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  1. 大阪府議会 2015-03-12
    平成27年2月定例会健康福祉常任委員会-03月12日−03号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成27年2月定例会健康福祉常任委員会 − 03月12日−03号 平成27年2月定例会健康福祉常任委員会 − 03月12日−03号 平成27年2月定例会健康福祉常任委員会     第三号 三月十二日(木) ◯委員出欠状況(出席十四人 欠席〇人)     委員長   内海久子君(出席)     副委員長  紀田 馨君(〃)     委員    徳村 聡君(〃)     委員    中野稔子君(〃)     委員    永野孝男君(〃)     委員    中川隆弘君(〃)     委員    大橋一功君(〃)     委員    新田谷修司君(〃)     委員    三浦寿子君(〃)     委員    後藤太平君(〃)     委員    奴井和幸君(〃)     委員    柴谷匡哉君(〃)     委員    曽呂利邦雄君(〃)     委員    中野まさし君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    午後一時再開 ○委員長(内海久子君) ただいまより健康福祉常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします。  通告により永野孝男委員を指名いたします。永野委員。 ◆(永野孝男君) こんにちは。きょうの知事質問で一件、社会的養護について知事にお伺いいたしたいと、このように思っています。  過日の一般審査で社会的養護に関するいろんな課題をお尋ねいたしました。税と社会保障の一体改革、あれで子育て支援全体が大きく変わることになったんですが、社会的養護におきましても、かつて六対一という、子ども六人に対して大人一人という、そういうような職員配置が、いろんな加算をつけて実質五対一ぐらいになっていたのが四対一に変わるという、大変前進をしたわけでございまして、新しい制度がスタートするに当たって、いろいろ部局にお尋ねいたしましたら、家庭支援課のほうで大変よくやっていただいておりまして、今の制度における対応として、行政は非常によくやっていたということがよくわかりました。  それはそれでいいんですが、ただ今の社会的養護の現場はどうなのかといいますと、少しよくなったから、それで解決したんだということではないんですね。昨今の児童虐待の相談件数も毎年ふえていっております。知事も、そして前の橋下知事のときも、随分いろいろよくやっていただいて、子ども家庭センターのケースワーカーをふやしたり、あるいは新職員をふやしたり、いろいろ手を打っていただいて対応策をしっかりやっていただいているにもかかわらず、まだ児童虐待の数はどんどんふえていってるというこの実態ですね。そういう状況というのは、やはり山と一緒で、底辺が広がってくると山は高くなるんですね。それだけに、やはり今その虐待の受け皿たる社会的養護の施設の中における子どもたちの状況というのは大変厳しいものになってきているという現実があります。  特に、新制度では、今までの、従前の全部施設で見る、あるいは里親で見るという、そういう形態から、これを今度の新制度では三分の一ずつに変えていくと。施設では三分の一、三分の一はグループホーム、三分の一は里親という、こういう三分割したそういう施設をつくっていこうということなんですね。施設は数が多いですから、何とかやりくりしながら今度の制度の中では回っていくと思いますけども、特にグループホーム、今、先般の一般質疑の中でお尋ねしましたところ、虐待を受けている子どもたちが、受けた経験がある子どもたちの入所率が五〇%近いという。半分の子どもが虐待体験を持っているということなんですね。  それを考えましたときに、グループホームは六人で職員四名ということですが、この六名の被虐待児、全部が全部被虐待児になるとは思いませんけども、案分でいきますと、仮に三人の子が被虐待児としますれば、三人個々にほとんどの子がマンツーマンの、つまり個別的ケアが要る子たちなんですね。そして、その職員にも八時間労働、週休二日制、年休を考えていきますと、一つのそのグループで職員を張りつけている数というのは一人半ぐらいになるんです、常時ね。しかも夜間もあります。そういう状況で本当にこれをやれるのかどうかというと、大変心配です。  これまで大阪府は、特に児童虐待の数が多いということで、いろいろ配慮していただいてまいりました。以前、給与改善費補助金ということで、大阪府の職員と民間施設の職員格差を給与改善費ということで補ってもらって、幾らか上積みをしていただいていたんですけども、それが、もう大分前に、もう十年ぐらいになりますかね、行政改革でなくなってしまって、その分を利用者とサービス向上加算ということに幾らか上積みをしていただいていました。これを獲得するのに、部長以下、大変苦労いただいて、部長とかけ合っていただいたり、知事も去年は大変御苦労いただいて、何とか維持することができたんですけども、この新制度になってそれがなくなってしまいます。そういうことで本当に大阪の社会的養護は回っていくのだろうかと。  私たちがいつも思っておりますのは、全ての子どもたちがしっかり健やかに成長して、将来、大阪の成長のエンジンとなっていただけるような、そういう労働力に、勤労者に育っていただく、そして納税者になっていただく。社会的養護の子どもたちも同様なんですね。社会的養護で育った子どもたちもやはり将来は納税者に変わってもらう。いつまでも生活保護を受けたりして、あるいは犯罪を犯してそういう矯正施設に入れられて迷惑をかけるということではなしに、大阪の成長に貢献してもらう、そういう子どもたちに育っていっていただきたいと、こんなふうに思うわけですが、今のような状況で、十分ケアができない、このまま社会に子どもたちを出していく、それで果たしていけるのかなという不安が大変あります。  それと、もう一つは、何とか、虐待を受けた子もそうでない子どもたちも、とにかく社会的養護の環境の中で育て上げて、高校を卒業する、そして社会に出ていく。社会に出ていったときに、社会の中でいろんなものが起こってまいります。親のもとで、家庭で育った子どもたちは、親の生活を見てて、いろいろ学びますよね。例えば、冠婚葬祭の処し方であるとか、近隣のつき合いの仕方であるとか、そういうことがいっぱいあります。施設で育った子どもたち、社会的養護で育った子どもたちは、そういったことを知らずに育ってしまうんですね。そういうことで社会に出てしまったときに、とにかく面食らって、いっぱい失敗をやります。そんなことが社会で落ちこぼれていく一つの要因にもなっているんですね。だから、出すときには、ちゃんと育て上げて出していくということも必要なんですけども。  そういったことも、他府県に比べまして、大阪府、大阪市のアフターケアの委託事業で民間の法人でやっていただいていますけども、そこの努力で何とか卒業する前一年間はそういうソーシャルスキルのトレーニングをやって出すんですけども、他府県ではありません。これは大阪のすぐれたところ。それでもまだ不十分ですよね。一年ではなく、二年でも三年でもそういうようなスキルを与えて出していく、そんなことがやっぱり社会人として有効なんではないかなというふうに思うんですけども、全体的に社会的養護の子どもたちの育て方、そのことについて知事の所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎知事(松井一郎君) 私は、知事就任以来、永野委員からの勧めもありまして、機会を見つけては社会的養護の現場に足を運んでまいりました。施設で生活している子どもたちは、本当に笑顔ではにかみながら迎え入れてくれます。そこで生活している子どもたちの課題は複雑でありまして、それと向き合い、寄り添い、健やかな育ちを支えておられる職員の皆さんの真摯な姿勢に大変感銘を受けたところです。また、日々、子どもたちと寝食をともにしている職員の皆さんには改めて感謝の意を伝えていきたいと、こう思っているところです。  大阪の子どもたち誰もが、自身の置かれている環境にかかわりなく、同じスタートラインに立ち、果敢にチャレンジをして、自立して力強く生きることができるようにするのが、これは私の使命であります。  今回、国の経済対策の一環でもあります交付金を使いまして、大阪の全ての児童福祉施設へ入所している児童等へ何らかの支援を行うべきという思いから、プリペイド商品券の配付を指示いたしたところであります。これは、ふだんの生活必需品とかにも非常に困っている状況も見てまいりましたので、そういうところに使っていただければなと思います。  そういうこともやりながら、今後とも、社会的養護のもとで生活する子どもの自立支援、これにしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っているところです。 ◆(永野孝男君) ありがとうございました。  一昨年でしたかね、知事に北摂の施設二カ所回っていただいて。子どもたちは大変明るくて、元気だったと思うんです。非常に人懐っこく寄ってきたと思うんですね。それが、普通、一般の方が見られたときに、ああ、施設でも元気やないの、明るいやないのと、こういうふうにおっしゃる。これが一種のホスピタリズムといいますかね。普通、子どもたちはよその人に懐いていかないですよね。施設に来る子どもたちというのは、そういうところがあるんですね。そこに、施設にいる、社会的養護で育つ子どもたちの病理みたいなものを感じ取っていただきたいなというふうに思います。  それから、行政のほうで、国レベルでいろいろ対策をして、前を向いてきているわけでございますけども、最終的にはやっぱり政治家の判断。今の大阪府の予算措置は、全体の部局に、例えば五%のマイナスシーリングということからスタートして、部局内の中でのやりとりをする。こういうことでは、やっぱり知事の重点施策というのはなかなか生きてこないんではないかというふうに思うんですね。やっぱり知事が判断をされて、これはというとこを、例えば、社会インフラの整備なんかはそういうふうにしていらっしゃるんですけども、人の暮らしにおいてもそういう判断をされて、これはというやつを決めて、その中で全体的なシーリングを、枠をかぶせて、全体的には減額するとか、いろんなやり方でもってやらないと、なかなかこの分野の対策というのは有効な策は打てないというふうに思うんですね。  私も、実は、きょうは七十歳の誕生日を迎えまして、めでたく古希を迎えたわけでございますけども、今期をもって私も引退いたしますが、このことで知事と議論することもないわけでございますけども、ぜひ大阪の社会的養護は大変重要な岐路に立っているというふうに思います。ぜひこれからも注視をいただいて、全ての子どもが健やかに成長して、大阪の発展に貢献できるような、そういう施策をとっていただくようにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(内海久子君) 次に、曽呂利邦雄委員を指名いたします。曽呂利委員。 ◆(曽呂利邦雄君) 二点について質問します。  今回、当初予算で乳幼児医療費の予算が上がっているんですけども、これまでも何回も議論して質疑をやってきたんですけども、なかなかいい答弁がいただけなかったんですけども、僕、最後の質問なので、ぜひ知事のほうからいい答弁がいただけると期待をしておりますので、よろしくお願いします。  初めに、子ども医療費の関係なんですけども、一部の例ですけども、グランドデザイン・大阪というのがあって、そこに新たな鉄道ネットワークで、知事が主要四路線と言われています。例えば、なにわ筋線二千五百億円、大阪モノレール延伸に一千五十億円、北大阪急行の延伸に六百億円、西梅田十三新大阪連絡線に千三百五十億円という概算ですけども、事業予算が試算をされています。  こういうふうなことを見ると、これとあわせて子ども医療費の問題を考えるにつけ、現行の所得制限で小学校卒業まで拡充したら七十二億円かかると。所得制限を撤廃しても八十三億円の、こういう追加予算でいけるわけですけどもね。また、政調会のときにお聞きをして、二〇二五年に万博を誘致するということで、どれぐらい費用がかかるのかというて聞いたところ、予算で今回二千万円計上されていますけども、愛知万博の例でいえば、一千五百億円かかるというふうなことでお聞きをしました。  こういういろんな事業予算、必要なものとかいろいろあるわけですけれども、こういういろんな事業予算を精査して、見直しをすれば十分予算化ができるんではないかというふうに思います。  とりわけ二〇二五年問題ということで、ちょうど私があと十年後で七十五になりますけれども、医療や介護の分野で高齢化が大きな問題になっています。今、人口年齢構成がいわゆる逆ピラミッド型になろうとしているもとで、子どもと命と健康を守るという施策というのは本当に最優先だと思います。子育て世代の負担を軽くするということで、大阪に若い世代が住みやすいまちとして発展をしていけば、消費経済にも好循環を生みます。大きな視野から、子ども医療費の助成年齢をせめて小学校卒業まで拡充すべきであると考えますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎知事(松井一郎君) 私としては、現行の乳幼児医療費助成制度を小学校就学前まで引き上げた場合の必要額を財源として見込みまして、府と市町村との役割分担を明確にした上で、補助金の再構築と交付金の創設という形で拡充をいたします。  医療のセーフティーネット部分に対する府としての役割を果たしながら、新交付金を活用して、府域全体の医療費助成を初めとする子育ての支援施策の底上げ、これを図っていきたいと、こう思っているところです。  この子どもたちも将来この大阪で生活していく中においては、やっぱり大阪というのは成長していかなければなりません。曽呂利委員が言われるように、ではこの次の時代のために大阪の大きな成長をするためのインフラ整備、これもやはり僕は必要だと思っております。今、グランドデザイン、鉄道インフラ等々、こういうものを削ればいいじゃないかというお話だと思うんですけども、それはまた大阪の成長に必要なインフラでありまして、そういうものをしっかりとやりながら、子どもたちの医療費助成、こういうものも拡充をしっかり目指していきたいと、こう思います。 ◆(曽呂利邦雄君) それと、二点目に、新たな新子育て支援交付金の問題なんですけど、これ、いわゆる手上げ方式みたいな形になっているんですけども、多くの市町村のほうから、継続してやってもらえるのかということで心配の声がたくさん出ています。さきの委員会質疑の中で、市町村の期待にしっかり応えられるよう安定的で継続した制度としていくという御答弁をいただいたんですけども、知事に、その点についてどういうふうにお考えなのか、改めてお伺いいたします。 ◎知事(松井一郎君) 府は、広域自治体として、市町村が実施する乳幼児医療費を含む子育て支援施策をバックアップすることが重要と考えています。そのため、繰り返しになりますが、私としても、今回の新しい交付金制度については、市町村からの期待にしっかりと応えられるように、点検、検証を行いながら、安定的で継続した制度としていきたいと考えています。 ◆(曽呂利邦雄君) 今、二点お聞きしたんですけども、ちょっと紹介をしたいんですけども。厚労省が出している国民生活白書というのがあるんですけど、ここで言われている数字ですけれども、子育て中の世帯というのは、同世代の子どものいない世帯と比べて消費支出額というのは一五%程度多いんです。平均消費性向も九%高くなっているんですね。子育てそのものに、僕なんかもそうですけども、おられる皆さんもそうですけども、本当にお金がかかるわけですけども、子ども医療費助成の充実というのは、単に医療費助成というだけではなくて、医療費の負担が軽くなる分、子育て世代の消費支出というのはもっと上がっていく、貢献していって、府民経済に好循環をもたらしていくというふうに思うんですね。  さっきの繰り返しになるんですけども、確かに成長戦略の部分、僕は何も全額削れとか言うてるわけじゃないですけど、いろんな事業の優先順位とか精査をする、これは考えるべきだというふうに思うんですね。そういう点で、僕がずっとこの間、何回かやりとりさせてもらっています今言うたようなことに対してとか、あるいはさっきも言いましたけれども、大阪が子育てしやすいまちで、子どもに優しいまちやということで全国的にもみんなに言われて、大阪に住みたいというふうに思っていただけるということは、本当にすばらしいことだと思うんですね。それこそ、人、物、金ということでいろいろ言われていますけど、人が集まる大阪になって、今、年齢構成の問題もそうですけれども、いわゆる限界集落なんかの問題が全国的に問題になってて、そういう中でサステーナブルなシティー、いわゆる持続性のあるまち、都市を目指そうというのが全国的にも言われている中で、そういうことも含めて、今、僕がちょっと指摘をしました二点について知事としてどのようにお考えなのか、お尋ねをいします。 ◎知事(松井一郎君) 子育て世帯の負担をやはり軽減していくということは非常に重要だと、こういうふうに僕自身は思っております。だから、子育て世帯にも、乳幼児を持ってる世帯と、それと小学、中学、高校、大学と、さまざまな世帯があります。要は、バランスの話でありまして、今回の乳幼児医療費助成制度も今までよりは拡充をしているわけです。予算ベースでは約倍にしているわけで、その部分にも取り組んでおりますし、子育て世帯で一番お金がかかる教育費の部分ですけど、この教育費部分につきましても、大阪は唯一、私学の無償化制度と、これを取り入れて、もちろん所得制限はかけさせていただいていますが、これもやらせていただいている。私学の授業料無償化制度というのは、四十七都道府県の中でもこれは大阪だけです。だから、やっぱり乳幼児期、そして小学校、中学校、高校、そういう子育ての教育経費をいかに抑えていくかという中で、僕としては、バランスをとらせていただいて、やらせていただいているという予算配分をさせていただいているというふうに考えているところです。 ◆(曽呂利邦雄君) 年齢の世代ごとで、乳幼児の世代や中学校や高校、大学というふうに子育て世代はいろいろな年齢構成があるのは、それはおっしゃるとおりだと思うんです。この乳幼児医療の問題については、やっぱり、年齢は広げたんですけども、所得制限で九割の対象を六割に縮小したということで、今、僕がいろいろと言うたことに対して、理解できるということを言うてくれはったんですけども、現実には今度の予算の中ではセーフティーネット部分に限られてしまっているわけですね。ですから、その点はきちっと世代ごとのケアをちゃんとした施策を進めるというのであれば、やっぱり所得制限はせめて就学前までの分は撤廃すべきやし、一定小学校まで続けるという考え方には、今、知事の答弁からは立てると思うんです。これ以上は言いませんけれども、ぜひ今後検討をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。  それと、もう一つ、千里救命救急センターの補助金の復活の問題なんですけども、ちょっと最初に三次救急医療について知事がどのように認識をされているのか、お伺いいたします。 ◎知事(松井一郎君) 府民の健康と安全を守る救急医療は極めて重要でありまして、とりわけ、救急医療の最後のとりでであります三次救急医療体制の確保は本府の責務と認識をいたしております。 ◆(曽呂利邦雄君) ありがとうございます。  そこで、お尋ねするんですけども、千里救命救急センターの二十五年度の決算では一億六千万円の赤字が出ているということで、委員会の質疑の中でも明らかになりました。御承知のように、泉州の救命救急センターからりんくうの総合医療センターへの移管の際は、赤字相当額は府が全額負担するというふうにされていますね。大阪府の保健医療計画では位置づけされている同様の施設なわけですね。こういうふうな差があるというのはおかしいと思うんですね。ですから、千里救命救急センターにおいても赤字分については何らかの補助金を出すべきだろうというふうに思います。  もう一つ、二点目は、病院全体では八千八百万円の黒字ということになっているわけですけども、もし全体で赤字になったら、この救命救急センター部門が維持できなくなるおそれもあるわけですね。そういうときにはどのようにするのか。この二点についてお伺いいたします。 ◎知事(松井一郎君) 千里救命救急センターの移管時の府単独補助金については、移行時のセンター運営に支障を来すことないように、五年間に限った補助として合意したものでありまして、将来の赤字を補填するものではありません。  千里救命救急センターの移管後の病院経営は、運営主体である済生会が担うものであります。府としては、府全体の救命救急医療体制の充実に必要な予算については引き続き確保に努めます。 ◆(曽呂利邦雄君) 今、位置づけについては、認識として、救急医療の最後のとりでである三次救急医療体制の確保は大阪府の責務ということで知事のほうも認識をされているということでありますね。そういうことであれば、責務やと言うてるのに、なぜ千里救命救急センターの赤字に責任を負わないのか、僕は矛盾すると思うんですね。  千里救命救急センターというのは、確かに済生会千里病院に、民間に行ったということですけれども、大阪府があの北摂の地域でつくってきたすごい歴史があると思うんですよ。仮に、民営化に全部行く前は、委託ということで委託料で払っていた時期もあったわけですね。じゃ、委託にすれば委託料として出せるのかということになるんですけども、これが、千里の救命救急センターの補助金復活の問題をやりとりをするときに、いつも何か民営化の成功例みたいな表現をされるときがあるんですね。本当に最後のとりでの部分で、民営化で財政上の問題で評価をするということは僕はよくないと思うんですよ。こういう千里の救命救急センターのいろんな歴史の問題から含めて、仮に、民営化の中で赤字が出てきたときに委員会に言うたらどうすんねんということもなってくるんですよ。そういう点で、補助金が出せるように、ぜひもう一回何らかの形で検討をお願いしたいんですけれども、知事の御見解をお願いします。 ◎知事(松井一郎君) 府の責務は、救命救急医療体制全体に対してのものでありまして、個々の病院の経営責任は各病院が担うものであります。府と済生会が合意して移管したものでありまして、この千里救命救急センター、府単独で毎年の赤字分を補助する、そういうつもりはございません。府全体で救命救急医療体制をしっかり守るために、そういう体制のあるべき姿については、これはしっかりやっていきますが、赤字だからすぐこれが全て潰れてしまうと、なくなってしまうということではないと思います。この救命救急センターの最後のとりでを守るための支援というのは、これはやっていくべきもんですが、一つの病院が赤字だから、その赤字分を単に補填せよということとは違うと思います。 ◆(曽呂利邦雄君) 救命救急の部分は不採算部門やというのは、大阪府の計画の中でも文章でちゃんと出てきているんですよ。僕、赤字やとか黒字やとか、そういう話をしていないです。不採算が前提とした救命救急部門だから検討してくださいということでお願いをしていますので、時間が来たようですから、これで質問を終わらせていただきます。 ○委員長(内海久子君) この際、暫時休憩いたします。 午後一時二十九分休憩     ◇ 午後一時四十一分再開 ○委員長(内海久子君) ただいまより休憩前に引き続き議事を続行いたします。  休憩前の曽呂利委員の質疑及び質問をもって通告の質疑及び質問は終わりました。  これをもって付託案件に対する質疑並びに所管部門に関する質問は、終結いたします。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月十六日午前十一時より委員会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(内海久子君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(内海久子君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時四十二分散会