜地区は、府内で唯一、生産緑地において本事業を活用し、府民協働活動を行っている地区でございます。  府内全体の取り組みとしましては、今年度、十七市町村三十四地区、面積にして府内農地の一割強に当たる一千四百十八ヘクタールで取り組まれております。  本事業による府民協働活動につきましては、各地区の特性を生かしたものとなっており、事例を申し上げますと、市街地近郊では、地元小学校と連携した学習農園、郊外では農空間をめぐり、収穫体験を行うウオーキングイベント、また、支援学校の就農支援の一環として実施する農業実習など、多様な活動に取り組まれております。  九月末現在、一万人を超える府民がこれらの活動に参加されているという状況でございます。 ◆(うるま譲司君) 各地区の特性を生かし、さまざまな活動を行っている活動組織の皆様の日々の御苦労に対し、敬意を表します。  しかし、府内農地で一万人を超える府民が活動に参加されているとのことですが、府民全体からすれば、まだまだ一部の府民に限られていると思います。今後、もっとたくさんの府民に参加してもらえるよう、活動内容の工夫や積極的な情報発信を行うべきと考えます。そうすることで、この事業がより充実していくのではないかと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎整備課長(高橋修君) 本年七月、市町村、JA等で構成し、事業の普及啓発や活動組織への指導を担う大阪府農空間保全地域協議会が設立されました。  府も本協議会にアドバイザーとして参画しておりまして、今後、本協議会と連携し、本年度、各地域で開催される活動事例発表会における情報交換や活動内容に対する助言などを行うとともに、府民に対しましても、ホームページの活用等により、積極的に情報発信してまいります。 ◆(うるま譲司君) 農空間は府民の貴重な財産であります。農空間と都市が近接した大阪府では、この財産を府民とともに保全し、活用していく視点が重要であります。このような取り組みがもっともっと私の地元豊中市や府域に広がっていくことを期待したいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○委員長(やまのは創君) うるま委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(うるま譲司君) はい。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  次に、原田亮委員を指名いたします。原田委員。 ◆(原田亮君) おはようございます。自民党の原田亮でございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まずは、私も、うるま委員に続いて森林環境税についてお尋ねをいたします。  代表質問でもありましたけれども、我々が何よりお伺いをしたいのは、なぜ都市緑化の四十三億円を外し、個人に年間三百円にしたのかということでございます。  平成二十六年十二月の府民アンケートでは、都市緑化の必要性への理解は九割を超え、年間五百円程度の負担が最も理解がありました。しかし、知事の答弁では、増税や公共料金の値上げによる府民の負担感を鑑みてというお答えがありましたが、アンケートを実施したときも電気代の値上げや消費税の値上げは見越されていましたし、答弁にあった東北の復興財源の超過課税も既に実施をされておりました。また、広島の土砂災害などを初めとしたゲリラ豪雨の増加による土砂災害もそのときには既に頻発をしておりました。にもかかわらず、今回の政策決定に至ったということで、当時と今、なぜ、どういう状況の変化があったのか、どういう判断で三百円になったのか、都市緑化を外したのか、お答えください。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 府民のアンケートは、本府におけます森林保全及び都市緑化の推進のための施策とその財源のあり方について、専門的な見地から御意見をいただくために設置しました検討会議の提言に基づきまして、政策決定に先立って実施したところでございます。  委員お示しの、府民アンケートを実施しました昨年十二月当時には、既に東日本大震災の復興税の増税は実施されており、また、電気料金の値上げや消費税の増税についても公表されていたところであり、そうした状況は今も同じと考えます。  その上で、府民アンケートの結果も踏まえ、政策決定に当たって、府民の負担感が高まっている中で新たな御負担をお願いすることを考えたときに、災害防止など、緊急性の高い森林保全対策に限定して実施することとしたものでございます。 ◆(原田亮君) 今、府民の負担感というお答えがありましたけれども、税で負担を求めるからこそ、安いからいいというわけではないと思います。本当に必要であれば、しっかりと説明して理解を求めていく態度こそ行政として必要なことだと思いますが、いかがですか。
    ◎みどり企画課長(小野英利君) 新たに税として御負担を求めるということで、行政としてより慎重な判断をしたものでございます。  森林環境税については、森林保全対策に限定して実施することとし、都市緑化につきましては、森林環境税以外の財源で取り組むこととしました。 ◆(原田亮君) ずっとこれに関して聞いていると、より緊急性が高い森林保全対策に限定して実施するというお答えを繰り返しいただいておりますが、都市緑化の緊急性はそれでは低いということでしょうか。  それと、緊急性と都市緑化はトレードオフの関係なのかということです。都市緑化をすれば、森林保全対策がおくれて緊急性が損なわれるということがあるのかどうか、イエスかノーかでお答えください。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 森林保全も都市緑化も両方とも重要ですが、府民の皆様に御負担をお願いすることを考えたときに、より緊急性の高い森林保全対策に絞ったものでありまして、トレードオフというものではなく、より緊急性の高いものということで森林保全だけにしたものでございます。 ◆(原田亮君) 都市緑化をすると緊急性が損なわれるんですかね、災害対策の緊急性が。例えば業者が限られて、都市緑化のほうに業者が手をとられて、災害対策がおくれるということがあるのかどうか、お答えください。 ◎みどり企画課長(小野英利君) そういうものではありませんで、先ほど申し上げています、新たな税としての御負担を求めるということでの判断でございます。負担についての判断でございます。 ◆(原田亮君) だから、答えになっていないんですけれども、都市緑化をしても災害対策の緊急性が損なわれることはないと思うんですが、いかがですか。 ◎環境農林水産部副理事(本屋和宏君) 都市緑化をして、その分が損なわれるかということになると、三百円取って、それで森林の保全をやるということになりますから、それは別のものですから、都市緑化をやったからそっちの分が損なわれると、そういうことではないというふうに考えます。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。  それでは、緊急性を優先して三百円にした、都市緑化を外したというのは、僕は答えになっていないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、都市緑化に関して、住民に対して、本当に中間取りまとめを出した段階でずっと説明をしてきたと思います。タウンミーティングは二十回、五百七十八人の方に対して、そして出前懇談会は七十七回、一千六百三十二人の方に対して、そして府民シンポジウムでは五百八十三人の方に対して、イベントや講演会の参加という項目では九百五十二人の方という、本当に多くの府民の方に都市緑化を含めて説明をしてこられました。  そういったこともあって、府民の中には、都市緑化が、今回の森林環境税の導入に当たって、この森林環境税の中から都市緑化されるものと考えて期待されている方がいらっしゃると思います。今回の政策決定はそういった方々への裏切りになるのではないかなというふうに思うんですが、行政に対する信頼という点をいかがお考えなのでしょうか。  都市緑化を外して三百円にして、より緊急性の高い森林保全対策に限定したことをもう一度タウンミーティングなどで丁寧な説明をすべきではないでしょうか。また、そこでもアンケートを再びとって、しっかりと府民や専門家の意見を再び聞くべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境農林水産部副理事(本屋和宏君) もう一度タウンミーティングやアンケートをとるべきではないかという御質問ですけれども、今回のタウンミーティングやアンケート調査は、中間取りまとめの提言を踏まえまして、本府の政策決定に先立って実施したものでございます。  政策決定の参考として府民の意見を聞き、その後、政策決定に当たっては、災害の防止など、より緊急性の高いものに限定して実施することとしたものであり、改めてタウンミーティングやアンケートを実施する考えはございません。  また、専門家に対して再び相談すべきではないかということにつきましては、先月中旬、検討会議を開催し、中間取りまとめ以降の取り組みや議論等の結果について、その経緯等の報告を実施したところでございます。 ◆(原田亮君) それは、専門家は納得されていましたか。 ◎環境農林水産部副理事(本屋和宏君) 一応、その間の経緯等を報告いたしまして、いろいろ質疑はございました。都市緑化がなくなって、市町村から何か意見が出ているんですかとか、あと、具体的に今後……。  お待ちください。  そもそも中間取りまとめと今回のやつで変わっているところはありますよね、それについてどういうふうな経緯で変わられているんですかというような話とか、あと、都市緑化につきまして今後どういうふうにやっていくんだというような質問とか、あと、森林環境税という名前があるけども、それはどういうふうな名前がいいんでしょうかねというような話、それから具体的に、実際にシステムの改修とかが要りますけれども、システムの改修をどうしていくんですかというような一定の議論があった上で、そしたらこれでということで終わったという形です。 ◆(原田亮君) 都市緑化を外すことに対して納得を専門家の方々はしていたということですね。 ◎環境農林水産部副理事(本屋和宏君) 基本は報告して、それでということになっております。 ◆(原田亮君) るるお答えいただきましたけれども、今回、政策決定をしたから、もう何もそういうタウンミーティング等をしないというのは、あれだけ都市緑化も含めて府民に対して説明をしてきた、それは府民に対して不誠実であると思います。これからも丁寧な説明をしていっていただくようによろしくお願いいたします。  今回、都市緑化を外しまして、結果として住民の多い都心部から多く徴収するのに、支出は森林の多い過疎地域になるという逆転構造が生じるわけでございます。従来どおり都市緑化にもお金を使うことで、こんなすばらしい森林ができたのなら払ってよかったという実感ができますので都市部の方も理解を得られたのですけれども、今回、都市緑化を外したために、府民全体で負担を分かち合うことへの説明がつきにくくなったと思うんですが、そういった都市部の府民の理解を得てもらうためにどういう啓発をしていくのか、お答えください。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 森林環境税につきましては、より緊急性の高い森林保全対策に絞って実施することとしたところですが、森林保全対策については、森林の持つ災害防止や貯水機能、二酸化炭素の吸収といったさまざまな公益的機能の維持増進を図るもので、広く府民がその利益を享受することとなります。  また、本府におきましては、市街地の背後に山間部が迫っているため、一たび災害が発生すれば、府民の生命や財産が危険にさらされるとともに、膨大な復旧費用を要することとなることから、府民の負担をふやさないためにも、速やかな対策が急務となっているところでございます。  こうしたことを府民の皆様に丁寧に御説明し、御理解を求めてまいりたいと思います。 ◆(原田亮君) 今の御答弁では弱いというふうに思います。災害防止や貯水機能といっても、山や川に隣接している地域の方しか納得しないと思います。また、二酸化炭素の吸収といっても、ちょっと抽象的というか、ちょっと大き過ぎて、身近に捉えられませんので響かないのじゃないかなというふうに思います。  そこで、府民の皆さんへ理解を求める啓発を今後しっかりしていただくのはもちろんなんですが、この税の導入を機に、都市緑化というわけではなくて、府民の皆さんがみどりに触れる機会をふやすような取り組みをどんどん行っていただきたいなと。それで、みどりの大切さを実感していただいて、理解を広めていく努力が必要だと思いますので、そういった機会を創出するような事業の実施もあわせてよろしくお願いいたします。  次に、森林保全に関しては、今回、使い道等の一覧をお聞きしたんですが、既に優先順位を鑑みて使い道が決まっております。  一方で、中間取りまとめで出した都市緑化四十三億円、これに関して優先順位はなかったのでしょうか。中間取りまとめの中には、緑陰創出重点エリア三十地区という具体的な記載もありましたが、どうなっているのでしょうか。  ヒートアイランドが顕著であり、暑さ対策としての緑陰の創出等、涼しさを感じる沿道の緑化促進が急務であると中間取りまとめに書いていましたが、例えば、府下の気温分布図から、都市部で気温がほかと比べてとても高いところなどを熱中症対策で都市緑化を実施するなどの優先順位はなかったのかどうか、お答えください。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 委員お示しの四十三億円、三十地区のことでございますが、中間取りまとめの段階におきましては、施策の方向性でありますとか、財源を議論するための概算金額として算出したものでございまして、具体的な事業箇所のリスト化あるいは優先順位づけまでは行っていないところでございます。 ◆(原田亮君) わかりました。  大阪はヒートアイランド現象が顕著であり、熱中症患者数が年間四千人を超えております。ことしも八月までに既に九人の方が熱中症で亡くなられているという現状がありますので、こういうことを鑑みて、特に都市部で気温が高いところは優先的に都市緑化をしていくということもぜひ考慮に入れていただきますようによろしくお願いいたします。  さて、大阪の観光振興という観点でも、都市緑化は重要であると思います。訪れた旅行者に再び大阪に来たいなと思ってもらうには、都市部のみどりは大変重要な役割を果たすと思っておりますが、今回、都市緑化を外すことに関して、例えば観光局と連携できているのでしょうか、お答えください。 ◎環境農林水産部副理事(本屋和宏君) 観光振興という点でも都市緑化は重要でないかということですけれども、都市緑化施策の推進は、都市の風格、にぎわいの創出、ヒートアイランド現象の緩和など、大阪の魅力を高めることにつながるものというふうに考えております。  その上で、都市緑化を外すことに関して、観光局と連携できているのかということにつきましては、今回の森林環境税導入の検討に際して、観光局と具体的な相談、協議をしたということはございません。 ◆(原田亮君) 都市のみどりは観光振興にもつながるものと思っておりますので、また観光局とも連携しながら、そういう観光振興という観点も考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて御質問させていただくんですが、やっぱりこの都市緑化に関して、今後は一般財源から新規事業として予算を確保していくというお答えをいただきましたが、そもそも厳しい大阪府の財政見通しの中、一般財源からの捻出が難しいということで今回の森林環境税に都市緑化も組み込まれておりましたし、都市緑化関連予算の事業費は年々減少傾向にありますが、この四十三億円という莫大な都市緑化の額をしっかりと捻出していけるのか、そこがやっぱり一番我々の不安なところでございますので、明確にお答えください。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 都市緑化施策については、厳しい財政状況のもと、事業を精査の上、中間取りまとめで提言のありましたヒートアイランド現象の緩和に寄与する緑陰づくりの方向性を踏まえ、市町村、民間とも適切に役割分担、連携しながら、さまざまな施策を総合的に組み合わせて、工夫しながら進めてまいります。  具体的な施策としましては、市街地において、より多くの府民が実感できる効果的な緑陰形成を誘導するための規制緩和や、これらを促進するための新たな補助制度などを検討してまいります。 ◆(原田亮君) ただいまヒートアイランド現象の緩和にもつながる緑陰づくりに向けて課長から一定の答弁をいただきましたが、財政的に厳しい中でこれから都市緑化をやっていただけるのかというところが本当に不安に思っているところでございますので、改めて、この都市緑化に対して絶対に取り組んでいくんだという力強い前向きな御答弁を環境農林水産部長からお願いできますでしょうか。 ◎環境農林水産部長(石川晴久君) 今回の森林環境税につきましては、まず府民の命と財産を守ると、これを優先するということで、災害の防止など、より緊急性の高いものに絞って充当するということにいたしましたけれども、引き続き、都市緑化についても非常に重要な課題であるというふうに思っておりまして、しっかり進めていくということについては変わりはございません。  厳しい財政状況のもとではございますけれども、財政的制約がいっぱいございますけれども、一般財源はもちろんですが、私どもが所管をしておりますみどりの基金なども有効に活用するなど、工夫を凝らしたいと思っておりますし、先ほど担当課長からもありましたけれども、効果的な緑陰形成をしっかり図っていくということについて、例えば規制緩和ということで誘導していくというふうな施策でございますとか、新しい補助制度なども何とか検討していきたいというふうに思っておりまして、先ほど御提言もありましたが、府民の方にみどりに接していただくと、そういう機会をつくっていくことが、もちろん森林環境税についての御理解も深まっていくということにもつながりますし、みどり全般について、広くさまざまな工夫をこらしながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆(原田亮君) ぜひ、うちの箕面の滝とか能勢町とか豊能町とかにぜひ来てください。本当に自然豊かで癒されますので。このみどりに使われているのかなと思うと理解を得られると思っていますので、ぜひお待ちしております。  今お答えいただいたんですが、実際、私は箕面市、豊能町、能勢町選出なんですが、我々山間部の人間からすると、本当にもろ手を挙げて賛成なんです。今回の森林環境税も一刻も早く導入をしてほしいという声を聞いているんですが、やっぱりそれは都市部の方々の理解も得て、府民全体の理解があってこそだと思っています。  熱中症対策であったり、府民の信頼を裏切らないこと、そして観光振興という視点も取り入れるためにも、都市緑化にしっかりと取り組んでいただきますように心からお願いをいたします。  そして、しっかりと都市緑化ができないであったり、まだまだ災害対策が必要な箇所等が出てくることも往々にして考えられますので、この四年が終わったら、延期して実施していただくことも考えるべきかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、少し中身の議論についてもさせていただきます。  今回、森林環境税で徴収したものに対して過不足があった場合、どうしていくのでしょうか。  例えば、今回示された流木対策の事業規模の算出は、箇所ごとの具体の設計を行わず、現地調査から標準的な事業費を算定し、積み上げた概算の数字と聞いております。このような概算額では、森林環境税の徴収額と執行額との間で過不足が生じるのではないかというふうに思っているんですが、そういった場合、どうするんでしょうか、お答えください。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 年度ごとの執行額の多寡が生じますが、必要な事業規模を設定し、四年間で着手することとしております。事業執行の進捗管理をしっかりと行い、事業予定箇所での対策について確実に進めてまいります。  総額としての過不足が発生するとすれば最終年度となりますが、その時点で改めて検討させていただくことになります。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。わかりました。  それでは、次に、森林保全対策の内容についてお伺いいたします。  先ほど、うるま委員の質問に対する答弁にもありましたが、大阪においては、急斜面が多かったり、所有面積が小さい、そして労働コストが高いなど、林業にとって効率が悪くてマイナスな要因が多いわけでございますが、そこにてこ入れをしていく意義をお答えください。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 委員お示しのとおり、府域の森林につきましてはいろいろと諸条件がございます。現在、府域の森林の約四割が人工林です。所有規模が小規模・分散型で比較的急峻な地形が多いという条件もあって、木材を伐採、搬出しても採算がとれず、森林所有者個人では森林管理が困難なことから放置されたままの森林が増加しています。このまま放置すると利用価値のある森林の適切な管理が停滞し、その結果、甚大な自然災害を引き起こす可能性もあります。  このため、今回の新たな対策では、森林管理を集約化し、基幹的な作業道や木材の集積土場の設置などのインフラ整備によって木材搬出コストの低減を図り、計画的な間伐の実施など、適切な森林管理を促進することにより災害に強い森づくりを進めてまいります。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。  適切な森林管理を促進することにつながるというお答えをいただきましたので、ぜひ大阪の林業をしっかりとやっていただいて、適切に森林管理をしていっていただきたいなというふうに思います。  続いて、お伺いをさせていただきます。  今回、持続的な森づくりの対策として、大阪材としてブランド化を図り、間伐材の利用促進を進めていくということを聞いておりますが、大阪材のよさは、外国産の木材や他県産材のものと比べて一体何なのでしょうか。外国産の価格の安い木材と価格競争で戦っていけるのか、見解を問います。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 大阪材のよさ、また価格競争でどうかという御質問でございますが、大阪の森林は消費地に近い優位性があり、また、大阪府の木材・木製品業の生産額は平成二十五年統計によると全国六位の一千百七十億円であることなど、木材の需要先が十分ありますから、今回の対策により木材搬出コストの低減が図られ、全国並みのコストで安定的に市場に出せるようになれば、府内産材が積極的に活用されるものと考えております。  また、全国的にも住宅リフォーム市場が活性化しているこの機会を捉え、今回の新たな対策では、府内産材を内装木質化資材としてリフォーム時期を迎える子育て施設の利用拡大を図ることとしており、販路の確保につきましても、府内産木材利用の相談窓口となります木のぬくもりネットサポーターとして大阪府に登録していただいております設計士や工務店六十一社とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。  本当に海外産の安い木材が入ってきて全然もうかれへんという声を聞いていますので、しっかりとそういう収益性を上げるような取り組みをやっていただく一方で、そういう府内産材の利用を促進するためには、そういう民間施設への利用拡大や販路の確保ももちろん必要なんですが、まずは、かいより始めよというか、何よりも大阪材をアピールするためには、府内の公共事業においても率先して使用していただくことが重要だと思っておりますので、まずは大阪府がしっかりと使っていって、大阪の林業を育てて山を守っていっていただきますようにお願いをいたします。  それでは、続きまして、大綱二項目め、ハートフルアグリ促進事業を初め、農業振興についてお尋ねをいたします。  農業は、健常者であっても技術習得が大変であり、一日の作業が命取りになるような難しいものでございます。また、一度の労働時間が長く、大変激務であると聞いておりますが、そのような専門的で労働がいっときに集中する農業分野において、障がい者の方の雇用を促進するのは難しいことかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。あえてそういった難しい分野で障がい者雇用をする意義をお答えいただけますか。 ◎推進課長(坂本義信君) 農業分野におけます障がい者雇用についてお答え申し上げます。  府内の民間企業におきます障がい者雇用の状況は、障がい者実雇用率が一・八%と全国で第二十九位、法定雇用率達成企業の割合が約四割で全国四十四位と、障がい者雇用は進んでいる状況にはございません。  一方、農業分野での農業者の高齢化等により、担い手の確保が急務となっております。そのため、農外からの新規就農や企業の参入促進、府独自の準農家制度の推進に加えまして、障がい者雇用による農業参入に取り組んでいるところでございます。  お示しのとおり、農業は、作業の全てを一人で行うことを前提にすれば、必要な技術や作業が膨大となり、障がい者の方にとって大きなハードルとなります。  しかしながら、府内に十数件ございます参入事例では、立った姿勢で作業が可能な水耕栽培を導入した上で、種まきでございますけども播種、定植、収穫、出荷調整などの一連の作業を、障がい者の方の適性に応じた役割分担を行うことで、こうした課題に対応してきているところでございます。  また、既に参入した企業からは、「障がい者の方は、一つの作業に長時間集中でき、農作業に向いている」あるいは「自分が育てたものが成長する過程を見ることで喜びを感じ、元気で明るく作業をしている」などという声をお聞きします。農業ならではの効果もあるというふうに考えておるところでございます。  こうした点を踏まえまして、障がい者雇用の推進と多様な担い手の育成に向けて、今後とも農と福祉の連携に引き続き取り組んでまいります。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。  適性があったり、また、農業には農作物を育てることを通して喜びを得られるということでございますので、障がい者雇用においても十分可能性のある分野ということですので、これからも引き続きしっかりと雇用促進を進めていっていただきますようによろしくお願いします。  続いて、お尋ねをいたします。  今回のハートフルアグリ促進事業は単年度の事業でありますが、今年度だけ補助金を投入して、次年度から取り組みを継続されなくては意味がありませんが、今年度の事業の成果を生かした取り組みとして継続していくためにどういった取り組みを行っていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎推進課長(坂本義信君) 今議会で関連予算の御審議をお願いしておりますハートフルアグリ促進事業では、既参入企業のノウハウの収集を図りますとともに、ハートフルアグリに関心のある企業リストの作成やバイヤーへのニーズ調査、また、全国各地の取り組み事例等の情報を共有するためのシンポジウムの開催などを予定してございます。  この事業で得られた成果により、農と福祉の両分野に精通した人材の育成や継続性のある販路確保を図り、経営の安定化を目指しますほか、リスト化された企業に対しましては、既参入企業で構成されるハートフルアグリアソシエーションと連携した働きかけなどによりまして、さらなる参入拡大を図ることとしております。  また、本年四月に本府に設置いたしましたハートフルアグリサポートセンターが中心となりまして、農と福祉の連携促進のため、事業者に対してのアドバイスや関係機関相互のコーディネートなどに継続して取り組んでまいります。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。  今、販路の確保を図りというお答えをいただきましたが、やはり収益性を確保して安定的な事業継続をするためには、そして障がい者雇用への理解を深めるためにも、府内の施設に販路拡大をしていく必要があると思いますが、そのあたり、どうしていくのか、お答えください。 ◎推進課長(坂本義信君) 農業経営の安定化に向けましては、収益性の向上や販路の拡大が重要であると認識してございます。  このため、収益性の確保に向けましては、ハートフルアグリアソシエーションにおいて、生産物の物流コストの低減に向けた共同配送でありますとか、顧客ニーズに対応するための生産品目の調整に複数の事業者の連携により取り組むことを検討しておりまして、府もこの検討の場に参画し、必要なアドバイスを行っているところでございます。  また、販路の拡大に関しましては、小売店、加工業者、飲食店に対して、購入意向調査やニーズ把握を行い、ハートフルアグリの新たな販路を開拓するなどの支援を行うこととしております。 ◆(原田亮君) わかりました。  今、収益性の向上というお話をいただきましたが、その収益性の観点という点では、一般の農業従事者も大変厳しい状況にございます。  そこで、収益性を上げるために、農地を集約して大規模化してスケールメリットを生み出すという手法がありますが、府がそういうことを実施している取り組みをお聞かせください。  ただし、一方で、農地を集約するということは、それだけ地域の農業従事者を減らすことにつながります。そうなると、農業を核とした地域コミュニティが崩壊をしたり、今まで農作業に出向いていた方が家にひきこもりになって、健康寿命の延伸という点でもいろいろデメリットがあるんですけれども、そういうマイナスを考慮しながら、集約化もしていかないとということで、そのあたりのバランスについて、いかがお考えでしょうか。 ◎推進課長(坂本義信君) 大阪は、一戸当たりの経営耕地面積が約三十六アールと全国最小である中、都市農業の特色を生かしまして、施設栽培などの高収益型農業が定着しておりまして、地産地消の取り組みを通じて、府民が求める新鮮で安全な農作物の生産を推進しているところでございます。  お示しの農地の集約・大規模化につきましては、昨年度、農地中間管理事業によりまして、堺市鉢ヶ峯地区で約六・五ヘクタールの農地を一名の稲作農家に集約した事例がございます。  引き続き、農地中間管理事業などを通じた新規参入や規模拡大によりまして、大阪の農産物生産の大部分を担う主力となる農家の育成に努めますとともに、比較的小規模な農家につきましては、直売所出荷を初めとする地産地消の担い手として、府独自の制度でございます大阪版認定農業者制度によりまして各種の支援を行うなど、バランス感を持って取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(原田亮君) ありがとうございます。  集約すればよいというわけではありませんので、農地が果たす地域コミュニティという視点であったり、健康寿命の延伸という視点も入れながら、バランス感覚を持って集約をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、そのように収益性を上げることは、新規参入の増加につながり、農業の担い手不足の解消であったり、耕作放棄地の解消につながっていきますが、そのようにせっかく来てくれた新規就農者に対して、現地で研修をしてくれたり農地をあっせんしてくれる受け入れ先が少ないということをそういう新規就農者の方々から聞いております。そういった研修の受け入れ先を育てるためにどういった事業を実施してくのでしょうか、見解を問います。 ◎推進課長(坂本義信君) 新規参入を促進するためには、高い農業技術を持ち、経験豊富な農業者に、就農希望者の研修受け入れなど、農業技術の指導や農地の紹介、農業経営面でのアドバイスを行っていただくことが重要であると考えられます。
     このため、府では、農と緑の総合事務所の技術面、経営面の普及指導を通じて、新規就農希望者の受け皿となる主力農業者の育成に取り組んでいるところでございます。  さらに、新規就農希望者が、農の匠など有力農家のもとで研修を受ける高度人材育成事業を実施するなど、新規就農者とのパイプづくりにも取り組んでおります。  また、新規就農希望者の研修の受け入れに関する負担を軽減するため、農と緑の総合事務所や農業大学校等のコーディネートのもと、大阪府農業会議が、農業者や農業法人において就農希望者を研修目的で雇用する際の費用の一部を助成する農の雇用事業を実施しているところでございます。 ◆(原田亮君) わかりました。  いきなり新しい土地に行って農業というのはできません。やっぱり農地を借りないといけませんので、その際に、全くどこから来たかわかれへん、全く知らん人間に農地を貸そうという人はいません。やっぱり信頼とか保証がないと農地を貸そうという気になりませんので、特に田舎に行けば行くほどそういうよそ者に対して不信感を持っている方もいらっしゃいますので、そういう受け入れ先というか、保証人となって、農地を「俺の顔で貸したってや」と言ってくれる人であったり、技術を指導するような研修先の開拓をしていただくようによろしくお願いをいたします。  さて、そういった新規就農者への支援は今お答えいただいたように一定打たれておりますが、既存農家の収益を向上させる策が余り打たれていないのではないかなというふうに思っております。既存農家は、米価の低下により米作がもうからなくなってきておりまして、農業をやめる方も実際に出てきております。  米作からほかの用途に転換するということも、設備投資での初期コストや、新しく技術の獲得などが困難でありますし、やっぱり米は楽ですから、いきなり今まで米をやってきたのにほかの野菜をつくるとなったらなかなかハードルが高いので今さら用途変更できないということを聞いておりますが、そういった方々への支援をどうしていくのか、お答えください。 ◎推進課長(坂本義信君) 米等についてお答え申し上げます。  米の価格は昨年度(平成二十六年度)に全国的に暴落いたしましたが、大阪の米は縁故米や直売が多いことに加えまして、これは平成二十五年産米のことですけども、JAの努力により買い取り価格を前年並みに確保したために、影響は少なかったと認識してございます。しかしながら、米の需要は減少傾向が続いておりまして、全国的に販売価格の下落圧力は続くものと考えられます。  米価下落対策としましては、国の経営所得安定対策により、米から野菜等への転換について補助いたしますとともに、生産面においては、コスト低減に向けた技術指導を農と緑の総合事務所によって行っているところでございます。  また、米から生産品目を転換する農業者でも、露地栽培で野菜や花を生産する場合には設備投資がほとんど必要でなく、また、定年帰農者や高齢農業者などの小規模農家でありましても、近年活況を呈しております農産物直売所への出荷等により一定の利益を確保できるものと考えてございます。  今後とも、都市近郊であり、消費者が身近にいるといったメリットを生かし、生産者の技術及び経営指導や直売所などの施設整備に対する支援を通じて、農家所得の向上に努めてまいりたいと存じます。 ◆(原田亮君) わかりました。  農業振興というと、新規就農者の増加という点に目が行きがちなんですが、既存農家を離職させないという視点もぜひ取り入れていっていただきますようにお願いします。  今もお答えいただきましたが、都市近郊の農業は可能性を秘めていると思っています。農家さんに聞いても、出せば出す分だけ売れるということを聞いているんですが、やっぱり供給量が安定しないという課題があって、なかなか供給量が安定しませんので契約ができないという声も聞いております。なので、そういった個々の生産者をつなげて集約をして安定性を確保する必要があるんですが、現在はそういう音頭をとって調整する方がいないというふうに聞いております。  また、収益を上げるためには、泉州の水なすのような府下の自治体の農作物のブランドづくりといった総合的な仕掛けづくりが必要です。そういう農業戦略を立てる人がおらずに、個別の農家がばらばらな方向を向いていて、全体として最適でない状態があるというふうに今聞いておるんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎推進課長(坂本義信君) 府内には、委員お示しの泉州の水なすや、銀寄に代表されます能勢の栗、八尾の若ごぼうなどの産地ブランドがございます。これらの産地につきましては、栽培面積も大きく、独自の出荷先を確保するなどにより産地の維持を図っているところでございます。  府といたしましては、産地振興に向けて、農と緑の総合事務所が中心となり、特産物の栽培技術指導や新品種の導入などについて指導を行っておるところでございます。  また、大阪府内の特産農産物等の認知度を高め、ブランド化をすることにより有利販売につなげるため、大阪産(もん)としてのPRを進めているところでございます。例えば、能勢の栗では、利用拡大を図るため、今年度、地元の洋菓子店などと商談会を開催するほか、産地見学会などを通じまして実需者と産地とのマッチングを行ってまいりました。  今後も、市町村やJA、環境農林水産総合研究所など関係機関と連携しながら、大阪産(もん)の生産振興やPR、販売拡大などについて積極的に支援してまいりますとともに、特徴ある産地づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(原田亮君) 能勢の栗、名前を出していただいてありがとうございます。銀寄といいますので、ぜひまた皆さん食べてください。  今回、森林環境税と農業振興という点でお尋ねをさせていただきました。やっぱり大阪の恵まれたみどりは、今までは山間部の方々が守ってきました。それら大阪の財産であるみどりを健全な姿で次世代に引き継ぐことができるかは、農業と林業の行方にかかっていると言っても過言ではございません。しかし、高齢化や過疎化の進展、価格の下落などで、今後それらを取り巻く環境は大変厳しいものがあり、山間部の方々の自助努力だけに委ねるままでは維持できなくなってきております。  公益的な役割を果たす大阪のみどりを守るために、大阪府民全体で負担を分かち合って、農業振興、林業振興に今後ともしっかりと力を注いでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○委員長(やまのは創君) 原田委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(原田亮君) はい。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。 ◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。  私も、森林環境税ほか二点について、合計三点について質問させていただきます。  まず初めに、森林環境税についてです。初めのうるま委員、また原田委員からも質問がありまして、ちょっと重なる部分があると思いますが、よろしくお願いします。  大阪府では、平成二十五年に有識者による検討会議を設置され、府域の現状や課題を踏まえ、今後の森林の保全や都市の緑化の新たな対策、またその財源のあり方について検討されてきました。その上で、今議会には、府民の命、財産を守るための新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するための財源を安定的に確保することを目的に、森林環境税の導入に関する条例が上程されています。  森林環境税については、平成十五年の高知県を皮切りに、既に全国の都道府県の三十五団体が導入し、また、近隣の京都府でも来年度から導入する方針を固めたとの新聞報道もありました。  今回、大阪府においても森林環境税を導入しようとしているのですが、なぜ、今、府民に対して税という形で新たな負担を求めてまで森林保全対策を実施する必要があるのでしょうか、森林環境税の必要性についてお伺いします。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、従来の山地災害と異なり、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで河川や水路等を閉塞させ、冠水や交通遮断など、市街地における被害を拡大させる流木災害が各地で発生しています。このような流木災害につきましては、大阪府域におきましても、平成二十五年九月に千早赤阪村、二十六年八月には箕面市で発生しているところです。  一方、間伐を初めとします森林管理作業が停滞するとともに、平成二十一年に高槻市で初めて確認されたナラ枯れ被害につきましては、平成二十六年度末には茨木市、能勢町、そして柏原市など十五市町にまで急速に拡大するなど、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能を初めとするさまざまな公益的機能が著しく低下しています。  こうした中、自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐための新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、厳しい財政状況のもと、府民の皆様に新たな御負担をお願いするものでございます。 ◆(三浦寿子君) 集中豪雨の多発や森林の荒廃等により、緊急的に森林を保全する必要があるという答弁の趣旨はわかりました。  しかし、平成二十七年度当初の一般会計の予算規模が約三兆二千八百八十五億円という大阪府全体の財政規模を考えると、既存の財源で実施できないかという思いもあります。厳しい財政状況という御答弁をいただきましたが、具体的にはどのような状況なのでしょうか。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 財政運営基本条例によりまして策定しております財政状況に関する中長期試算(粗い試算)の二十七年二月版では、支出に対して収入が不足することにより何らかの対応が必要となるいわゆる要対応額が平成二十八年度には約八百十億円、森林環境税により府民の皆様に新たに御負担をお願いすることになります平成二十八年度から三十一年度までの今後四年間では約二千億円の要対応額が発生する見込みです。  このように、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、既存の財源では限界があり、府民の生命、財産を守るための新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するための財源を安定的に確保する必要があり、府民の皆様に新たな御負担をお願いするものでございます。 ◆(三浦寿子君) 中間報告の中に、新たな対策の受益が広く府民に提供され、府民全体で負担を分かち合うという観点から、今回このような形になったということだと思います。また、厳しい財政状況の中で集中的に実施するため、財源を安定的に確保する必要があるというふうに今御答弁いただいたんですけれども、とにもかくにも個人府民税の均等割年間三百円を上乗せするとなっております。  先ほどの原田委員の質問とも重複しますけれども、府民の皆様に新たな負担を求める以上、都市部の住民も含め−−私の地元のように吹田市などはほとんど山間部がありません。この三百円を取られたとしても、実際に府民に還元されているという実感はやっぱり湧かないと思うんですね。そういう意味で、府民に広くその意義をしっかりと理解してもらうことが大変重要であると思います。この点についてはしっかりと取り組んでいただきたいと考えますので、よろしくお願いします。  そして、今回、条例において、「森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源」と明記されており、使途が限定されています。  府民の皆様が納めた森林環境税がどのような事業に活用されたのか、まずは見える化して、府民に対してしっかり説明し、広報していくことが求められるのではないかと思います。この報告書の中にも、府民の理解を得るためにも透明性を持った各プロセスの仕組みを構築し、府民が参加できるスキームが必要ともありました。この点について、どのように取り組まれていこうと考えておられるのでしょうか、お伺いします。 ◎みどり企画課長(小野英利君) 森林環境税の実施に当たりましては、大阪府森林環境整備事業評価審議会を設置しまして、外部有識者等に事業評価を行っていただき、その結果を公表してまいります。また、森林環境税を財源とする事業の執行状況につきましては、毎年度、収入見込み額、執行額、翌年度への繰越額を公表してまいります。その上で、ホームページ等の府の広報媒体の活用はもちろんですが、府民向けの報告会を開催するなど、森林環境税でどのような事業を行っているか、説明、周知に努めてまいります。 ◆(三浦寿子君) 先ほどの原田委員とも重複しますけれども、今回、より緊急性が高いということで、森林保全施策に絞ったということです。ただ、都市緑化施策についても、今回の中間取りまとめでは、大阪でのヒートアイランド現象、こういった問題が課題であると。また、熱中症の問題等が書かれておりました。ここも中間報告ではやっぱり緊急の対策というふうに書かれていたわけです。  今後、今回この形で森林保全施策に絞ったということですから、この都市緑化施策についても、ヒートアイランド現象の緩和、さらには都市魅力アップ、さっきも原田委員からありましたように観光振興という意味でもみどりをふやすということは大変重要な点だと思います。そういう意味でも、しっかりこれから民間との連携を深めていただくとか、既存の財源だけではなくて、みどりの基金の活用、府民からさらに寄附を集めるなど、そういうことが大変必要だと思います。  報告書にもありましたけれど、例えばネーミングライツやクラウドファンディングですか、新たな民間資金等の活用、こういうことも含めて早急な対応策を考えていく必要があると思います。  私は、環境農林水産部というところは大阪府の全体の予算から見ても大変予算額が少ないというのをいつも思います。そういう中で、今回、環境が本当に今大きく変化している中で、私は、府民の生命と財産を守るという点では、だんだんこういう分野での施策は大変重要だと思います。そういう意味では、部局全体でしっかりその思いを知事に訴えていただき、また、財務のほうにも訴えていただいて、予算の確保をしっかりやっていかなあかんなということを、今、流れがこういう環境という問題、また本当に、環境によるいわゆる体の維持というか、健康の維持、こういうことを考えると、やはりこれまでとは違って大変重要な部局になってくると思います。  確かに、環境と私が次にしゃべる農の問題、この食、農というのは本当にこれから高齢社会を迎える中では医療とも関連し、大変重要な分野だと思いますので、部局との連携でしっかり、さっき原田委員がおっしゃっていましたけど、例えば、観光資源としてやるなら府民文化と連携して府民文化から金を取ってくるとか、そしてまた、健康という意味では健康医療部と連携する事業の中で予算を確保するとか、そういう形でしっかり財源の確保をしていただくことが重要ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、準農家制度の推進についてお伺いします。  農業者の高齢化、また担い手不足が進む中、大阪農業の活性化に向けては新たな担い手の育成が重要です。とりわけ、次代の大阪農業の中核となる若手農業者等の育成や、農業が、女性が生き生きと活躍できる魅力ある職業となる取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えます。  府では、多様な担い手育成に向けた取り組みの一環として、小規模な面積からでも農地を借りて農業経営を開始できる独自の制度である準農家制度を設け、農業への新規参入を進めておられます。さまざまな新規参入の方法はあると思いますが、準農家制度を通じた参入も、将来の大阪農業の主力となるような担い手の確保につながる有効な方法であり、準農家で農業経営のスタートを切った方々の中から、主力となる農家に着実にステップアップしていくよう育成することが大変重要ではないかと考えます。  そこで、まず、準農家制度の取り組み実績と、準農家からスタートし、規模拡大に結びついた件数をお伺いします。 ◎推進課長(坂本義信君) 準農家制度の推進につきましてお答え申し上げます。  準農家制度は、就農意欲や一定水準の農業技術を持った都市住民などの多様な担い手の農業参入を図ることを目的に、三百平米程度の小規模な面積から農業経営に参入できるものとして、平成二十三年度に創設した制度でございます。  制度創設後、平成二十六年度末までの四年間で百六十三名の候補者の登録がございまして、そのうち、現時点で七十名の方が十三の市と町で農地を確保し、農業経営を開始しているところでございます。また、準農家のうち、農と緑の総合事務所の技術面あるいは経営面でのサポートによりまして、参入当時より規模拡大をされた方は十名おられ、全体の約一四%となっております。 ◆(三浦寿子君) 準農家は高齢の方の割合も比較的多いと聞いておりますが、その中で一四%が規模拡大されているとのことで、やはり主力農家育成の第一歩としての側面があることがわかりました。  しかしながら、先ほどの説明では四年間で七十名もの方が参入したということでありましたが、その一方で、登録者が百六十三名ということは、その差の約九十名がまだ農業経営を開始していない、いわば待機者ということになりますね。一刻も早く、農地をあっせんしていく必要があると考えますが、待機者が多い原因とその解消に向けた対策を伺います。 ◎推進課長(坂本義信君) 準農家に待機者が多い原因は、準農家のニーズに対応できる貸付可能な農地が極めて少ないことが挙げられます。  こうしたことに対応するため、貸付可能農地の確保に向けた取り組みを進めますとともに、大阪府みどり公社と協議いたしまして、面積が一千平米を下回るような小規模な農地について、準農家候補者へ優先的に貸し付けできるよう、農地中間管理事業の規程を改定いたしました。  その結果、本年度は、豊能町、茨木市で既に三十九名に農地をあっせんし、うち六名の借り受けが決定しております。また、現在、八尾市、岸和田市、富田林市、和泉市で約二十筆の農地を新たにあっせんするよう、現在、関係市町村と調整を進めているところでございます。 ◆(三浦寿子君) 実は、私の知り合いのまだ若い方なんですが、数年前に農業大学校を卒業したにもかかわらず農地が借りられないといって、たまたま会話の中でそういう話がありました。私も、地元の農業関係者にこういう方がいらっしゃると聞いたら、「それは無理やで」と簡単に言われまして、顔も知らない人に農地を貸したくないという農地所有者が多いということもそのときもお伺いしました。これも現実だと思います。一方で、地域の有力者や農家の紹介などがあれば、すんなりと借りられるケースもあると伺います。  農地所有者にとっては農地は貴重な財産であるので、借りることはなかなか難しいと思いますが、せめて、農業大学校等で農業を学び参入を希望している方など、熱意にあふれ、将来の大阪農業の力強い担い手となるような方には、何としても農地を貸してあげられるよう取り組んでいくべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎推進課長(坂本義信君) 農地を円滑に借りるためには、委員お示しのとおり、地域の農業者と顔が見え、信頼できる関係を築くことが何よりも重要でございます。  このため、府では、就農希望者が、農の匠など、農業後継者の育成に理解のある農業者のもとで生産技術を研修する高度人材育成事業を平成二十六年度から実施しておりまして、こうした取り組みにより、就農希望者と研修先の農業者、さらには地域の農業者とが信頼できる環境を構築できるものと考えております。  また、農業大学校におきましても、一年次の農家実習に加え、二年次の就農希望者を対象に、農家でのインターンシップ制度を平成二十五年度から実施しておりまして、農家とのパイプづくりに取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みを通じて、昨年度は、研修を受けた農大生八名全員が希望どおり農業生産法人等への雇用就農を実現しております。とりわけ一名の方は、就農初年度にもかかわらず、農地をみずから借り受け、独立就農を果たしております。  今後も、本庁や農と緑の総合事務所、農業大学校、関係農業団体、みどり公社などがしっかりと連携し、新規就農者が農地を確保できるよう支援してまいりたいと存じます。 ◆(三浦寿子君) 若手農業者の育成、また、今特に女性の活躍というものが言われているときです。本当に、女性でも元気な女性などは農業に就農したいと思う方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひこれからも積極的な取り組みをしていただくようお願いいたします。  続きまして、関連しまして、六次産業の支援についてお伺いいたします。  いわゆる六次産業化、まず生産、一次産業から加工、二次産業、流通、販売、三次産業までを一体的に行う、いわゆる一次掛ける二次掛ける三次で六次、掛けるが大事だと伺いました。農林漁業の成長の鍵を握ると期待されており、政府も二〇二〇年の市場規模を十兆円にと目標を掲げていると伺います。  大阪は、農地面積が小さい都市農業が中心であり、かつ、大都市として産業の集積もあることから、農家などの一次生産者が生産から加工、販売まで行う六次産業化を取り込んだ経営は、農業の成長産業化や就農機会の増大にも寄与するものと考えております。  過日、六次産業化に取り組む現場を視察し、その思いを強くしたところでありますが、大阪府における現状はどうでしょうか、お伺いします。 ◎流通対策室課長(藤岡理君) 大阪府における六次産業化の現状についてお答えいたします。  平成二十三年度から、国費による六次産業化ネットワーク活動推進事業としまして、一次生産者に対しまして、新商品開発に要するハード整備やソフト事業の最大二分の一の補助を行っています。支援による事業実績は、平成二十四年度は三事業者四商品であったものが、平成二十六年度は八事業者二十四商品となっています。  具体的な事例では、和泉市の女性グループ、いずみの里が開発いたしましたみかんペーストを使ったドレッシングを直売所で販売し、ヒット商品となっていますほか、学校給食への利用が広がるなど、拡大の方向に向かっております。また、八尾市の紅たで農家であるカネ筒農園は、紅醤油などを開発しまして、ネットショップを中心に販売している状況でございます。 ◆(三浦寿子君) 今、御答弁がございましたいずみの里、これも私は現場へ行かせていただきまして、現場の農家の奥さんたちが中心に、先ほどのみかんペーストを使ったドレッシングの販売について説明を受けました。ほかにもパンとかいろんなものをつくっておられて、元気に頑張っておられました。  しかし、なかなか経営も大変やということも伺ったところなんですが、今回、私は、農林水産業に携わる女性がもっと六次産業化にかかわり、活躍することができれば、食にかかわることの多い、特に女性は生活者の主体者、また消費者の立場でありますから、女性の視点である経済性や利便性の観点から、より付加価値の高い商品開発を行うことができると考えています。  六次化にチャレンジしたいと思っている生産者もふえてくるものと考えますが、六次化に取り組もうとする人にはどのような仕組みで支援していくのか、お伺いします。 ◎流通対策室課長(藤岡理君) 六次産業化にチャレンジする事業者の意見やさまざまな相談にお答えし、その取り組みを支援するため、大阪産(もん)六次産業化サポートセンターを設置しています。  さらなる取り組みの拡大に向けまして、今年度から、相談窓口に農林水産業に関する専門知識を有する企画推進員を配置し、農業や経営に関する専門的知見に基づいた指導を行いますほか、若手農家の集まりであります4Hクラブなどの地域の生産者団体の会合などに出向き、六次産業化に取り組もうとする意欲的な生産者の掘り起こしを積極的に行っています。  また、中小企業診断士や販売士などの資格を持つプランナーを相談者の状況に応じて派遣しまして、生産から加工、販売までを目指す経営の姿を総合化事業計画として作成し、国の認定を受けることができるよう指導し、商品開発の支援を行っているところでございます。 ◆(三浦寿子君) 先ほどのいずみの里の現場におきましても、普及センターですか、そこの御尽力で商品開発ができたということで大変喜んでおられました。  また、さらに今年度からサポートセンターの体制充実などにも取り組んだとのことですが、新商品開発については一部、国の補助があるといっても事業者の負担は大きいものです。また、事業自体の採算性への不安も伴うことから、アイデアはあっても事業として始めることは困難とも聞いております。先ほども、いずみの里も大変厳しいというふうにも聞いているとおりだと思いますが、全くそのとおりかなと思っております。  府として、さらにきめ細かく、例えば、マーケティングの指導、またパッケージデザインの工夫など、販売面の支援を充実し、事業として成立できるように事業者を支援していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎流通対策室課長(藤岡理君) 六次産業化に取り組む事業者の経営強化のため、サポートセンターが派遣しますプランナーにより専門的なアドバイスを行っております。  プランナーは、適切な事業計画の立案、販売戦略、マーケティング、商品開発、加工、経営管理、品質管理、ブランディングなど多岐にわたり、重要な役割を担っています。しかしながら、昨年十一月に農林水産省が行いました全国の事業者に対するアンケート結果によりますと、経営にかかわるアドバイスが不十分など、プランナーに対する不満が多くございました。  そのため、大阪府では、今年度から、適性や専門性を重視してプランナーを選抜することとし、新たに販路開拓やデザインの専門家を加えるなど、個々の農家の相談内容に応じた適切なプランナーの派遣ができるようにいたしました。その結果、今年度新しく商品開発にチャレンジした三十代の農家に対しまして、ターゲットを見据えたデザインの選定や、販路開拓のための商談会での売り込み方法などの具体的なアドバイスを行い、おしゃれなハーブティーやハーブソルトなどの商品化が実現いたしました。  今後とも、六次化商品が事業として成立できますよう、サポートセンターやプランナーはもちろんのこと、市町村、地域の関係事業者、農と緑の総合事務所が連携したネットワークで販売面の支援を充実し、きめ細かな対応を実施してまいります。 ◆(三浦寿子君) 今年度からサポートセンターの体制が充実強化され、府内での六次化はこれまで以上に加速していくものと期待しています。  しかし、充実強化されたサポートセンターについて、どれぐらいの事業者が知っているのかというと、まだまだ知られているとは言いがたいものではないかと思います。六次化を軌道に乗せていくためには、六次化にチャレンジしたい事業者をふやすこと、さらには、それらの事業者を応援したい食品加工事業者の裾野を広げていくことが重要と考えます。  六次化を積極的に進めていくためには、事業者とのマッチング機会の増加や、またチャレンジ意欲を高めるためにも製品の紹介など広報の充実が必要と考えますが、今後どのように進めていかれようとするのか、お伺いします。 ◎流通対策室課長(藤岡理君) 広報の充実とマッチングについてお答えを申し上げます。  六次産業化にチャレンジする農業者の取り組みを増大し、さらに協同する食品加工事業者の裾野を拡大するため、積極的な制度周知は非常に重要であると考えております。そのため、これまで、農と緑の総合事務所による現地での説明会やホームページ、メールマガジンを活用し、サポートセンターの相談事業や交付金制度などの紹介に努めてまいりました。しかしながら、委員お示しのとおり、まだまだ十分に周知はできておりません。  そこで、新たに農家の身近にある農協や市町村等と連携いたしまして、戸別訪問によります周知を依頼するなど、地域単位での六次化を推進するネットワークの構築に努めます。また、農協のほか、商工会議所や地元金融機関などと協同したマッチングの機会を増大させ、自己資金の調達や経営相談なども充実させてまいります。加えて、来月号の府政だよりにおきまして六次化商品を紹介するなど、府民にも広くPRし、六次産業化の推進に全力で努めてまいります。 ◆(三浦寿子君) マッチング商談会など、農、商、工の連携は大変重要だと思います。これからしっかり、この六次産業化の推進というのは農家にとって新たなチャレンジであり、不安もあることから時間がかかることは承知しておりますが、しかし、今後とも丁寧な説明が必要であると思います。  また、大阪府における六次産業化は、府民から見ると、まだまだ身近に感じるものとなっていないのではないでしょうか。来月号の府政だよりでもPRするということでありますが、先ほども言いましたが、ホームページ、またさまざまな情報機能を活用してしっかり広報、この六次化の製品や、またこういうチャレンジができる仕組み、こういうものをしっかり宣伝してもらいたいと思います。  実は、私はこの大阪農業時報というのを見まして、大阪の食い倒れ文化と六次産業化、NPO法人浪速魚菜の会代表理事、笹井良隆さんの記事を見て、まさしくこれやなと思って今回質問しました。ちょっとそこの一部を読ませてもらいます。  大阪人は食品加工術にたけ、また、土産物が好きであった。諸国からの食材を集積する巨大な市場力と問屋のシステム、これを活用することでさまざまな加工品がつくり出されてきた。例えばそれは、大阪昆布とだし汁文化などはその最たるものと言えよう。
     またこれは飛びますけれども、産地というものは食材が新鮮で豊富なだけに工夫がないということに、いわゆる「産地に料理なく都市に食材なし」という言葉があるそうです。そういう意味では、実は大阪というのは、現代の産地、食材が豊富で新鮮やから料理に工夫がない。食べればそれでもう味がいいということでね。だから、いわゆる料理に工夫がないという、そういうことで、「産地に料理なく都市に食材なし」という言葉があるそうです。  実は、このことは現代の六次産業化にも言えるのはないだろうか。大都市大阪のマーケットを満足させるには何よりもこの工夫こそがポイントになると。  いろいろ書かれておりまして、大阪農業は今こそ飛躍の時期だと言えないだろうか。大阪で育ててきた味覚の文化に加え、捨てるような野菜の残さまでも生かし切る始末の精神、いわゆるもったいないの精神ではないかと思いますが、こういった精神、こういうものが、新たな六次産業化のキーワードとすべきものが大阪食文化という宝の中に無尽蔵にあると書かれております。そういう中で、大阪の都市農業は六次化にこそその真価があらわれてくるのではないかと感じているという記事がありました。  私は、まさしくこういった都市農業においては、大阪に今までもそういう食文化というものが潜在化してあるわけですから、まずそういう意味では、この六次産業化を取り組むことが大阪の農業の発展に寄与するのではないかと思ってこの質問をしたところでございます。こういうことも含めまして、最後に、環境農林水産部長の考え、六次産業化に対する考えと意気込みを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎環境農林水産部長(石川晴久君) 今、委員御質問いただきました六次産業化でございますけれども、お示しのとおり、大阪の農林水産業を成長させていく、そういう一つの大きな要素であるというふうに思っておりまして、非常に重要な施策であるという考えのもと、部内に積極的に推進をしていこうというかけ声をかけておるところでございます。  大消費地を抱える大阪でございますけれども、今、委員御説明いただきましたように、確かに大阪の農林水産物は新鮮で非常においしく、そういう意味では、そのまま消費されてしまう、売れてしまうということもあって、加工というような付加価値を高めていくと、そういうことについてなかなかこれまで取り組みが進んでこなかったというのも事実でございますけれども、せっかくこういう大消費地を抱えるということでございますので、消費者の意見を商品開発に反映させていく、あるいは食品産業も大変集積をしております。そういうところの連携をしっかり進めていくということで、まさにそういう意味での地の利を生かしていくということが大きなチャンスになるんだというふうに考えております。  六次産業化を推進することで、また女性や若者、新規参入者が柔軟な発想、新しい発想で、そして行動力も持って進めていっていただけるということを考えますと、大阪の農林水産業が多様で新しい可能性をその中に見つけていけるのではないかというふうに思います。  現在、新たにチャレンジする新商品については、昨年の倍の五十商品を目標に取り組みを強化しているところでございます。  今後、六次産業化による地域のネットワーク構築も進め、先ほど御提言をいただきました農家へのPRももちろん進めてまいります。そして、府民、消費者へのPRももっともっと進めていく必要があると思っております。そういうことを通じて、新たな産業を創出するいい機会だと、大阪の農業を、農林水産業を発展させる大きなチャンスというふうに捉えて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(三浦寿子君) 部長、ありがとうございました。また今後とも積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(やまのは創君) 三浦委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが。 ◆(三浦寿子君) ありません。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  この際、休憩いたします。 午前十一時四十七分休憩     ◇ 午後零時五十三分再開 ○委員長(やまのは創君) ただいまより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  通告により橋本和昌委員を指名いたします。橋本和昌委員。 ◆(橋本和昌君) 大阪維新の会の橋本和昌でございます。  三項目にわたりまして質問をさせていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  府立環境農林水産総合研究所の建てかえについて質問させていただきます。  本年度の予算では、羽曳野市にある研究所の本部・食とみどり技術センターが、耐震性が不足して安全性を欠くことから同敷地内に建てかえて、森之宮にある環境科学センターの機能を移転統合するとされています。その進捗とスケジュールはどのようになっているのかについてお伺いをさせていただきます。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 羽曳野にございます環境農林水産総合研究所の本部・食とみどり技術センターの建てかえにつきましては、九月末に着工いたしまして、現在、建築予定地の整備工事中でございます。十一月からは建物本体の新築工事を始めまして、来年八月末に建物が完成する予定でございます。  また、森之宮にございます環境科学センターにつきましては、本部、食とみどりの技術センターの建てかえ後、速やかに移転統合する予定であります。 ◆(橋本和昌君) 今、御説明いただきました。  森之宮にある環境科学センターは羽曳野市に移転し、現在の建物は閉鎖されるということでございますが、現在、環境NPOなどの活動の場として運営されている環境情報プラザも閉鎖との理解でいいのでしょうか。  もしそうであるならば、これまで環境情報プラザが担ってきたNPO団体との交流機能は、環境保全活動の促進に向け、これからも重要であると考えますが、府として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎エネルギー政策課長(大中英二君) 環境情報プラザにつきましては、平成十五年二月に環境科学センターに設置して以来、環境関連の図書や資料の閲覧、貸し出しによる環境情報の発信や交流の機会の提供などを通じて、環境NPOなどの活動支援をしてきたところでございます。  その後、インターネットの普及により環境情報も効率的に収集かつ発信できるようになりましたので、また、府内のさまざまな地域におきまして環境NPOの活動が公民館などを利用して活発に行われていることなどから、このたび、環境科学センターの移転に合わせ、平成二十八年八月末に閉鎖する予定でございます。  しかしながら、環境情報プラザが担ってまいりました交流機能は、NPO同士の情報交流によるスキルアップや協働の取り組みの創出につながり、NPOの取り組みの活発化や新たな活動の展開にとって重要な役割を果たすものと考えております。  そのため、今後も、NPOの協働の取り組みを推進するための交流セミナーや、NPOに携わっておられる方々への人材育成講座を実施するなど、引き続き交流の機会を提供し、積極的にNPOを支援してまいります。 ◆(橋本和昌君) 環境保全活動の取り組みにおいてNPOの果たす役割は大きいですから、これからの取り組みを支援していただきたいと思います。  一方で、建物の統合後には、環境部門と農林部門の距離が近づき、密接になると考えます。第二期中期目標案には、環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関の特徴を最大限に生かすこととされていますが、建てかえ統合も生かして、まさにこうした融合した研究をさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 環境分野と農林水産分野が融合いたしました総合研究機関は全国でも非常に珍しく、この特徴を活用し、環農水研の存在感を高めてまいりたいと考えております。  これまでも環境分野と農林水産分野との分野横断的な研究テーマで取り組んでまいりましたが、例えば、大阪湾の栄養塩と漁業資源との関係の研究や、気温上昇が農作物に与える影響の研究などが例として挙げられます。  このように、生物資源を扱う農林水産分野と生物を育む大気や水などを守る環境分野は密接な関係がございまして、その両方の観点からその研究の必要性が増加していくものと考えております。  そこで、研究所におきましては、今回の建てかえ統合によりまして、異なる分野の専門家がフェイストゥフェイスで日常的に議論できる環境が整いますことから、例えば、地球温暖化対策などにおいて分野融合による解決策が導き出せることを期待しております。 ◆(橋本和昌君) ありがとうございます。  研究所は、私の地元四條畷市とも教育関係で連携した取り組みを行っていただいていると聞いております。第二期中期目標案で、地域社会への貢献の強化も挙げていただいておりますことから、こうした取り組みや情報発信に努め、存在感のある研究所を目指していただきますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、農と福祉の連携についてお尋ねをいたします。  私は以前、河南町で障がい者の方を雇用して農業に取り組む企業の現場を視察させていただきました。障がい者の方々が実に生き生きと働いている姿を見て本当に感銘を受けたのを記憶しております。こういった取り組みを行う企業が府内にもっと広がってほしい、そのように感じました。  これは、公明党さんの代表質問でも先ほどの原田委員からの質問でも取り上げられましたが、府では農と福祉の連携を促進するために、本年四月にワンストップ相談窓口、ハートフルアグリサポートセンターを開設して、農と福祉の連携を進めていますが、サポートセンター設置の狙いと取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎推進課長(坂本義信君) 農と福祉の連携についてお答え申し上げます。  障がい者雇用により農業参入を検討している企業や社会福祉法人が増加していることを受けまして、本年四月にワンストップ相談窓口としてハートフルアグリサポートセンターを開設いたしました。ここでは、農地確保といった農業面での相談や障がい者雇用に関するノウハウの提供、障がい者雇用の実績を親会社と合算できる特例子会社の設立方法といったさまざまな問い合わせに対応しているところでございます。  四月にサポートセンターを開設してから九月末までの間に、新たに農業参入を希望する企業や社会福祉法人などから約三十件の相談がございました。  さらに、サポートセンターでは、商工労働部と連携いたしまして、農業と福祉両方の知識を備えた人材を育成してまいりますほか、既に農業参入している企業等で構成いたしますハートフルアグリアソシエーションと課題の共有やその解決策を検討するなどの取り組みを行っているところでございます。 ◆(橋本和昌君) 今、半年間で約三十件の御相談というお話がありました。本当に、農と福祉の連携に対する関心の高さを感じさせるものかなというふうに思います。  農と福祉の連携に際しては数多くの課題があると思いますけども、具体的にどのような質問が多いのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ◎推進課長(坂本義信君) ハートフルアグリサポートセンターに寄せられた相談内容のうち、約四割の十一件が、企業や社会福祉法人からの農業参入の可能性についての相談でございまして、例えば、農地の借り入れや人材確保の方法、農業用施設の整備に関する補助金の有無などに関するものでございます。  また、障がい者の就労支援事業所からは、障がい者の就農先の確保に係る相談や、高等支援学校からは、生徒の卒業後の就業先や就業前の研修の受け入れ先に関する相談でございまして、これらを合わせて七件ございました。  これ以外にも、販路の確保や農業技術の習得、自社技術の農業分野への活用などの相談がございます。 ◆(橋本和昌君) 新規参入に係る相談が多いとのことですけども、参入を検討している企業は、先行している企業の取り組み状況や参入に関するノウハウなどの情報を求めていると考えます。そのため、先行企業の経験やノウハウについて、手本として引き継いでいける取り組みがぜひとも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎推進課長(坂本義信君) 障がい者雇用によります農業参入の拡大に向けましては、これまで先行して農業参入した企業に蓄積されたノウハウを活用していくことが有効であると認識しております。  府内には、大阪府で初めて障がい者雇用による農業参入を果たし、昨年度、ディスカバー農山漁村(むら)の宝として全国表彰されましたハートランド株式会社など、十件程度の参入事例がございます。こうした全国的にも先進的な事例を中心に、障がい者の適性に応じた作業の役割分担やそれぞれの作業の指導方法などを取りまとめた指導者向けの養成を行うノウハウ集を作成、提供し、参入を加速させていきたいというふうに考えてございます。  また、さらなる参入に向けまして、府の先駆的な取り組みを全国発信いたしますとともに、障がい者にマッチした農業技術の紹介や、全国各地の先進事例を共有するためのシンポジウムを開催する予定でございます。 ◆(橋本和昌君) 農と福祉の連携は、参入側に対する支援とあわせて、これを支える仕組みをつくっていくことが大変大切だというふうに考えています。  例えば、ハートフルアグリの農産物を積極的に購入する店舗やレストランをふやし、障がい者の生き生きと働く姿を子どもたちが学んでいく、そういう場をつくっていく、そして、デザイナーやコーディネーターを巻き込み、ハートフルアグリのブランド化を進めるなど、社会全体で支える仕組みが重要だと考えます。  それには、ハートフルアグリの応援団とも言えるサポート組織をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎推進課長(坂本義信君) 多くの府民の方々あるいは企業などにハートフルアグリの取り組みに賛同いただき、支援の輪を広げることが重要でございます。  このため、ハートフルアグリに取り組んできた大阪府みどり公社、環境農林水産総合研究所、ハートフルアグリアソシエーションなどに加えまして、流通企業、消費者団体、大学、デザイナーなど多様な関係者に参画を求め、サポートする体制づくりに取り組んでいくこととしております。その際には、ハートフルアグリの推進に向けまして、関係者がそれぞれの立場で自由にアイデアを出し合いながら、みんなで解決策を検討することとしております。  今後とも、社会全体のサポートにより、ハートフルアグリの自立的、継続的な取り組みが推進されますよう全力で取り組んでまいります。 ◆(橋本和昌君) ありがとうございます。ぜひとも、農業と福祉の連携については、府民の皆さん、そして企業への働きかけを積極的に行っていただきますよう要望しておきます。  最後に、大阪府民の森、生駒縦走歩道の整備状況についてお伺いいたします。  先般の一般質問でも取り上げさせていただきました。私は、都市部の人にもっとみどりに触れてほしい、そのように強く願っています。  私の地元四條畷市、そして大東市には、府民の森むろいけ園地があります。大阪の都市部から比較的近い距離にあることから、気軽にみどりにも触れられる自然公園施設として人気があります。私も時折、散策しに訪れますが、いつも本当にたくさんの来園者でにぎわっています。  むろいけ園地を初め、生駒山系にある府民の森七園地がありますけども、それぞれの園地の利用状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 七園地の利用状況でございますが、生駒山系にある府民の森七園地の平成二十六年度年間利用者数は、むろいけ園地が約三十四万人、交野市にございますくろんど園地が約十一万人、またほしだ園地が約六十万人、東大阪市にございますくさか園地が約四万人、ぬかた園地が約五万人、なるかわ園地が約十六万人、八尾市にございますみずのみ園地が約四万人となっております。利用者数は年度により若干の変動がございますが、各園地の利用者数は、ここ数年、ほぼ横ばい状態でございます。 ◆(橋本和昌君) 各園地にはそれぞれの魅力、それでまた設備等も違ってくるとは思うんですけども、今の御説明では、年間利用者数が最も多いほしだ園地が約六十万人、一方、最も少ないくさか園地、みずのみ園地が四万人という形で、利用状況に大きく差があるのですけども、この状況の要因についてはどういったことが考えられるんでしょうか、お伺いいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 利用者の差でございますが、利用者の多いほしだ園地には雄大な自然景観を満喫できるつり橋、星のブランコが、また、むろいけ園地には自然観察やクラフト教室などを開催している森の工作館がございます。年間を通じて森林とふれあえることが、多くの人を寄せつける魅力につながっているものと考えてございます。  一方、利用者をふやすために、ぬかた園地のアジサイ、なるかわ園地のツツジ、くさか園地のコブシ、みずのみ園地の桜など、園地にそれぞれ花を植栽し、魅力づくりを行ってまいりましたが、開花時期は非常ににぎわうものの、四季を通しての利用者の増にはつながっていないのが現状です。 ◆(橋本和昌君) このような状況を解決するために、利用者が多く訪れる園地との連携とか、あと、園地周辺の魅力ある資源を生かした広域的な取り組みを実現すれば、府民の森全体の利用促進が図られるのではないかなというふうに考えます。いろいろな取り組みを検討していくべきではないでしょうか。  例えば、長距離自然歩道の一つであるダイヤモンドトレールでは、コース上にある五つの山と三つの峠をめぐり、全て踏破した方に認定書を発行する。大変好評だったというふうに聞いています。また、人を呼び込むためには有効な手法であったのではないかというふうにも考えます。  このことから、利用促進に向け、むろいけ園地、くさか園地、なるかわ園地、みずのみ園地については、生駒縦走道でつながっており、この生駒縦走道を軸にして利用促進に活用できないでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 委員お示しのとおり、ダイヤモンドトレールの大和葛城金剛山系での五山三峠めぐりは大変好評でございまして、遠くは山形県、また東京都からの申し込みがあったと聞いてございます。これは、ダイヤモンドトレールの利用促進に一定の効果があったものと考えております。  生駒山系に立地するむろいけ園地を初め府民の森の各園地周辺には、四條畷神社、権現の滝、暗峠、枚岡神社、宝山寺、また、みずのみ地蔵など、魅力ある資源がたくさんございます。  今後は、奈良県、大阪府の生駒縦走歩道沿いの市町との連携を深め、生駒縦走歩道を軸とし、生駒山系の神社仏閣等の地域資源や府民の森の四季折々の花のようなみどり資源とを活用し、それらの資源と府民の森を連携させたコースの設定や、そのコースを周遊するイベントなどの開催を行い、利用促進に努めてまいります。 ◆(橋本和昌君) ぜひとも実現していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  大阪のこの広大な府民の森を初めとする森林公園は、本当に東京とは違い、大阪の中心部から約十五キロ余りの距離にありまして、森林公園のより一層の整備、広報活動によって、大阪市内の公園面積を十分に補完できるものというふうに考えております。  私の地元四條畷市、大東市においても、府の政策である生駒花屏風事業と連携した植林事業、市民ハイキング、ごみ拾い、そして市民マラソンなんかも公園内にある市道を利用して行われております。私も毎回参加をさせていただいております。  どうか、関係都市とも連携を深めていただいて、整備を含めて、積極的な参画と取り組みを強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○委員長(やまのは創君) 橋本委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(橋本和昌君) はい、ありません。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  次に、西川のりふみ委員を指名いたします。西川委員。 ◆(西川のりふみ君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の西川のりふみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、安全安心、先日、一般質問でも質問させていただいたため池の件をまず一点と、大阪の成長戦略の一環であると、大きな成長をするであろうと思う農産物について、二点、質問させていただきます。  まず、一点目のため池の防災、減災の取り組みについてであります。  さきの一般質問でも、ため池の防災・減災アクションプランについて質問させていただき、老朽化したため池の改修等の防災対策に加え、近年頻発する局地的な豪雨などの自然災害から府民への災害リスクを軽減させる減災対策をより一層進めているというような答弁をいただきました。  府内では約一万一千カ所のため池がある中で、その多くのため池は、農家や組織される水利組合が日々管理をされており、草刈りや点検等の日常管理を行っておられると思います。私の地元八尾の恩智のあるため池では、台風や大雨が予想されるときに、水利組合がみずから事前に水位を低下させるような減災対策をとっている地域もあります。  府では、策定中のアクションプランにおける新たな取り組みとして、本年度より、ため池管理者の防災・減災意識の醸成や管理水準の向上に向け、管理者自身が管理状況を自己確認する取り組みを始めているとお聞きしましたが、その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎整備課長(高橋修君) ため池の防災、減災に係る取り組みについてお答えいたします。  大阪府では、これまで、大雨によるため池の決壊等の災害を防ぐため、下流への影響の大きいため池を大阪府水防計画で水防ため池として指定し、毎年、梅雨前に市町村とともに点検調査を行い、その結果をため池管理者に通知し、維持管理面での改善指導を行ってまいりました。  策定中のため池防災・減災アクションプラン案におきましては、防災・減災対策を重点的に推進する八百三十九カ所の全てのため池を対象に、市町村と連携して、ため池管理者みずからがため池防災・減災取り組みシートを作成することとしております。  具体的には、草刈りの頻度、施設の点検等の日常管理や緊急時の連絡体制の整備状況を初め、水位を低く保つ低水位管理や緊急時を想定した訓練の実施状況等をため池管理者みずからが記載し、毎年、更新していただき、府、地元市町村と情報共有することとしております。  府は、これをもとに、対象ため池における管理の状況を把握した上で、豪雨時を想定した水管理や災害訓練の実施等の取り組みを促し、ため池管理者の防災・減災意識の醸成を図るとともに、管理水準の一層の向上を図ってまいります。 ◆(西川のりふみ君) それでは、ため池管理の府の取り組みをもう少し詳しく聞かせていただきます。  今後、管理者がより適切な水管理を行い、また、行政が管理者指導を行うためにも、台風や大雨が予想されるときの気象情報や水位を日ごろから把握しておくことが必要であるというふうに思います。  府の報道によると、特に下流影響の大きなため池百三十二カ所を対象に、水位等の監視・管理体制を強化するため池安全安心向上促進事業に着手していると聞いております。この事業は、全国に先駆け、スマートフォンを活用し、水位等をリアルタイムに監視できる観測機器をため池に設置するものと聞いております。
     電力供給や通信の安定性など、スマートフォンには特有の課題があると思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 ◎整備課長(高橋修君) 委員お示しのため池安全安心向上促進事業は、スマートフォンを活用した新たな取り組みでありますことから、現場の電波環境や太陽光パネルを含む電力供給の検討などが必要でございます。  このため、機器の本格設置に先駆け、試験観測を行うこととし、市町村、ため池管理者と調整を図り、百三十二カ所の対象ため池の中でも、特に下流への影響が大きいこと、また、市街地や山間部などの地形条件による影響が確認できることを選定基準に、四カ所のため池を試験観測の対象として選んでおります。そのうち、大阪狭山市の大鳥池におきまして、先月上旬、観測機器を設置し、試験運用を始めたところでございます。  引き続き、試験運用を踏まえ、市町村やため池管理者が雨量や水位などの必要な情報が必要なときに得られるような利用しやすい観測システムを今年度末までに構築いたします。 ◆(西川のりふみ君) 御説明いただいてありがとうございます。  このような観測システムは、ため池管理者が適切な水管理を行っていく上でも重要だというふうに考えます。事業の有効性や事業費負担などについて、これはやっぱり市町村に理解を求めないかんというふうに思うんですけども、そのような市町村への働きかけをどのように行っておられるのか、お聞かせください。 ◎整備課長(高橋修君) 事業実施に向けました市町村との協議につきましては、これまで、アクションプランの市町村説明会における事業説明や、観測システムの専門家による講習会などを実施し、事業趣旨、内容の周知に当たるとともに、市町村との個別協議を行っております。  先月中旬には、設置しました大鳥池にて市町村の担当者を対象に現地研修会を開催しましたが、参加者からは、機器の設置や操作の簡便さに理解が得られる一方、既存のテレメーターシステムと比較した際の維持管理費や耐久性などに関する意見もいただいております。  今後とも、市町村からの意見にも真摯に対応し、引き続き市町村との協議を進め、理解促進に努めてまいります。 ◆(西川のりふみ君) ぜひとも市町村と一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思います。  先日、八尾にある事業対象の服部川惣池に行って見てきました。下流では本当にすぐに住宅地が広がってて、これが決壊すると大変だなというふうにも実感をいたしたところでございます。  このような下流影響が大きいため池について、住民の安全安心を確保するためには、市町村やため池管理者の減災対策に対する理解が本当に大事やというふうに思います。本事業にはしっかりと取り組んでいただくように推進していただきますよう要望しておきます。そのためには、ため池管理者がその機能を理解し、十分に把握して、効果もわかっていただくことが大事かなというふうに思っております。  具体的な活用方法や今後の事業推進に対する府の取り組み、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ◎整備課長(高橋修君) 本観測システムでは、まず、ため池の現地に行くことなく、リアルタイムに水位、雨量を把握し、自主的な水管理に役立てること、また、水位、雨量の把握により、緊急時に迅速な対応を行うことなどの活用策がございます。  しかしながら、委員お示しのとおり、整備されたシステムを、ため池管理者がその機能を理解し、十分に活用して初めてその効果が発揮できるものと認識しております。  このため、例えば、設置したシステムの活用による、市町村やため池管理者と連携した情報伝達訓練の実施、また、地元が主体となった災害発生時を想定した現場での訓練や土のう積みなどの実地研修の開催などにより、緊急時の対応能力の向上を図ってまいります。  本事業は、平成二十八年度以降、本格実施することとしており、今後とも、ため池の防災、減災の取り組みや本事業の必要性について、市町村と十分に協議を行い、事業推進を図ってまいります。 ◆(西川のりふみ君) 大阪は全国に先駆けてこのような事業をされるというふうに聞いております。非常に価格が安くて効果がある、ほんでまた、広げていける可能性があるというふうに思いますので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思いますし、それはやっぱり市町村との連携、また、農家さんとか水利関係者さん等関係各位としっかりと協議をしていただいて、理解をしていただいた中で進めていくのが、広がっていって上手に使っていただけるのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、私が環境農林水産常任委員会に入らせていただいたのは、大阪では観光というのは、先日も本会議で観光局長に来ていただいたりしておりますけども、大阪は絶対にこれから観光が大事だろうというふうに思います。観光を促進していく中で、海外の方が来られて、食というのが、絶対に大阪の食を広げていくべきだというふうに考えております。そういう意味で、大阪の可能性を考えると、環境農林水産委員会が非常におもしろいんじゃないかなというふうに考えて、僕は所属をさせていただいたのでございます。  そういうふうな意味から、次は、農業、大阪産(もん)というふうなことを皆さんが取り組んでおられますので、それについて先ほどからも各委員からも質問がありますけども、若干、私の視点でお聞かせをいただきたいというふうに思います。  地域ブランドのPRは、今は全国で積極的に取り組まれておられます。国もいろいろな制度を発足されていて、大阪では泉州の水なすや、神戸やったらビーフであったりとか、京都は宇治茶などというような、地域団体商標制度というのがあってそこへ登録されているというようなことで、登録されているのが、五百八十四件のうち約四割が農産品あるいは農産加工品であり、各産地での登録をきっかけにブランドのPRが活発にされているというふうに聞いています。  私の地元の八尾市では、平成二十五年度に地域団体商標を取得して、先ほどからも皆さんお話をいただいていますように、八尾の若ごぼうであったりとか枝豆などの地域特産品のPRに早くから取り組んでいて、八尾市は、それを使った食材で地域の食料品屋さんに食べていただくというふうな時期も設けていたりとか、協力を求めたりというふうなことをしています。そういったことがまた新聞にも取り上げられて、今は、八尾は結構そういう時期に新聞社やとかテレビ局が取材に来ていただいたりとかいうようなことで、八尾のそういった特産品を使った食堂というか、食というのが非常におもしろいようなことになってきておりまして、観光客が、大阪府下ですけども、いろんなところから食べに来ていただいているというのも現状でございます。  大阪産(もん)全体の認知度も大体六割ぐらいと高くなってきたというふうに聞いておりますが、今後はさらに、有望な大阪産(もん)を大阪農業の成長のシンボルとして育てていくことが重要であろうというように考えています。そのためには、生産技術や品質の向上など生産面の強化とPRの強化を両輪として、戦略的に取り組んでいくことが不可欠であろうというふうに考えております。  そこで、お伺いをしたいのですけども、大阪産(もん)の生産面で府がどのような支援を今後考えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 大阪産(もん)を生産する農業者に対します生産技術の向上につきましては、農と緑の総合事務所を中心に、原因不明の生育障害でありますとか防除が難しい病害虫への対応、あるいは高度な施設栽培や新品種の栽培方法といった新技術の普及など、産地が抱えます専門的な課題について指導に当たっているところでございます。  例えば、泉州水なすでは天敵を使った害虫防除法の普及、ブドウではシャインマスカットなど大粒系品種の選定と栽培マニュアルの作成、直売向け切り花では簡易に出荷調整ができる技術の導入などに取り組み、生産性や品質の向上を進めているところでございます。  また、八尾の若ごぼうにつきましては、生産技術の底上げを図るため、今年度、統一した栽培マニュアルの作成を進めておりますほか、枝豆につきましては、鮮度保持効果が高い出荷袋を試験導入いたしまして、直売用に活用され始めているところでございます。  さらに、生産の効率化や品質アップを目指す農業者団体に対して、大阪版認定農業者支援事業によりまして、鮮度の高い野菜を出荷するための冷蔵庫や、切り花の生産安定のための育苗施設などの整備を進めてまいりました。  このように、ソフト・ハード両面から大阪産(もん)の生産面での強化を図っているところでございまして、今後とも、現場のニーズを的確に把握した上で、速やかに生産面における課題解決に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(西川のりふみ君) 大阪産(もん)を売り出していくということでいくと、やっぱりPRというふうなことも大切だろうと思います。  そのPRについて、大阪府としては、僕は、守る、擁護するというふうな農業に対しての考え方ではなくて、大阪の成長というふうなことの視点でお伺いしたいんですけども、大阪の農産物を全国に発信、または海外から来られたお客さんに対して食を提供するというふうなことの視点で考えても、生産者が高齢化してきたりとか弱体化していくと、非常にこの産業というのは進んでいかないんじゃないかなというふうに考えております。そういう面では、しっかりとそれを育てていただいて、頑張っていただける環境づくりが必要なのかなというふうに思います。  そのためにも、戦略的、攻撃的なPRが必要かなというふうに思いますが、大阪産(もん)をどのような形で大阪の成長戦略の一環として、また、大阪の食文化というふうなことを発信する中でPRをされていこうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎流通対策室課長(藤岡理君) 大阪産(もん)のPRにつきましては、大阪でとれた農産物や水産物、畜産物を大阪産(もん)と呼び、統一のロゴマークを用いまして「いいもん、うまいもん、大阪産(もん)」をキャッチフレーズにPRしているところでございます。  具体的には、十一月を大阪産(もん)地産地消推進月間と定めまして、市町村や農協が府内各地で農業祭などを開催しております。  また、府としましては、十一月二十八日に大阪北部の万博記念公園におきまして、これまでの最大規模で第五回大阪産(もん)大集合!を開催いたします。今回から、府内の農業協同組合や大阪府漁業協同組合連合会とともに実行委員会を組織し、官民共同実施といたしました。当日は、このほかにも食品加工業者、飲食店などが七十五のブースに出展いたしまして、府民の方約三万人を超える方々に大阪産(もん)を知って味わっていただく予定でございます。  また、大阪産(もん)の普及やブランドイメージの向上に貢献されましたすぐれた活動を表彰いたします大阪産(もん)五つの星大賞制度によりまして、これまで延べ七十三の団体を表彰いたしまして、現在、受賞団体の皆さんは今も積極的に大阪産(もん)のPRをしていただいているところでございます。  こうしたシンボル的なイベントの開催に加えまして、大阪産(もん)を府政だよりやメールマガジン、フェイスブックなどさまざまな方法でPRに努めてまいります。 ◆(西川のりふみ君) 僕が小さいころ、やっぱり大阪は食文化というか、食べ物がおいしい、どこへ行っても大阪は絶対負けないというふうなことを小さいころから親から言われて、大阪で食べるのが一番おいしいよねというて、今でも思います。どこかへ行って帰ってきたらそういうふうなことを考えて食べて、やっぱり大阪やなというふうに感じます。  そういったことをやっぱり全国発信すべきやというふうに思います。また、世界の方々にそういった感覚を持っていただけるような食文化をつくっていく。それはやっぱり、大阪でとれた食材を使っておいしいというふうに感じていただけるように、どんどんと成長戦略として取り上げていただきたいなというふうに思います。  それで、僕は八尾なんですけども、実は大阪は大阪湾があって、魚がたくさんとれるということが余り実感として今まで感じてこなかったんですけど、キジハタであったりとか、いろいろと教えていただくと二百三十種類もの魚が発見されたというか、とれるというふうなことも聞きました。  そういったことで、水産業の宣伝、PRも必要であろうと。それもやっぱり、近海でとれたおいしい魚が大阪の名物になったらいいなというふうに考えておりますので、今後、その点についてもどのようなPRの仕方、また取り組みの仕方をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎水産課長(山本親于君) 委員お示しのとおり、大阪産(もん)の水産物についても、PRと特に都市圏での消費拡大の取り組みが重要であると認識しております。このため、大阪産(もん)魚介類の魅力発信とともに、都市圏の店舗などでの取扱促進などの取り組みを進めているところでございます。  これまで、大阪府漁業協同組合連合会と連携いたしまして、大阪市内のホテルや料理店、北摂の農協などに対し、PRや販売促進活動を行ってまいりました。この結果、北摂の農協における出張販売や中之島ゲートに整備をされました全国の活魚や鮮魚を取り扱う販売施設−−いわゆる中之島漁港と呼ばれる施設でございますけども−−などで大阪産(もん)の取り扱いが開始されることとなっております。また、百貨店の食品フロアで大阪産(もん)魚介類の販売フェアなどを行っているところでもございます。  今後、府民へのPRとして、魚庭(なにわ)の海づくり大会での新たな魚介類料理の提案でありますとかキジハタのブランド化の取り組みを進めていくことにより、認知度を高めてまいりたいと考えております。また、販売促進のため、十一月には大阪市内におきまして、レストランの調理師の方々などに対しまして大阪産(もん)魚介類のプレゼンテーションや試食などを行い、その取扱促進を図ることといたしております。  これらによりまして、府民に対しまして新鮮でおいしい大阪産(もん)魚介類を届けてまいります。 ◆(西川のりふみ君) 大阪産(もん)を売り出していく、世界に発信するというふうなことは、まずは基礎体力、つくっていただく方々の体力をかっちりと大阪府として援助してつくり上げていくことが、生産者の意欲にもつながりますし、これから大阪で農業をしたいというふうな考え方の方も、やっぱり若い方でも出てきていただけるように思います。  そういった意味でも、しっかりと販路拡大というふうな、やっぱりつくったものを、高くいいものをつくるのになかなか売れないというようなことでは困るというふうに思いますので、まずは、大きな成長戦略の前に、そういった販路をきっちりと大阪府としてつくり上げていくと、また、提示をしていくというふうなことが大事であろうというふうに思います。  生産者に向けてのそういった考え方、援助というふうなことも含めて、この際お聞かせいただきたいと思います。 ◎流通対策室課長(藤岡理君) 大阪産(もん)の販路拡大に向けた取り組みにつきましては、本年八月に、初めての試みといたしまして、東京ビッグサイトで開催されましたアグリフードエキスポとシーフードショーに府として大阪産(もん)のコーナーを設け、事業者の出展を支援し、販路拡大活動を行ってまいりました。  首都圏の展示会には全国から目ききの厳しいバイヤーが商談に訪れるため、出展事業者には、事前に販路開拓のためのノウハウやブースの見せ方などの研修を行いました。  両展示会の大阪産(もん)コーナーには、合わせて二十二の事業者が出展し、百三件の商談が行われ、既に関東のスーパーの店頭に並び始めたものもございます。  事業者のほとんどが首都圏での展示会への出展は初めてでしたが、今回の経験をもとに、展示会への出展を重ね、販路開拓を続けていきたいといった感想も寄せられており、今後も大阪産(もん)の販路開拓を支援してまいります。 ◆(西川のりふみ君) 二点お聞きしましたが、安全安心というふうなことは、やっぱり大阪府民、我々にとって一番大事なことであろうと思いますし、これから大阪が成長していくということは、我々の元気、また、松井知事がおっしゃっていますけども、東京に負けない大阪をつくり上げるというふうなことにもつながっていく。  これは、観光であったりとか産業であったりとか、そのことは、絶対、食もそこにはついたものだというふうに思います。ですから、この食をぜひ成長戦略の一環として今後はしっかりと取り入れていただきたいというふうに思いますし、そのことが、多分、僕は大阪の成長につながるんだろうというふうに思います。  いろんな畑の人、農家の方を見ていると、すぐには作物はできませんけど、毎日毎日こつこつとされている姿を見ると、やっぱりここに光を当てて、大阪はこれに一度かけてみたらどうかなというふうに思いますので、今後、皆さんのお力をもう一度農業のほうに当てていただいて、水産業に当ていただいて、大阪の発展につなげていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(やまのは創君) 西川委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(西川のりふみ君) はい。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  次に、山下浩昭委員を指名いたします。山下委員。 ◆(山下浩昭君) 公明党大阪府議会議員団の山下浩昭でございます。  本日は、大要五つの項目について御質問させていただきたいと思います。早速ですが、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、TPPについてお伺いをいたします。  今般、日本、米国を中心としました環太平洋地域による経済連携協定、いわゆるTPP協定が大筋合意をいたしました。まだまだ不明な点も多々あるとは思いますけれども、今後、TPP協定が発効されれば、例えば、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの農産物の重要五項目とされているものなど、幅広い品目で輸入枠の拡大や関税が撤廃、削減され、家計や外食産業に恩恵が広がると言われております。一方で、輸入食品の安全性に対する不安や農業などの一次産業への打撃が懸念もされております。  しかしながら、大阪府においては、例えば大阪産の米についてはその多くが自家消費されているし、牛肉・豚肉についてもブランド牛や銘柄豚を中心に生産され、府内で水揚げされる水産物もTPPの対象となる魚種はほとんどない、こういった実態でもあります。こうしたことから、府内の一次産業について影響は少ないのではないかという個人的な思いもありますけれども、まず、府として府内における農産物等への影響をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) TPPの府内における農産物等への影響についてお答えいたします。  大阪産の農産物等につきましては、一般的に、安全性や品質、それから国産ということへの信頼感が大きな強みであると認識しておりまして、TPP協定による影響につきましては、品目別に、またその緩和される条件や国内との品質、価格の違い、市況や流通形態の影響に加えまして、最終的には食品を選択する消費者の動向が関係するものと認識しております。  したがいまして、現時点ではまだ不明なところが多いと考えておりまして、今後、国の動向も把握しながら、府内にどのような影響が生じるかをしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。 ◆(山下浩昭君) 府内の農産物等への影響は、現時点では不明なところが多いという回答でありました。  私としましては、近年、府内における直売所が非常に盛況であり、これは、消費者が新鮮で生産者の顔が見える安全安心な製品を求めるニーズにマッチした結果だと、このように考えております。むしろ、米や野菜など府内の農産物等については、安全安心や品質に対する消費者ニーズに応えていくことで、安価な外国産のものとの差別化が図られるのではないか、このようにも思っているところであります。  近年好調の我が国の食料品輸出にとって、TPPは好機でもあり、これを機に今こそ攻めの農業を考えるべきと考えております。  そこで、今回のTPPを好機と捉え、府内の農業を発展させることはできないのか、考えをお伺いいたします。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 委員お示しのTPPや昨今の日本食ブームは、今後、大阪の農産物や加工品等が海外市場でも求められるようになり得るきっかけだと期待しております。  例えば、平成二十六年二月に実施いたしましたいわゆる大阪産(もん)の海外プロモーションや、本年九月に東京の日本外国特派員協会で開催いたしましたイベントにつきましても、大阪産(もん)は非常に好評を得たところでございます。  府といたしましては、今後伸び行く海外の需要を府内へとしっかりと取り込んでいくためにも、従来の生産振興や高付加価値化の支援に加えまして、今後出されます国の支援策等も活用して、海外プロモーションや商談会など、大阪の農産物や加工品等の販路開拓につながるような取り組みを支援してまいりたいと思っております。 ◆(山下浩昭君) TPPを好機と捉えていただきまして、今後とも、大阪府の農産物や加工品等の販路拡大、また開拓に取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。  TPPは、農林水産業だけではなく、さまざまな産業にも影響を及ぼすと考えられます。国は、今般、TPP総合対策本部を立ち上げまして、年内、年明け早々にも取り組みが具体的に示される、このようにも報道があったところであります。今後とも、国からの情報をしっかりと入手し、速やかに対応できる体制を構築しておく必要がある、このように考えておりますが、そこで、府の一次産業に対するTPP対策の必要性に加え、国におけるTPP総合対策本部同様の全庁的な体制整備も今後必要になると考えますが、部長の所見をお伺いいたします。 ◎環境農林水産部長(石川晴久君) 農林水産分野におけますTPP対策につきましては、先ほど担当課長からも答弁いたしましたとおり、国においても、具体的な影響について、非常に各般にTPPの交渉をうたっていたというふうに理解をしておりますので、いろんな影響については国のほうからも示されるのではないかというふうにも思っておりますけれども、現時点で大阪府内への影響についてはやはり不明な点が多いというのが現状でございます。  そのようなことから、対策につきましては、今後、国のほうも、対策本部の基本方針にもありますように、予算での対応ということもうたわれておりますので、それも含めて国の動向をしっかり把握してまいりますとともに、私ども、現場の声もしっかり把握をして、府内への影響を見きわめて、必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。  国のほうの総合対策本部は、御指摘のように、農林水産省だけではなくて、もちろん経済産業省でございますとかいろんな分野の省庁が参画をしておるというふうに聞いております。今後、いろんな分野での対応がもちろん府としても出てまいる可能性もございますけれども、全庁での対応が必要になったという場合には、関係する部局と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆(山下浩昭君) 先ほど部長からもお話がありましたように、二〇一五年の補正予算も国のほうで組まれると、このようなことも報道されております。また、安倍総理は、守る農業から攻めの農業に転換し、また、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組め、若い人が夢を持てるようにしていく、このようにも発表されたところでもあります。予算獲得も含めまして、国の対応にしっかりと対応していただくようにお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。  次に、本議会に上程されております環境農林水産総合研究所の第二期中期目標を審議するに当たりまして、何点か質問させていただきます。  環農水研の独立行政法人化の議論におきましては、独法化すると行政課題に的確に対応する役割が軽視され、研究所の基本的使命である行政課題への対応ができなくなるのではないかと当初懸念されておりました。  研究所の業務に関しまして外部評価委員会の評価結果を見る限りでは、いずれの年度においても計画どおり進捗していると評価されております。行政課題への対応も含め、業務運営は円滑に行われているようですけれども、第二期中期計画期間を迎えるに当たり、課題として認識していることはあるんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 行政課題に関する今後の課題といたしましては、環境農林水産部と政策目標のさらなる共有による府施策への対応力の強化、そして、例えば建築物解体時のアスベストの調査といった緊急時の対応力の強化に向けまして、あらかじめ近い将来起こり得る事象を想定した上で研究能力を向上していくという、その二点があると考えております。  この二つの課題に対応いたしまして、第二期中期目標案では、府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化するという目標や、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を実施するというこの二点を記載いたしまして、これから研究所がつくります環農水研の中期計画に反映させてまいりたいと考えております。 ◆(山下浩昭君) 第二期に向けまして、府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化する、こういったことや、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行う、このように挙げておられます。そのためには、例えば新しい機器の購入や人材の配置が必要になってくるのではないでしょうか。これらに係る財源の確保が本当にできるのか大変心配をしているところであります。  研究所は収益性がない業務が大半であり、大阪府からの運営費交付金という限られた財源に多くを頼らざるを得ない状況で、府が設立した研究所としての役割を今後とも変わらず果たしていけるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 先ほどお示しいたしました課題への対応につきましては、独立行政法人のメリットを生かしまして、効率的な予算運用や弾力的な人材配置に努めるとともに、民間からの受託研究や外部資金の確保に取り組んでまいります。  そうした取り組みの上で、財源の大部分を占めますお示しの交付金の確保が環農水研の運営には不可欠と認識しておりまして、この環農水研の主たる財源でございます本部からの交付金を今後とも安定的に、そして継続的に確保していくためには、環農水研の業務の必要性を発信し、府民や事業者の皆様に御理解いただくことがやはり何よりも重要だと考えております。  そこで、次期中期目標の中でも、その目指すべき姿といたしまして、存在感のある研究所ということを掲げたところでございまして、利用者の開拓に加えまして、見えづらいと言われる環農水研の活動や業務や成果の見える化といった取り組みを環農水研とともに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆(山下浩昭君) 厳しい状況の中、弾力的な予算執行に努めるとともに、成果を見せて存在を示し、交付金を確保しよう、このような姿勢は、また理念はよくわかります。しかし、成果を見せる前提として、そもそも、府と研究所との間で、行政的な役割をどうしていくのか、目標の共通認識を持っているのか、また意思疎通を密に行っているか、そういったことなど、そうした点についての取り組みの状況はどうなっているのかをお伺いします。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 現在、環農水研におきましては、行政課題の解決やその対応を円滑に進めていくために、環境農林水産部の各所属と環農水研の各研究部との意思疎通を図るための大阪府環境農林水産試験研究推進会議というものを設置しております。  この会議では、環境や野菜、果樹、水産などの分野ごとの部会と、分野横断的に課題を扱う総合部会を設置しております。これら部会等を通じまして、各年度の行政課題を取りまとめ、府と環農水研との間で、解決に向けた研究テーマやその手法と到達目標を確認したり、それぞれの分野における研究の優先順位づけなどを行っております。 ◆(山下浩昭君) ただいまの試験研究推進会議の内容を聞いた限りでは、分野ごとの短期的な課題の協議に終始しているように見受けられます。中長期的な視点の共有化や施策分野の垣根を越えた議論、また、行政課題への対応とそれ以外の外部資金獲得が見込まれる業務とのバランスをどうするのか、こういった議論をする場としては不十分ではないのかなというふうに考えられます。  交付金の確保に努めると言われますけれども、研究所の限られた財源の中、今後とも増加すると見込まれる農林水産業の振興や新たな環境問題への対応に向けて、研究所の使命を果たすためには、環境農林水産部と研究所の関係はどうあるべきか、どうしていくのか、お考えをお伺いします。 ◎環境農林水産部副理事(本屋和宏君) 環境農林水産部と研究所の関係についてでございますが、府の環境農林水産に関係する行政課題の解決に向け、環農水研が果たす役割はますます重要であり、第一期の成果を土台にいたしまして、環境農林水産部との連携をより一層密にし、力を合わせて農林水産業の振興や新たな環境問題への対応に取り組むことは不可欠と考えております。  対して、先ほど申し上げました試験研究推進会議の現状は、委員からもございましたが、分野を越えた視点や中長期的な視点が不足していること、また、収益が見込める研究とのバランスをどうするかといった議論が不足しているなど、決して十分なものではないというふうに考えております。  このため、次期中期目標計画期間において、試験研究推進会議における部会構成の見直しや総合部会の充実など、その改善が図られるよう研究所と協議検討するとともに、経営面についても、定期的に意見交換を行う場を持つようにしていきたいというふうに考えております。  事業面、経営面の両面からのこうした取り組みの充実によりまして、第二期中期目標案に掲げる、事業者、行政、地域社会に対して存在感のある研究所を実現できるように取り組んでまいります。 ◆(山下浩昭君) 環農水研においては、第一期中期計画期間が終了し、来年度から第二期中期計画期間に入ります。まさに、独法化しての本格的なスタートを切ると、こう言っても過言ではないと思います。
     今後とも、研究所業務の根幹とも言える行政課題への対応を適切に実施することはもちろんのことですけれども、民間出身の理事長を招へいしてガバナンスしておられることもあり、柔軟な発想やコスト意識の徹底、また時代への即応など、行政的な視点とのバランスをとりつつ、より一層民間的な発想を持って取り組んでいくことも重要と考えております。  第二期中期目標に掲げられた存在感のある研究所を実現するためにも、こうした点にも意識して取り組んでいただくことを要望し、次の質問へと移らせていただきます。  次に、今九月議会に提案されております補正予算案の大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金事業について、数点、質問をさせていただきます。  このグリーンニューディール基金事業は、災害発生時に避難所等に指定されている小中学校等の施設に対しまして、自家発電としての太陽光パネルや蓄電池等の設置を進めるものであり、再生可能エネルギーの普及拡大に加え、災害対策としても非常に重要な事業であると考えております。  本基金事業は、今年度が三カ年事業の最終年でありますけれども、まず、これまでの太陽光パネル等の設備導入施設数を含め、事業の進捗状況について、改めてお伺いをいたします。 ◎エネルギー政策課長(大中英二君) グリーンニューディール基金につきましては、平成二十五年度に国から配分を受けました十九億円の基金を造成し、平成二十七年度までの三カ年で、災害時に避難所などとなる府有施設や市町村施設、防災協定を締結しております民間施設への太陽光パネルや蓄電池などの導入を進めているところでございます。  平成二十五年度の事業開始から、府内市町村及び民間事業者を対象に公募を行い、避難所に指定されました小学校、中学校など七十二施設と、民間病院など二施設に対しまして、これまでに補助金の交付決定を行い、この九月末現在で三十八施設におきまして設置工事が完了し、そのほかにおいても順次整備が進んでいるところでございます。  また、府有施設につきましても、大手前庁舎を初め保健所や府立高校などの十施設におきまして、平成二十七年度末に太陽光パネルや蓄電池の設置工事が完了する予定となっております。  さらに、今議会の補正予算案といたしまして御審議をお願いしております市町村施設二十三施設を加えますと、府内二十八市町九十五施設、民間施設二施設、府有施設十施設の合計百七施設におきまして、設備が導入される予定でございます。 ◆(山下浩昭君) 本基金事業を活用しまして、私の地元でもあります東大阪市でも、避難所に指定されている中学校とスポーツ施設の計二施設において、太陽光パネルと蓄電池が導入されることになり、非常にうれしいことでもあります。  しかし、先ほどの答弁では、本基金事業を活用する府内市町村は計二十八市町にとどまるとのことでありました。市町村施設は十割補助にもかかわらず、応募さえしなかった市町村が政令市を除いて十三市町村もあった理由について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎エネルギー政策課長(大中英二君) グリーンニューディール基金を最大限活用しまして、少しでも多くの施設に太陽光パネルや蓄電池などの導入を進めていきたいとの思いから、当初公募に加えまして、発生しました設計や工事の入札差金を活用しまして、これまでに三回の追加公募を実施いたしましたところでございます。  当初の公募の際には、府内全市町村に対しまして、応募の意向調査や説明会などを開催し、非常用電源を設置することの重要性や設備導入のメリットなどを丁寧に説明いたしましたところでございます。また、追加公募の際にも、数度にわたりまして積極的に申請を働きかけたものの、委員御指摘のとおり、十三市町村におきまして申請を見送られたところでございます。  これらの市町村に申請を見送られた理由を確認しましたところ、まず、非常用電源の設備が既に設置されていること、また、屋根の構造が太陽光パネルの荷重に耐えられず設置場所が確保できない、さらには、導入のメンテナンス費用や設備更新費用などの負担が困難などが、申請を見送られた主な要因と聞いておるところでございます。 ◆(山下浩昭君) 本基金事業は公募であるとともに、答弁にもありましたように各市町村にもさまざまな事情があるために、応募を見送られる市町村があったことは一定理解をいたしました。  しかし、災害発生時に避難所等になる施設のほとんどが小中学校等の市町村施設であることから、今年度でグリーンニューディール基金事業は終了しますけれども、引き続き、災害への備えという視点を踏まえまして、府内市町村と連携して市町村施設への太陽光パネル等再生可能エネルギーの普及を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、本基金事業で設置した太陽光パネルや蓄電池等についても、導入工事が完了したらそれで終わりではなくて、災害時にその機能を発揮してこそ意味のあるものであるため、市町村施設に設置した太陽光パネルや蓄電池等がしっかり稼働しているかどうかについて、事業終了後も確認していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 ◎エネルギー政策課長(大中英二君) 再生可能エネルギーは、電力のピーク対策や地球温暖化対策だけでなく、災害時の非常用電源としての活用も期待できることなどから、委員お示しのとおり、市町村施設への導入を進めていくことは重要と認識しているところでございます。  このため、おおさかスマートエネルギー協議会におきまして、府内全市町村が参加した市町村部門会議を開催いたしまして、公共施設への太陽光パネル設置に関して、情報提供や意見交換を定期的に実施しておりまして、その結果、例えば、災害時に非常用電源として活用できる屋根貸し事業につきまして、高槻市など府内八市で取り組まれているところでございます。  引き続き、この協議会の場を活用いたしまして、府内市町村との情報共有を図るとともに、さまざまな国の補助制度の活用を図るなど、公共施設への太陽光パネルのさらなる設置促進について、府内市町村との連携を強化し、取り組んでまいります。  また、グリーンニューディール基金により市町村施設に設置いたしました太陽光パネルや蓄電池につきましては、来年度以降、設置した太陽光パネルの実際の年間発電量などを環境省に報告する必要もございますことから、それぞれの稼働状況の把握に努めるとともに、仮に稼働に支障がある場合には、その改善を求めてまいります。 ◆(山下浩昭君) 今後とも、再生可能エネルギー普及拡大に全力で取り組んでいただくことを要望し、次の質問へと移らせていただきます。  次に、ナラ枯れ対策についてお伺いをいたします。  平成二十一年に北摂で初めて確認されたナラ枯れ被害は、その後、北摂から生駒山系へと拡大しております。平成二十五年度には私の地元東大阪市の森林でも確認され、平成二十六年度にはその被害範囲がさらに広がっております。  先日、台風による強風の後に生駒山麓の道路を通ったのですけれども、山から落下したと思われる大きな枝が幾つも落ちていて、都市と森林が隣接している生駒地区では、いつ人災になってもおかしくない状況であることを改めて思い知らされ、緊急に対策を進めていくべきだと強く感じました。  そこで、まず、府内のナラ枯れによる被害状況についてお伺いをいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 府内のナラ枯れ被害についてでございますが、府内では、平成二十一年度に初めて高槻市、茨木市、島本町の三市町でナラ枯れ被害が発生しました。  大阪府では、発生被害にあわせ、発生市町と協力し、被害木処理に取り組んできましたが、その後、北摂山系から生駒山系にも被害が拡大し、平成二十六年度末には府内十五市町で被害が報告されており、現在も被害は拡大傾向にあります。  被害木の量は、平成二十一年度に約百立方メートル発生し、平成二十六年度までの六年間の累計で九千六百立方メートルとなってございます。この量は、本数に置きかえますと、概数ですが、一万六千本となってございます。 ◆(山下浩昭君) 六年間で九十六倍、ナラ枯れ被害が急激に増加していることがよくわかりました。  府有地や市有地であれば、当然その管理者がしっかりと対策をすべきであります。生駒山系には府が所有する府民の森が七園地ありますが、府では、平成二十三年度に園地内で被害が発生後、速やかに対策を開始し、平成二十六年度に約六百本の被害木を伐採し、今年度は一千本以上の被害木を伐採すると聞いております。府の所有地を府がしっかりと管理することは当然のことであり、これからもしっかりと対策を続けてもらいたいと思います。  しかしながら、生駒山系において、このような公有地は一部であり、大半が民有地であります。民有地についても対策をしっかりと進めていく必要があると思いますが、個人所有地の森林は、なかなか個人で対応するのは難しいとも考えております。森林の持つ公益的機能の維持増進といった観点から、民有地においても、府や市町村が積極的にかかわっていくべきだと思います。  そこで、現在行っている民有地のナラ枯れ対策についてお伺いをいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 民有地のナラ枯れ対策についてでございますが、民有地におけるナラ枯れ対策といたしましては、被害拡大防止の観点から、国の助成制度である森林病害虫等防除事業により実施しております。  この事業は、国が事業費の二分の一、府が四分の一、残り四分の一を市町村などの事業主体が負担することとなっており、事業主体の要望に基づき実施することとなってございます。  そのため、市町村などを対象として、ナラ枯れの防除手法を学ぶ現地研修会や補助事業のスキームに関する説明会を開催するなど、市町村担当職員にナラ枯れの危険性や事業の必要性を認識していただき、事業の促進に取り組んでまいります。  また、ハイキング道沿いや人家裏など、木が倒れたり大きな枝が落下することで人が被害に遭うおそれのある場所を中心に事業を実施しており、平成二十六年度までに累計約二千立方メートル、本数に置きかえますと約三千四百本の処理を行いました。  現在、ナラ枯れ被害が先に広まった北摂山系を中心に被害対策を行っておりますが、委員お示しのとおり、ここ一、二年、生駒山系で急速に被害が拡大していることから、事業実施主体となる関係市に対し、事業実施に向け働きかけを行っているところでございます。今後、市と協力して生駒山系の民有地においても対策が進むよう努めてまいります。 ◆(山下浩昭君) 府では、国庫補助事業を活用して民有地におけるナラ枯れ被害対策を実施しているとのことでありますが、事業内容を伺いますと、市町村などが事業主体であり、事業費の負担もあるとのことでありました。  東大阪市におきましてもようやく事業費の予算化に向けて進み始めたと、このようにも聞いておりますけれども、生駒山系はハイキング利用者も多く、枯れた木の倒木や枯れ枝の落下により人が被害を受ける事故がいつ起きてもおかしくありません。また、集団で被害を受けた場合、森林の持つ公益的機能の低下も懸念され、都市と森林が隣接したこの地区では、防災上もしっかりと対策をとる必要があります。  これまでも、市町村担当職員を対象とした研修会等を開催するなど、市町村と連携してナラ枯れ被害対策に取り組まれていることは理解をいたしました。しかしながら、今後、被害がさらに南下していくことも十分に想定されることから、特に大阪南部の市町村担当者には、被害が発生した場合にいち早く対策が講じられるよう、緊張感を持って、常に最新情報をきめ細かく提供するなど、府と市町村が、情報の共有、連携を徹底し、ナラ枯れ対策を強力に進めていただきますよう強く要望しておきます。  最後になりましたが、動物愛護の取り組みについてお伺いをいたします。  ブリーダーなどの動物を繁殖、販売する動物取扱業者については、本来、適切な衛生管理の中で動物を飼育することが必要であります。しかしながら、動物取扱業者の中には、多数の動物を飼育し、管理が行き届かず、臭気やほえ声など、周辺に対する生活環境問題にまで発展することもあります。  現在、大阪府では、犬、猫を販売する動物取扱業者が登録されていると思いますけれども、その現状と動物取扱業者に対する指導等についてお伺いをいたします。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 平成二十七年九月末現在、大阪府では、七百二十六件の犬、猫を販売する動物取扱業者が登録されています。  そのうち、五十頭以上の多数の犬、猫を飼育することができる事業所は九十一カ所あり、重点監視の対象として、適切な飼養環境を保つよう定期的な監視を行っています。  動物取扱業者に対する生活環境被害の苦情としては、昨年度は百二十七件の申し立てがあり、繰り返し苦情が入る事例に対しては、改善が見られるまで指導を行っています。 ◆(山下浩昭君) 動物取扱業者に対する指導等についてお伺いをしました。中には、一度や二度で改善しない業者も見受けられます。御回答がありましたように、改善が見られるまでしっかり指導を行っていただくよう重ねてお願いをしておきます。  近年は、所有者のいない猫、いわゆる野良猫による生活環境被害も多く見受けられます。これに対し、地域ぐるみで、野良猫の避妊去勢手術を行ったり、餌やりや清掃を行う地域猫活動があると聞いております。一部の市町村では、そういった活動に対して避妊去勢手術に係る助成金を負担しておりますけれども、大阪府では野良猫の対策としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 所有者のいない猫、いわゆる野良猫の鳴き声やふん尿等による生活環境被害の防止につきましては、基本的に、市町村などで取り組んでいただく地域課題であると考えております。  府としては、猫の侵入防止や餌やりのルール、避妊去勢手術を行うための捕獲の仕方など、技術的な支援を行っています。所有者のいない猫の対策については、市町村ごとに対応が異なっているため、市町村に対し実態調査を行っているところでございまして、また、府民に対し、地域猫活動にかかわるアンケートも実施しており、これらをもとに、市町村と先進事例などの情報の共有化を図り、市町村などが行う取り組みの促進を図ってまいります。 ◆(山下浩昭君) こういった地域猫活動を進めていくことも、結果的に猫の殺処分数がゼロに近づくというふうに考えております。  昨年度の我が会派の代表質問におきましても、動物の殺処分ゼロに向けた取り組みについて伺いました。現在、大阪府動物愛護管理推進計画に掲げる目標達成に向けてさまざまな取り組みを進めていることと思いますが、殺処分をなくすための具体的な取り組みと今後の方向性について、改めてお伺いをいたします。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 府としては、犬、猫の殺処分を限りなくゼロに近づけるため、大阪府動物愛護管理推進計画に基づき、犬、猫の引き取りの数の削減と、飼い主のいない犬、猫の譲渡を促進することの両面において、普及啓発を進めています。  犬、猫の引き取り数を削減するためには、府民に終生飼養の大切さを理解してもらう必要があり、府は、さまざまなリーフレットやポスターを用い、イベントの場を活用し、啓発活動を行っています。さらに、本年度は、次世代を担う子どもたちへの啓発のため、学校教育現場とも連携し、動物愛護教室など、出前授業の実施を進めています。  また、府が捕獲、収容した犬や猫の譲渡を行っており、その制度を拡大していくため、大阪府内の銀行でパンフレットを三千六百四十部配架するなど、あらゆる機会を通じて譲渡制度の周知を図っております。  今後、平成二十九年度に開設を予定している−−仮称ですが−−動物愛護管理センターを中心として、引き続き、動物の命の大切さを伝えるさまざまな府民啓発や譲渡に関する取り組みを強化し、社会全体で殺処分ゼロを目指してまいります。 ◆(山下浩昭君) 引き続き、人と動物が共生できる社会の実現を目指しまして、動物愛護施策にしっかりと取り組んでいただくことを要望し、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○委員長(やまのは創君) 山下委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしかったですか。 ◆(山下浩昭君) はい。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  次に、鈴木憲委員を指名いたします。鈴木委員。 ◆(鈴木憲君) 皆さん、お疲れさまでございます。大阪維新の会の鈴木憲でございます。  久しぶりに、三年ぶりに環農に戻ってまいりました。一年間よろしくお願いをしたいと思いますし、皆さん方においては、後ろに同郷の府会議員の先輩の吉村委員もいらっしゃいますので、強力にタッグを組んで南河内の農についていい議論ができればいいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  まず、今回は、私が一貫して以前から取り組んできております山地、農地における防災対策についてという観点で、三つ、まずお聞きをしたいと思います。  まず、今回提案されています森林環境税について伺いたいと思います。  今議会には、四年間に限定して府民税均等割の超過課税、いわゆる森林環境税が提案されています。環境農林水産部では、この財源を活用して、危険渓流における流木対策や持続的な森づくりなど、自然災害から府民の暮らしを守る事業及び健全な森を次世代へつなぐ事業を緊急かつ集中的に行うこととしておられます。  私の地元は、金剛山、葛城山、二上山が連なる大阪でも有数な山々を抱えている南河内地域であり、地域の多くはもちろん森林であります。このため、近年の豪雨には大変心配いたしており、現実、毎年あちらこちらで大小さまざまな災害が発生しております。こういったこともあり、私もこれまでから、一般質問、都市整備常任委員会、また、ここ環境農林水産常任委員会などのさまざまな機会において、森林の荒廃や急傾斜地対策の必要についても取り上げてまいりました。  今回の森林環境税は、厳しい財政状況下において、府民の皆さん方の共通の財産でもあるみどり資源を府民全員で支えようとするものであり、森林を抱える地域の代表として、都市部の住民の皆さん方への御協力のお願いも含め、ぜひとも推進していくべきものと考えております。  とりわけ、危険渓流における流木対策は、昨年八月に広島市で土石流による大災害が発生するなど、全国的に山地災害が頻発している現状を踏まえますと、まさに時宜を得た対策であると思います。  そこで、具体的な内容ですが、事前に聞かせていただいたところによりますと、今回の財源を生かしまして、大阪府では、流木対策を三十カ所で実施するとのことであります。まず初めに、この事業について、どのような考え方から実施することに至ったのか、そして、対策の実施箇所はどのようにして選定したのかをお伺いいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 今回の流木対策についてでございますが、近年の局地的な集中豪雨の増加に伴い、土石流やそれに伴って渓流沿いの流木が巻き込まれて流出する流木被害が全国に頻繁に発生しています。同様の災害は、大阪府においても平成二十五年、二十六年と連続して発生していますが、府の山地災害対策は、復旧対策に追われ、災害の危険性が高い渓流に対する予防的対策が進んでいない現状にあります。今回、これらの危険渓流において、予防的対策を緊急かつ集中的に実施することといたしたものです。  対象区域は、林野庁の基準に基づき、大阪府が明示している崩壊土砂流出危険地区としています。崩壊土砂流出危険地区は、土石流が発生した場合、人家や公共施設に被害を与えるおそれのある地区のことで、渓流の勾配などの自然条件や下流の保全対象の規模により、危険度の高い順にA、B、Cの三ランクに分かれています。  今回、事業を実施するのは、そのうち、危険度が最も高いAランクで、その中でも、保全対象となる人家が二十戸以上で、災害が発生すれば被害が甚大となり、また、これまで治山事業が着手できていない地区を選定してございます。 ◆(鈴木憲君) 流木対策の基本的な考え方、そして場所の選定方法についてはよく理解をいたしました。  そこで、危険渓流において予防的対策を実施するとのことでございましたが、具体的に、流木対策事業として、どのような対策を実施されようとしているのか、その内容について伺います。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 対策の内容ということでございますが、流木対策の事業内容といたしましては、対象地域の渓流内で流木となるおそれのある高齢木などを伐採、搬出し、流木被害を未然に防ぐとともに、治山ダムを設置いたします。また、流域の荒廃森林については、より防災機能の高い森林に誘導するため、強度間伐を実施するとともに、広葉樹の苗木の植栽を行います。  さらに、流木対策等によるハード対策だけでは全ての災害を防ぐことに限界があることから、地域住民とともに減災のためのソフト対策にも取り組みます。具体的には、地域の小中学生やその保護者などを対象として、山地災害の危険性を認識していただく出前授業を実施することで防災に関心を持っていただくとともに、地域と連携して流域の危険箇所、森林の整備履歴などを示しました森林危険情報マップを作成し、日ごろから地域住民が森林の状況を監視、管理できる体制を構築し、地域住民の減災意識の向上に努めてまいります。 ◆(鈴木憲君) 流木対策の内容についても理解をいたしました。冒頭にも指摘いたしましたが、近年の全国的な山地災害が頻発する現状を踏まえますと、待ったなしの対策であり、早急に対策を進めていただきたいと思います。  流木対策につきましては、今回は三十カ所に限定して実施するとのことでありました。いただいた資料によりますと、この中で、おかげさまで南河内農と緑の総合事務所が抱える地域は五カ所あります。五カ所あって、原課長というよりも所長というふうに僕とか吉村委員は言ったほうがいいかもしれません。所長のおかげで、こんなにたくさんまず選定をしていただけたのではないかなというふうに思って、本当に地元の方々から感謝をしたいと思いますけども、山地災害が発生しそうな危険な渓流がまだまだあるのではないかと、地元の方々からも要望等をいただいております。これら危険な場所での山地災害対策をスピードアップして実施していただくためにも、この取り組みをこれだけで終わらせることなく、対策を進めてもらいますよう要望しておきたいと思います。  次に、土砂埋立て等の規制に関する条例についてお聞きいたしたいと思います。  我が会派におきまして代表質問で提案し、そして私自身も平成二十五年九月と昨年九月の一般質問でも取り上げさせていただきました土砂埋立て等の規制に関する条例、いわゆる土砂条例がことしの七月一日から施行されています。  条例施行から三カ月余りが経過いたしましたが、せっかくつくった条例が絵に描いた餅になってはいけません。特に条例が施行された初期の段階でしっかりと運用されなければ、今後、長期間にわたって府民の安心安全を確保することはできないと思います。  きょうは、問題なく新条例が運用されているのか否かという観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。  私は、この土砂条例の施行運用に当たっては、関係法令を所管する部局間の連携が極めて重要であると昨年の一般質問の際に指摘いたしました。小川前副知事からは、前向きに取り組むとの答弁をいただきました。  そこで、まず第一に、土砂埋め立て等の行為に関する既存の法令を所管する庁内関係部署や市町村との連携が最も大切であると考えておりますが、大阪府では、これらの連携を確保するために具体的にどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 連携についての取り組みでございますが、土砂埋立て等の規制に関する条例の施行に当たっては、土砂埋め立てなどの行為の監視体制を構築し、情報の共有化と効率的かつ効果的な規制を行うため、本年五月に、副知事をトップに、環境農林水産部長を初め三部長、市長会代表の豊中市長、町村会代表の河南町長、さらにはオブザーバーとして府警本部の協力を得て、大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会を設立いたしました。  また、地域ごとの課題を整理し、現場監視を行うことを目的に、協議会の下部組織として、農と緑の総合事務所単位にブロック連絡協議会を設置してございます。このブロック連絡協議会では、農と緑の総合事務所長が会長となってパトロール方針を決定し、本庁関係機関や土木事務所、市町村が合同で行うパトロールや、関係法令所管課が中心となって既存法令の許可中の行為地などを定期的に監視指導する重点パトロールを実施しているところでございます。  今後とも、土砂埋め立て等行為に対する監視指導体制の充実に努め、土砂埋め立て等の適正化を図ってまいります。 ◆(鈴木憲君) 庁内関係部局だけではなく、市町村や警察まで巻き込んで連携体制を構築されているとのことで、ひとまず安心をいたしました。  土砂条例の実効性を高めるためには、まずは関係機関が連携したパトロールが不可欠だと思っております。今後とも、関係部門がしっかりと連携していただくよう強く要望をお願いしておきたいと思います。  次に、土砂条例の経過措置について尋ねたいと思います。  土砂条例では、七月一日以前からの継続行為につきましては、六カ月間の経過措置期間が適用され、この期間に許可申請の手続が必要になると聞いております。対象案件がどの程度あるのかなど、具体的な状況についてお尋ねをいたします。 ◎森づくり課長(原貴美男君) 経過措置期間中の状況でございますが、条例施行前に市町村及び府関係機関に照会したところ、条例施行時における本条例の規制対象面積三千平方メートル以上の行為地は五十二件となってございます。  そのうち、砂防法や森林法など、他法令の許可がある行為は四十件となっております。これらは、他法令の許可期間が経過措置期間となります。  また、他法令の許可がない行為は十二件となっており、この十二件については、委員お示しのとおり六カ月間の経過措置が適用されます。  この十二件は、経過措置が年内に満了するため、行為者に対しては、パトロールを通じて、本条例の趣旨、制度の周知や経過措置満了後の行為の意思確認をするとともに、継続の意思がある場合は、本条例の技術基準等の許可基準に従い、許可の申請手続を行うよう指導しているところでございます。 ◆(鈴木憲君) 経過措置の対象となる事業者の皆さんには、条例に沿った手続を速やかにとってもらう必要があると考えますが、大阪府におかれましては、土砂条例の趣旨や制度内容を丁寧に、またしっかりと説明していただき、理解を求めるようお願いしておきます。  次に、市町村の状況ですが、私の地元河南町では、府に呼応し、大阪府の土砂条例の対象とならない五百平方メートルから三千平方メートル未満の土砂の埋め立て等に関する規制条例について議論を現在行っております。  土砂埋め立て等が存在する市町村におきましては、地域の実情に応じ、条例制定の検討が必要と考えておりますが、大阪府内市町村の土砂条例の制定への取り組み状況はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。
    ◎森づくり課長(原貴美男君) 府内市町村の条例の取り組み状況でございますが、昨年十二月の府の条例制定時に土砂の埋め立て等行為を許可制としていたのは、富田林市を初め、柏原市、河内長野市、和泉市、岬町の五市町でありました。その後、豊能町がこの三月に制定しておりますので、現在、六市町で条例を制定してございます。また、条例制定に向けた検討をしているのは、委員お示しの河南町に加え、高槻市においても作業が進められております。  今後とも、地域の実情に応じて市町村が条例を制定する際には、技術的な基準の相談や条例の運用に係る法律的な相談などに積極的に対応し、市町村を支援してまいります。 ◆(鈴木憲君) ありがとうございました。  河南町の土砂埋め立て等の規制条例については、現在、河南町の審議会で議論をされております。審議会委員には大阪府の職員も参画していただき、意見やアドバイスをいただいていると聞き及んでおります。  大阪府の規制条例が適切に運用されるとともに、各市町村に土砂条例が制定されることで、幅広くかつ効果的に土砂埋め立て等の適正化が推進されると考えております。大阪府におかれましては、市町村が条例を制定する際には惜しみない支援をお願いしたいと思います。  また、残念ながら、土砂条例施行以前に埋め立て行為は終わっているものの、必ずしも安全な形で終わっていないケースもあると思います。市町村によっては、技術的な知識や経験を有する職員が少ないということもあって、なかなか対応することが難しいのが現状ではないでしょうか。府の関係機関が技術的な相談に乗るなど、市町村の支援に努めていただくよう重ねてお願いをしたいと思います。  最後に、繰り返しになりますが、この条例の実効性を高めるためには、現場での監視指導が何よりも重要だと思います。そのためにも、大阪府の関係部署と市町村や警察など関係機関の情報共有や意見交換が欠かせないと思います。今回新たに組織化された協議会の場をフルに活用するなどして、今後も十分に連携を図っていただき、土砂の埋め立ての適正化に努めていただくようよろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問になりますけども、私の地元、吉村委員の富田林市における石川という川がございます。その石川におけるゴム堰、そうですね、地元では風船ダムと呼ばれる南河内の地域のこのゴム堰の老朽化対策についてお聞きしたいと思います。  繰り返しますけども、私と吉村委員の地元の南河内地域を流れる石川の中流部から下流部の農地では、稲作を初め、なにわ特産品である大阪なすや大阪きゅうりなどが多く生産されており、有数の農業地域でもあります。当然たくさんの農業用井堰がありますが、いずれも地域農業を支える重要な農業水利施設であります。今回質問をさせていただきますのは、そのうちのゴム堰の耐久性や損傷した場合、老朽化した場合の対応についてお尋ねしたいと思います。  特に、富田林市域においては、ゴム製の井堰が多く存在しており、河川改修に関連して、従来の簡易な堰板形式の堰から、高さ、長さとも大きなゴム堰に改修されています。  まず、その経緯についてお尋ねしたいと思います。 ◎整備課長(高橋修君) 石川におけるゴム堰設置の経緯についてお答えいたします。  府都市整備部におきまして、これまで、台風や豪雨に伴う河川氾濫による水害から府民の生命と財産を守るため、河川の改修工事が進められてきました。  改修に当たりましては、河川の通水断面の確保のため、河幅の拡幅や河底の掘削などが必要となり、このような改修の際、従来から河川に設置され、地域の水利組合等が管理されてきました堰板形式の農業用井堰が協議の上、撤去され、水管理が容易なゴム堰に改築され、水利組合等に引き継がれております。 ◆(鈴木憲君) もともとは旧の土木、都市整備が河川改修の折にやったということで、当時、環農の皆さん方においては、こういうような、何か、土木がやったにもかかわらず後始末は俺らかいなみたいな話になっちゃうかもしれませんけども、そこはそことして、歴史的な背景もあるようなので、次に進みたいと思います。  先ほど来出ています石川に設置されていますゴム堰につきましては、設置後二十年を経過しているものもございます。地元水利組合では、ゴム堰の老朽化などにより、用水が必要なときにゴム堰が膨らまなくなり、取水できなくなることを懸念されている方もたくさんいらっしゃいます。  富田林市内にはゴム堰が七カ所存在いたしますが、そもそもゴム堰の耐用年数について教えていただきたいと思います。 ◎整備課長(高橋修君) ゴム堰につきましては、耐用年数にかかわらず、ふぐあいが生じる場合もありますことから、日ごろから施設管理者により、目視等による損傷や異常の発見、設備の作動状況の確認などの点検が行われています。  お示しのゴム堰の耐用年数につきましては、国の資料によりますと、上流からの流木や転石等の流下物の量など河川の状況によっても異なりますが、これまでの実績及び種々の試験結果から、四十年程度と推定されております。 ◆(鈴木憲君) 近年、想定を超える記録的な大雨による自然災害が頻発しております。本年九月、関東・東北豪雨におきましても、鬼怒川が氾濫し、大規模な浸水被害をもたらしています。私の地元の石川においても、平成二十五年に台風十八号による洪水が発生し、富田林市内にある西条井堰が被災し、その復旧に約一億五千万円もの費用を要したのは記憶に新しいところであります。  富田林市のゴム堰はいずれも耐用年数以内であるようでございますが、上流からの流木等の量、堆積土砂状況等によっても損傷や老朽化が進行し、ゴム堰改修の必要性が生じるのではないかと地元では大変心配をされております。西条井堰の復旧の際は、国の災害復旧事業として採択がなされたため、地元負担が少なくて済みましたが、国庫補助の対象とならない場合、地元の負担が多くなり、改修が難しいのが実情ではないでしょうか。  石川は府内の河川の中でも河幅の広い河川であり、ゴム堰も大規模となり、その改修には多大な費用を要することから、地元の皆さん方にとっては余りにも負担が大きいのではないかと危惧を私はいたしております。その場合、農業用水が確保できない事態となり、地域の農業振興にも多大な影響が危惧されます。  そこで、ゴム堰の損傷や老朽化への対策について、大阪府としてどのように対応していかれようとしているのか、お尋ねをいたします。 ◎整備課長(高橋修君) ゴム堰が損傷や老朽化により改修が必要となった場合、地域農業の振興を支援する上で、府としても対応が必要と認識しております。  河川改修に伴い改築されたゴム堰の対応につきましては、これまでも都市整備部と連携し、地元市町村及び水利組合等と検討協議を進めてまいりましたが、富田林市内のゴム堰につきましても、個々の井堰の状況や老朽ぐあい等を踏まえ、関係者で検討協議を進めてまいります。  また、ゴム堰の改修を農林水産省の補助事業で実施する場合は、適用可能な事業が限定されること、また、受益面積などの採択要件のハードルが高いことなどから、これまでも国に対して制度拡充や要件緩和等を要望してきたところでございます。引き続き、ゴム堰の改修に国庫補助が適用され、地元負担の低減につながりますよう、国に対して強く働きかけてまいります。 ◆(鈴木憲君) ぜひとも引き続きしっかりと国のほうに要望していただきたいと思います。  繰り返しになりますが、近年の大雨は、本当にこれまでの我々の常識や想定をはるかに超える規模になっています。そして、山林であれ、農地であれ、市街地であれ、そこに暮らし、業を営んでおられる府民の皆さん方が安心して安全に日々を過ごしていただくための防災対策は、まさに我々政治や行政に携わる者の最も基本的で大切な責務だと思います。  きょうは、森林環境税による具体的な取り組み、そして土砂埋め立てへの対応、水路から見た農地の防災の三点から質問をさせていただきましたが、まだまだ対策は十分と言えません。厳しい財政状況ではありますが、森林環境税のように、幅広く府民全体で大阪を支える取り組みなどを含め、公民の役割分担、関係機関の役割分担と連携など、今後とも、私も自分なりにもしっかりと研究をしていきたいと考えておりますので、皆さん方の御協力をよろしくお願いをいたしまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(やまのは創君) 鈴木委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、なしでよろしいでしょうか。 ◆(鈴木憲君) はい、ありません。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  次に、吉村善美委員を指名いたします。吉村委員。 ◆(吉村善美君) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の吉村善美でございます。  きょうは、大きく四点について質問させていただきたいと思います。  まず一点目、野生鳥獣による農作物被害対策と狩猟者の確保についてお伺いしたいと思います。  昨今の全国的なイノシシや鹿の生息数増加による農作物被害の深刻化を受け、これらの生息数を減少させるべく、鳥獣保護管理法がことしの五月末に施行されました。私の地元の南河内では、イノシシの被害が多く、農業者は侵入を防止する柵などで対応しております。  大阪府内の野生鳥獣による農作物被害額は、公表データによると、平成二十五年度が、イノシシによるものが約五千四百万円、鹿によるものが二千九百万円など、合計一億三千万円でありまして、ピークであった平成二十三年度から約三割は減少しているというものの、依然高い傾向にございます。  野生鳥獣による農作物被害は、経済損失そのものだけでなく、農業者の生産意欲の減退や農地の遊休化につながり、大きな問題であります。  まず、農作物の被害の傾向をどう認識し、対応していかれているのか、お聞きしたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 野生鳥獣によります農作物被害等についてお答え申し上げます。  本府が行いました平成二十五年度の農作物被害調査によりますと、淀川以北の地域においては、イノシシと鹿の被害が主であり、とりわけ鹿の被害が多うございます。一方、淀川以南におきましては、鹿の生息がなく、主としてイノシシの被害となっております。  また、平成二十三年度をピークに被害額が減少傾向にある一方、環境省や環境農林水産総合研究所の調査結果からは、鹿、イノシシの個体数に近年大きな変化はないと推定されております。  これらの調査結果から、農作物の被害の減少については侵入防止柵の効果が高く、また、個体数については捕獲活動の強化により増加を抑えることができていると考えられます。  しかしながら、一億三千万円に上る被害は農業者にとって依然大きく、引き続き、侵入防止柵の整備や捕獲おりの設置などの支援を進めてまいりますことで、さらなる被害の低減を目指してまいります。 ◆(吉村善美君) 侵入防止柵として、比較的コストが低い電気柵が普及しておりますが、ことしの七月に静岡県で自作の違法な電気柵による感電死亡事故が発生をいたしました。大阪府においては、府のホームページのトップで注意喚起を行うなど、静岡の事故に対して迅速に対応されたと聞いています。  先日、この事故を受けて、電気柵の安全確保に関する全国調査の結果が報道されていましたけれども、大阪府内でも四十四カ所の法令違反の疑いがあることが報道されていました。  大阪府の農業地帯は住宅地に隣接しているという特性があり、電気柵の設置者である農業者だけでなく、近くで生活を営む都市住民の安全対策も非常に重要であると考えます。  今回の事故を受けて、電気柵の安全対策に大阪府はどのように取り組み、今後どのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 委員お示しの、七月に静岡県で起こりました悲惨な事故を受けまして、府内の電気柵設置者に対し、危険表示を行うことや漏電防止機を設置するなどの安全対策につきまして、市町村や農業団体と連携しながら周知をしてまいりました。  また、お示しのとおり、住宅地が近いという大阪の特性を踏まえて、電気柵施設の安全確保のための留意事項を新たに定め、直売所出荷者が集まる講習会を初め、JAや農業委員会の会議など、あらゆる機会を捉まえて徹底してきたところでございます。  国の電気柵の安全確保の調査につきましては、大阪府内では、電源装置や漏電遮断機の設備不備といった重大な違反事例はなかったものの、看板の劣化や破損などにより危険表示が適切になされていない事例が一千百カ所のうち四十四カ所ございました。これらについては、市町村を通じて速やかに改善指導を行っているところでございます。なお、補助事業で整備いたしましたものについては問題箇所はございませんでした。  今後は、今までの周知方法に加えまして、さらにJAの広報誌への掲載や関係機関でのポスター掲示などの取り組みを強化いたしまして、指導漏れがないよう、引き続き電気柵の適正使用を呼びかけてまいります。 ◆(吉村善美君) 電気柵は大阪府や市町村の補助事業で整備した者が多く、それらについては行政としても把握しやすく、安全確保についても問題はなかったという報告でございました。一方、農業者が独自に設置をしているというところもありますため、電気柵の安全使用については府内全体に徹底できるよう、今後も周知に努めていただきたいというふうに思います。  さて、農作物被害対策では侵入防止柵の設置のほか、有害鳥獣の捕獲を推進することが重要であると考えます。平成二十五年に、環境省と農林水産省がイノシシ及び鹿の生息数を十年後までに半減させるという目標を示されました。それに伴い、ことしの五月の鳥獣保護管理法改正も踏まえて、府はどのような取り組みをしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 鳥獣保護管理法の改正を踏まえた府の取り組みについてお答えします。  鳥獣保護管理法の改正につきましては、イノシシ、鹿などの数が著しく増加し、またはその生息地の範囲が拡大している鳥獣による農林業被害に対処するための措置を法に位置づけるため、目的に鳥獣の管理を加え、また法の題名が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改められました。  改正法を受け、府では、イノシシ、鹿をさらに捕獲強化するため、管理すべき鳥獣として位置づけ、市町村に研究機関が実施するモニタリング調査の結果を提供し、イノシシ、鹿の効率的な捕獲に努めております。  また、平成二十五年度から、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を活用し、捕獲費用を補助することにより、市町村による有害捕獲を推進しております。  これらの結果、平成二十六年度の捕獲頭数は、イノシシで三千七百四十七頭、鹿一千三百五十五頭で、事業実施前の平成二十四年度と比較して、イノシシで八百二十七頭、鹿で三百八十五頭増加しております。 ◆(吉村善美君) 全国的に狩猟をされる方々の高齢化が進みまして、鳥獣捕獲に従事する人がなかなか見つからず苦慮しているというふうに聞いています。今後とも、捕獲の担い手である狩猟者を確保することが非常に大事であるというふうに思いますが、府はどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 狩猟者の確保対策についてお答えいたします。  府の狩猟免許の所持者は平成二十六年度末現在で三千百十七人であり、平均年齢は五十四・七歳です。その中でも、六十歳以上が約六割を占め、お示しのとおり高齢化が進んでおります。  このため、新期狩猟者をふやすことが必要と認識しており、平成二十年度から狩猟免許試験を年二回に増加し、うち一回は休日及び農閑期に実施しております。これにより、平日に受験が困難な若者や農繁期に受験が困難な農家の方などに配慮し、受験機会を広げ、狩猟免許の取得促進を図っています。また、府の関係団体が実施するイベント等において、多くの来場者に狩猟の意義や魅力をPRしています。  これらの取り組みにより、狩猟免許試験の合格者は、平成二十一年度の百九十六人に対し、平成二十六年度は三百六人となり、五年間でおおむね一・五倍となっております。  また、免許を取得しても、三年後の免許更新時に手続をせずに失効する方がおられることが課題になっていることから、今年度より実施している利便性にかかわるアンケート調査の結果を踏まえ、今後、免許更新をしやすい会場、日時等に更新講習会を開催するなど、免許所持者が持続して狩猟に取り組めるような環境を整えてまいります。 ◆(吉村善美君) 新規の狩猟者がふえるのは大変ありがたいことだと思いますが、高齢化によって狩猟熟練者が引退をして、すぐれた狩猟技術が継承されず、全体の捕獲技術が低下することが懸念をされています。実際、新規免許取得者の中には、身近に狩猟者がいないため、知識や技術を学ぶ機会がなく、捕獲に取り組めない方も多いというふうに聞いております。  初心者や経験の浅い狩猟者が安全な狩猟技術を身につけるということができるように、免許取得後の技術向上にかかわるフォローアップの必要性があるというふうに考えますが、今後どのように取り組みをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎動物愛護畜産課長(西池公男君) 御指摘の免許取得後の技術向上につきましては、狩猟者に対して狩猟免許の更新講習時に関係法規や安全面の技術指導を行うとともに、府のホームページなどを通じて環境省等主催の技術講習会の周知を行っております。さらに、公益社団法人大阪府猟友会が開催している捕獲技術講習会でありますわなフェスティバルや猟野協議会などに講師を派遣するなど、同団体と連携した取り組みを行っています。  今後の後継者育成対策といたしましては、公益社団法人大阪府猟友会が計画している狩猟者養成学校の設立について、速やかに開設ができるよう、猟友会に協力して取り組んでまいります。 ◆(吉村善美君) それでは、次の質問に移りますが、直売所の安全と安心についてお伺いしたいと思います。  大阪の農業の特徴は、都市の中でたくさんの消費者に囲まれていることであり、そのためには、都市住民の方の農業への理解が何よりも大切であります。  私の地元の南河内では、地域活性化を目的に、南河内農とみどりのミュージアム、大阪産(もん)めぐりスタンプラリーと銘打って、地元の直売所を中心に、もぎとり園、料理店などの農やみどりの関連施設の方々と連携をし、地域の食や農を府民に親しんでいただく取り組みが行われています。  大阪農業を振興し、次世代につなげていくためには、このような取り組みを通じて、都市住民の間近で生産が営まれている特徴を最大限生かして、規模の小さい生産者でも出荷が容易な農産物直売所の役割が非常に大きいと考えておりますが、そこでまず、府内の直売所の開設状況と販売額、出荷者数の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 直売所の安全安心についてお答え申し上げます。  委員お示しのとおり、農産物の直売所は、消費者にとって新鮮で安全安心な地元農産物を手軽に購入できるだけでなく、生産者と消費者が直接交流できる場でもあることから、地域農業を活性化する施設として重要であると認識しております。本府といたしましても、直売所の開設や出荷者に対する農産物の栽培指導、施設運営等について支援を実施しているところでございます。  府内の直売所開設数につきましては、平成十六年度の百三十カ所から、平成二十五年度には百四十三カ所と増加しており、この間に、JAが設立、運営しておりますあすかてくるでや愛彩ランドなどの大型直売所が開設されております。  直売所での販売額につきましては、平成十六年度の二十二億円から、平成二十五年度には七十六億円と大幅に拡大しており、府内農業産出額三百三十一億円の二三%に匹敵する規模となってございます。  また、直売所への出荷者数は平成二十六年三月末現在で約九千名となっており、府内の全農家数二万六千の約三五%を占め、現在も増加傾向にございまして、多くの農家の皆さんが直売所とかかわりを持っていると考えられます。 ◆(吉村善美君) 次に、直売所の安全安心についてお伺いしたいと思います。  専業農家の方がJA等を通じて市場出荷する場合は、出荷団体の集まりやJAの講習会等を通じて、農薬の専門的な知識等について指導を受けられています。  しかし、直売所は、専業農家の方が市場へ出荷するのと違って、栽培の量が少なくとも出荷が可能であるということから、今まで販売していなかった小規模農家や新規に農業参入した方々が比較的容易に出荷できるという特徴があります。ただ、これらの方々は、農薬に関する専門的な知識が十分とは言えないケースがあるのではないかというふうに心配をしております。一たび、農薬を誤って使用する生産者がおられれば、直売所全体の信頼を損ねるということにもつながりますことから、直売所を中心とする農産物の安全安心確保が大変重要であります。  直売所には、出荷者に対し、農薬の適正な使用について指導助言を行う農薬管理指導士を設置するなどの取り組みを進められているというふうに聞いておりますが、直売所における農産物の安全安心について府としてどのような対策を講じられてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 安全安心な農作物の生産及び供給のため、生産者に対して、農薬の使用履歴の記帳推進や農作物への農薬の適正使用などについて、平成二十六年度には、各農と緑の総合事務所が約三百回、延べ約五千名を対象に講習会や現地指導等を行ってまいりました。  委員お示しの農薬管理指導士については、都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例に基づき、出荷団体及び直売所等の販売団体に置くように指導しているところでございます。現時点で九百八十八名を認定しており、府内の直売所のうち六十六カ所の直売所に農薬管理指導士を設置しております。農薬管理指導士を設置する直売所の箇所数を増加させるため、管理指導士の受験資格要件の見直しを行いますとともに、各直売所への働きかけ等に取り組んでまいります。  また、年間売り上げ五千万円以上の全ての直売所においては、農薬の使用履歴の記帳を実施しております。  今後は、規模の小さな直売所についても、農薬使用履歴の記帳や農薬の適正使用の徹底がより一層図られるよう、JA等関係機関と連携し、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆(吉村善美君) しっかり取り組みを進めてください。  一方、近年、農産物につきましては、食の安心安全を揺るがす残留農薬の問題も生じたことから、安全安心を求める声が大きくなってきております。  大阪府では、府独自の認証制度として、農薬と化学肥料を通常の二分の一以下に抑えて栽培した大阪エコ農産物に取り組まれています。安全安心な農産物を求めている府民のニーズに応えるもので、非常に重要だと思います。  しかしながら、大阪エコ農産物については、消費者の方にはまだ余り知られておらず、府民の認知度は一三%程度だというふうに聞いておりまして、生産者にとっても認定のメリットが少ないのではないかと、そういうふうに思います。  例えば、府民の認知度の高い大阪産(もん)のロゴマークと組み合わせをした中でのPRとか、直売所での大阪エコ農産物コーナーの設置など、大阪エコ農産物のより積極的なPRを図るべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 大阪エコ農産物は、平成十三年度から取り組んでいる府独自の認証制度でございますが、委員お示しのとおり、大阪産(もん)の認知度六〇%に比べると低い状況にございます。  このため、大阪エコ農業推進委員会におきまして、学識経験者を初め、流通業者、消費者団体、生産者及び生産者団体から意見をいただきながら、大阪エコ農産物の府民認知度向上策等について検討を行っているところでございます。  委員御提案の大阪産(もん)のロゴマークとの組み合わせによるPRなどにつきましても、今後、市町村や関係団体からの御意見も踏まえ、本委員会で実施に向けた検討を進め、大阪エコ農産物の一層の普及に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(吉村善美君) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  都市と農村の交流拠点でもあります直売所のさらなる活性化を図るということで、それぞれ皆議論をされていると思います。現在、今ある直売所の関連施設の充実とか、あるいは増築等を行って、さらに魅力づくりを進めたいというふうなところもあるというふうに聞いておりますので、今後、それらの相談には府としてしっかりと応えていただきますようにお願いをしたいと思います。  次に、三点目、女性の農業参画についてお伺いしたいと思います。  昨年の九月の本委員会でも質問をいたしましたが、女性の農業参画についてお聞きしたいと思います。  女性が働く社会の実現に向けて、農業分野でも女性の活躍がさらに進められていくべきだと考えます。大阪府では、平成二十二年時点で農業就業人口に占める女性の割合は約五一%で、全国平均の四九・八%をやや上回っておりますが、そのほとんどが農業経営において補助的な役割しか担っていないのではないかと、そう感じます。また、農業の六次産業化に関して、日本政策金融公庫が融資前後の売上高増加率を調査したところ、女性の役員、管理職がいる法人の売上高増加率は二三%と、女性の役員、管理職がいない法人よりも一四ポイント高いというデータもあります。こうした状況も踏まえると、今後の大阪農業の活性化には、農業に従事する女性がさらに活躍していくということが非常に大事だと思います。
     そこで、まず、府が女性農業者に行った新たな支援内容についてお聞きしたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 女性の農業参画についてお答え申し上げます。  大阪農業の活性化に向けて、女性にさらに活躍していただくことが重要と認識しておりまして、これまでも、生産現場だけでなく、直売や加工などさまざまな農業場面で女性の感性を生かした取り組みが展開できるよう支援を行ってまいっているところでございます。  例えば、農業の六次産業化の取り組みを担っている女性農業者グループを対象に、富田林市の青みかんを使ったポン酢、露っこ、茨木市の赤しそのさわやかな味を生かした赤紫蘇サイダーのほか、和泉市ではミカンを皮ごと輪切りにしてフリーズドライにしたまるごとみかんラスクなど、地域の特産品を活用した商品開発を支援してまいりました。  また、こうした加工品の販路開拓に向けまして、商工会議所などと連携し、小売店や加工メーカー等とのマッチングを行う商談会を開催いたしますとともに、飲食店を紹介するサイト運営会社が主催いたします商品展示会への出展を促してまいりました。  また、府内の女性農業者の交流や相互研さんのために組織された大阪府ファームレディネットワークの活動をより活性化するため、大阪産(もん)大集合!を初め、集客力のあるイベントでのPR販売や、マルシェの運営等に詳しい有識者を招いてマーケティングの研修会を開催するなどの支援を行っているところでございます。 ◆(吉村善美君) 現在、国では、農業女子プロジェクトと銘打ち、企業をも巻き込んだ女性農業者のイメージアップの取り組みを展開しており、府においても、農業現場に密着していることを生かして、大阪らしい取り組みを進めていくべきだと思います。  その取り組みを進める中で、都市生活を送る女性も含めて、農業に関心を持っていただいて、農業体験に始まり、農家の繁忙期に農作業を手伝ういわゆる農業ヘルパーなどへと女性の農業参画の幅を広げていくことが大事なのではないでしょうか。  そのためには、女性農業者が一層活躍できるよう支援をするということとあわせて、大阪らしい切り口で、女性農業者のイメージアップに向けた取り組みや、働く女性農業者が生き生きと活躍している姿を広く府民にアピールすべきではないでしょうか。例えば、府内の女性農業者を応援するプロジェクトを立ち上げ、そのシンボルとして、府民に親しんでもらえるようなロゴマークをつくるなどできないでしょうか。  女性農業者のイメージアップやその発信について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 府内では、農業大学校卒業後、独立就農し、なにわの伝統野菜の栽培に取り組んでおられる方や、会社員からブルーベリー栽培農家に転身し、パッケージにこだわったジャム加工に取り組む方、また、主力農業者である夫が栽培したキュウリやナスを使ったピクルスなどを開発、販売する方など、さまざまな女性農業者がいらっしゃいます。  昨年九月の委員会で委員お示しの御提案も踏まえて、府といたしましては、マスコミなどへの働きかけを通じて、こうした女性の活躍する姿を広くPRするとともに、大阪府ファームレディネットワークの取り組みとして、農家の自宅でしか味わえないような手軽でおいしい料理、いわゆる農家飯の料理教室の開催など、広く府民を巻き込んだイベントの開催を検討しております。また、民間企業や消費者から女性農業者の応援団を募り、元気な女性農業者の情報発信やPR活動のためのイベント開催などを継続して支援していただけるような取り組みを検討しているところでございます。  お示しのロゴマークにつきましては、大阪府の女性農業者のPRや応援シンボルとして活用できるよう、大阪府ファームレディネットワークと検討してまいりたいと考えております。  今後とも、女性農業者の活躍を広くPRし、大阪農業の重要な担い手である女性農業者の活躍機会の拡大を図りますとともに、女性の農業への参画を進め、大阪農業の活性化を図ってまいります。 ◆(吉村善美君) 農業女子とかアグリガールとか山ガールとかフィッシングガールとか、女性の活躍というのは非常に大事だというふうに言われています。  女性農業者の生き生きと活動、活躍する姿を知れば、またそれがおしゃれであるとか楽しいであるとかおもしろいであるとか健康にもいいという、そんな機運が高まれば、もっと農業にかかわりを持ちたいと思われる都市住民の方々もふえてくるのではないかと思います。  また、都市住民の農業参画の一つとして、短時間からでも就労できるような仕組みをつくることも大事なのではないかと思います。  農業者から、繁忙期には猫の手もかりたいという話をよく聞きます。私の妻もこの七月にブドウの収穫と箱詰めのパートに行っておったそうでありますが、短時間かかわる形からしっかり農業従事をする形まで、多様な形での農業への就労希望を持つ都市住民と農業者をマッチングできれば、都市住民の農業参画がもっと進むのではないかと思います。  都市住民の農業参画の方法として、大阪府の実情に合った独自のマッチングの仕組みを検討してはどうかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎推進課長(坂本義信君) 多様な農業参画の推進に向けた農業者と就農規模を有する都市住民とのマッチングにつきましては、高齢化した農業者の労力確保や農業経営規模の拡大を促すといった点で、有効であると考えられます。  そのため、現在、農の匠、農業経営者会議の会員、若手農業者の集まりである4Hクラブといった主要な農業者を対象に雇用意向に関するアンケートを行っておりまして、中間集計では百九十一名中約五割の方から何らかの形で新たな雇用を求めているということが判明いたしました。  今後、アンケートの最終結果を詳細に分析し、農業者のニーズ把握を行った上で、農家と都市住民の双方にメリットがあり、大阪農業の実情に合った都市住民の農業参画の仕組みを幅広く検討してまいります。 ◆(吉村善美君) それでは、最後の質問として、環農水研の戦略的調査研究についてお聞きしたいと思います。  毎年度、議会へ報告されている実績報告の評価の中では、大阪産(もん)チャレンジ支援事業で開発された加工品や野菜等で発生する病気や害虫を防ぐための最新の技術を評価されておられますが、私の地元では、これらの研究成果を店頭でも余り見かけないし、生産者が幅広く利用しているようにも感じません。  第二期中期目標案では、製品化、商品化を視野に入れた技術支援をするということを記載しておられますが、どのような考え方のもと記載をされたのか、また、第二期において具体的な取り組みを想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 製品化、商品化を視野に入れました技術支援の来期の取り組みにつきましてお答え申し上げます。  ただいま委員のほうからは、開発いたしました技術、製品の中には、普及が進んでいないのではないかという御指摘をいただきました。環農水研に対しましては、事業者へのヒアリングにおきましても、普及を見据えた製品化、商品化への技術支援が求められているとこでございます。  第一期を振り返りまして、このニーズに十分応えられていなかったことから、第二期中期目標案におきましては、製品化、商品化を視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施するということを明記いたしましたところでございます。  具体的には、第一期以上に、農業や食品産業の事業者の皆様と常日ごろから現場レベルでも環農水研が直接接していく、そういう取り組みを強化してまいります。さらに、製品化、商品化を視野に入れた取り組みといたしましては、農業や食品産業などにおきましてマーケットリサーチや商品開発に携わる方々に参加していただきまして、研究所に助言をいただくアドバイザリーボードを環農水研に設置することについて検討してまいりたいと思います。 ◆(吉村善美君) 課長が答弁されました製品化、商品化を視野に入れた取り組みとはいえ、研究の成果が出てこない限りは、目標達成できないように感じます。  そもそも研究というものは失敗の積み重ねで成果が出てくるもので、第一期の間では顕著な成果が出ていなくても、継続して研究して芽を出していく必要もあると思います。一方で、人員も予算も限られているので、同じ研究をいつまでも続けていくわけにはいかないとも思います。  先日、当委員会で視察をした大分県の農林水産研究指導センターでは、取り扱う品目をかんきつに絞り込んで研究から普及まで戦略を立てておられました。その結果、限られた資源の中で効率的に研究を進め、成果を県の利益につなげておられるように感じました。  このように、戦略的に研究業務を進めるに当たり、第二期中期目標案にあるとおり、選択と集中が重要であると思います。第二期中期目標案に例示されている重点研究分野の具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 第二期の中期目標案には、六次産業化を含む農林水産業の将来的な発展、地球温暖化対策の推進、新たな環境事案への対処、循環型社会の構築を重点研究分野として例示いたしております。  その研究課題を幾つか挙げますと、六次産業化を含む農林水産業の将来的な発展というテーマでは、例えば、水なすやシュンギク、ブドウ、イチジクといった府内の主要な品目につきまして、新たな加工技術や農作業の負担を軽減するための技術開発、そして、キジハタに続く大阪湾の新たな魅力となる漁業資源についての研究、このようなものを想定いたしております。  また、地球温暖化対策というテーマでは、例えば、気温の上昇がナスやブドウ等府内の主要な品目へ及ぼす影響を明らかにするとともに、その影響を抑制するための技術開発に取り組むというふうなことを想定いたしております。  なお、これら課題におきまして具体的な研究テーマをこれから決めていくわけでございますが、次期中期計画に基づきまして、お示しの戦略的な観点から、今後、環農水研とともに絞り込んでまいりたいと思います。 ◆(吉村善美君) 今、課長の答弁の中で、戦略的観点から具体的な研究テーマを絞り込んでいくということでありましたが、来期において、選択と集中の観点から研究テーマを絞り込める機能をどのように担保されるのか、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境農林水産部副理事(本屋和宏君) 選択と集中の観点からの研究テーマの絞り込みについてでございますけれども、現在、研究テーマに関する本庁と環農水研との協議につきましては、試験研究推進会議において行っているところでございます。  この会議では、研究分野ごとに設置された部会それぞれにおいて、本庁と環農水研の所管部門のメンバーが協議するという形になっておりますことから、研究分野全体を通した優先順位がつけにくいなど、第二期中期目標案に掲げている研究対象の選択と集中の観点から協議していくには不十分であるということを認識しております。  そこで、この会議の場で、環境農林水産部の政策や社会的ニーズを踏まえた大局的な視点から研究テーマの重要性や緊急性を協議できるよう、部会構成の見直し、会議運営の見直しについて、環農水研と協議検討していくことによりまして、トータルな視点、戦略的な観点から議論できるようにしていきたいというふうに考えております。  こうしたことによりまして、第二期中期目標案に掲げる重点的かつ計画的な調査研究の推進を実現できるように取り組んでまいります。 ◆(吉村善美君) 今、御答弁をいただきましたが、推進会議の内容を充実させて研究戦略を立てたとしても、新しい技術の開発には高い専門性を持った人材が必要であるということが不可欠であると思います。こうした能力を備えた研究員の育成、採用についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) 研究員の育成、採用につきましてお答え申し上げます。  製品化、商品化を踏まえました研究や新たな課題に対する研究を進め、そして実績を上げていくためには、研究員の育成や高い専門性を持った人材の確保が必要と考えております。  そこで、独立行政法人でございますメリットを生かしまして、外部機関との連携や外部人材の活用によるノウハウの吸収に努めますとともに、専門人材の戦略的かつ柔軟な採用などにより、しっかりと対応していけますよう、研究所とともに取り組んでまいります。 ◆(吉村善美君) 環農水研については、限られた資源のもと成果を出していくためには、戦略的な取り組みが非常に重要であります。研究テーマの絞り込みや人員配置について戦略性を持って取り組んでいただきますよう、研究所と十分連携して取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。  今、秋祭りが各地区で行われていまして、祭りは五穀豊穣を祝う祭事であります。まさににぎわいを見せておりますが、私もこの土日にはっぴを着て祭りに行くんですが、豊作というのはみんなの幸せであって、不作、凶作はみんなの悲しみというか、その中で地域コミュニティというか、まちをつくってきたというのが日本の芯であると。また、それを祈り、祝うために祭事あるいはまた文化を生み出してきたというのが日本の芯であるというふうに私は思っておりまして、そんな意味では、例えば十一月の第二日曜日の山の日でありますとか、木の文化とか山の文化とか農の文化とか海の文化とか川の文化とか、そういうのを育んでいくと。そして、自然との共生の中で国が発展したということを根底に据えて、施策をぜひ推進していってほしいなというふうに思います。  川上の努力あるいは苦労、営みをいうものを理解して、皆で享受をしていると。この農業時報でも「キュウリの声を聞いてごらん」と、こういうのがありましたが、この視点は非常に大事かなというふうに思いますが、第一次産業、自然、みどりをみんなで守り育てるという機運をさらに高めていってほしいなというふうに思います。  そのためにも、議論がございましたように、体制とか予算をしっかりと担保して、そういう気概を持って、石川部長を先頭にさらに推進をしていただきますように御期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(やまのは創君) 吉村委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが、よろしいでしょうか。 ◆(吉村善美君) はい、ありません。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  次に、青野剛暁委員を指名いたします。青野委員。 ◆(青野剛暁君) お疲れさまです。大阪維新の会の青野剛暁でございます。最後になりますので、短くいきますので、しばらくおつき合いをよろしく願いします。  僕のほうが皆さんに質問するのは、さきの委員会でも質問させていただきましたが、きょうも質問がありました。大阪産(もん)をどうやっていろいろと販路をしていくかというようなことでありますが、僕のテーマの中では、我々維新の会のほうは昨年から知事の提言の中にもテーマとして上げておりますが、とにかく世界とつながる大阪と成長というようなことを大きなテーマに掲げております。ことしの知事提言の中にもそういうテーマの中で、いろいろな各部署をつなげていく。これは皆さん御存じのとおり、世界との距離がどんどん縮まってきておりますし、それと同時に、今はインバウンドが伸びてきておる。これからどんどん世界から投資を呼び込む。そのために大阪のまちづくりをどうするかというような形に転換してきておるということであります。  ドメスティックな時代からインターナショナルな足音が聞こえておるということでありますので、皆様方のお持ちの知識、技術というものはますます世界から評価されていく、そういうようなところにつながっていくということが、僕自身が常に環農の皆様方と話をするときに意識しているものであります。  その中で、例えば環境に関係しましたら、世界中でいろいろと環境問題、汚染の問題、さまざまなことがありますが、皆様方が持たれておる技術、育ててきたものの知識、こういうようなものが、例えば東南アジアで困っておる、ごみの環境をどうするか、プラントをつくる、どうするか、そういうような技術を持ったところを皆様が乗り込んでいっていくようなことも、これから貢献されるだろう。  それでは、水産、農産物、そういうようなものも、大阪の品のいいもの、質のいいものを世界が求めておる。だから、大阪にやってくる。こういうようなことだと思いますので、世界というものをしっかりと環境農林水産の皆様方も意識していくような部局に僕は変わっていただきたいということであります。  とりわけ、世界とかそういうふうな話になると商労とか府民文化とかそういうところがすぐ出てくるんですが、実は環農というところもそういうようなところにつながっていく要素はたくさんあるということが、僕自身は常に思っていることでありますので、そういうような意識の中で質問をさせていただきます。  まず、昨年度の二月議会において、今言うたようなテーマの中で大阪産(もん)のインバウンドの消費について質問しました。今後どのような展開ができるのかということで、各部局と連携して検討するという答弁がありましたが、これまでの間、その後どのような取り組みをされたのか、まず確認させていただきます。 ◎流通対策室課長(藤岡理君) 大阪の農林水産物のインバウンド消費につきましては、関西広域連合と調整を進め、外国人旅行客の玄関口となる関西国際空港において大阪産(もん)名品のPRに取り組みました。  具体的には、本年八月上旬から十日間、大阪産(もん)名品事業者十九社の協力を得まして、ターミナルビル二階に特設会場を設置し、おこしや塩昆布など約百二十商品のPR販売を実施し、初日は、大阪府広報担当副知事でありますもずやんも販売に参画いたしました。  事業者の中にはインバウンド消費者に対する販売が初めてとなる方もおられましたが、みずからの商品が外国人観光客にも関心を持って購入されたことに自信を持ち、インバウンド消費に対する販売への意識づけとなりました。  同時に、今後の対応に向けまして、英語の販促ツールの充実を初め、空港や飛行機の中で気軽に食べることができるばら売りへの対応などについて改善点が挙げられたところでございます。  また、七月に近畿農政局がインバウンドに関する情報交換等を目的に、農協や農業法人、関西経済連合会、近畿百貨店協会、近畿運輸局など、約六十の団体の参画を得て設置しました近畿の食と農インバウンド推進協議会に大阪府として参画し、情報収集に努めているところでございます。 ◆(青野剛暁君) それなりにしっかりとイベント参加してされておるということでありますし、また、参加された方々が次の売るための知恵というものを見出したということでありますので、そういうところをしっかりサポートしていただきたいと思っております。  観光庁が実施しております訪日外国人の消費動向調査というものが平成二十七年四月から六月期に行われております。満足度調査というものが行われておりますが、その結果、訪日中に行ったことのうち、日本食や日本酒の飲食が八〇%を超えるぐらい高い満足度が示されておると。自然の体験ツアー、農漁村の体験が七八・七%、四季の体感が八〇・六%というような評価を得ておるということでありますので、日本の中で母国では味わえないような文化にふれあうことに対してニーズが高いということであります。  こういうようなことを、来たときに、特に食に関しましては、食い倒れのまち大阪というようなことでありますから、この情報発信とともに農林水産体験など、外国人観光客が今どんどんふえておる、こういう状況でありますので、しっかりとこのところをつなげていくということが大事じゃないかなと思っております。  そこで、まず、府内で行われておる大阪産(もん)を活用した食の取り組みであったりとか、農林水産関係のイベントや体験施設などのコンテンツにどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) イベントにつきましては、この間、国内の利用者が一つのターゲットでございますけども、実際にいろんな試食をしていただくようなイベントが、例えばこの十一月でございましたら大阪産(もん)大集合!というふうなことをさせていただいたり、観光資源という部分では、さきに御紹介もございましたが、ダイヤモンドトレールなんかは海外の方々も御参加いただいたりしていますし、観光農園とかいろんな部分で、最近、外国人の方々を見かけることがございます。  また、外国人向けツアーもしくは国内向けツアーの中でも、農業体験や漁業体験なんかを大阪府内で行うようなものも最近商品として出回っているようでございまして、そういう部分では、委員お示しのように、私どもが把握しない部分でもたくさんのそういうものが生まれつつあるというふうに認識しております。 ◆(青野剛暁君) そうなんですよね。今、まさに大阪というものが、滞在型の方々がふえてきておる。特にリピーターの方々。大阪に数日間、今、五日間であったり六日間滞在していたときに、きょうは食べに行こうかとか、きょうは大阪城に行こうかと。ある程度の名所のところを回ってきたら次に何に行こうかと。ちょっとニッチなところに行きたいよねと。こういうニーズというのは、旅行された方々は皆さん同じようなことを感じると思います。その中で、大阪に滞在していく中で、「ほな、どこ行こうか」というときに、さまざまな皆様方がお持ちの施設であったりとか経験を生かしたようなところをつなげていくというところが、新たなイノベーションを生んでいくものだと僕自身は思っております。  そういう意味では、今ありましたダイヤモンドトレールなんかでも、今、山岳者の数が年間で八十五万人の方々が出てきておるということでありますし、府民の森なんかの利用者が百四十六万人とか、いろいろと四季折々を感じるところもふえておると。僕も、三年前か四年前でしたかね、鈴木委員と一緒にダイヤモンドトレールを利用した山岳マラソンのスタートのところが、あれが奈良側の當麻町からスタートして、あれは朝六時ぐらいからスタートして行くんですけど、ずっと河内長野のほうまでゴールしていくという山岳マラソンであったり、その後がどんどん普通に山を楽しもうという方が、切れ目のないぐらいお客さんが全国から集まってくるというのを目の当たりにしました。  そういうようなスポーツイベント的なものなんかでも、掘り起こしていけばつながっていくものというのは、僕はたくさんあると思います。そういうようなものをしっかりと今のこのインバウンドの流れと連動させていくというものが僕は非常に大事やと思いますが、こういうような点をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎環境農林水産総務課長(馬場広由己君) ただいまお示しいただきました農林水産資源の活用、コンテンツとしての活用につきましてでございますが、観光資源としてこれらのものを活用していくということにつきましては、まさに外国人観光客の増加はもとより、結果として農林水産業であったり周辺産業の振興につながるものと考えております。  しかし、こうした大阪産(もん)や農林水産資源、各種施設などにつきましては、やはりこれまで国内利用者を主たるターゲットとして取り組んできましたところから、国際観光の分野でそういう方々を取り込んでいくという取り組みでは、まだまだこれからという段階にあると考えております。  したがいまして、まずは、府内の農林水産資源、コンテンツがこういう国際観光の中の一つとしてどう取り上げてもらえるかどうか、どんなニーズがあるかどうかという部分につきまして、観光関係機関・団体なんかへの情報の発信や働きかけに努めて、ニーズがどこにあるかというのを探ってまいるということになると思います。  委員御指摘のとおり、府内の農林水産資源を活用しましたインバウンド需要の取り込みというのはやはり重要なテーマと認識しておりまして、最終的に食であったり農林水産業の振興につながるものと認識しておりますので、今後、国際観光分野におきます農林水産資源の活用を進めるための方策について検討を進めてまいります。 ◆(青野剛暁君) そういうようなところをまさに戦略的に僕は取り組んでもらいたいと思っております。そういう意味では、先ほど国の調査がありましたけど、先日、溝畑観光局長が議会のほうにお越しになりましたが、大阪観光局のほうも調査しております。これはデータがちょっと去年の分になりますが、関西国際空港のほうで外国人の動向調査結果というものが出ておりますが、お読みになられた方も多いと思いますけど、その中で、まず僕自身が、これは今後の戦略を考えていくにはまさにマーケティングの中でポイントかなと思うのが、来阪時に来られる方の交通手段の方法というのが、六二・六%が関空を利用しておると。まずはやっぱり関空から入ってくるということですよね。その中で、やはり東南アジア、中国、台湾、香港、韓国と、こういうところになるともっともっと率が八割近くになってくるということがあります。これは非常に、こういうようなところにまずは人が入ってくるところで、皆さんのお持ちの農水環境の技術がどういうふうにしてつなげていくのかという一つのツールとしていけるんじゃないかなと僕は思っております。  この大阪にたくさん観光客が訪れておるんですが、大阪城であったり道頓堀、そういうところにはかなり観光客がふえておるんですが、中には一八%近くが全く大阪で観光はしておらないというような層もたくさんあります。それは、ゆっくりしたいのか、さまざまありますけど、もう行き過ぎて見飽きたのかとかいろいろありますけど、そういうようなところに対して、大阪のさらにガイドブックに出ないようなニッチな皆さんのお持ちの知識、経験をつなげていくということなんかが大事じゃないかなと思っております。  それと、この滞在の日数なんですが、平均六・六泊から六・四泊という形で、日本に来たときには、ちょっと減っておるんですが、しかしその大阪の滞在に関しては二・九泊から三・二泊に伸びておるというのはやっぱりこういうような形で、特にリピーターの方々が、滞在型の旅行の方がふえておると。やっぱりこういうようなところが出てきております。まさに大阪に腰を据えていろんなものを見ていきたいという方がたくさんいてる。これも皆さんにとっても非常に参考になるところかなと思います。  特に、そして、もう一つが、消費のほうも三万八千六百六十五円から五万一千九百八十九円という形で伸びております。こういうような形になっておると、大阪に来られる方がこれぐらいの金額の消費を、爆買いは別にしましても、大体これぐらいの金額を落としておると。そこに大阪産(もん)の商品というものをどう消費につなげていくのか、これは一つの参考に僕はなると思っております。  一番、僕自身が興味を持ったのが、大阪に来られた方々が、まずはやっぱりショッピングと食べるもの、これが一番ニーズが高くなっております。買い物はどこで一番よくしているかとなりますと、やはりここで一番筆頭なのが百貨店というような形で四七・七%、その次には四〇%の率でコンビニというような形であります。やはり華やかなところでいいものを買いたいという方々と、身近なところでちょっとした日常品を買いにコンビニを利用しているということであります。  僕の地元、山下委員の地元でもあるんですけど、東大阪でもビジネスホテルが今どんどんふえてきております。そこのビジネスホテルの前にあるコンビニエンスストアなんかは、東大阪のローカルの、タックスフリーを東大阪で初めて取り入れたコンビニも出ていますし、隣近所のスーパーなんかも営業時間を一時間延ばすというような形、いわゆるローカルなスギ薬局なんかでも最近中国人がふえてきておると、市内以外にもふえてきておるということでありますので、こういうようなところに皆さんの知恵を使って、大阪産(もん)のものというのをどういうふうにして設置、PRするなど、触れさせる場をつくっていくのかというのは、こういうところにあるんじゃないかなと。  あとは、食べ物では、おすしであったりラーメンというようなものが人気でありますから、皆さんの水産のものというものをおすしと絡めながらどうしていくかというようなことなんかも、非常に僕は参考になるデータじゃないかなと思っております。  そういうようなことを、さまざまなことを考えていきますと、これから皆さんのお持ちになっておられる知恵というものをより市場に出していくためには、僕は、こういう観光局とかいうところとしっかりと連動していきながら物事を進めていくという必要性はあると思っておりますので、これは来年度の中で、こういう取り組みというものを本当に皆様方の中で、個々の単位でやっているところからより広くしていくためには、戦略的に物事を進めていくようなチームであったりとかいうようなことが必要じゃないかなということが一つ、一点と、もう一つが、先ほどから情報発信はさまざましているということが各委員の話を聞いてありました。でも、その情報発信をしておりましても、結局は、見る側、エンドユーザー、その方々に情報が届いていなければ全く意味がないものだと思っております。  そういう意味では、広報戦略というものをしっかりとつくり上げていくというものが非常に僕は大事なことやと思っておりますし、広報戦略的なものを環境農林水産の中でも、繰り返しになりますが、環境技術であったりとか水産、農水、そんなような関係のものなんかも世界に持っていけるような知識、技術はたくさんあるわけでありますから、そんなところをしっかり強化していくというようなことを、人とお金を持つ中で進めるべきものが必要な時代に僕はなっておると思っておりますので、その辺のところを、これはちょっとすり合わせはしていませんけど、どなたか御答弁いただけたらと思っております。 ◎環境農林水産部長(石川晴久君) 今、青野委員から、インバウンドの消費も含めて、るる御指摘、御提言をいただきました。また、情報発信の戦略性とか、あるいは他部局、あるいは他機関との連携と、こういう点でもまだまだ取り組みを進めていかなければいかんというふうに御指摘をいただきました。  大阪の農林水産業は、それぞれは、私の思っている我田引水的な思いかもしれませんけども、きらっと光るものがしっかりございますので、非常においしくて新鮮でという、そういう点でのPRをこれまでしてまいりましたけれども、産地の規模でございますとか生産量、そういう点では大きな農業生産地などと比べますと、なかなか供給をしっかりふやしていくという点では、まだまだ課題が大きいのかなと思っております。  そういう意味では、これまでの目は、どちらかというとドメスティック、国内というよりも大阪府内を中心に考えてきたところがございますので、今後、まさに大阪に外国人観光客が来られるということも含めて、やはり視点はもっともっと広げていく、世界に向けていくということが大事かなというふうにも思っておりますし、また、さまざまな点で、情報発信も含めてですけれども、戦略的にどういう手順でどういう進め方をしていくのか、そして目標をどう立てるのかと、こういうところについて、いま一度足元を見ながらしっかり検討し、取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆(青野剛暁君) やはりこの府庁内だけの議論じゃなくて、まさにこの辺は、まちに出て情報を収集していくというのが一番大事やと思います。  これは水産課のほうは御存じでありますが、毎年、去年からイワシの日という形で岸和田のほうでイワシをテーマにした祭りをしておりますし、そこは二年ぐらい前から独自の入札場を開設して、今まで和歌山であったりとか神戸のほうに大阪でとれたシラスであったりといったものを、二時間ほど足がかかっていましたから、鮮度が落ちる。それを自分とこの大阪の岸和田に入札場を開設してそこでやっていると。今、ほとんどの漁船がそこで水揚げをして、独自の入札をしている。  きょうもちょっと昼のNHKでこれはニュースになっておりましたけど、日本でも四番目のシラスの水揚げ、三千二百トンぐらい揚げておるということでありますし、値段が一株二十七キロで一万六千円と、これは夏場のええときになってきたら二万三千円とかになってくる。それ以前はどうだったか、六千円ぐらいだったというような形でありますよね。  こういうようなことをしっかりと頑張ったりとか努力しているところは、皆さん知恵を出してどんどんやっていってます。大阪のものというのは、わかっている人は、うまいというのはわかっています。大阪でとれたものが築地の市場に行けば、イワシでも九百円のものが五千円で売れるというような形になりますから、大阪のものは評価が高いというのは市場はわかっております。そういうようなところというのをしっかりと、もう少しいろんな方々に広めていく、そのお手伝いというのを皆さんが担っていくべきやと思いますし、農の方であったり水の方であったりというのは、つくることにまずは一生懸命だと思いますので、まさに広げるところの戦略というのを皆さんがしっかりと今まで以上に、ちょっと変わったねというような形で取り組んでもらいたいというのが僕からのお願いでありますので、質問のほうを終わらせていただきます。  知事質問はありません。 ○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。  この際、暫時休憩いたします。 午後三時三十七分休憩     ◇
    午後四時三十七分再開 ○委員長(やまのは創君) ただいまより休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  以上で通告の質疑及び質問は終わりました。  これをもって付託議案に対する質疑並びに所管部門に関する質問は、終結いたします。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十二日午前十一時より委員会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議はございませんでしょうか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(やまのは創君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(やまのは創君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時三十八分散会