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  1. 大阪府議会 2015-10-14
    平成27年9月定例会総務常任委員会-10月14日−01号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成27年9月定例会総務常任委員会 − 10月14日−01号 平成27年9月定例会総務常任委員会 − 10月14日−01号 平成27年9月定例会総務常任委員会 △(イメージ)委員名簿 △(イメージ)説明者職氏名 △(イメージ)説明者職氏名 △(イメージ)説明者職氏名     第一号 十月十四日(水) ◯委員出欠状況(出席十二人 欠席〇人)     委員長   土井達也君(出席)     副委員長  みつぎ浩明君(〃)     委員    浅田 均君(〃)     委員    河崎大樹君(〃)     委員    大橋一功君(〃)     委員    森 和臣君(〃)     委員    宮本一孝君(〃)     委員    花谷充愉君(〃)     委員    栗原貴子君(〃)     委員    松本直高君(〃)     委員    垣見大志朗君(〃)
        委員    林 啓二君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前十時一分開会 ○委員長(土井達也君) ただいまより総務常任委員会を開会いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(土井達也君) これより直ちに議事に入ります。  本委員会に付託の議案及び請願を一括議題といたします。  ただいまより付託案件に対する質疑並びに所管部門に関する質問を行います。  この際、申し上げます。知事質問を要求する場合は、質問項目を明確にしていただき、口頭で通告願います。  なお、質問要求につきましては、一旦委員長預かりとし、代表者会議で整理させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  通告により河崎大樹委員を指名いたします。  この際、御報告いたします。河崎委員から資料配付の申し出があり、協議の結果、これを許可し、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。  河崎委員。 ◆(河崎大樹君) おはようございます。大阪維新の会の河崎大樹でございます。  私からは、大きく四点、大阪会議の事務局体制、咲洲庁舎について、外国人滞在施設経営事業、そして投票率の向上というこの四つのテーマについて順にお伺いをいたします。理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大阪会議の事務局についてでございます。  さきの我が会派の一般質問においても、大阪会議の事務局体制について何点かお伺いをいたしましたが、それに関する五月定例会でのやりとりも確認しながら、さらに深掘りをして質問していきたいと思っております。  大阪会議は、大阪都構想の対案であるとの自民党さんの主張を受けとめて、我が会派としても、五月の住民投票で否決となったあの状況で、二重行政の解消が一歩でも一ミリでも前に進むというものであればとの思いで、さきの五月議会で大阪会議の設置条例案に賛成をいたしました。でも、それから四カ月ほど時間が経過をしておりまして、客観的な事実として、今全く議論がなされていないというのが現状であります。  この条例案を提出された自民党さんからすれば、いろんな言いたいことがあるんでしょうけども、全く議論されていないと。この理由ですね、私からしたら、単なる言いわけに全て聞こえてしまうんですが、とにかく事実として今全く実質的な議論が行われておりません。一ミリも前に進んでいない。私も、大阪会議の一委員として、大阪の再生に向けて、この大阪の改革を進めたいという強い思いを持って会議に臨んでおりますが、さきの第二回大阪会議に至っては、提案された自民党さんが、その会議自体をボイコットするといった、それこそ自殺行為を目の当たりにしてきましたが、この前の第三回のときも、期限を決めて結論を出すための議論を行いましょうと、これは民間では当たり前の感覚のことだと思いますが、そんな松井知事、橋下市長の至極真っ当な意見をないがしろにされて、継続審議という結果も一つの結論やなんて言葉が花谷委員から思わず出てしまっておりましたが、会議で何かの結論を出すつもりがさらさらない、会議を前に進める気が全くない、そんな姿を見ていて、僕の理解の範疇を完全に超えてしまっております。  この大阪会議、言わずもがな、三つの自治体が同時に参加して、議員も二十七名、そして三人の知事、市長、この計三十人のメンバーを抱えて、人数の多さ一つとっても、もう本当に進みにくい会議体でございます。そんな会議体を円滑に運営するためには、やはり事務局体制というものをしっかりしなきゃいけない、そこが肝だと思っております。  さきの五月定例会では、府市の連携をより強化する事務局体制として、府市共同の組織である府市連携局、これを松井知事が提案されておりましたが、大阪市会で、この同様な議案が先に否決されたという関係で、ここ府議会でも、結果、議案は取り下げとなりました。現状では、大阪府、大阪市、そして堺市それぞれが事務局を設置して、大阪市と堺市は既存の部局が担って、大阪府では政令市連携室となっておりますが、今に至っているというわけです。  まず、確認ですが、現在の事務局はどのような体制で、どのような業務を行っているのか、少し具体的にお聞かせください。 ◎連携調整課長(井上智宏君) 現在の大阪会議の運営に当たりましては、大阪市、堺市と共同で整備しました大阪府戦略調整会議事務局設置規程に基づきまして、大阪会議の事務局業務に取り組んでいるところでございます。  その体制といたしましては、本府の政令市連携室長が事務局長を務めますとともに、事務局長をサポートするため、三団体それぞれから、具体的には、本府では私−−政令市連携室連携調整課長に加えまして、大阪市の政策企画室連携調整担当部長、堺市の市長公室企画部長をそれぞれ事務局次長として充てまして、会長命を受けながら三団体が共同して業務を担う形で大阪会議の業務を処理しているところでございます。  具体的な事務局業務でございますが、会議場所や日程の調整、会議資料の作成を初め、会場の設営、撤収に至るまで会議運営全般を担っております。 ◆(河崎大樹君) 大阪府、大阪市、堺市の三団体が共同して大阪会議の事務局業務に取り組んでいるとの御答弁ですね。三団体それぞれが事務局を担うということは、一つの事務局で対応する場合と比べて、これ程度問題なんでしょうけど、非効率になるのは当たり前といえば当たり前なんですね。  かつての大都市局、これは法定協議会、そして府市統合本部の事務局機能を担う府と市の職員から成る一体の組織でございました。大都市局が、松井知事、橋下市長の直接の指揮命令下のもと、スピード感を持って一手に協議会、そして統合本部の運営を担っておりました。これまでの府と市と合わせて不幸せとやゆされてきた府庁、市役所の関係からして、この大都市局の設置一つとっても歴史的な成果、実績と言っても僕は過言ではないと思っております。府議会、市会とも、大都市局が一元的にかつては調整しておりましたおかげで、これまた暗黒の二重行政の象徴的な存在である府議会、市会、この両議会との調整も、大都市局が非常にスムーズに調整を行っていたという事実もございます。  そこで伺います。  現在の三団体それぞれの事務局機能を担うことの課題について、お答えいただきましょうか。 ◎連携調整課長(井上智宏君) 三団体それぞれで事務局機能を担いますことの課題についてのお尋ねにつきましては、これまでそれぞれ団体間で緊密な連携を図りながら、この間の会議運営に努めてきたところでございます。そうしたことで、会議運営に努めてきたところでございますけども、三団体の首長に加えまして、それぞれの議会の会派や委員との調整に当たりましては、各団体の事務局を通じて行う必要がありますことから、例えば会議開催前の業務が錯綜しているようなときには、三団体の首長や委員の意向確認、意見集約などに時間を要したりする場合がございます。  さらに、三団体それぞれに事務局が設置されておりますことから、電話やメールにより意思疎通を図っておりますが、例えば相手が不在であった場合など、情報伝達にタイムラグが生じるといったことがございます。 ◆(河崎大樹君) 今の課長の答弁を察するに、かなり表現はマイルドだなと思いました。ほんまは、これ言いたいこと山ほどあるんでしょうね。今、府市共同設置の大都市局、これがなくなって、事務局もそれぞれ別個になって、職員同士の接触というのは、ふだんの接触というのはほとんどなくなって、しゃべりもしなくなったと。それこそ、大阪会議どころちゃうでと、議員以上に役所同士が今ばらばらになっていますよと、こんなところが僕は本音だと思っています、今の状況ですね。もちろん、そんな答弁は期待はしておりませんので、さっきのような言い回しになるんでしょうが、調整に苦労をされているんだなということだと思います。  堺市に至っては、あの市長さんですから、新井部長は、たしか行革室時代ですか、直接の上司、部下の関係でしたね。新井部長、ふだんはクールなキャラでひょうひょうとされてますけど、実はこれ、はらわた煮えくり返ってるんちゃいますかね。都構想イリュージョンやったとか、空白の四年間やったとか、あの市長さん事あるごとに発言してますけど、どの口が言うとんねんってね。これは、僕の勝手な想像です。これ、部長がそう言っていたということじゃないので、誤解しないでください、僕の想像なんで。  何が言いたいかといえば、例えばスピード感、これ一つとっても、事務局機能なんて、これは一本化、一元化したほうがいいに決まっているんです。利害がぶつかる三団体、これが出てきて、しかも三十人の人数がいて、これは事務局が横断的に一本化しましょうよということなんですけども。  そこで、さきの五月議会に松井知事が提案をされました大阪市との共同設置組織である大阪府市連携局、これについてなんですが、松井知事も、御自身で大阪会議の事務局を担わせるという趣旨の発言を種々しておりました。私も、当然そういう組織であるというふうに認識しておりましたが、この議案提案の趣旨、大阪市との共同設置組織にするメリット、府市連携局に求めた機能、これらについて改めて確認をさせてください。 ◎人事課長(市道泰宏君) お答えを申し上げます。  地方自治法第二百五十二条の七による共同設置組織のメリットといたしましては、組織内の指揮命令が一元化され、迅速かつ効率的な業務の運営が可能となるといった点が挙げられます。  次に、さきの五月議会に提案をさせていただきました大阪府市連携局につきましては、府市の連携を一層図る観点から、必要な調整やその進捗管理などを行うことを目的に、大阪市との共同設置機関として提案をしたものでございます。  具体的に所掌する業務といたしましては、IR、うめきた二期事業への対応などを想定しておりました。  また、いわゆるA・B項目につきましては、府市それぞれの担当部局が直接連携しながら進めていくこととしていたところでございますが、新たな方針決定などの調整が必要となった場合に、連携局が対応することを想定をしておりました。 ◆(河崎大樹君) 済みません、市道課長、ごめんなさい、今の答弁でちょっとわからないところがあったんで、確認したいことがあります。  要は、知事の発言、大阪会議の事務局を担わせる旨の発言を受けて、この大阪会議の事務局を担う組織として検討は深めたんですかね。知事の意向を受けて、本気で共同組織を設置しようとしたのかどうかという点についてお答えいただけますか。 ◎人事課長(市道泰宏君) 大阪会議の事務局を府市連携局が担うのかという部分につきましては、大阪会議の事務局につきましては、議員提案の条例上、府は、大阪市及び堺市と協議の上、大阪会議の事務局を共同で設置するものとするとされていたところでございますから、大阪会議の設置が三議会で可決された際には、会議が円滑に運営が進むように大阪市及び堺市と調整をすることとしていたところでございます。 ◆(河崎大樹君) ごめんなさい、もう一回聞きますよ。要は、知事の意向を受けて、あの条例案、しっかり深く検討されたんですかという、イエスかノーかでできれば答えていただきたいんですけれども。 ◎人事課長(市道泰宏君) 府市連携局につきましては、あくまで大阪市と大阪府との連携を図るための組織ということで、当然府の組織として検討しておりますので、知事の指示のもとに検討したものでございます。 ◆(河崎大樹君) わかりました。ちょっとごめんなさいね、これはさっき思いついたんで聞きましたけど。  府市連携局、これは二重行政の解消に向けて府市連携をより強化するために、府市で共同で設置しようとしたもので、大阪会議を本気で円滑に運営していくには必置の組織であったはずです。  こんな大世帯の会議ですね、しかも大阪の課題、難題は待ったなしの状況で、解決しようと試みる会議であるならばなおのこと、事務局の体制整備、これ肝中の肝でございます。  現状で事務局が回っているからいいじゃないかと、堺市もこれ同時に共同設置しなきゃ意味がないとか、そういう主張をもしかしたらする方がいるかもしれませんけど、僕からしたら、現状に課題があるわけですから、結局は何もしないというのは、もう改革マインドのかけらもないというふうに思います。現状に課題があるのであれば、その阻害要因を取り除いて、少しでも前に進めていくというのが当然の思考だと思うんですね。  繰り返しますけど、大阪会議で大阪の改革をしっかり前に進めるためには、大阪会議そのものを迅速かつ確実に進めていけるように事務局機能の強化、これが絶対に必要だと思っております。  そして、今後、大阪都構想のような制度面にまで踏み込んだ改革、これを検討していくことになるのであればですよ、現在のような府市連携にかかわる調整機能だけではなくて、それこそ制度や仕組みをみずから考えることのできる企画立案機能、こういった機能をあわせ持った組織でなければなりません。  このテーマ、あと済みません、最後にもう一点質問したいんですけど、ちょっと話変えます。  先日の九月二十九日付の朝日新聞で、都構想にかかった経費は三十二億円って見出しが打たれていました。そのうち、人件費が二十三億円だったと思うんですけど、大体七割ぐらいという試算ですね。これは、内訳、大都市局百人体制の人件費ということらしいんですが、この記事、本当に悪意があるのか、不勉強なのか、両方かという、本当にどうしようもない記事だと僕は思いましたけども、あえて同じ土俵に乗ってみたいと思います。  お尋ねしますけども、大阪会議の事務局、今の事務局体制ですね、担っている現状の人員、そして人件費、どうなっておりますでしょうか。 ◎連携調整課長(井上智宏君) 大阪会議の事務局を担います本府及び大阪市の人員体制でございますが、十月一日現在で、政令市連携室十三名、大阪市は政策企画室十一名となっております。また、年間の人件費につきましては、府の一人当たりの平均人件費が九百万円であることから、それを用いてそれぞれ試算した場合、府が一億一千七百万円、大阪市九千九百万円、合計で二億一千六百万円の見込みとなります。 ◆(河崎大樹君) 年間、府で十三名、一億七千万円、市で十一名、九千九百万ですね、約一億円というお答え。僕のほうでもちょっと調べてみました。大阪市のさっきの十一人というメンバーですね、これ府市連携担当の政策企画室の分だけの人数ですね。自民党さんが言っている例の総合区、この検討というのは、実は市政改革室という別部局でやります。僕、前任期は市会議員だったんで、それぐらいのことは知っているんですけども、ここには人数十六名、そして概算で一億八千万円の人件費がかかると。これ、堺の分とかも入れると、さらにふえていくとは思うんですが、トータルすると、大阪府、大阪市の単純計算だけで年間四億五千万円、四年でいったら二十億円近くになるわけですよ。  しかも、かつての大都市局は、別に都構想ばっかりやっていたわけではもちろんありません。府市統合本部の仕事も、A・B項目の仕分けとか調査とか、膨大な事務量だったと思うんですが、その結果、僕は府市統合本部のA・B項目の整理、そして今後の検討課題というのは、本当にもう大きな財産だと思っていますが、そういう仕事をやってもらいました。  朝日新聞と同じロジックでいくならば、単純計算で金額、年間四億五千万円、しかもこれ半永久的にかかるランニングコストと言えますからね。要は、府と市が別組織である限り、そして大阪会議がある限りですよ。都構想が関係すれば、逆にかからないコストなんです、これは。都構想には、人件費で二十億円以上かかったとか、そういうふうにおっしゃる方、中にはいらっしゃるんでしょうけど、今のままでも年間四億五千万円かかりますというのをちゃんとフェアにセットで主張してください、事実ですから、そういうふうに言うんだったらね。しかも、これ未来永劫ずっと四億五千万、年間かかりますということを主張していただきたいなと思います。  このテーマについては、大阪会議の事務局体制について、残りは後日の知事質問で質問したいと思っております。この程度でよろしいでしょうかね。  次のテーマに移ります。  咲洲庁舎についてでございます。  このテーマに関しましては、自民党さん、公明党さん、そして共産党さん、代表質問、一般質問で取り上げられておりました。私は、旧WTC、大阪市から買い取って庁舎を移転しようという、その議論がされていたときに、当時、橋下知事が就任二年目の状況でしたけど。私は、知事の特別秘書としてこの府庁で働いておりました。この話は、僕もよく覚えております、あのときの状況というものをですね。  ただ、皆さんにおさらいというか、議論の出発点ということで、一度部局のほうで当時の状況、咲洲庁舎の購入に至った経緯というものを御説明いただければと思います。 ◎庁舎周辺整備課長(入江健二君) 咲洲庁舎購入の経緯につきまして御説明いたします。  平成八年に、当時の財政状況から新庁舎の建設が凍結され、その後、老朽、狭隘、分散などの庁舎問題が課題となっておりました。そうした中、平成二十年八月に、当時の橋下知事が、WTCビル移転の検討を表明したことを受けまして、同年九月、庁舎のあり方について、耐震補強、建てかえ、WTC移転の三案を提示した庁舎周辺エリア全体構想素案を公表いたしました。  その翌年二月には、耐震化の早期実現、費用対効果の最大化などの観点から、WTC移転案が最も妥当とした庁舎移転構想案を公表し、二十一年二月議会に府庁の位置を定める条例案及びWTCビル購入費の予算案を上程いたしましたが、ともに否決となったところでございます。  その半年後の平成二十一年九月に庁舎移転案を公表し、九月議会で改めて御議論いただいたところ、府庁の位置を定める条例案は否決されましたが、WTCビル購入費の予算案は可決されたため、平成二十二年六月に咲洲庁舎を取得いたしました。  以上が主な経緯でございます。 ◆(河崎大樹君) 今課長から御説明いただきました。かいつまんで言うと、平成二十一年二月議会、これでまず最初一発目ですね、府庁移転条例案とその予算、お金の面、両方出て、両方否決されたと。そのときは無記名投票という方法で行われて、それも大きく報道をされました、その無記名でやられたということも含めてですね。そして、その年の九月議会に、今度またもう一度、移転条例案、そして予算案というものが再提出をされました。結果は、条例案はバツ、でも予算、お金について−−購入の予算ですね、これについてはマルという議決が行われております。  お手元に配ったこれ当時の新聞記事なんですけども、委員長の許可をいただき、配付しております。これ、記名投票になったから、これはたしか読売新聞だったんですけど、ほかの各紙、これ全部こんな表で、一覧で載っておりました。誰がマルしたかバツしたか、懐かしいですね、これ見るだけでも、本当に。一期目、二期目の議員の先生は、知らない方もいらっしゃると思うんですけど、ここにいる花谷委員も、これ見てもらったらわかるとおり、当時はどっちも賛成と。公明党さんも自主投票で、いろんな意見分かれておりますけども、両方賛成という方もいらっしゃいました。  これ、またゆっくりと見ておいていただきたいんですが、別にこれはこの資料を配付させてもらった理由というのは、花谷さんが賛成したからどうとか、そういうことを言いたいんじゃないです。今咲洲庁舎から撤退しろとか、今おっしゃっているんでしょうかね、そんなこと言う資格ないよとか言いたいわけじゃないんですよ。要は、皆さん御存じのとおり、この議決の後にあの東日本大震災が起こりました。いわゆる事情変更ともいうべき大きな出来事ですね。  そこで、実際にどのように状況が変わったのかということを部局のほうから御説明いただきたいと思います。 ◎庁舎周辺整備課長(入江健二君) 咲洲庁舎の購入、それから東日本大震災後の状況変化につきまして御説明いたします。  東日本大震災後、内閣府において南海トラフ巨大地震対策についての検討が行われ、それを踏まえて府が府域の詳細な被害想定を行い、平成二十五年八月に津波浸水想定などを公表いたしました。これは、従来の浸水想定を大きく上回るものであり、大阪湾沿岸部が広範囲にわたり津波の影響を受けることが判明いたしました。このため、咲洲庁舎自体は浸水しないものの、津波警報または大津波警報が発表された場合は、アクセスが確保できず、職員の参集が困難であるとされたところでございます。  また、咲洲庁舎は、長周期地震動の影響を受ける可能性がありますことから、今後、国から示される新たな知見を踏まえて耐震対策を検討する必要がございます。 ◆(河崎大樹君) つまりは、平たく言うと、津波浸水想定というものが従来のものよりも厳しい想定になったということで、論点が二つ出てくると思うんです。一つは、津波警報、大津波警報、これが出た場合は、職員が参集できないかもしれないというところですね。もう一点は、長周期地震動に対するビルそのものの耐震対策、この問題です。  先日も、本会議場でいろんな議員の質疑を聞かせてもらっておりましたが、聞いてて、どうも感情的というか、ヒステリックというか、そんな印象を禁じ得なかったです。もっと冷静になってほしいという思いで私聞いておりました。  まずは、一点目の職員参集の問題です。これが実際問題になるというのは、勤務時間外、このときに起こった場合ですね、夜間とか土日とか。逆に、執務時間、勤務時間内に被災したとしてですよ、これ平日の昼間とか、そういうことが起きたと。咲洲庁舎の職員は、そこから逃げるんですかね。さらには、津波警報が解除されるということももちろんあるわけです。そしたら、これどういうルールになっているんですか。咲洲に参集する、しないという、どういうルールになっているか。そして、地震といっても直下型というケースもあるわけです。要は、津波が起こらないようなそういう場合ももちろんあるわけですね。これらの今挙げたケースをまとめてお答えいただけますでしょうか。 ◎防災企画課長(谷口友英君) お答えいたします。  南海トラフ巨大地震のような大津波または津波警報の発表を伴う災害が執務時間内に発生した場合、速やかに職員の安否確認を行った上で、咲洲庁舎内にいる職員は、咲洲庁舎内で災害応急対策業務や被災時にも中断が許されない通常業務などの非常時優先業務に従事することになります。  次に、津波警報等が発表されたものの、一定時間経過後、災害の状況が落ちつき、警報が解除された場合、これにつきましては、その時点での職員が登庁できるアクセスの確保や庁舎及び周辺の安全性を確認の上、咲洲庁舎勤務職員は、本来の勤務場所である咲洲庁舎において非常時優先業務を行うこととしております。  また、委員お示しの津波警報等が発表されないような災害の場合は、災害等応急対策実施要領で、地震発生後、速やかに全職員は原則として勤務場所に参集することとしていることから、発災後、咲洲庁舎が使用可能な状態であれば、原則どおり本来の勤務場所である咲洲庁舎に参集し、非常時優先業務に従事することとしております。 ◆(河崎大樹君) これ、勤務時間内に被災したからといって、職員が庁舎から逃げ出すわけでも何でもありません。そもそも、咲洲のあのエリア自体は、津波で水につからないという、そういう想定です。そもそも、そうなんです。あそこは、つからないという想定になっています。そして、警報がじきに解除されたら、職員は、ルールに従って咲洲庁舎に参集するわけですよね。そして、そこで非常時の優先業務というものを行うわけです。  さらには、直下型地震、例えばこの上町台地の直下型、そんなこともあるかもしれませんが、こういう場合も、咲洲庁舎に職員はもちろん参集をいたします。これ、橋下知事時代、これも知事時代の戦略本部会議、平成二十三年八月というふうに手元に資料があるんですけども、そこで防災機能拠点を備えた庁舎としては使用しないという、そういった趣旨の組織決定をされておることから、これをあげつらって咲洲は危ないとか、すぐそういう短絡的な、感情的な議論にどうしても寄ってしまう。  これ、防災拠点機能というものは、そもそもどういうものなんですかということも、僕も素人ですけども、少し勉強したら、例えば防災無線とか、情報システム、システムのネットワークとか、いわゆる情報通信設備、これにはそういう設備を整えるには、スペースも一定のお金も要るんでしょう。あとは、幹部職員ですね、知事、そして危機管理監、そういった府庁の幹部職員が集まって意思決定をする場所、大きな会議室のようなものだと思います。それと、あとは記者会見のスペースとか、一定の備蓄倉庫であるとか、最低限の執務スペースとか、そういうものなんですね、防災拠点機能というのは。  一方で、被災時に、一般の職員がする非常時優先業務、この非常時優先業務というのは、別に本庁勤務の事務方の職員が被災現場に全員出て陣頭指揮をとるとか、そういうことではありません。何をするかというと、関係市町村との連絡、そして必要な情報を収集すると、そういう業務を大手前の本庁舎でもそうですし、咲洲庁舎でもやるわけで、裏を返せば、一般的な通常の執務ができる環境であれば、職員の非常時優先業務、言葉にすると何か本当に防災拠点機能と密接不可分みたいな言葉になる印象があるんですけども、職員の非常時業務というものは、一般的な執務ができる環境であればもちろんできます、できるわけなんです。ここのところを何となくあやふやにいけば、ごちゃまぜにして、とにかく咲洲危ない、危ないみたいな論調は、本当に咲洲地域にお住まいの方、そこで働いている方に対し、無用に不安を招くだけの無責任甚だしい、これ風評被害そのものだと思っております。  そして、一般執務として使用できるかどうかという話ですね。これ、まさに国の知見をまっている状況ですから、この咲洲庁舎という問題としてさまざま指摘されていることについては、国の知見が出てから対応する、これがもう筋論なんですね。もちろん、今できることというものを同時並行で考えることはたくさんあります。例えば、四割近くですか、今空きスペースがある。それの有効活用をどうするのとか、これは後日、維新の森委員からの提案もあるかもしれませんけども、あとは仮に咲洲庁舎のほうに一本化する、そんなときの課題整理なんかも今からちゃんとしておかなきゃいけない。  結局、僕が今一番言いたいことは、大手前、咲洲、ここに庁舎を将来的に一本化するという議論を今するんじゃなくて、今じゃないでしょうということなんです。今そのことを考えても、意味ないでしょうということです。  事情変更という言葉、最初に私使いましたけども、この東日本大震災というのは、まさに事情変更とも言えること、これが起きました。ただ、今後また事情変更ということが起こるかもしれません、これはね。もちろん、天変地異とか、そういうネガティブな要素だけではありません。例えば、IR、ベイエリアに誘致できるかもとなった場合、これ現実味を増してきた場合ですね、そういう可能性だって十分にあるわけです。大阪の自民党さん、IRに反対かもしれませんが、でも国のほうでは、それこそ安倍政権がIR関連法案の成立に注力しているわけですから、近い将来、大阪のベイエリアにIRが来るかもしれません。それこそ、来月行われる知事、市長のダブル選挙の結果いかんでは、なおのことです。  ですから、国の知見も出ていない、IR誘致が成功してベイエリアの活性化も飛躍的に伸びるかもしれない、そんなことが考えられる今の状況で、今すぐに咲洲から庁舎撤退せえとか、大手前へ一本化せえとか、そういう議論はまさに拙速であると−−拙速と言うほかないということを指摘しておいて、次のテーマに移りたいと思います。  続いて、外国人滞在施設経営事業、これについて何点かお伺いをしていきます。  今議会で、外国人滞在施設に関する条例が再び提案をされております。本件は、増大する外国人観光客に対し、マンション等の一室を活用して、比較的中期の滞在施設を提供するものでございます。昨年度、この議案は否決をされましたが、今回、立入検査の措置と行政のチェック体制が十分に確立されるよう制度を改善するなどの課題の解消を図った上で、まずは一歩踏み出してスタートする必要があると考えます。  実施に向けて、いろいろ気になっていることを確認してまいりたいと思います。  まず、国家戦略特区、これは全国で数カ所指定をされております。この事業も、他の自治体においても実施可能と聞いておりますが、新聞等では、東京都の大田区さん、ここが名乗りを上げたと聞いております。現在の他の自治体の取り組み状況というのを教えてください。 ◎特区推進課長(松原祥子君) 外国人滞在施設経営事業の他の自治体での取り組み状況についてお答えいたします。  国家戦略特区、現在全国で九カ所が指定されております。このうち、本事業を実施すべく条例を提案しているのは、大阪府と大阪市となっております。  大阪市につきましては、大阪市会においていまだ条例案の採決がなされていないと伺っております。  お示しの東京都大田区でございますが、九月二十九日に開催されました東京都都市再生分科会、これは東京圏区域会議の下部組織でございますが、この第七回におきまして、大田区長からこの事業の実施意向を表明されたところでございまして、今後、区域計画の策定、認定と二十七年中の条例制定を目指しておられると聞いております。 ◆(河崎大樹君) この大田区の例なんですけども、その大田区の中のうち、実施エリアを限定されているということなんですね。その内容、エリアを限定する、それについて大阪府ではどのように考えているのか、そういうことをやるのかやらないのかというところですね、御説明いただけますでしょうか。 ◎特区推進課長(松原祥子君) 事業の実施エリアでございますが、さきの東京都都市再生分科会に提出されました大田区の資料によりますと、実施区域につきましては、建築基準法第四十八条によりまして、ホテル、旅館の建築可能な用途地域において実施するとされております。
     外国人滞在施設の事業におきましては、特区法及び関連法令からは、ホテル、旅館が建てられない地域においての事業実施を制限するものではございませんので、この区域制限は大田区の独自の判断で設定されたものと考えられます。  大阪府といたしましては、できる限り特区の趣旨を生かし、多くの外国人旅行者等の需要を取り込む観点からも、府所管地域全域、すなわち保健所設置市以外の三十七の市町村全域での実施が望ましいと考えておりますが、特区事業の実施のために必要な区域計画の策定に当たりましては、地域の事情に通じました市町村長の同意が必要なことから、市町村の御意見もお伺いして判断していきたいと考えております。 ◆(河崎大樹君) 最終的には、市町村の同意が必要ということで、そこの市町村の意見をいろいろ聞きながらという話になるんでしょう。  今府としては、これ適用範囲は、結局、政令指定都市、そして中核市以外のエリアがこの条例の射程範囲になるんでしょうけど、特に区域を分けるとかいうことは、府としては考えていないということですね−−はい、わかりました。  あと、これの件については、例の滞在期間の話、七日とか十日とか、この点について少し伺いたいと思っておりまして、これは特区法の政令で、七日から十日までの範囲で条例で定めるというふうに特区の政令で規定をされております。現行の外国人の滞在日数、これ考えると、本来もっと短く設定すべきじゃないかというのは、僕もこの分野は全然詳しくも何ともないですが、そう単純に思います。そういう意見も、実際多いと思います。  それで、九月に開催された関西圏国家戦略特区の区域会議というものですか、議事録ちょっと読ませていただきました。ここで、松井知事も、七日での実施を検証し、もっと短く縮めるべきじゃないかという趣旨の発言もされております。これ、具体的にどういうふうにしていくかという考えをお聞かせください。 ◎特区推進課長(松原祥子君) 外国人滞在施設に係ります最低滞在日数につきましては、お示しのとおり、政令で七日から十日までの範囲で条例で定めるとされております。今回、外国人観光客の滞在状況も踏まえまして、最短の期間である七日としたところでございます。  国のほうに政令改正を求めるということでなるかと思いますが、この制度が、いまだ全国どこでも実施されていないという中で、実現は困難であると伺っております。まずは、この七日でスタートいたしまして、滞在者の実態などを見ながら検証した上で、国に働きかけていきたいと考えております。 ◆(河崎大樹君) この期間の問題ですね、実態を検証してと。要は、ニーズに合ったもの、何がニーズやねんということで、しっかりと働きかけていくというお答えだったかと思います。  あと、そうですね、旅館業界、そういった業界の方から、当初はこの条例案、この特区についてもいろんな声が上がっていたと私自身も認識をしておりまして、これはホテル、旅館業界から、この事業について治安上の不安、そういったものに加えて、衛生、消防などの対策、これがホテル、旅館に比べて軽い、不公平、公正な競争条件ではないと、そういったお声があったかと思います。  今回の制度改善を踏まえ、これについてどうクリアしているんでしょうか。 ◎特区推進課長(松原祥子君) 本事業につきましては、マンション等の共同住宅や戸建て住宅を新たに滞在施設として使用することになります。この事業におきまして、このため、消防法や建築基準法の緩和、これがなされているわけではございませんので、それぞれの用途判断に応じた関係する法令の適用がなされるところでございます。  まず、治安面の対策につきましては、この事業では、ホテル、旅館に比べましてフロントの設置がないというものの、今回の法令改正や通知によりまして、滞在者名簿の義務化、パスポートコピー取得の義務づけ措置などが講じられまして、これはホテルと同様の措置となりました。  消防法につきましては、外国人滞在施設の消防法上の用途、これが共同住宅なのか、あるいはホテル旅館とされるかは、各消防本部の判断とされておりますが、仮にホテル、旅館とされた場合、この面積規模に応じましてホテル、旅館としての設備や防火体制が必要となります。  また、施設に係る設備等の措置は、旅館業法並びに関連する条例の適用はございませんものの、外国人滞在施設の要件を定める政令におきまして、旅館業と類似した設備、使用開始時に衛生的なものを提供するということとされているところでございます。  こうした内容は、旅館業の組合の方にも丁寧に御説明しておりまして、前回提案に比べて改善が進んだことについては、一定の御理解はいただいているものと私どもは認識しております。 ◆(河崎大樹君) 私も、いろいろこの業界の方とかと話す機会もあるんですけども、僕の本当に肌感覚ですが、大分和らいでいるなと、理解もしてもらっているなというのは、私自身も感じております。  あと最後一点、そもそもというところを聞きたいんですけども、外国人滞在施設、これ滞在期間が短期ではなく七日以上ですね、設備としてレストランはないけど、台所を備えて自炊することも想定しているとか、外国語による情報提供を行うことになっているが、ホテルのサービスや旅館のおもてなしが行われているというイメージではもちろんありません。こういったところから、そもそもその施設の利用者、この施設の利用者というのは、ホテルと旅館、違うニーズが、利用者がかなりの範囲で分かれてくるのかなという考えがあるんですけど、その点についてはいかがですか。 ◎特区推進課長(松原祥子君) それぞれの施設の利用者についてでございますが、外国人滞在施設においてターゲットと考えておりますのは、観光地をバスで周遊するような団体旅行ではなく、個人あるいは家族で、一カ所を拠点としまして一定期間滞在し、周辺の観光を楽しむ旅行、これを想定しております。  近年、格安航空−−LCCの増便によりまして、旅費や宿泊費には余りお金をかけずに、買い物や食事を楽しむことによりお金をかける観光客のニーズもふえつつあると言われており、旅館やホテルでの料理や温泉、和のおもてなしなどを楽しもうとする旅行者とは、一定すみ分けがなされるのではないかと考えております。 ◆(河崎大樹君) 一定のすみ分けがあるであろうというお答えでした。ありがとうございました。  時間も迫ってまいりましたんで、最後のテーマ、投票率向上というテーマで何点かお伺いをしたいと思います。  ことし六月に公職選挙法が改正され、来年の夏、参議院選挙にも、選挙権年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に引き下げられます。選挙の投票率、近年の国政選挙、地方選挙問わず低迷を続けておるんですが、他の世代と比較して、とりわけ若年層の投票率が低いというのは、これずっと言われ続けてきております。  今回の法改正を契機に、選挙の投票率、とりわけ若年層の投票率向上に取り組むべきと考えておりますが、まず選挙における年代別投票率、これ府内でどういう状況かということ、また昔と比べて若年層の投票率がどのように変化しているか、あわせて選挙管理委員会の事務局長にお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長(土屋俊平君) 投票率についてお答え申し上げます。  まず、昨年十二月に執行されました衆議院議員総選挙における府内の年代別投票率につきましては、二十歳代が三二・四%、三十歳代が三九・五%、これに対しまして六十歳代は六六・九%、七十歳代は七一・〇%となっております。なお、この数字は、府内四つの投票場を抽出調査した結果でございます。  次に、過去の選挙と比較した年代別投票率の推移でございます。こちらは、公益財団法人明るい選挙推進協会による全国の一部投票所の抽出調査結果でございますが、これによりますと、例えば二十歳代の投票率は、昭和四十二年の衆議院議員総選挙で六六・七%であったのに対しまして、平成二十六年の衆議院議員総選挙におきましては三二・六%まで低下をしております。 ◆(河崎大樹君) 二十歳代三二・四%というこの数字、これもっと言うと、二十歳から二十五歳まで、さらに五歳区切りで区切ると、二〇%台になっちゃうんですよね、数字でいうと。あと、過去に比べてという話ですけど、昭和四十二年ですか、これ約五十年ぐらい前の話ですけど、半減していると、そういう数字があるわけでございます。  若年層の投票率向上というのは、将来有権者となる子どもたちに対する啓発、こういったところもしっかりやらなきゃいけないななんて思うわけですが、府選管では、小学校六年生、そして中学校三年生向けに選挙制度や投票の方法などを解説した副読本、これを各学校に配付しているとのことですね。子どもたちに親しみやすい内容とし、啓発効果を高めるため、府のメーンキャラクター−−もずやん、これを積極的に活用するなんてこともできるのかなと思います。  府の選挙管理委員会においては、選挙啓発のキャラクターとして、これも僕この質疑やってて初めて知りました−−選挙のめいすいくんというのがいるんですか、これを使用していることなんですけど、府のキャラクターのもずやんの活用、さっきも言いましたけど、これどうなんでしょうね。特にもう十一月、知事、市長ダブル選挙、大型選挙が迫っておりますが、このもずやんの使用ということは、考えられておりますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(土屋俊平君) まず、委員から御紹介のございました選挙のめいすいくんでございますけども、これは明るい選挙推進協会が定めたキャラクターでございまして、全国の都道府県、市区町村選挙管理委員会や明るい選挙推進協会においてイメージキャラクターとして啓発活動などで使用されております。  府選挙管理委員会では、府内市町村を初め他の選挙管理委員会とともに、全国統一的なキャラクターを用いることにより、啓発効果を高めることができると考えておりますことから、従前よりこのキャラクターを基本的に使用しているところでございます。  次に、委員御指摘のもずやんでございますが、こちら府のメーンキャラクターとして人気が高まっておりまして、親しみやすさという点で啓発効果も期待できると考えられますことから、例えば選挙時以外の啓発などにおいて使用できないか、選挙啓発の中立性や公平性の観点も踏まえつつ検討してまいります。  知事選挙の啓発についてですが、もずやんにつきましては、大阪府の広報担当副知事として、知事とともに府民向けのPRの場に登場する機会も多くなっております。このため、知事選の啓発活動に活用することにつきましては、府民の疑念を招くことのないよう慎重な対応が必要と考えておりまして、使用については控えているところでございます。 ◆(河崎大樹君) もずやんは、今回は使わないという、これ結論は出ているんですかね−−はい。  熊本県のくまモンですね。これ、どうしてんのかなと思って、僕ちょっと調べました。選挙のPRは、やっているそうです、くまモン。ただ、県知事選はやってないんでしたっけね、そうなんですね。これ、もずやんは府の副知事ですから、知事の部下やんかみたいな、これちょっと冗談ですけど、要は結びついてて、ちょっと有利になるんちゃうのという声が上がる可能性は、そこはまああるんかなという気もするんですけど、そこはしっかり公平性というところも考えた上での結論だと思いますけど。  ちょっと話題変えまして、あと投票率向上のツールで期日前投票所の増設、これもちょっとテーマにお伺いしたいと思いますが、これは言うまでもなく投票日以外に行けるというシステム、この期日前投票所の設置促進、これについて府の選管というのはどういう取り組みをしているか、確認させてください。 ◎選挙管理委員会事務局長(土屋俊平君) 期日前投票制度でございますが、こちらは、選挙期日前の投票手続の簡素化や選挙人が投票しやすい環境の整備を目的に、平成十五年の公職選挙法改正により導入されたものでございます。  府内の期日前投票所数は、制度導入直後の平成十六年知事選挙では八十五カ所でございましたが、ことし四月の府議会議員選挙においては百三カ所と増加をしております。  期日前投票所は、各市区町村選挙管理委員会の判断で設置をされるものでございますが、府選挙管理委員会といたしましても、市区町村選挙管理委員会に対し、選挙人の利便や地域の実情等を考慮し、市区町村の支所、出張所等を活用した期日前投票の複数設置について働きかけているところでございます。 ◆(河崎大樹君) これ、数でいったら、三回目の知事選挙からふえた数というのは十数カ所ですか、そんなにははっきり言って多くないんですけど、ただこれやっぱり市町村の選管が最後判断して設置するということで、僕も市会で仕事をしているときは、大阪市内のここに期日前投票所をふやしたほうがいいんじゃないの、そんな議論も携わったことがあるので、これ地元の調整とかいろんな声とかありますんで、簡単にできないのはわかっているんですけど、ただ期日前投票の投票率自体は上がっていますし、これがあったにこしたことはありませんので、引き続き府のほうでもしっかり市町村とコミュニケーションをとりながら、これをふやしていくような活動というのはしていただきたいなと思います。  ただ一方で、この期日前投票、有権者が気軽に利用できるという有意義な制度でありますが、その反面、例の成り済まし投票、これが行われているという、その問題を僕は非常に懸念をしておりまして、僕はこの仕事柄、日曜日に絶対投票に行けるということでもないので、大体期日前を利用するんですけども、これ大阪市だけなのかどうかちょっとわからないですけど、行ったら、本当に手ぶらで行けるわけです、身分証、免許証とかも何も持たずにですね。そこで、本人確認とかされるんですが、誕生日とか住所とかいろんな本人確認の方法があるんでしょう。それを言えれば、あと年格好が似ていれば、成り済ましなんてやろうと思えばできちゃうわけなんですね。そういう僕の経験上のこともあるんですけども、府選管では、成り済まし投票の防止、何か対策をしているのかというのをお伺いしたい。  あと、さきの五月の例の住民投票ですね、特別区設置の住民投票において、これ実際、何件の成り済まし投票があったのかと、もし数字があるんであれば、あわせてお答えください。 ◎選挙管理委員会事務局長(土屋俊平君) 成り済まし投票、本人確認についての答弁でございます。  公職選挙法上、選挙人は、選挙人名簿またはその抄本との対照を経なければ投票することができないと定められております。  投票所における選挙人名簿との照合は、市区町村における投票管理者の事務でございまして、法令上は具体的な本人確認の手続について規定はされておりません。一般に、投票所入場券を持参しない者に対しては、その生年月日等を口述させ、選挙人名簿と照合することにより、本人であることが確認できたときに限り投票させることとされております。  いわゆる成り済まし投票は、詐偽投票罪として取り締まりの対象となる犯罪でございますが、府選挙管理委員会としましても、成り済まし投票の防止に向け、各市区町村選挙管理委員会に対し、選挙人名簿との対照の際は、選挙人名簿の記載内容と選挙人とをよく見比べ、選挙人に生年月日等を聞くなどして、一人一人の対照を確実に行うよう助言をしてきております。  なお、五月十七日執行の大阪市における特別区の設置に関する投票、これは大阪市選挙管理委員会が管理、執行したものでございますが、大阪府警本部が詐偽投票罪として検挙した数は、四件と聞いております。 ◆(河崎大樹君) これ、さきの住民投票では、四件認知件数があったということですね。だから、暗数というのはどれだけあるのかと思うと、本当にね、これしっかりやっていただきたい。これは、警察との協力というのもあるんですが、本気になって取り組んでいただきたいですね。  結局、市町村、政令市でいえば行政区単位でこれやりますけど、そこに任せているということではなくて、主体的にこれしっかりとやってください。犯罪だからだめだとか、そんな掛け声だけじゃなくて、しっかりと具体的な対策というのをやっていただくように要望いたしまして、私の質疑を終わります。  以上です。 ○委員長(土井達也君) 河崎委員に確認いたしますが、知事質問の通告につきましては、大阪戦略調整会議の事務局体制についてでよろしいですね。 ◆(河崎大樹君) はい。 ○委員長(土井達也君) それでは、ただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  次に、みつぎ浩明委員を指名いたします。みつぎ委員。 ◆(みつぎ浩明君) 自民党・無所属のみつぎでございます。よろしくお願いします。  大きく二つの項目について質問したいと思います。  まずは、外国人滞在施設経営事業について三点質問をさせていただきます。  今次定例会に提案をされております大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例制定の件でございますが、この制度は、自公政権のもとで創設をされました国家戦略特区のメニューの一つでございます。要件を満たせば、知事が認定すれば、旅館業法の適用が除外をされて、賃貸マンションなどにおける外国人観光客の滞在が可能となると、こういう制度でございますが、昨年の九月議会にも同様の条例案が提案をされたという経緯がございます。そのときに、さまざまな批判とか御意見等々がありまして、否決をされました。  そういったことに手当てをされないままに条例が出てきたということで、ある意味、当然の結果だったのかなというふうに思っておりますが、あれから一年ほどたっておりますので、そういった前回の議会での議論等々を踏まえまして、改善策を講じられた上での再提案ということでございますので、チェックをさせていただきたいということで質問させていただきます。  それらの指摘について、対応策を改善されたということでありますが、具体的にどんな課題があって、それに対してどのように改善をされたのか、まずはお尋ねをしたいと思います。 ◎特区推進課長(松原祥子君) 国家戦略特区・外国人滞在施設経営事業の課題と今回の改善策についてお答えいたします。  この事業は、先ほどお示しのとおり、政令で定める要件を満たしていることを知事が認定すれば、旅館業法の適用が除外されまして、賃貸マンションなどにおける外国人観光客などの滞在を可能とするものでございますが、昨年の大阪府議会等におきまして、フロントが設置されずに滞在者の確認が手薄になる点、あるいは不特定多数の者が滞在することによります治安面への懸念、居住者と混在することによりますごみ出しや騒音などトラブルへの不安、こういう御指摘がございました。このため、これらの課題に対応する制度的な改善につきまして、この間、国と協議を続けてきたものでございます。  その結果、新たに法令改正等の措置がなされまして、治安面等の対応といたしましては、滞在者名簿の記入や旅券、パスポートの確認等によります本人確認の実施が義務化されました。また、近隣住民とのトラブル防止措置といたしまして、住民の方々への事前説明、ごみ処理や苦情などへの適切な対応、こういうことが義務化されたところでございます。 ◆(みつぎ浩明君) はい、ありがとうございます。  治安面や住民トラブルの防止措置などについてルールが構築されたというふうなお答えでしたが、ルールをつくったものについて、きちんと守っていただくようにしていかないといけないと思いますが、その実効性を確保していくためには、どういうふうにされていこうと考えておられるのか、お伺いします。 ◎特区推進課長(松原祥子君) この事業の実効性の確保の措置についてでございます。  治安面、住民トラブル防止措置などさきに申し上げました新たに講じられました事項につきましては、緊急時も含めて、事業者にその対応措置、これを申請書に記載させ、要件を満たす事業者に限りまして認定することとしております。  また、苦情や通報等に基づき状況を確認した結果、治安面や住民トラブル防止措置の義務が履行されず、認定要件に該当しなくなったと判断される場合には、認定を取り消すことが可能となってございます。  これらの新たな措置に加えまして、取り消し事由への該当性を確認するための立入調査の規定、これを盛り込んだ条例を提案させていただいておりまして、適切なチェック体制のもと、制度の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(みつぎ浩明君) はい、わかりました。  もう一個、ちょっと違う観点なんですが、先ほども質問がありましたけども、市町村の同意というところなんですけども、条例が仮に制定をされたということになりましたら、区域計画にその事業を盛り込んで、総理大臣の認定を受ける必要があるというふうに伺っております。そのためには、区域計画の策定時点において、当該市町村長の同意が条件となるというふうなことでございまして、条例が仮に制定をされましても、当該市町村の同意が得られなければ、この条例の効果が発現されないということになりますので、現時点において、大阪府は市町村の意向を把握されているのかどうか。把握されているということであれば、その状況、それから当該市町村においてどのような心配、御懸念を示されているのかについてお尋ねします。 ◎特区推進課長(松原祥子君) 市町村の意向把握についてでございます。  外国人滞在施設経営事業に係る知事の認定権限につきましては、保健所設置市、すなわち政令市と中核市を除く市町村域に限られております。  事業実施に当たりましては、市町村の役割といたしまして、消防法に基づく手続やごみの取り扱いについての事業者への指導などが必要でございまして、また住民からの声が市町村に寄せられることも予想されるところでございます。このため、条例が可決された場合に、本事業が実施されることについて該当する市町村長の現時点の御意向をお伺いしております。  その結果、知事認定の対象地域となります三十七の市町村のうち、異議なく賛成が二十六団体、検討中が十一団体となっておりまして、反対という自治体はございませんでした。  検討中の団体の主な意見といたしましては、市町村の役割や住民生活の影響を見きわめたいとの意見、緊急事態への対応や情報の共有の要望などが示されたところでございます。  引き続きまして、今回の対応措置について市町村のほうには丁寧に説明し、懸念を払拭できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(みつぎ浩明君) はい、わかりました。  市町村に対しては、丁寧に説明をしていきたいということでありますとか、懸念を払拭できるように取り組んでいかれるということなので、それは大事なことですので、よろしくお願いしたいと思います。  次の大きなテーマですが、先ほども質問ありましたけども、大阪府市連携局についてお尋ねをしたいと思います。  先ほど、五月議会で提案をされていました大阪府市連携局の機能についてのやりとりがありました。一点だけ確認をします。  大阪府市連携局については、先ほどの御答弁の中で、あくまで大阪府と大阪市というふうな表現がありましたが、その連携を一層図るという観点から、大阪市との共同設置機関として設置をしようとしていたということでありますが、その役割としまして、議案の提案当初から、大阪府市連携局に大阪戦略調整会議、いわゆる大阪会議の事務局機能を担わせようというふうにお考えであったのかどうか。もし、そのように考えていましたよというふうなことであれば、どうして堺市がその議案の提案の中に入っていなかったかについてお答えをお願いします。 ◎人事課長(市道泰宏君) お答えを申し上げます。  さきの五月議会で提案をいたしました大阪府市連携局は、府市の連携を一層図る観点から、必要な調整やその進捗管理などを行うことを目的といたしまして、大阪市との共同設置機関として設置をしようとしていたものでございます。  お尋ねの大阪戦略調整会議の事務局機能についてでございますが、府市連携局を提案した時点では、その所掌事務として明確に整理をしていたわけではございませんでした。  なお、堺市を含む三者による大阪会議の事務局体制につきましては、大阪会議の設置が府、大阪市及び堺市の各議会で可決された際に、会議の運営が円滑に進みますよう大阪市及び堺市と調整をしていくこととしていたところでございます。 ◆(みつぎ浩明君) その所掌事務として整理をされていたわけではなかったというふうなお答えでした。  大阪会議の条例が制定をされまして、今事務局がそれぞれの大阪府、大阪市、堺市の三つに設置をされています。本当に、いろんな調整を事前にされている事務局の職員の方々には、何と申し上げたらいいか、御苦労されているというふうに私思っております。事前の調整を一生懸命されて、本番の会議に臨まれたときに、大阪府知事、大阪市長、首長であるお二人が、その資料に基づかない発言をされているというふうなことが、非常に私は残念でなりません。  ただ、そういったことがなければ、この事務局体制でも十分に私はやっていけるんじゃないのかなというふうには感じておりますが、ただ問題があるというふうなことであれば、その事務局機能を改めて再構築をしていくということも検討していってもいいのかなとも思っておりますので、この点につきましては、改めて知事にお尋ねをしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。  以上で質問終わります。 ○委員長(土井達也君) みつぎ委員に確認いたしますが、知事質問の通告につきましては、大阪戦略調整会の課題についてでいいですか。 ◆(みつぎ浩明君) 大阪戦略調整会議についてでお願いします。 ○委員長(土井達也君) それでは、ただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  次に、垣見大志朗委員を指名いたします。垣見委員。 ◆(垣見大志朗君) 公明党の垣見大志朗でございます。  初めに、昨年十月に、政府が、すべての女性が輝く社会づくり本部を立ち上げまして、ことし六月に、女性活躍加速のための重点方針二〇一五を取りまとめられました。そして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が、ことしの八月二十八日、国会で成立をいたしました。  期待されるのは、女性の社会的地位の向上でございます。国は、この数値目標を含む女性活躍の基本方針を策定しなければなりませんが、それをもとに自治体は女性活躍の推進計画を策定する、こういうことになっているわけでございます。  世界的に見れば、我が国の女性人材の活用は非常におくれていると。また、今後、人口減少社会も予測される中で、女性の活躍推進は、我が国にとっては避けては通れない最重要課題であります。  我が会派は、かねてから女性がより一層社会で活躍できるようさまざまな提言を行ってきたところであります。今後、具体的にどのような取り組みを進めていくかが肝要であるということで、そういう思いで、さきの代表質問の中でも取り上げました。知事に対して、大阪府が本気で取り組む姿勢を示さない限り、女性の活用は進まないと指摘をさせていただいたところでもございます。
     今後、府は、女性活躍推進法に基づき、府庁内部の計画として特定事業主行動計画を策定することとなり、その策定に当たっては、女性の活躍の状況を把握し分析した上で、定量的目標や取り組み内容を検討しなければならないことになっております。  具体的な検討は、これからであると思いますけども、現時点での府における女性の活躍の状況について人事課長にお伺いをいたします。 ◎人事課長(市道泰宏君) お答えを申し上げます。  今般制定をされましたいわゆる女性活躍推進法に基づきます特定事業主行動計画の策定に当たりましては、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の勤続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合等女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析をした上で、その結果を踏まえた取り組み及び達成目標を盛り込むこととされているところでございます。  これらの項目における知事部局の状況を申し上げますと、まず職員採用につきましては、平成二十七年度当初における新規採用職員三百九十八名のうち女性が百九十五名でございまして、女性の比率は四九%となっているところでございます。  次に、平成二十七年度におけます職員の平均勤続年数につきましては、男性が二十二・五年、女性が十六・六年となっておりまして、男女差は五・九年となっているところでございます。  三点目でございますが、平成二十六年度におけます職員一人一月当たりの時間外勤務実績につきましては、男性が十二・四時間、女性が十一・二時間となっております。  最後に、平成二十七年度におけます課長級以上の職員、いわゆる管理職の割合でございますが、五百四十名の管理職のうち女性職員は三十七名となっておりまして、女性比率は六・九%ということでございます。 ◆(垣見大志朗君) 大阪府の新規採用者の半数が女性であるということも踏まえますと、将来の府政を担うこのような職員のためにも、しっかりと女性の活躍を進める取り組みを検討していく必要があります。  この特定事業主行動計画は、今年度中に策定作業を終えて来年四月には公表しなければならない、非常にタイトなスケジュールとなっております。  そこで、特定事業主行動計画策定に当たっての考え方について、計画策定や庁内調整の実務を担う人事課長の見解を伺います。 ◎人事課長(市道泰宏君) 現在、知事部局では、女性職員の割合が約三割でございますが、新規採用職員につきましては、今委員御指摘のございましたとおり、女性が約半数を占めておりまして、今後もこの状況は続くことが想定されておりますことから、職員全体に占めます女性の割合は、今後大幅に増加をしていくことが見込まれているところでございます。  このような状況を踏まえますと、女性職員の個性と能力をさらに引き出すことにより、組織としての多様性を確保することのみならず、組織の活力を維持し、将来にわたって質の高い行政サービスを提供していく観点からも、女性の活躍推進は、本府にとって大変重要な課題である、このように認識をしております。  特定事業主行動計画の策定に当たりましては、このような観点を踏まえつつ、地公法の能力実証の考え方にも留意をしながら、関係課とも十分連携して、実効性のあるものとなるようしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆(垣見大志朗君) 女性の活躍と女性の人権尊重は、表裏一体でございます。女性の活躍は、エリートの女性を生み出して男性社会に貢献させるというより、女性全体の実質的な社会的地位の向上に資するものでなければならないと私は考えておりますので、どうかしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  続いて、マイナンバーのほうでございますが、マイナンバー制度は、社会保障の維持、強化には不可欠でございまして、日本では、高齢化が進む中、高齢者の単身世帯などがふえまして、介護などの行政サービスの増加が見込まれております。  このマイナンバー制度により、行政の事務作業が効率化されれば、本当に困っている人にきめ細かな支援が提供できると思っているところです。  また、今後、マイナンバーが医療分野に応用されれば、個々に合った医療を提供したり、また医療費の削減にも結びつくのではないかと思います。  個人情報などを十分に保護した上で、国民生活の利便性向上にさらに活用されることを期待しているところでございます。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これがマイナンバー法でございますが、この十月五日に施行されて、住民一人一人への十二桁のマイナンバーの割り振りと通知が始まりました。平成二十八年一月にはマイナンバーの利用が開始され、平成二十九年一月に国の行政機関の間で、また二十九年七月には地方公共団体も含めて、それぞれの機関が保有する情報を相互に連携して利用する情報連携が開始される予定となっているところでございます。  このマイナンバー制度の導入により、例えば社会保障や税関係の申請時に、課税証明書などの添付書類が省略できるなど住民の皆さんの利便性が向上されます。また、行政機関の間では、より正確な情報の照会、提供が可能となって、行政の効率化にもつながるものと期待されているところでございます。  この議会におきまして、マイナンバーの利活用に関する条例案が提案されておりますが、まずはその内容について伺います。 ◎行政改革課長(小高將根君) 今般御提案申し上げております本府のマイナンバー利活用に関する条例案のお尋ねでございます。  マイナンバーの利用につきましては、社会保障、税、災害対策の三分野に関する事務のうち、いわゆるマイナンバー法で規定されました事務のみが利用可能となっておりますが、地方公共団体においては、マイナンバー法で規定された事務に加えまして、社会保障、税、災害対策の三分野で、国が別に示す事務のうち、みずから条例で定める事務について地方公共団体としてマイナンバーの独自利用が可能となっております。  地方公共団体が独自に利用できる事務につきまして、国から去る八月六日に独自に利用できる基準が示されたところでございますが、大阪府で対象となりますのは、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置、国公立及び私立高等学校の就学支援関係、特別支援学校の就学支援関係の四項目となっております。これらの事務につきまして、府としてマイナンバーの利用が可能となるよう今回条例で規定するものでございます。  これによりまして、これまで申請の際に添付していただいておりました所得証明などの書類が省略できるなど、府民の皆さんの利便性の向上が見込まれるものと考えております。  なお、添付書類の省略が可能となりますのは、地方公共団体が情報連携を開始する平成二十九年七月以降となります。 ◆(垣見大志朗君) このマイナンバー制度の導入によりまして、府民の皆様の利便性向上や行政の効率化が図られる一方で、個人の番号で所得から社会保障に至る非常に広い範囲の情報が集約できることとなり、個人情報の保護については、万全の体制が講じられる必要があります。  個人情報が外部に漏れるのではないか、成り済ましによって損失をこうむるのではないかといった懸念の声も聞こえてきます。  マイナンバー制度における安全対策は、どのようになっているのか、伺います。 ◎行政改革課長(小高將根君) マイナンバー制度の安全対策のお尋ねでございます。  マイナンバー制度におきましては、制度面及びシステム面の両面から安全管理措置が講じられております。  まず、制度面につきましては、一点目といたしまして、個人番号を利用できる事務につきましては、マイナンバー法で規定されており、法で規定された事務を除いてマイナンバーの利用、収集、保管、提供が禁止されており、不正な利用や情報漏えいに対して、現行の個人情報保護法制に比べまして二倍から三倍の厳しい罰則が規定されております。  二点目に、新たな取り組みといたしまして、行政機関がマイナンバーを保持する際は、事前に情報の漏えい等のリスクを評価分析し、その対策を実施することとなっております。  三点目といたしまして、国に常設の第三者機関でございます特定個人情報保護委員会が設置されまして、常時、特定個人情報の取り扱い等に関する全般的な監視監督を実施しております。  以上三点に加え、マイナンバーの利用の際には、顔写真や暗唱番号による厳格な本人確認を実施することとなっております。  次に、システム面におきましては、一点目といたしまして、マイナンバーとひもづく個人情報をどこかの機関で一元管理するのではなく、各行政機関が保有する情報は、従来どおり各行政機関で保有する、いわゆる分散管理を行いまして、必要なときに必要な情報だけをやりとりする仕組みを採用しております。  二点目といたしまして、行政機関の間での情報連携につきましては、国が構築し特定個人情報保護委員会の監視下にございます情報提供ネットワークシステムの使用が義務づけられ、アクセスできる者の制限管理と通信の暗号化などの措置が講じられます。  マイナンバー制度に対する具体的な懸念といたしまして、個人情報の漏えいと成り済ましによる被害の二点について御指摘いただいておりますが、個人情報の漏えいにつきましては、万が一どこかの行政機関でマイナンバーにひもづいた個人情報が、悪意や瑕疵により漏えいしたといたしましても、それぞれの個人情報は、それぞれその情報を集めた行政機関において分散管理されておりますため、個人情報を芋づる式に抜き出せない仕組みとなっております。  また、成り済ましによる被害については、ナンバーが第三者に知られた場合であっても、マイナンバーを使って社会保障や税などの手続を行う際には、厳格な本人確認が実施されるため、十二桁のマイナンバーのみで成り済まされて悪用されることはございません。  また、万が一マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などによりまして、マイナンバーを変更することも可能になります。  加えまして、国の行政機関の間で情報連携が始まる平成二十九年一月から、マイナンバーのついた自分の情報を行政機関が、いつ、どことやりとりしたのか、自宅のパソコン等から自分で確認できるマイナポータル−−情報提供等記録開示システムが設置されることになっております。これにより、府民の皆さんみずからが、二十四時間いつでも自身の個人情報が不正に使われていないか確認できるようになります。  以上のとおり、マイナンバー制度におきましては、重層的に安全策が講じられておりまして、府としても、引き続き個人情報の保護措置やインターネットを経由したサイバー攻撃への備えなど制度、システムの両面から万全な対策をとりまして、国とも連携しながら制度実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。 ◆(垣見大志朗君) マイナンバー制度は、府民にとって不安に感じるところがあるのも事実でございます。この個人情報の保護について、先日の読売新聞にも、自治体九二%ネット分離というような記事も出ておりました。こういったことからも、厳格な安全管理措置をとっていただきながら、府民サービスの向上とともに、行政の効率化に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、スマートエイジング・シティの具体化に向けた取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。  我が党は、今住んでいる人が安心して快適に住み続けられ、かつまちの活力を維持し、新たな住民も民間投資も呼び寄せる多世代循環居住型のまちづくりを目指すスマートエイジング・シティの実現は、重要な施策と考え、平成二十六年二月議会での代表質問、またことしの二月議会の総務常任委員会におきまして、このスマートエイジング・シティの具体化について質問し、その推進を求めてきたところでございます。  このスマートエイジング・シティが、人口減少、超高齢化社会におきまして、誰もが健康的で安心して生活できるまちづくりであると考えているところでございます。  私の地元岸和田市におきましても、平成十四年度をピークに人口が減少し、今年度には二十万人を下回り、高齢化率も二五%を超えると推計されております。こうした流入人口の減少や生産年齢人口の激減に何も手を打たなければ、まちの活力は低下し、まちの魅力も喪失してしまいます。そうしたことにならないようにするためには、若者、子育て世代にとっても、住みたいと思える魅力的なまちに再生し、そしてまちを若返らせる必要があります。  今回、九月補正予算として、いわゆる地方創生交付金の上乗せ分を財源とするスマートエイジング・シティ地方創生戦略推進事業費を約一億二千万計上されています。この予算で具体的にどのようなまちづくりを進めようとしているのか、伺います。 ◎戦略事業室副理事(金森佳津君) スマートエイジング・シティ地方創生戦略推進事業についてお答え申し上げます。  国の交付金を活用し、本事業を実施することにより、これまで進めてまいりましたスマートエイジング・シティの具体化を加速させるとともに、地方創生総合戦略の趣旨に沿ったまちづくりを進めたいと考えております。  スマートエイジング・シティのモデル地域を中心に、商業ベースではいまだ行き届いていない健康食や介護食などを提供する事業者を開拓し、関連人材の育成や技能養成なども行うことで、これらを普及して高齢者初め多世代の食生活を支援する環境づくりを行うほか、元気に食べられる体を維持するため、健康、疾病の自己管理を普及促進したいと考えています。  また、健康や医療、介護に関する情報を記録したICカードを常時携帯することで、急病や事故、さらには災害時の迅速かつ効率的医療、支援に活用することはもとより、日常的にもよいケアや生活支援のサービスを受けられる情報連携インフラの社会実証を行ってまいります。  食を切り口に、府内に共通する健康的な生活習慣が身につかないことや、コミュニティの関係性が希薄化し互助的な生活支援機能が弱いなどの課題に対応する具体的な方策を事業モデルとして目に見える形で提示をいたしまして、多くの地域での健康寿命の延伸とQOL向上につながる事業化に結びつけたいと考えております。  また、大阪の魅力である食と需要の増加が確実なヘルスケア分野のサービスをうまく組み合わせることで、ローカルな地域経済圏の活性化とあわせ、地域に埋もれた潜在的人材の活用など、まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨にも沿ったまちづくりとしてまいりたいと考えております。 ◆(垣見大志朗君) 今の答弁は、これまで市町村における検討や取り組みを府が支援してきたスマートエイジング・シティの具体化を本事業を行うことにより加速するという答弁でありましたけども、各地域におけるこの進捗状況について伺いたいと思います。 ◎戦略事業室副理事(金森佳津君) これまで、課題分析や方策の検討を進めてまいりました大阪城東側森之宮地区を初め、さまざまな先行モデル地域がございますが、特に本府が地元市あるいは事業主体と協定を結び、検討や事業推進を支援している二つの地域で取り組みが進んでおります。  具体的には、郊外部に位置する河内長野市の開発団地では、府、市、医師会、自治会、関西大学、民間企業、UR都市機構などが参画する研究会のもと事業を推進しております。全国的にも有名な企業とスポーツ整形リハビリテーションで有名な近隣の羽曳野市の民間病院による健康プログラムがスタートしたほか、スーパーの協力を得まして、空き店舗を活用した交流拠点の整備が市の地方創生事業として行われ、利用が開始されました。  また、都市市街地部の東淀川区上新庄・淡路地区では、中核病院と内閣府関連会社が出資をいたしました株式会社が設立され、経済合理性を確保しながら地域包括ケアのまちづくりを進めております。まちなかの立ち寄りやすい施設で、住民の健康や生活相談に応じるまちの保健室事業が開始されましたほか、住民への予防啓発や交流、生活支援のためのまちカフェ事業も展開し、医療依存度の高い高齢者が入居できる住まいの提供などの準備にも入っているところでございます。 ◆(垣見大志朗君) 幾つかの地域で具体的な事業が始まりつつあるなど取り組みが進められていることは、推進体制の成果と思いますが、高齢者の課題解決をどう進めていくかに取り組みが偏っているように思います。  二〇二五年に向けて超高齢化の課題への対応が急がれることは間違いないと考えますが、代表質問でも、人口減少や地方創生への取り組みも後手に回らず、早く手を打っていかなければならないことや、子育て世代や若者など多様な世代の新たな住民を引きつけるまちづくりが重要と訴えてまいりました。  スマートエイジング・シティも、新たな住民や民間投資を呼び込むことを掲げております。もっと若者や子育て世代を含めた取り組みを推進していく必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 ◎戦略事業室副理事(金森佳津君) 委員御指摘のとおりでございまして、地域での議論においても、医師会や住民団体から、特に高齢者のための施策ばかりをやるのではなく、若者や子育て世代を呼び込む方法を考えようという御意見も強く出ております。  河内長野市におきましては、既に大学院生が事業に参画をし、またアンダー四十歳の会議も始まっております。検討や事業実施に学生や若い世代の方の参加も得ながら、スマートエイジング・シティの具体化を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、先ほどの東淀川区のまちの保健室では、子どものための健康相談なども専門の看護師が行っております。  このように、高齢者を初めとする今いる住民へのきめ細かい生活支援や不安や不便への対策、互助の仕組みを整えていくことが、実は子育て世代や若者にとっても住みやすいまちにつながるものと考え、今後も部局横断的に議論を進め、対応策を考えるからこそ、多様な年代の新たな住民を引きつけ、まちの活性化にもつながるような事業としてまいりたいと考えております。  先ほどのスマートエイジング・シティ地方創生戦略事業の推進にも、こういった観点を十分踏まえた工夫を凝らし、事業化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(垣見大志朗君) 工夫を凝らした事業、よろしくお願いいたします。  続きまして、公民戦略連携デスクについて伺います。  大阪府では、これまでしっかりと取り組んできていただいているところですけども、我が会派は、かねてからこの公民連携は時代の趨勢であると、今後は民間との幅広い連携ネットワークによって社会を支えていく発想が重要であると申し上げてきました。これを受けて大阪府は、今年度から全国の都道府県で初となる公民戦略連携デスクを設置し、企業や大学との連携を積極的に進めていくとされました。  このデスクの活用に当たっては、我が会派は、本年の二月議会におきまして、相手方である企業の立場に立つことが大事であること、部局の縦割りを超えた調整をすべきこと、庁内調整も単に関係部局を紹介するだけでなく、きちんとしたフォローアップが必要であること、企業からの申し出を待つのではなく、府のほうから積極的にアプローチすべきことなどを申し上げたところでございます。  公民戦略連携デスクの設置から半年がたちました。まず、デスクの活動状況について伺います。 ◎行政改革課長(小高將根君) 公民戦略連携デスクの活動状況についてお答えいたします。  大阪府では、本年二月に策定いたしました行財政改革推進プラン案におきまして、民間との連携を改革の柱の一つとして位置づけまして、これを推進するための旗振り役として、四月に行政改革課内に公民戦略連携デスクを設置したところでございます。  デスク設置以降、五名のメンバーが企業や大学に積極的にアプローチを行っております。九月末までに約九十の相手先を訪問または面会し、企業や大学の一元的な窓口としてのデスクの設置を紹介いたしますとともに、企業等の関心を伺いながら、本府各施策との連携を橋渡ししているところでございます。  こうした活動の中で、企業からは、行政とのパイプがなかったので窓口が明確化されありがたいとか、一元的な窓口が設置され府に提案をしやすくなった、あるいは府とは協力関係があったが、デスクができたことで新しい取り組みがスムーズに進んだなどの御意見をいただいているところでございます。 ◆(垣見大志朗君) 多くの企業にアプローチして、大阪府の施策との連携を促しているとのことですが、私、公民連携の重要なポイントは、二つあると思います。一つは、企業にとってメリットがあるウイン・ウインの関係が成り立つこと、そしてもう一つは、さまざまな社会問題の解決に果敢に取り組むことであると考えております。  まず、一点目について伺いますが、公民連携の目的が、大阪府の財政状況が厳しいからといって民間に肩がわりしてもらうという発想であってはならないと思います。企業の側は、最近では、企業の責任として取り組む従来の社会貢献、いわゆるCSRという段階から変化して、例えば人口減少や高齢化といった社会に共通する課題に対して、企業の本業を通じて解決に取り組むというCSV、いわゆる公と民による共通価値の創造という段階へと移り変わってきていると思います。  行政と組むことによりまして、本業の売り上げの増加や企業価値の向上を目指すことを目的とした連携方法に関心が高まっております。  こうしたことから、今後、公民連携を進めるに当たりまして、企業にとってメリットが感じられる取り組みが重要であると思います。所見をお聞かせください。 ◎行政改革課長(小高將根君) 連携を進めるに当たっての考え方でございます。  現在、デスクは、企業側のニーズと府の各部局のニーズを結び、新たな視点からの事業展開や公民連携による施策効果の向上につなげていく役割を果たせるように活動しております。  その具体的な例としましては、先般、大手コンビニエンスチェーン四社と高齢者見守りに関する協定を締結いたしました。これは、コンビニエンスストアが二十四時間三百六十五日オープンしている、四社の合計で府域に約三千五百もの店舗網を持つことから、徘回行動等による行方不明高齢者等の早期発見、保護が期待できるという府にとってのメリットだけではなく、コンビニエンスチェーン側にとっても、安心の拠点として地域への貢献がアピールでき、客数の増加につながる、公共的な役割を担うことで各店舗のモチベーションの向上につながる、業界全体のイメージアップにつながる等のメリットがございまして、公民双方がウイン・ウインとなっている形でございます。  今後も、このような関係のもとでの連携を積極的に進めていきたいと考えております。 ◆(垣見大志朗君) もう一つ重要な点は、さまざまな社会課題の解決に公民連携の手法を積極的に活用することであります。社会がますます複雑化、高度化する中にありまして、行政のニーズも極めて多様化しております。従来のように、行政だけで物事を解決することが非常に難しい時代になっています。こうした中にありまして、行政だけではできないことを民間の力をかりれば実現できる、あるいは新たな突破口が見出せることも多いと思います。  さらに言えば、民間の力をかりることによりまして、よりよい府民サービスが期待できるということもあるのではないかと考えております。  今後、各部局が抱えているさまざまな課題につきまして、どんどん民間の力をかりていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎行政改革課長(小高將根君) 公民連携の手法を積極的に活用とのことでございます。  デスクといたしましては、日々庁内各部局から寄せられるさまざまな相談に対応しながら、よりきめ細かい府民サービスが提供できますよう企業と部局との間を調整し、連携を促しております。  具体的な例といたしましては、商工労働部が所管しているニート状態にある若者の就労支援に関しまして、府と包括連携協定を結んでいる流通大手のイオンと連携いたしました。七月下旬から八月上旬の三週間、イオン大日店におきまして、文具売り場での商品補充、陳列などに二名の若年就職困難者の就業体験を実施していただきました。  両名の方は、無事に就業体験期間を終えられまして、働くことにどんどんなれて自信がついた、できる限り何らかの形で自立していきたいなど感想を述べ、次のステップとして、パートとしての就職にチャレンジすることになったと伺っております。企業側も、この両名の就業体験の結果が良好であったため、十一月以降、来年にかけて複数回にわたりまして同様の就業体験を予定いただくなど、若年就職困難者の就労支援の裾野の拡大を検討いただいております。こうした例は、行政だけでは決してできない取り組みと認識しております。  今後も、御指摘の趣旨を踏まえまして、福祉、雇用、環境、教育など庁内のさまざまな分野と企業との連携を進めていきたいと考えております。 ◆(垣見大志朗君) このデスク設置後、半年がたちまして、その間に、今お聞きしたさまざまな取り組みを進めていることはわかりました。このデスクに対する企業や部局のニーズは、ますます高まることが予想されますが、その中で、企業が求めるスピード感の確保と府にとっての機会損失の発生という点について少し懸念があります。  連携の内容や高齢者の雇用や見守り、ニートの就労支援など難しい社会課題であるため、企業側と部局側との間で入念、そして丁寧な調整が必要であります。一定の期間がかかるであろうということでございますが、しかし企業はスピード感を重視することでございまして、大阪府と組んだばかりに非常に時間がかかったというようなことがないようにしていただきたいなと思っております。  また、企業から、すぐにでも取り組むべきいい提案がなされた場合には、直ちに取り組む体制が必要となります。他のさまざまな案件に追われていたのでは、せっかくのよい連携の機会を逸することとなります。  さらには、公民連携のバリエーションをふやすため、常に国内外の動きにもしっかりとアンテナを張って、新たな取り組みの検討も進めていただく必要もあると思っているところでございます。  我が会派としては、公民連携は、これまでの行政の仕事のやり方を大きく変える取り組みでありまして、ぜひとも大阪府で成功させ、他の自治体でも広がっていってほしいと考えております。そのため、八月に行った知事への要望でも、公民連携施策の拡充について申し上げているところでもございます。こうした趣旨を踏まえ、デスクについては引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。  次は、広域防災拠点と後方支援活動拠点の連携についてお伺いしたいと思います。  大阪府では、これまでから大規模災害に備えて、広域防災拠点を整備し、被災者への食料、毛布などの備蓄や物資の仕分けなどを行うためのスペースを確保しております。広域防災拠点は、大規模災害時に淀川と大和川の二大河川にかかる橋梁が被害を受け、府域が分割されて、陸路の輸送が困難になった場合においても、おのおのの地域で独立して災害応急対策が迅速かつ的確に対処できるよう府内三カ所−−万博公園、八尾空港、りんくうタウンに整備されております。  このうち、りんくうタウンに立地する南部広域防災拠点について、府の南海トラフ巨大地震の想定では、南部広域防災拠点の浸水想定はどう見込んでいるのか伺いたいと思います。
     パネルを出しておいてください。 ◎災害対策課長(西島亨君) 南部広域防災拠点についてお答えをいたします。  南部広域防災拠点は、敷地面積が約二万四千平方メートル、泉南市のりんくうタウン最南部に位置しておりまして、南には阪南市との境となる男里川が流れております。  府が公表しました南海トラフ巨大地震の津波の被害想定では、南部拠点の北東に位置しておりますりんくう公園や南西に位置しております尾崎港周辺につきましては、最大二メートル程度浸水する可能性があるものの、南部拠点があるりんくうタウンは、想定の津波高より地盤が高く、津波による浸水はないとの想定結果になっております。 ◆(垣見大志朗君) パネルのモニターの上のほうが、関空がある方向になります。黒い点のところが、防災拠点ですね。  南部広域防災拠点だけが浸水を免れたとしても、周辺が浸水しては、機能しない可能性もあるのではないかと思います。あの状況から見ると、そういった状況がうかがえるということでございます。  この周辺のアクセス道路の浸水想定は、どうなっているのか、伺います。 ◎災害対策課長(西島亨君) 周辺のアクセス道路につきましてお答えをいたします。  南部広域防災拠点につきましては、アクセス道路であります府道泉佐野岩出線に面しておりまして、当該道路の被害想定は、地震の揺れや津波による被害はないとの結果となっております。  また、地盤の液状化につきましては、府道泉佐野岩出線で液状化の可能性があるとの予測がされておりますけれども、道路幅員が三十メートルの四車線道路でありますことから、上り下り各一車線を確保できるため、車両の通行は可能であるというふうに考えております。 ◆(垣見大志朗君) この南部防災拠点が、南海トラフ巨大地震の際に一定の機能を果たし得ることは、今のお話でわかりました。受け持つ地域は、大和川以南となっております。このエリアの人口は、堺市を含めて何と約二百四十万人でございます。拠点から岬町まで約十五キロ−−岬町、書いてますけどね、一番下のところですね。堺市までは、拠点から三十キロ、最も遠い奈良県との県境になりますと、約四十キロでございます。それだけの広い地域に、南部防災拠点だけで支援物資を避難所などに行き渡らせることができるのかも甚だ疑問でございます。いかがでしょうか。 ◎災害対策課長(西島亨君) お答えいたします。  南部広域防災拠点につきましては、先ほど申し上げました府道泉佐野岩出線を通じまして、広域緊急交通路の国道二六号、大阪中央環状線及び大阪外環状線にアクセスをしておりまして、またこれら広域緊急交通路を通じまして、高速道路の関西空港自動車道や阪和自動車道ともつながっております。  広域緊急交通路や高速道路につきましては、南海トラフ巨大地震の想定においても通行可能とされておりまして、これらの道路ネットワークを通じて物資を供給できるものというふうに考えております。  また、大規模災害時の被災者への支援物資につきましては、実際の被災状況に応じまして府、市町村、さらには国を初め府外からの支援など陸海空からあらゆる機関とチャネルを用いて提供し、被災者支援を行っていくこととしております。 ◆(垣見大志朗君) 大阪府では、広域防災拠点に加えまして、大阪府外からの救援活動を迅速に展開できるように全国から来る緊急消防救助隊や自衛隊の部隊が集結、駐屯する場所として、地域防災計画で後方支援活動拠点を十一カ所設定しております。この配置の考え方につきまして伺います。 ◎災害対策課長(西島亨君) 後方支援活動拠点につきましては、おおむね五ヘクタール程度の平たん地を有しまして、ヘリコプターの離発着が容易で、かつ必要な主要アクセスを確保できることを要件としまして、災害発生時には直ちに長期にわたり制限なく使用できますよう府営公園を中心に指定をしております。  現在、大阪府内では、大阪市の三公園を含めて十一カ所を指定しております。これらの拠点につきましては、府内各ブロックに一カ所以上配置しておりまして、府内の被災状況に応じて運用する後方支援活動拠点を定め、各部隊が拠点として救助救出活動を行うこととしております。 ◆(垣見大志朗君) ことしの三月に、泉州南部地域でございますけれども、蜻蛉池公園というところがございます。そこが、後方支援活動拠点として指定をされました。この地域では、今後、これを活用されることとなりますけども、どういうふうになるのか、伺いたいと思います。 ◎災害対策課長(西島亨君) 蜻蛉池公園につきましてお答えをいたします。  蜻蛉池公園につきましては、一定規模の公園整備が進みましたこと、それから平成二十五年四月に岸和田中央線が大阪外環状線とつながり、アクセス性が向上したことから、二十七年三月に改定をいたしました大阪府地域防災計画におきまして、蜻蛉池公園を泉州南部地域の後方支援活動拠点として指定をいたしたところでございます。  今回の指定によりまして、泉州南部地域においてより迅速に救助救出活動が展開できるものと考えております。 ◆(垣見大志朗君) もう少し考えていただきたいというところがございます。それは、北部広域防災拠点は、後方支援活動拠点である万博公園内にあります。中部広域防災拠点は、久宝寺緑地に近接しております。一方、南部広域防災拠点と蜻蛉池公園とは、十五キロ距離があります。救出救助活動は、うまく連携できるのか、非常にこれも疑問に思っております。いかがですか。 ◎災害対策課長(西島亨君) まず、広域防災拠点につきましては、災害が発生した場合に、府民への災害時用の物資の保管ですとか支援物資の集配基地となり、陸上輸送やヘリコプターを活用した空輸を行う輸送拠点としての役割を担っております。  一方で、後方支援活動拠点につきましては、連絡調整所におきまして、各陸上部隊が部隊運用の調整を行うとともに、救助救出活動を終えた後に休息するための集結場所であることから、二つの拠点の役割には違いがございます。  また、泉州地域におきまして、後方支援活動拠点で陸上部隊の受け入れ計画まで策定をしておりますのは、堺市域にある大泉緑地のみであったため、蜻蛉池公園を二十七年三月に後方支援活動拠点に指定しまして、この九月に受け入れ計画を策定し、南海トラフ巨大地震対策の充実を図ったところでございます。  大規模災害時には、大阪府の災害対策本部からの指示に基づきまして、南部拠点と後方支援活動拠点は相互に連携をし、人命救助や被災者支援活動に当たることとしております。 ◆(垣見大志朗君) この地図を見てもらってもわかりますとおり、中心にあるわけですよね、泉州地域、南部のほうの。よく考えていただきたいなというふうに思います。  それで、広域防災拠点と後方支援活動拠点、役割が違うというお話でございます。やっぱり、近いにこしたことはないと考えます。南海トラフ巨大地震は、今後三十年以内に発生確率が七〇%ということでございまして、私が平成十九年に府議会議員に立候補したときは六〇%だったんですね。一〇%、八年間で上がりました。非常に高まっている状況であると思います。  南海トラフ巨大地震に備え、より早く物資を被災者に届けるために、大和川以南の広い地域にこの災害時用の物資を分散備蓄することも必要であると考えられると思います。  蜻蛉池公園は、大阪外環状線やそして阪和道にも近く、アクセスが非常にいい地域でございます。そして、大和川以南地域の各市町村を結ぶにも、位置的にバランスがよいところでございまして、またさらにこの蜻蛉池公園には、未開設の区域がまだ三十ヘクタール残っているわけでございます。活用の余地があるということでございます。  後方支援活動拠点でもあるこの蜻蛉池公園に新たな地域防災拠点を設けることにつきまして、大至急検討していただいて、七〇%の確率ですね、これもありますので、強く要望しておきます。  最後に、代表質問でも、知事に対して、コンビニの防犯ボックスの設置を含めて、地域の防犯体制の強化にさらに取り組んでいただきたい、こう質問をさせていただいたところでございます。知事からは、千葉県のコンビニ防犯ボックスの効果を研究しつつ、新たな取り組みについても精力的に検討を進めると、こう御答弁をいただいたところでございまして、本当にありがたいなと。研究を進めていただきたい、検討を進めていただきたいなと思っております。  具体的には、今どのような取り組みを進めていくのか、伺います。 ◎治安対策課長(内山直治君) 子どもの安全対策の取り組みについてお答えいたします。  子どもを犯罪から守るためには、地道ではございますが、地域からその防犯力を着実に向上させることが重要と認識しております。その認識のもとで、通学路における防犯カメラや小学校の空き教室などを活用した地域安全センターの設置を促進しているところでございます。  また、委員が本会議でもお示しになられた千葉県のコンビニ防犯ボックスも、千葉県方式としての一つの取り組みと認識しており、設置されています二カ所についても、千葉県への現地調査も行い、県における今後の取り組みの展開方針や地元の市町村との地域防犯に対する連携方針などしっかりとお話を伺い、その効果検証を行いたいと考えております。  さらに、スマートフォンの普及によるネット社会における子どもの安全対策についても、来月六日に開催を予定しております青少年健全育成審議会において、治安対策課と事務局であります青少年課が連携をしつつ、専門家を交えて課題の洗い出しや認識の共有を図るための議論を開始していくこととしております。  新たな取り組みにつきまして、これをと具体化しているものはございませんが、これまでの取り組みのスピードアップに加えて、有効と思われる新たな取り組みは積極的に取り入れて、子どもの安全対策強化に関係者とともに努力してまいります。 ◆(垣見大志朗君) この件につきましては、二月議会におきましても進捗状況を確認してまいりますので、取り組みのほうをよろしくお願いしておきます。  以上で質問を終わります。 ○委員長(土井達也君) 垣見委員に確認をいたします。  知事質問の通告はなかったかと思うんですけども、それでよろしいですか。 ◆(垣見大志朗君) はい、ありません。 ○委員長(土井達也君) それでは、知事質問の通告はなしということにさせていただきます。  この際、休憩いたします。 午後零時四分休憩     ◇ 午後一時七分再開 ○委員長(土井達也君) ただいまより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  通告により宮本一孝委員を指名いたします。宮本委員。 ◆(宮本一孝君) 大阪維新の会の宮本一孝でございます。それでは、大阪府の財政について質問をしてまいります。  財政に関する議論というのは、専門的な用語が多過ぎて、なかなか一般の府民の皆さんには伝わりにくい、わかりにくい話になりやすくて、しばしば間違った形でメッセージが伝わってしまうということもあります。できるだけ今回わかりやすく進めていければと思っておりますので、答弁もできるだけ簡潔にお答えいただければと思っております。  まず、先般の自民党の代表質問では、大阪府の実質公債費比率の悪化が取り上げられました。  そこで、その悪化の要因はどのようなものか、またどのような問題があるのかを教えてください。 ◎財政課長(北澤剛君) 実質公債費比率についてでございます。  本府における直近−−平成二十六年度決算ですけれども、実質公債費比率は一九・〇%でございます。この内容ですけれども、この比率の算定上、減債基金の積立必要額に対して五千四十二億円の不足が生じていることによりまして、おおむね八ポイント程度この実質公債費比率が悪化しております。  この比率の数値についてですけれども、一八%以上になっていますと、地方債の発行に当たっては総務大臣の許可が必要となります。その際には、この比率の適正化を図るために公債費負担適正化計画を策定しなければならないというふうにされております。この計画の内容が適当であり、その実施が着実に行われている場合は、実質公債費比率一八%未満の団体の基準である地方債の同意基準と同様の内容の許可基準で起債の許可が行われると、こういうふうになってございます。 ◆(宮本一孝君) 大半が減債基金の積立不足、これによっておおむね八ポイント上がってしまっているという実情であります。積立不足額が五千四十二億円ということですが、その不足が生じた内容、内訳というものは、どういうものですか。 ◎財政課長(北澤剛君) 積立不足が生じている主な理由は二つございまして、一つは、平成十三年度から十九年度にかけて減債基金から累計五千二百二億円の借り入れを行ったことにより、現在復元を行っていますが、三千百七十四億円の積立不足が生じていることでございます。二つ目の要因が、この比率の算定上の積み立ての考え方と府の積み立てルールの違いによりまして、一千八百六十八億円の積立不足が生じてございます。 ◆(宮本一孝君) 府の積み立てルールと交付税算入のルールの違いから、若干積立不足額が生じているということでありますが、大半は、太田府政時代の減債基金の積立不足が主な実質公債費比率の悪化の要因であるということを指摘しておきます。  また、自民党の代表質問の答弁の中で、借りかえの抑制ということがありましたけども、具体的にはどのような内容でしょうか。 ◎財政課長(北澤剛君) 借換債の発行抑制とは、償還期間を原則三十年とした場合に、十年ごとに借換債を発行しながら償還している、こういう府債があったといたしますと、この借換債を発行しないで、三十年目の最終償還を待たずに前倒しで償還するということをいいます。前倒しの償還のことを借りかえ抑制と言っております。このことによりまして、将来の公債費負担を抑制しております。  具体的な例ですけれども、平成二十五年、二十六年に合わせて三百九十二億円の減収補填債の借りかえ抑制を行ってまいりました。 ◆(宮本一孝君) 要は、四百億近い繰上償還がなされてきたということです。減債基金の復元とともに、ストックの改善が優先されているということを理解させていただきました。  このほか、橋下、松井府政では、財政調整基金の積み立ても、この厳しい財政状況の中でありますが、行われてきました。  示させていただきますと、これですね。過去の太田府政の八年間の中で減債基金から借り入れが五千二百億行われたんですが、平成二十年の橋下府政が始まって以降、青いところが財政調整基金、右側の赤いところ、これは復元額です。合わせますと、約四千億もの金額がストックとして改善されてきたことは、理解してもらえるとおりです。  そこで、ストックが改善されてきているわけですけども、ストックをあらわす財政指標として将来負担比率があります。この近年の推移を教えてください。また、大阪府は、独自の財政指標として実質府債残高倍率があります。あわせて、その推移も教えてください。 ◎財政課長(北澤剛君) 将来負担比率と実質府債残高倍率の状況ですけれども、将来負担比率につきましては、平成十九年度から制度が導入されておりまして、そのとき大阪府のこの数値が二九〇・〇という数字でございました。ここから二十一年にかけてほぼ同じ数字ですけれども、これ以降の数値の改善が見られまして、平成二十六年、最新の数字で二〇八・四まで将来負担比率については下がってきてございます。  それから、実質府債残高倍率ですけれども、これにつきましても、これは府の独自の指標として取り入れておりますけれども、これにつきましても指標の数値はよくなってございます。平成二十年の導入当時、二・四九でしたけれども、この数字が下がってまいっておりまして、二十六年、最新の数値で一・七三まで下がってございます。 ◆(宮本一孝君) 御説明あったとおり、ストックの指標になります将来負担比率、また府債残高倍率に関しても、かなり改善傾向にあると言われます。府債残高倍率は、たしか二倍が一つの目安だったと思いますけども、それをずっと下回ってきているわけであります。  そこで、フローの状況は、依然厳しいというのは十分理解しておりますが、ストックが随分改善されているということであります。実際のところ、大阪府の財政状況はよくなっているのか、悪くなっているのか、その見解を教えてください。 ◎財政課長(北澤剛君) まず、ストックの状況ですけれども、平成二十年度以降、予算執行段階での収支改善によりまして、財政調整基金の残高がふえております。それから、二十一年度以降は、復元積み立て等によりまして減債基金がふえております。これ、基金の増加があります。それから、いわゆる交付税の代替措置である臨時財政対策債、これを除きましたその他の起債の府債の残高というのは、平成十九年度以降減少にありまして、実質的な起債については減少にあるということで、ストック指標でありますこの将来負担比率は、先ほど申しましたように改善傾向にございます。  しかし、最新のことし二月策定の粗い試算におきまして、二十八年度の要対応額、財源不足額八百十億円を見込まれております。また、府債関係に絞りましても、平成十六年から十九年に発行しました借換債の増発というのがございまして、これの償還時期がちょうど今参っておりまして、こういった影響もあって足元の実質公債費比率は、平成二十九年度まで増加が見込まれております。  こういうことでありまして、全般的にフローとしては厳しい財政状況にあると認識してございます。 ◆(宮本一孝君) ストックとフローの関係性をどのように理解するかというのが、非常に重要なんではないかなと。ストックの面では改善傾向にあるが、フローではいわゆるキャッシュが今現在足りてないと。資金繰りが非常に厳しいという状況にあるのは、よくわかりました。  そこで、昨年の秋より、総務省では、地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会が設置されまして、いわゆる健全化法の施行後の制度のブラッシュアップが議論されています。関学の小西砂千夫さんが座長になられて議論を進められているんですけども、かねてから、地方財政の分析ツールはフロー指標ばかりで、ストック指標がないことが指摘されてきました。夕張の財政破綻をきっかけに、ストックの指標をきちっとやっていこうということで、起債制限比率から実質公債費比率へ財政指標が改善されたのは御存じのとおりです。  そこで、地方公共団体財政健全化の課題への対応及び地方公共団体の財政分析のあり方について、これまだ案なんですけども、そこでは新しいストックの指標なんかも議論されていまして、財政指標の組み合わせた分析とかが行われています。  ここで、将来負担比率と実質公債費比率の組み合わせについても触れています。こんな感じです。  これ、ちょっと見にくいんであれなんですけど、左側は、将来負担比率と資産老朽化比率という組み合わせなんです。これは、新しいやつです。右側にあるのが将来負担比率と実質公債費比率の組み合わせの議論がなされています。右側にグラフがあるんですけども、ここに書かれていることです。  例えば、将来負担比率が高い場合に実質公債費比率が高いのは、ある意味当然であるが、実質公債費比率が高くても将来負担比率が低ければ、実質公債費比率は今後低下していく可能性が判明するとあります。この具体的な内容は、どのようなものでしょうか。 ◎財政課長(北澤剛君) 将来負担比率ですけど、これ簡単に申しますと、負債についてのストックの状況をあらわす指標でありますし、実質公債費比率は公債費の比率でありまして、負債の償還についてフローであらわす指標です。この将来負担比率の算定における負債というのは、臨時財政対策債も含めた残高が入っておるんですけれども、将来の償還財源については控除されるような計算になっておりまして、実質的にはこの比率に臨財債は影響はございませんで、ということでありますので、この臨財債等を除く地方債残高が減ると将来負担比率は改善すると、こういうことになります。  したがって、地方債残高の減少というのは、将来的な公債費の減少につながるということで、実質公債費比率が改善すると、こういうようなストーリーになってくるのかなと思います。  宮本委員がお引きになりました総務省の研究会での議論というのは、総務省の議論ですんで、ちょっと詳細は承知しないんですけれども、推測するに、こういう今申しましたような二つの指標の特徴から、将来負担比率の改善によって実質公債費比率が将来的に低下していく可能性に言及されたというふうに考えております。 ◆(宮本一孝君) これは、幾つかの各自治体の財政を資金繰りと償還能力で組み合わせた結果、一定その傾向が見られるというものです。大阪府のほうを当てはめてみますと、縦軸が将来負担比率です。横軸が実質公債費比率になるんですけども、実質公債費比率は若干悪化傾向にあるんですけれども、見ていただいたとおり、だんだん将来負担比率が下がっています。確実なものは言えないとは思いますが、一定改善の傾向というのは一つ見られるんじゃないかな。むしろ、フローよりストックのほうを先に改善されていっている府の財政の再建に関しての方向性、指針というのは、僕は間違ってないものだというふうに思います。  その辺で、府の財政事情の改善含めて、実質公債費比率の改善、今言うようなことがあるんですけども、この点に関して何かコメントがあればお願いします。 ◎財政課長(北澤剛君) 実質公債費比率、将来の見通しについてでございますけれども、最新の粗い試算、財政推計で見込まれていますとおり、減債基金への計画的な復元積み立て、それから臨財債等を除く府債残高の減少に伴いまして、平成二十九年度をピークに下がっていきまして、平成三十七年度までにはこの一八%を下回るということで、長期的には起債許可団体からの脱却の見込みがございます。  なお、ちょっと一言つけ加えますと、指標はそういう状況なんですけれども、景気低迷期に発行した建設事業債とか財源対策債、それからその後の臨財債の発行によりまして、今後しばらく公債費の高い水準が見込まれる期間がございまして、これは収支にはちょっと影響があるということに留意する必要があると認識してございます。 ◆(宮本一孝君) ストックとフローのところに関しては、長期的な視点では、段階的ではありますが、両方が改善されていくものだというように思いますし、ストックの改善から、今後フローに関しても将来的には改善していけるものだというふうに思っております。  そこで、フローの指標に関してのリスクですね。実質公債費比率が一八%を超えているという問題点に関して、地方債の発行に関して許可団体になっているということでありますが、実際どんな問題点、リスクがあるんでしょうか。 ◎財政課長(北澤剛君) 先ほどの答弁とちょっと重なる部分がございますが、一八%の許可団体になったことによりまして、公債費負担適正化計画を策定して許可を得るという形になってございます。ただ、この計画の内容、三十六年度までに減債基金の借り入れを解消する、その他公債費を抑える策を記載しておりますけれども、これを今着実に実施していっておりますので、これまでのところ、この計画から何年か許可団体やっていますが、地方債の発行に支障はありませんし、今後も起債の発行に支障はないというふうに考えてございます。 ◆(宮本一孝君) ポイントは、地方債の発行に支障がないということであると思っております。この近年、地方債を取り巻く環境というのは、激変しました。公的資金から、民間金融機関から調達というふうな形で変わってきまして、市場公募債とかのウエートがふえてまいりました。大阪府でも、府債のIRの充実とともに、機関投資家とかへの説明責任、いわゆるアカウンタビリティーが求められるようになりました。  そこで、対国債金利とのスプレッドであったりとかの変動なんかをちょっとだけ見てみたいと思います。  スプレッドでいえば、これ見ていただいたらそうなんです。結構長い期間ですので、平成十九年から直近までの数字の変動です。一番ピークでぽんと上がっているのは、いわゆる朝日新聞の借換債の増発とか財政危機宣言等が言われたときだと思います。また、これも橋下府政のころですね、上の濃い色が府債のほうの金利で、薄い色のほうが国債の金利です。だんだん下がっていっているのがわかります。これは、松井府政にかわってからです。後段、後ろのほうは若干上がっているようですけど、このような変動から、今の大阪府の府債の安全性とかそういったところも含めて、コメントがありましたら説明してください。 ◎財政課長(北澤剛君) スプレッド、地方債を借りたときの国債との利回りの差の状況を映し出していただきましたけれども、ちょっと最近の状況を振り返りますと、平成十八年より地方債について発行団体が同一の条件で発行する、いわゆる統一条件決定方式から個別に条件を決定する方式に移行しました。これに伴いまして、この直後については、大阪府債とその他の地方債、それから国債との利回りの差でありますスプレッドが拡大している状況にありましたが、その後、大阪府のIR活動等がありまして、地方債全体の元利償還についてしっかり保証されているという地方財政制度についての理解が広がって、大阪府債と他団体の起債、それから国債との差が縮小していった傾向にあります。  その後については、平成十九年のサブプライムローンとか二十年のリーマンショックとかによりまして、そのスプレッドが広がるというような場面がありましたが、徐々に地方債の需給が改善して、このスプレッドというのは小さくなっていきました。  最近では、二十五年以降は、日銀によります量的、質的な金融緩和がございまして、日銀が市場に流通している国債を買い入れるために国債の金利が非常に低い状況になっております。そのため、今までと同じようなスプレッド、国債との金利差では地方債に対して投資家が期待する利回りというのは確保できなくなったため、ここのスプレッドはちょっと拡大するというような、ほかの国債による要素というのがありまして、最近は起債、スプレッドの状況が動いておると、そういうような状況にございます。 ◆(宮本一孝君) 今御説明にありましたように、最近は、ほかの要因がありまして、若干ずれがあると。とはいうものの、見ていただいたらわかるとおり、おおよそ金利の変動とか含めて、大阪府の府債というのは、一定安心感を持って受け入れられているのかなというふうに思っています。  要は、先ほどの話になるんですけれども、実質公債費比率が一八%超えて、起債に関して許可団体になって、表面的には非常によろしくないという数字は確かなんですけども、実質的にその起債が不安定なんかどうなんか、一番のリスクは何か、金利が上がっちゃうと負担がふえてしまうということでもありまして、こういった点から、今の大阪府の財政が悪化傾向になったら、その金利というのは一定あらわれるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか、 ◎財政課長(北澤剛君) このスプレッドについては、非常に金融の市場によって生まれてくるものです。金利も、買い手があって、我々の売り手があって、需給によって生じてくるという要素が非常に大きくて、このマーケットの中でいろんな情報があって、いろんな要因があって、この絶対金利だとかスプレッドが決まってきているというところでありますので、必ずしも府の財政の状況というものがここに大きく影響するわけじゃないんですけれども、要素の一つではございます。そういった意味では、大阪府の財政の状況について、近年市場の皆様に安心して受け入れてもらっているという実はあろうかというふうに認識してございます。
    ◆(宮本一孝君) 金利も、そんなに大して影響ないということです。いわゆる地方債の発行に関して、それほどリスクというものが考えられない、リスクウエートはゼロだというふうに私自身は思っております。このことから、実質公債費比率の悪化というのは、好ましい状況ではないものの、実質的なデメリットは見られないんじゃないかなと思っています。その点から、殊さら大阪府の財政状況が悪化しているとは言えない。この橋下、松井府政の八年間で、一定の改善傾向にあることは私は明らかだと思っております。悪化というのは、間違った指摘であって、それは一部を見て、まさしく木を見て森を見てないのではないかと思っています。  ただ、実質公債費比率にしろ、将来負担比率にしても、さまざまな要因というのも、先ほど指摘をさせていただきました。他の自治体より厳しい原因は、まさしく本来改革すべきだった太田府政の八年間で改革をしなかった負担の先送りのツケを今現在払っているからだというように私自身は思っております。  一方、府債残高の増加が、あわせて指摘されます。このことは、明らかに府財政においても臨時財政対策債の発行額が増加していることが要因であります。このことも、再三、一般質問等で指摘させていただきました。府債残高の変動というのは、こんな形で変動しています。この要因に関しても、長年にわたる臨時財政対策債、いわゆる臨財債の発行、これがそもそも発行できる大都市圏、大きい都道府県にその発行のしわ寄せが行っているということも指摘させていただいたとおりです。  具体的には、これが大阪府の臨時財政対策債と地方交付税ですね。緑の部分が、地方交付税のここ数年の発行額にあわせて、それと同様の額が臨財債でも発行を余儀なくされていると。これが大阪府。  次に、神奈川県。神奈川県なんかは、地方交付税は余り発行してないにもかかわらず、臨財債の枠だけはようけ押し当てられている。愛知においても、同じようなことが言えます。  そこで、ここしばらく数年見ていただくとわかりますように、この赤い部分は、大阪、愛知、神奈川、先ほどの三府県以下、東京、埼玉、千葉、福岡、兵庫、比較的財政的な体力があるところですね。こういったところに、ほぼ三割近く臨財債の発行を余儀なくされた。ただ、この八県に集まってきてて、あとの三十九県で緑の部分、あとの部分を発行しているというようなところで、どうしても大阪府に臨財債の偏りというのが見られるのは、いたし方ないところにあるのかなと思っております。  実際、その臨財債の償還財源、これは交付税が算入されるということでありますが、その財源はどのようになっていると思われますか。 ◎財政課長(北澤剛君) 臨時財政対策債についてでございます。  これにつきましては、地方財政対策、国の全体の対策ですけれども、これに見込まれる地方公共団体全体の財源不足額について、本来は地方交付税で確保すべきであります。しかし、交付税の原資となる所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合、地方法人税、これで計算した額では賄い切れないという状況が続いております。このいわゆる財源不足に対しまして、財源対策債の増発とか国の一般会計からの加算という措置も行われておりますけれども、なお残存します不足分について国と地方で折半することとなっておりまして、国が一般会計からの繰り入れを加算して交付税を増額する、残り半分について今話題にしております臨時財政対策債を各地方公共団体が発行するというものでございます。  また、過去にも臨時財政対策債を発行しておりまして、この元利償還金の相当分についても、今臨時財政対策債を発行して充当しているという状況でございます。この臨時財政対策債の割り振りについて、今委員からも御指摘ありましたけれども、各地方公共団体の財源不足額と財政力を考慮して算出されるということになっておりまして、この結果、全国と比較しまして大阪府では府の財源不足額に対する臨財債の割合が大きくなっておりまして、結果として、先ほどの図にもありましたけれども、府で発行しています起債において臨財債が大部分を占めるというような状況になってございます。 ◆(宮本一孝君) 非常に臨時財政対策債−−臨財債というのが具体的に何なんかというのが、なかなか府民に伝わりにくいんだと思うんですけども、臨財債の交付税算入枠は、試算しますと、これがここ近年、平成十三年以降の臨時財政対策債の発行額です。緑の線で示しているところが、交付税の算入額になります。これ、見ていただいたらわかるんですけども、あと二年後ぐらいには交付税算入額が毎年一千億を超えてくることになります。この一千億を超えてくる交付税算入額が、いわゆるキャッシュで現金で交付税として来てくれたらいいんですけども、先ほどあります大阪であったり大都市圏にしわ寄せが来ている臨財債の枠からいえば、国の財政状況が必ずしも好転していない状況の中で、到底交付税、キャッシュとして来るとは思いません。  先ほど御指摘あったように、臨財債の償還財源を臨財債でまた充てるということは十分考えられます。これ、今臨時財政対策債だけですが。その前に減収補填債のことも入れてしまうと、過去の減収補填債がこれ黄色のラインです、それの償還のラインを青いラインに乗せていっていますが、この段階でもう既に一千億近く出ているということが明らかに見てとれます。  こういった観点から考えても、実際のところ、臨財最の発行を抑制することは可能ですか。 ◎財政課長(北澤剛君) 先ほどの答弁と重なる部分もあるんですが、この臨財債自体は、本来交付税として国からキャッシュで支払われるべきものであるにもかかわらず、国の財源不足によりまして、制度上、地方がこれを直接借り入れることを強いられているというものでございます。  府として、この臨財債の発行の抑制ができるかということですが、例えば府税収入を伸ばすなど府の財源不足額を減らせば、臨財債の発行額が減るということも考えられるんですけれども、府の財源不足額が一定だと、同じ額だとすると、財源不足額が交付税で充足されて標準的な行政が可能となっておるわけですから、この交付税の代替であります臨時財政対策債の発行を抑制するということは、行政運営上は非常に難しいというふうに考えております。 ◆(宮本一孝君) つまりは、新しく地方交付税の財源不足を補うために発行する臨財債というのは、今後、景気がよくなって国の税収が膨れ上がれば、そこは抑制できると思うんですよ。ところが、いわゆる都道府県含めて臨財債の要は償還に充てる部分の交付税算入額の部分まで十分財源不足を補えるだけ税収は今後確保していけるかというのは、私はほとんど難しいんだろうと思います。そんな面でいえば、今さっきお話あるように、抑制というのは非常に困難だろうと思っております。  例えば、今言う本来やったら一千億以上の臨時財政対策債というのを今後数年確実に発行を余儀なくされる状況下で、府独自にそこの発行を抑えるために財源を投入するということも到底考えられない。こんな中で、今言うてる臨財債、過去に五百億とか二、三百億単位でいっていたんで、いいですけども、三千億、二千億で発行されてきて、その償還がこれからやってくる、交付税算入額が膨れ上がってくるという中で、府債の残高というのを抑えることができると思われますか。 ◎財政課長(北澤剛君) これまでお話ししていることと重なる部分もあるんですが、臨時財政対策債については、国の財源不足額の問題でありますので、国のほうでまずきちんと財源の確保ということをやっていかないと、この問題というのはなかなか解決が容易じゃないというふうに思っております。  府としてどうなんだという部分ですけれども、まず府の府債の状況ですけれども、臨時財政対策債等を除きます通常の起債については、残高が減ってきております。臨時財政対策債については、今ほどお話ししたように、府としてこれを抑制することは大変難しいということになりますので、府債全体の状況がじゃどうだということになりますと、なかなか全体の量というのを抑制していくというのは、容易なことではないというふうに考えております。 ◆(宮本一孝君) 一番前のところにちょっと戻りますけども、これ見ていただいたらわかるように、明らかに府の府債残高としては落ちてきていると。要は、臨財債を除いた残高は落ちてきていると。ところが、府債残高は上がっていると。この要因は、まさしく臨財債の発行によるものであります。なおかつ、臨財債の発行というのが、府の財源不足という観点ではなく、臨財債の償還に充てなあかん財源がもう明らかに国からちゃんと借金で回ってくるわけですから、そこの部分が当たってきているので、もうぶっちゃけて言うたら、国のほうが焦げついてると。臨財債という言葉は、よくないんだと思うんですね。できれば、肩がわり債とか立てかえ債とか、そういうような形で名前を、呼び方を変えてもらわないと、非常に間違ったメッセージにはなってしまうというのは、まさしくここのところです。  要は、府債残高で臨財債の発行を除いて臨財債、その臨財債の中でも、要は国が返せない財源部分と府のほうで新しく臨財債、要は財源不足を補わなあかん部分をある程度一定切り分けて考えないことには、何かわけのわからん話になってしまうんじゃないかなというふうに思っております。  決して、府単独では解決できる問題ではありません。いわゆる、もう国のツケ自体を払わされているんだということを明確にすべきだと思うんですが、そういった国への働きかけというのは、何か具体的には考えられていますか。 ◎財政課長(北澤剛君) 臨時財政対策債の根本的な問題については、答弁が重なる部分はありますけれども、国の財源不足によるところが大きいと思っております。これまでも、国に対して、機会ありますごとにこの臨時財政対策債の廃止というのを求めてまいっておりまして、近年ちょっと発行額は減っていますけれども、これまでずっと発行が続いておりますので、課題としては大きくなっておりますので、引き続き国に対しては強く要望してまいりたいと考えております。 ◆(宮本一孝君) 以上で、一応財政に関して質問を終わらせていただきますが、要はストックとフロー指標、フロー指標はいまだ悪化の状況にあります、悪い状況にありますが、ストックが改善されている中で、いずれそこの改善というのは見られてくるだろうと思います。そのストックにしてもフローにしても、指標が悪い大きな要因というのは、太田府政の八年間にあった。それから、先ほど言う実質公債費比率に関しても、まだ数字が悪い状況にありますが、具体的なリスクというのは非常に低い。かつ、府債残高がふえている一番の要因というのは、明らかに国の借金の肩がわり、肩がわり債みたいなものを受けているのが大阪府の現状であって、府単独の財源指標というのは、確実によくなっているんだというふうに考えております。  続いて、個人住民税の特別徴収の推進についてお伺いさせていただきます。  個人府民税と個人市町村民税を合わせた個人住民税は、平成十九年の所得税からの税源移譲により、収入額が増加するのにあわせ、収入未済額も大幅に増加し、個人府民税の収入未済額の府税全体に占める割合は、平成二十六年度で六割を超えていると聞いている。府税全体の収入未済額は、平成二十三年度以降、年々減少しているということでありますが、依然個人住民税の収入未済割合は、高い状況になっております。  個人住民税の収入未済額圧縮のために、全国的に特別徴収を推進する取り組みが行われているところでありますが、個人住民税は、府及び府内市町村にとって行政サービスを支える貴重な財源であり、安定した税収を確保するためには、これまでの徴収向上の取り組みに加えて、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要であると考えます。  今回、大阪府と府内全四十三市町村が、平成三十年度から原則として全ての事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底する取り組みを進めているということでありますが、今回なぜこのような一斉指定に取り組むように決定したのか、お教えください。 ◎徴税対策課長(三岡秀昭君) 個人住民税の特別徴収義務者一斉指定に係る取り組み決定についてお答えいたします。  都道府県のうち、平成二十七年度までに二十八の道県で特別徴収義務者の一斉指定が実施されておりまして、給与所得者本人が個人で納める普通徴収から事業主が給与から差し引いて納める特別徴収の実施割合を大きく引き上げることで、個人住民税の税収確保にかなりの効果を上げております。  個人住民税の税収確保対策については、本府においても、今年度、府と府内二十七市町で設置いたしました地方税徴収機構の徴収向上対策の取り組みに加え、課税面からの取り組みといたしまして、特別徴収義務者の一斉指定について昨年度から府内市町村と協議を重ねてきたところでございます。この九月に、府と府内全四十三市町村で構成いたします大阪府個人住民税特別徴収推進会議におきまして、オール大阪共同アピールを採択し、平成三十年度からの特別徴収義務者の一斉指定について取り組んでいくことを確認いたしました。  今後、このオール大阪共同アピールを広く事業主や府民の方々に周知するなどして、特別徴収義務者一斉指定の円滑な実施に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆(宮本一孝君) 大阪府の特別徴収実施率は、平成二十六年度で七七・一%、全国四十七都道府県での順位は二十二位。実施率を五年前と比較すると、平成二十二年度では七五・二%で、上昇率はわずか一・九%にとどまっております。個人住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収同様、法令で義務づけられており、府としてこれまでも市町村と連携して関係団体や事業主に対して周知活動を行うなど、特別徴収の推進に取り組んできたものだと思いますが、なぜ特別徴収は進まなかったのでしょうか。 ◎徴税対策課長(三岡秀昭君) 特別徴収が進まなかった理由についてお答えいたします。  所得税の源泉徴収義務のある事業主の方々には、従業員の個人住民税を特別徴収することが地方税法第三百二十一条の四及び市町村の条例によりまして義務づけられております。これまで市町村においては、事業主側の申し出等に基づき普通徴収を認めるなど、その徹底がなされていなかった点がございます。また、これまでの周知活動を中心とした取り組みだけでは、事業主の方々に対して自主的に特別徴収に切りかえるよう促すだけであったため、特別徴収が進んでこなかったものと考えております。  周知活動の取り組みだけでは、特別徴収実施率の大幅な上昇は見込めないことから、給与支払い者である事業主の方々に対しまして、地方税法及び市町村条例に基づく特別徴収義務の徹底を図っていく一斉指定の取り組みを行うこととしたところでございます。 ◆(宮本一孝君) 一斉指定を実施すれば、特別徴収実施割合は大幅に上昇するものと考えますが、目標としてどのぐらいの特別徴収実施割合を設定しているのか、その場合の税収効果とあわせてどれくらい見込んでおられますか。 ◎徴税対策課長(三岡秀昭君) 一斉指定をした場合の税収効果についてお答えを申し上げます。  特別徴収実施割合の目標といたしましては、全国一高い実施割合を目指したいと考えております。  税収効果の試算に当たっては、特別徴収と普通徴収の収入歩合の差を勘案して算定しておりますが、府内の平成二十六年度個人住民税の収入歩合は、特別徴収が九九・三%、普通徴収が八三・二%と特別徴収のほうが一六・一ポイント高くなっております。  仮に、大阪府の特別徴収の実施割合が、目標とする全国一高い山形県の平成二十六年度の割合八七・二%に達した場合、一斉指定開始当初の五年間で約百十六億円の増収効果が見込まれております。六年度以降は、効果額が平準化し、年間約十二億円の増収効果が見込まれるところでございます。 ◆(宮本一孝君) 個人住民税の事務は、市町村が担っております。このため、一斉指定の事務手続については、市町村が行うことになります。市町村だけに負担をかけるのではなく、事務がスムーズに進むように大阪府としてもしっかりと役割を果たしていただくべきと、府としての役割をどのように考えておられますか。 ◎徴税対策課長(三岡秀昭君) 特別徴収義務者一斉指定に関する府の役割についてお答えいたします。  本年四月に、大阪府個人住民税特別徴収推進会議を設置して以降、推進会議を二回、幹事会を三回、七地域ごとの地域部会を二回、合計十九回の会議を開催し、府が事務局として一斉指定を実施するに当たっての課題等について取りまとめを行ってきたところでございます。引き続き、府が主導しながら取り組みを進めていくことといたしております。  また、近畿府県との連携を含めた広域的な広報や事業主向けの事務手引き、ポスター、チラシなどの作成については、できる限り市町村の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆(宮本一孝君) 特別徴収は、給与から天引きされる従業員にとって、みずからの手間を省けるメリットがありますが、一斉指定の対象となる事業主にとっては、所得税の源泉徴収に加えて個人住民税の特別徴収という新たな事務が発生することになります。これら事業主には、給与システムの改修等の準備が必要な場合もあると聞いております。  一斉指定の取り組みを円滑に実施するためには、事業主になるべく早い段階で広く周知する必要があると考えますが、そのための広報等の対応はどのように考えておられますか。 ◎徴税対策課長(三岡秀昭君) 特別徴収義務者一斉指定に関する広報等の実施につきましてお答えをいたします。  個人住民税の特別徴収は、法令に基づいた義務でありますが、今まで特別徴収をやっていただけなかった事業主の方々には、新たに事務負担をお願いするものであり、できる限り早い段階で周知することは非常に重要であると認識をしております。  対象となる事業主の方々に対しましては、平成三十年度に特別徴収義務者の一斉指定を実施することについて、平成二十八年度には事前通知を、平成二十九年度には予告通知を市町村から送付することといたしております。また、府のホームページや府政だよりへの掲載、事業者向けの事務手引き、ポスター、チラシによる広報、税理士会等各種団体への広報の協力依頼、年末調整説明会でのPRなどさまざまな広報媒体を活用するとともに、近畿府県、府内市町村とも連携して、広く事業主、府民の方々に広報を実施してまいりたいというふうに思っております。 ◆(宮本一孝君) 個人住民税の特別徴収の推進についてこれまでの周知活動中心の取り組みでは、特別徴収割合の大幅な増加は見込めないことから、今回の特別徴収義務者の一斉指定の取り組みを実施することになったというふうに理解いたしております。法令遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収確保を図るため、この特別徴収義務者一斉指定の取り組みは必要不可欠なものと理解しております。  一方で、この取り組みを円滑に実施するためには、事業主の協力も不可欠であると考えております。よって、この取り組みを広く多くの事業主にしっかりと知っていただく必要があります。特別徴収の準備を進めていただく上で一番重要なことは、その告知ではないかなと思っておるわけですが、今後、事業主の協力が得られるよう、市町村任せにすることなく、大阪府としても丁寧にわかりやすく周知、告知し、しっかり広報に取り組んでいただきますように強く要望しておきます。  続いて、人事評価についてちょっと伺いたいんですが、平成十二年度に絶対評価による人事評価制度を導入した我が府でありますが、公務員組織における人事評価制度に関するトップランナーとして全国の自治体を牽引してきたというふうに思っております。特に平成二十四年度からは、その取り組みをさらに発展させて、職員基本条例に基づく相対評価による人事評価制度を実施していただいております。  この相対評価については、職員が府民のために全力を尽くすことができる組織を実現することを目指した取り組みの一つとして導入されたものでありますが、十年以上実施してきた絶対評価から新たに相対評価へ切りかえるに当たって、職員にもいろいろな影響が与えられたものかなと思っております。  そこで、試行実施以降三年が経過し、府庁組織に定着させていく段階に入ったと思いますが、定着したか否かを見きわめる指標として考えられる相対評価に対する職員の納得感、このことについて三年間の推移を人事課長にお伺いいたします。 ◎人事課長(市道泰宏君) お答えを申し上げます。  相対評価によります人事評価制度につきましては、平成二十四年度の試行実施以降、毎年度、職員アンケート調査等により検証実施をしてきたところでございます。そのアンケート調査結果によりますと、職員の相対評価結果に対する納得感は、納得できたが平成二十四年度試行時は約三七%、本格実施一年目でございます昨年度は約六一%、今年度につきましては約五五%となっております。一方、納得できなかったとの回答があった割合でございますが、試行実施時は約三六%、昨年度は約二七%、今年度につきましては約三〇%となってございます。  このように、相対評価結果に対する納得感につきましては、試行結果を踏まえた本格実施時のみならず、それ以降もさまざまな制度改善を講じてきたこともございまして、高い状況にありますことから、制度としては一定定着しつつあると、このように認識をしております。 ◆(宮本一孝君) 相対評価という公務員組織では先駆的な制度導入に当たっては、さまざまなあつれきが生じたと推察しますが、一定制度について定着しつつあるということは、評価者、被評価者ともに制度になれてきているということであると思います。  しかしながら、人事評価制度は、納得感を向上させるのがゴールではなく、あくまでもそれは前提であります。職員の執務意欲の向上こそが、その目的であります。  そこで、執務意欲について伺います。  執務意欲の向上は、行政サービスの水準を高め、府民の満足度を向上させる観点からも非常に重要でありますが、特に将来の府政の担い手であります若手、中堅職員世代について、高い執務意欲を持ち、さまざまな改革の実行部隊として府民のために全力を尽くしてもらうことが必要であると考えます。  総務部では、今後の検証において、この執務意欲に焦点を当てた分析を実施していただきたいと思いますが、若手や中堅世代を含めた職員の執務意欲の状況についていかがでしょうか。 ◎人事課長(市道泰宏君) 今年度の検証におきましては、人事評価制度と執務意欲との関係をさらに明らかにするため、職員アンケート調査の中で執務意欲に関する質問を設けさせていただいたところでございます。その結果、職員の直近一年間の執務意欲につきましては、全体の約六五%が高い、あるいはやや高いというふうに回答をしております。その内訳を年代別に分析をいたしますと、二十歳代が約七五%、三十歳代が約七一%と幾分高い状況にありますが、全体としては同様の傾向を示しておりまして、職員の執務意欲は、その年代にかかわらず総じて高い状況にございます。 ◆(宮本一孝君) 執務意欲に関して総じて高く、中でも若手、中堅職員の意欲に関しては、僕もちょっと表を見せていただきましたが、若干ほかに比べて高いのかなと思われるところでありますが、将来の府政のますます発展につながるものになっていただきたいと思うところです。  一方、人事評価制度によって執務意欲を低下させた職員が、相当数存在していることを伺っております。評価結果の納得感を向上させ、執務意欲の向上につなげていくことが非常に必要だと思いますが、具体的にはどのようなことでしょうか。 ◎人事課長(市道泰宏君) 今年度の検証におきましては、人事評価制度による執務意欲への影響があったと回答した職員が三千六百八十四名おりますけれども、この三千六百八十四名を対象に、評価結果や納得感等との関係について、より詳細な分析を行ったところでございます。  その結果、絶対評価結果と相対評価結果の両方に納得した職員は、全体に比べまして執務意欲が向上したとする者の割合が約三割多く、一方で絶対評価結果と相対評価結果の両方に納得できなかったという職員は、全体に比べまして執務意欲が低下したとする者が同じく三割多い結果になっております。また、絶対評価結果と相対評価結果のいずれか片方に納得できなかった職員につきましても、全体に比べまして執務意欲が低下したとする者が約二割から三割多いことが明らかとなっております。  この分析結果を踏まえますと、評価結果への納得感と執務意欲には関連性が認められますことから、絶対評価結果、相対評価結果ともに納得感を高めることが執務意欲の向上に資するものと、このように考えております。 ◆(宮本一孝君) まだまだちょっと執務意欲の低下を含めて納得感をどこまで得られるかということが、非常に重要な点だと思うんですが、いま一度努力をいただかないといけないのかなと思っております。これは、まさしく評価される側がまずなれる、また評価する側がなれる、双方の納得というのは、やっぱりコミュニケーションであったり職場の上下関係含めてのもんじゃないかなと私は思っておりますので、より一層その点に関してはしっかり取り組んでいただいて、やっぱり評価されるということが当たり前だという理解をまずは持っていただかないといけないのかなと思っております。  そんな面で、先般、大阪市において職員基本条例に基づき能力不足の職員が二名勤務実績不良として分限免職処分になったという報道がありました。また、これらの職員については、人事評価が二年連続最低ランクにあったこともあり、信賞必罰という考え方のもと、頑張った職員は報われ、職員としてふさわしくない者は退場してもらうと、このようなめり張りが重要であるというように考えております。  そこで、お伺いいたしますが、本府において、職員基本条例に基づく人事評価が平成二十五年度から実施され、昨年度末でそのような職員が確定していることになったと思います。具体的には、相対評価及び絶対評価が二年連続最下位ランクになった職員のことになると思うんですけれども、現在そのような職員は何名存在して、どのような対応を行っているのか、また本府におきましても同様の分限免職処分が起こり得るのか、お伺いいたします。 ◎人事課長(市道泰宏君) 平成二十五年度に続きまして、平成二十六年度におきましても人事評価の結果が最下位である第五区分で、かつ絶対評価の区分がDの職員は八名ということになっております。現在、これらの職員に対しまして、職員の分限に関する条例第六条第三項の規定に基づきまして、勤務実績不良等の状況の改善措置として、各種研修等を実施しているところでございます。  これらの改善措置を実施いたしましても、勤務実績不良等の状況が改善されないときは、職員基本条例第二十五条の規定に基づきまして、当該職員の勤務の状況、性格、社会的環境等を総合的に考慮の上、弁護士等外部委員で構成をされます人事監察委員会に分限処分の可否について意見聴取を行った上で、分限免職や降任といった処分を実施することとなります。 ◆(宮本一孝君) 先日、知事も答弁されていたんですけど、今後の社会情勢を考えてみると、職員の皆さんにとっては、まだまだ厳しいものになるのかなというふうに思っています。やっぱり、納税者の目線が何よりも重要であります。府民の理解を得ることが、この人事評価制度にとって一番必要なものではないかなと思っております。頑張っている職員さんが報われると同時に、やっぱりそれにふさわしくない、疑わしい方に対しては、しっかりとした対応をとっていっていただきたいと思うところです。  今後も、府民のために府民目線でしっかりと全力を尽くしていただける職員組織をつくっていただきますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。  あと、知事質問についてなんですけども…… ○委員長(土井達也君) 宮本委員に確認をいたします。知事質問、通告はなかったんですけども。 ◆(宮本一孝君) 先ほどの大阪府の財政状況について、知事に今後の臨時財政対策債等を含めてお伺いできればと思っております。 ○委員長(土井達也君) それでは、ただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  次に、松本直高委員を指名いたします。  この際、御報告いたします。松本委員から資料配付の申し出があり、協議の結果、これを許可し、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。  松本委員。 ◆(松本直高君) 松本直高でございます。委員会におきまして初めて質問をさせていただきます。ふなれゆえ不手際があるかもしれませんが、どうかその際は御寛恕賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  それでは、一問目の質問でございます。  平成二十二年二月定例会で採択されました請願、府の機関における行政書士制度の理解及び行政書士法等の遵守徹底に関する件についてでございます。  本請願は、全会派一致で採択されたものであり、その当時、私は大阪行政書士政治連盟におきまして幹事長の任にありました。ここにおられます三期以上の先生方におかれましては、本請願の採択に多大なる御尽力を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。  さて、本請願は、お手元に配付させていただいております資料でも御確認いただけますように、二点の内容がございます。  まずは一つ目、資格を有しない非行政書士が官公署に対して行う許認可等の申請書類の作成行為を排除することについて、府の各関係機関への指導を強化することを求めておりますところ、本請願が採択された後、かかる要望に対し、どのような対応をなされたのかにつきまして伺わせていただきます。 ◎市町村課長(土屋俊平君) お答えいたします。  非行政書士による違法行為を排除することは、大変重要なことでありますことから、お示しの請願が採択された後、平成二十二年四月に行政書士制度の理解や行政書士法の遵守の徹底を図るため、総務部長から庁内各所属に対し通知を行いました。  この通知、お手元配付資料の二枚目でございますが、ここでは制度の理解や法律遵守の徹底を求めるとともに、行政書士会から行政書士制度の啓発ポスター、プレートの掲出について依頼があった場合は積極的に協力することや、行政書士からの申請時には会員証の提示を要求することなどを要請いたしました。 ◆(松本直高君) 非行政書士の排除につきましては、実際、府の申請窓口で啓発ポスターの掲示やプレートを設置するなど各種対策を講じていただき、窓口によって差異が認められますものの、以前に比べ、それなりの改善が確認されております。  翻って、最近では、府のホームページにおいて許認可等の申請様式が容易にダウンロードできるようになっており、府民の利便性は向上していると言えますものの、その反面、誰もが安易にかかる様式等を取得できるため、非行政書士による申請等を助長しているとも言える状況があります。  その防止策として、例えば申請様式等がダウンロードできるページにおきまして、行政書士でない者が書類の作成を業とすることは法律で禁じられているといった注意喚起の一文を掲載したり、申請書類の表紙に書類作成にかかわる代理人行政書士の記名押印欄を設けたりするなど各種対策を講じている自治体もあります。  府においても、そのような取り組みを行うべきではないかとの御意見も聞こえてまいりますが、府としてはどのような対策を講じているのか、お尋ねをいたします。 ◎市町村課長(土屋俊平君) 非行政書士の排除策でございますが、本府におきましても、行政書士による代理申請が多い一部の部署では、そのホームページにおいて注意事項として、非行政書士が官公署に提出する書類の作成を業とすることは行政書士法違反となる旨を記載しております。  今後とも、委員の御指摘や他府県の取り組み例等も踏まえまして、関係所属とも連携しながら、非行政書士による違法行為を排除するためのよりよい方法を検討してまいります。 ◆(松本直高君) 非行政書士による違法行為を放置することは、その依頼者、ひいては府民に損害を与えかねない重大な問題でございます。今後とも、有効な取り組みが全庁的に広がりますよう、行政書士会の御意見も踏まえながら、非行政書士の違法行為の排除に努めていただきたく、取り組みの強化をお願い申し上げます。  ところで、本請願につきましては、もう一つ、各種許認可等を担当する関係機関において統一的な対応をとられるよう行政手続法及び行政手続条例の遵守を各関係機関に徹底することが求められております。この点につきましても、その後の取り組み状況などについてお伺いをさせていただきます。
    ◎法務課長(今田良樹君) 行政手続法及び行政手続条例の遵守徹底の取り組みについてお答えをいたします。  行政手続に関する制度といたしましては、申請に対する処分につきましては審査基準及び標準処理期間を、不利益処分につきましては処分基準を、行政指導につきましては行政指導指針をそれぞれ定めることとされております。  これらにつきまして、委員お示しのとおり、府議会での請願採択を受けまして、本日配付資料、これも二枚目でございますけども、そのとおり平成二十二年四月、全庁に対しまして総務部長通知により行政手続法等の遵守徹底に関する要請を行ったところでございます。  その後の取り組み状況でございますが、平成二十四年三月現在で、申請に対する処分に係る事務千七百八十六件のうち、審査基準につきましては六百四件、標準処理期間につきましては千七十七件が設定されておりまして、また不利益処分に係る事務千四百十四件のうち、処分基準は二百五十六件について設定がされております。これらを請願採択時の平成二十二年度時点の設定件数と比べますと、審査基準が七十六件、標準処理期間が九十一件、処分基準が七十一件、合計で二百三十八件の増加となっております。行政指導に係る指針の設定件数につきましては、請願採択後五件が新たに設定されておりまして、現在五十一件となっております。  以上のような取り組みのほか、実際に許認可事務を担当する職員や行政指導に携わる職員の資質向上と行政手続の適正な運用を確保するため、平成七年の大阪府行政手続条例の制定以降、毎年度、全庁職員を対象といたしまして行政手続研修を実施いたしております。  また、実務に携わる職員が、いつでも事務の参考にできますよう、府庁内のホームページの行政手続に関する特設サイトにおきまして、行政手続法等の運用、またQ&Aを掲載いたしております。さらに、職員が、みずから行政手続法等の理解度をチェックできるようにするため、毎年度、各部局の法令遵守の担当者を対象といたしました会議におきまして、チェックシートを用いました担当職員による自主点検の実施について周知をいたしております。 ◆(松本直高君) 要望でございますが、府民の手続上の権利と適正手続を保障する行政手続法及び行政手続条例に関する課題につきましては、全庁的に息の長い取り組みが必要となりますので、今後とも議会で議論を継続していきたく存じます。また、改めて別の機会に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  次に、二点目といたしまして、土地家屋調査業務の委託について質問をさせていただきます。  平成十八年十二月定例会の我が会派の一般質問におきまして、土地家屋調査業務の発注に関する質問をさせていただいておりますところです。これは、当時、静岡県に所在する測量会社の社長らが土地家屋調査士法違反の疑いで逮捕された件に関する報道を受けたものであり、その内容は、土地家屋調査士の資格がないのに不動産表示登記に必要な土地境界線確定のための調査を行った疑いで逮捕されたというものでございました。  土地家屋調査士とは、不動産の表示に必要な土地や家屋の調査、測量、申請手続などを行う国家資格を有する者ですが、測量士の資格では業として登記ができないことから、この事件では、測量士が図面まで作成し土地家屋調査士に押印のみを依頼した、いわゆる名義貸しに当たるケースでありました。  このような事件を防ぐため、府としてはどのような防止策を考えているのかという質問に対して、当時、通常の測量から登記にかかわる業務を一括して発注する場合には、測量業務、土地家屋調査業務の両方に登録している業者に発注しているが、今後、登録区分や発注方法につきまして、関係法令に照らして御指摘のような事態を招くことのないよう厳正に発注に努めてまいると答弁をされておられます。  そこで、府では、この後どのような対策をしたのか、伺わせていただきます。 ◎建設工事課長(板谷雄次君) 土地家屋調査業務に関する対応についてお答えいたします。  委員御指摘の質問を受けまして、本府では、物品・委託役務関係競争入札参加資格の土地家屋調査業務の登録発注について検討を行いました。その検討内容でございますが、土地家屋調査士法第六十八条では、土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士または土地家屋調査士法人、公共嘱託登記土地家屋調査士協会でない者は、同法第三条に定める不動産の表示に関する登記について必要な土地または家屋に関する調査または測量などの業務を行うことができないとされております。  そこで、個人事業主が雇用する者または法人の代表者もしくは社員が調査士である場合は、土地家屋調査業務の入札参加登録ができることとしていたものを、同法六十八条の規定に基づき、平成十九年十二月から土地家屋調査士、土地家屋調査士法人及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会以外の者は登録できないよう変更いたしました。その際に、あわせて登録見直しの趣旨を踏まえまして、土地家屋調査業務などについて適切に発注するよう関係部局へ周知したところでございます。 ◆(松本直高君) 配付していただいている資料でも確認できますとおり、入札参加資格の登録につきまして、土地家屋調査業務の登録要件を見直し、適正に登録されていることは好ましいことであると思われます。しかしながら、さきに周知されてからのときの経過とともに、業務の効率化を優先する意識が高まり、府における測量業務委託の一部の案件に、本来、土地家屋調査業務として行う業務と測量業務を混同して発注していると思われるものが見受けられるようになっております。  このような業務は、土地家屋調査士法などに照らした場合、土地家屋調査業務として発注することが望ましいと思われますが、府としてはどのように考えておられるのか、伺わせていただきます。 ◎建設工事課長(板谷雄次君) 測量業務の発注についてお答えいたします。  委員の御指摘を受けまして、今年度に発注しました測量業務委託の入札結果について、発注課に聞き取りを行ったところ、業務内容の整理が曖昧であるところも見受けられました。このような状況にあることを踏まえまして、測量業務を発注した部局に対しまして、業務内容や仕様書など発注条件について早急に調査を行い、土地家屋調査士法など関係法令に照らして、仮に問題があるような事案が明らかになった場合は、再発防止に向け、再度関係法令に適合した発注とするよう周知するなど適正な発注に努めてまいります。 ◆(松本直高君) ありがとうございます。  土地家屋調査業務委託にかかわる入札について、もう一点お聞きしたいことがございます。  事前に入手した資料によりますと、ここ数年の落札率が、およそ三〇%前後で推移していることが確認できます。安い価格で発注できている現状、効率的な税金の使い方といたしましては喜ばしいことでございますが、余りに安価なために業務の品質が落ちるようなことがございましたら、逆にそれも問題でございます。いわば、安かろう悪かろうでございます。  そこで、この間の業務委託の履行が適正になされているかどうか、確認の意味も込めまして伺わせていただきます。 ◎総務委託物品課長(中西亮二君) お答えいたします。  土地家屋調査士業務委託について、品質の確保ができているのかどうかについての御質問でございますが、契約締結後の業務の履行監督や検査につきましては、各発注部局で行われているところでございます。これまでのところ、品質確保の点について特に問題が生じているとは聞き及んでおりませんが、今後とも落札状況や品質確保について注視しながら、適正な入札執行に努めてまいりたいと考えております。 ◆(松本直高君) ありがとうございます。引き続き、適正な入札の執行に努めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、三点目、府有建物の登記について質問をさせていただきます。  不動産登記法では、建物について登記が義務づけられていますが、府有財産である建物については、約一万棟のうち二十二棟しか登記されていないという状況であると聞いております。この建物登記につきましては、府議会においてこれまでも何度か議論されており、それらの議論を踏まえ、財産活用課では対策を講じられてきたと聞いております。改めて確認させていただきたく、その内容について伺わせていただきます。 ◎財産活用課長(多田宏君) 府有建物の登記についての御質問についてお答えを申し上げます。  不動産登記法第四十七条では、新築した建物等の所有権を取得した者は、取得の日から一月以内に表題登記を申請しなければならないとされております。同法附則第九条におきまして、地方公共団体が有する建物の表示に関する登記の申請義務については、当分の間これを免除することとされております。これは、地方公共団体の所有する建物が公有財産台帳で管理されていること、またそもそも不動産登記制度が不動産の権利関係を公示することによって取引を安全かつ円滑に行うことを目的としているのに対しまして、地方公共団体が所有する建物は、現に公用または公共用に使用されており、一般的に直ちに取引の対象とはならないことなどから、登記の義務を課するまでの必要はないと考えられているためとされております。  なお、当分の間とは、不定期の期限をあらわす法令上の用語でございますが、法文にこの字句がある場合の規定の効力につきまして、実務上は、その規定が廃止されるなど立法上の措置がとられない限り、その規定は法規としての効力を失ったものと言うことはできないというふうに取り扱われているところでございます。  こうしたことから、現行法上、府有建物の登記の申請義務は免除されていると考えておりますが、議会におけますこれまでの議論を踏まえまして、公有財産事務の手引きを改訂いたしまして、権利関係がふくそうしている民間との共有物件や借地上の建物につきまして、権利関係を明確にするため、必要性を見きわめた上で登記すべき旨庁内に周知したところでございます。 ◆(松本直高君) わかりにくい法律上の用語につきましては、府民一般に理解が得られますよう努めてください。  また、公有財産の手引きを改訂されたとのことですが、ペーパー上の対策では、これまでと同様、この議論は進まないと考えております。実態を踏まえて議論をすべきであり、とりわけ民間との共有物件や民間借地上の建物の現状がどのようになっているのか、伺わせていただきます。 ◎財産活用課長(多田宏君) 民間との共有物件や民間借地上の建物についての現状についてお答えを申し上げます。  まず、民間との共有物件は十五件ございまして、うち登記のあるものは七件でございます。また、民間借地上の建物は二百六十八件でございまして、うち登記のあるものは四件となっております。 ◆(松本直高君) 公有財産の手引きにおきまして、必要性を見きわめた上で登記を検討すべきとしている共有物件や民間借地上の建物につきましても、未登記のものがあるということですが、今後の府有建物登記のあり方について財産活用課としての認識を伺わせていただきます。 ◎財産活用課長(多田宏君) 今後の府有建物登記のあり方について財産活用課としての認識についてお答えをさせていただきます。  建物登記につきましては、権利関係を公示することにより、取引を安全かつ円滑に行うことを目的としております。公有地上の建物につきましては、通常直ちに取引の対策となるとは考えられないことから、不動産登記法の附則の規定により登記をする必要はないと考えております。公有地上の建物で民間との共有物件は十五件ございますが、そのうち七件につきましては、共有の相手方の事情に応じ登記したものでございます。  民間借地上の既存建物二百六十八件の内訳につきましては、交番など警察施設が二百三十八件と全体の八八・八%を占めており、自然公園施設のトイレや休憩所が十七件、ため池のテレメーターが六件、その他期限つきの現場事務所や校舎が三件となってございます。これらの施設は、通常取引の対象になるとは考えられないため、未登記の建物につきましては直ちに登記が必要とは認識をしておりません。  ただし、民間借地上の建物について、借地借家法上、登記が権利保全に有効な場合が考えられることから、そういった場合に、建物を更新し、建てかえをする際には、原則として登記が必要であるというふうに考えておるところでございます。 ◆(松本直高君) 登記が必要とされている建物につきましては、厳しい財政下ではございますけども、適時登記を進めていただきますようよろしくお願いを申し添えておきます。  次に、四点目、後方支援活動拠点の受け入れ計画の策定について質問をさせていただきます。  南海トラフ地震などの大規模災害の際に、府民の命を救うためには、全国から参集される緊急消防援助隊や自衛隊の部隊を受け入れ、救助活動を迅速に展開できるように備えておく必要がございます。  府では、こうした救援部隊の集結、駐屯する場所として、後方支援活動拠点を万博公園や久宝寺緑地など府内十一カ所を府の地域防災計画で指定しておりますが、これで十分な対応ができ得るものか、一部他会派と質問がかぶるかもしれませんが、府の考え方について伺わせていただきます。 ◎災害対策課長(西島亨君) 後方支援活動拠点につきましてお答えをいたします。  後方支援活動拠点につきましては、一定の規模を有し、ヘリコプターの離発着が容易で良好な道路アクセスを有することを要件としまして、必要な場合はいつでも長期にわたり制限なく使用できるよう府営公園等十一カ所を指定しております。これらの拠点につきましては、府内各ブロックに一カ所以上配置できておりまして、府内の被災状況に応じて拠点として機能させることは可能と見込んでおります。 ◆(松本直高君) 指定しておられます後方支援活動拠点十一カ所のうち、具体的な陸上部隊の展開方法や到達ルートを示した広域的支援部隊受け入れの具体計画を策定しているのは七公園のみで、残りの四公園についても受け入れ計画を早急に策定する必要があると考えますが、府はどのようにお考えであるのか、伺わせていただきます。 ◎災害対策課長(西島亨君) 委員お示しの受け入れ計画が未策定の残る四公園につきましても、地元市や警察、消防、自衛隊等関係機関と調整を行いまして、今年度末を目途に受け入れ計画の策定を完了させる予定でございます。 ◆(松本直高君) さらに、受け入れ計画を策定しただけで終わるのではなく、万一に備えて後方支援活動拠点を活用して消防、警察、自衛隊にも参加していただいての訓練を実施して、その実践的な対応力を高めておくべきと考えますが、どのようにお考えであるのか、伺わせていただきます。 ◎災害対策課長(西島亨君) 本年一月の大阪府市町村合同地震津波対策訓練におきまして、後方支援活動拠点であります久宝寺緑地で、自衛隊の部隊による進入ルートや無線状況の確認、展開訓練などを通じて、広域的支援部隊受け入れ計画の検証を行ったところでございます。今後も、これら後方支援活動拠点を活用した訓練を行いまして、万一に備えました災害対応能力を高めてまいります。 ◆(松本直高君) ありがとうございます。  次に、五点目、地域防災力向上のための地元企業と住民の共助の仕組みについて質問をいたします。  防災啓発の実施状況について、自然災害の被害を最小限に抑えるには、行政が行う災害対策とともに、住民一人一人の防災意識を高め、住民と地域が一体となって自主的に逃げるなどの行動をとっていただくことが重要でございます。  私の地元交野市でも、消防団や自主防災組織など地域の皆様が一体となった取り組みがなされており、私も、市の防災委員として、毎年防災訓練に参画したり、夜回りを行ったりと地域の活動に参加し、つぶさにその状況を見ているところでございます。また、いざというときに的確な行動ができるよう日ごろから訓練をしていくこととあわせて、災害に対する正しい知識を持っていただくことも重要と認識しております。  そこで、府における府民が正しい地域防災に関する知識を持っていただくための取り組みの実施状況について伺わせていただきます。 ◎防災企画課長(谷口友英君) お答えいたします。  本府では、これまでからさまざまな防犯啓発の取り組みを行っており、今年度も府政だよりなどの活用とともに、府民を対象とした防災講演などを実施してまいりました。  まず、府政だよりにつきましては、六月号並びに九月号におきまして、地震が起こったときの対応や日ごろの備えとともに、大阪八百八十万人訓練などを周知いたしました。また、防災講演につきましては、本年六月、グランフロントで開催されました震災対策技術展の参加者や民生委員、商工会を初めとする地域で活動される皆さんなどさまざまな方を対象として取り組み、九月末現在時点で延べ二十一回実施したところでございます。  今後も、医療関係者などの各種団体に対し、防災講演の実施を働きかけるとともに、防災訓練や防災イベントなどさまざまな機会を活用して府民への啓発に取り組んでまいります。 ◆(松本直高君) 府民が正しい知識を持っていただくためのさまざまな取り組みが進められていることは、確認させていただきましたが、自然災害の被害を最小限に抑えるためには、地域と地元企業の連携という視点も重要ではないかと考えております。  災害発生時に、地元企業は、地域住民の避難場所になる可能性がある一方、企業自身が被災し、企業の従業員も地域住民と一緒に避難しなければならない場合も想定でき得るところでございます。かかる状況に備え、企業も地域の住民も、防災に関する正しい知識を共有し、いざというときには連携して助け合うということが重要であると考えております。  そこで、とりわけ今後、自助、共助に基づく地域防災力の向上が図られるよう防災に関する知識の普及や啓発活動に積極的に取り組むべきと考えますが、府はどのようにお考えであるのか、伺わせていただきます。 ◎防災企画課長(谷口友英君) お答えいたします。  地域での企業と住民の連携につきましては、基礎自治体である市町村が中心となり、しっかりとコーディネートしていくことが大切であり、また効果的であると考えております。  本府としましては、広域行政の立場から、地域での共助の仕組みがより強いものとなりますよう、地域の中核となる人材の育成を目的にした自主防災組織のリーダー養成や、平成二十六年度策定いたしました企業と自主防災組織との協力体制等を求めた事業所における一斉帰宅の抑制対策ガイドラインの周知などを図るため、府民団体や経済団体などにも積極的にアプローチし、防災啓発や取り組みの支援を行っているところです。  今後も、自助、共助、公助の観点に基づき、府民、企業との連携確保を含めた地域防災力強化に取り組んでまいります。 ◆(松本直高君) ありがとうございます。地域の住民の方々と一緒になって地域の防災力を今後も高めていく努力を進めていただきたく、お願いを申し上げます。  また、企業におきましても、被災をされる可能性もございます。リーダーを養成してということでございましたが、そのリーダーも被災されることも想定できるところでございます。したがいまして、その提携する企業におきましても、BCPを作成しているような企業さん、しっかりと把握していただきまして、連携がとれるような枠組み、仕組みをつくっていただきたい、御検討いただきたいと思っておるところです。また、リーダーが不在の場合でも、住民の方々が簡単に避難できるようなそういった取り組み、訓練も進めていただきますようお願いを申し添えておきます。  最後でございますが、大阪戦略調整会議についての質問をさせていただきます。  今定例会における我が会派の代表質問においても。大阪戦略調整会議、いわゆる大阪会議の運営についての質問を行いましたが、さらにこの場におきましても私からも質問させていただきます。  さきの第三回大阪会議において、ようやく代表者会議の設置が決まり、いよいよ本格的な中身の議論が始まると期待しておりましたところ、議論の提案方法などで議論がまとまらず、結局は第三回会議でも何も進みませんでした。第三回会議において設置されることとなった代表者会議でございますが、その内容は、第一回会議で資料配付されたが協議に至らず、その後、何点か修正が加えられております。  大阪会議を円滑に進める上で、重要な役割を担うのが代表者会議であり、最終決定された規程のうち、特に重要と考える会議の役割、構成員、議事の取りまとめなどについて、どのような経緯で取りまとめに至ったのか、伺わせていただきます。 ◎連携調整課長(井上智宏君) 第三回大阪会議で設置されました代表者会議の設置に至るまでの経緯についてお答えさせていただきます。  まず、第一回会議の際には、代表者会議は、あくまで大阪会議に先立って協議項目や質疑の方法等の前さばきを行う連絡調整の場の役割を果たすものとして原案を用意しておりましたが、具体的な協議には至らなかったところでございます。そのため、大阪会議の会期、議題の選定、議題の協議順位や協議方法など大阪会議を円滑に進めるために必要な事項を協議する場として、その後開催された準備会議において再度案をお示ししたところでございます。その際、大阪会議の委員構成も勘案しまして、会長、副会長、各会派の代表者に加えて三団体の首長も代表者会議に加わる形で御提案させていただきました。  準備会議で御議論いただきました結果、提案させていただきました案から、代表者会議の議事の取りまとめに当たりましては、全会一致を原則とすることに変更する形で案が決定され、最終的には第三回大阪会議で御了承をいただき、設置されたところでございます。 ◆(松本直高君) ありがとうございます。ようやく代表者会議が設置されたこともあり、一日でも早く大阪会議が進むよう代表者会議においてしっかりと話し合ってもらいたいと願っております。  ただ、さきの代表者会議では、みんなで決めたはずの全会一致のルールを早くも崩そうとする事態が発生しました。全会一致のルールは、橋下市長みずからが提案されたにもかかわらず、そのわずか四日後には、全会一致でまとまらない場合には会長に一任して決めてもらいたいという驚くべき発言がなされました。三首長と各会派の代表者という、いわゆる責任ある立場の者同士が集まって決めたことを簡単にほごにするようでは、会議が前に進むわけはないと言わざるを得ません。  大阪会議を停滞させているのは、間違いなく松井知事や橋下市長であります。このあたりについて、改めて知事に所見を伺わせていただきたく、委員長、知事質問を通告させていただきます。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。理事者の方々におかれましては、御誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。また、皆様、御清聴まことにありがとうございます。 ○委員長(土井達也君) 松本委員に確認いたします。  知事質問の通告につきましては、大阪戦略調整会議についてでよろしいですね。 ◆(松本直高君) はい。 ○委員長(土井達也君) それでは、ただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月十六日午前十時より委員会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(土井達也君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(土井達也君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十六分散会