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大阪府議会 2014-10-27
平成26年9月定例会教育常任委員会-10月27日−05号


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  1. 平成26年9月定例会教育常任委員会 − 10月27日−05号 平成26年9月定例会教育常任委員会 − 10月27日−05号 平成26年9月定例会教育常任委員会     第五号 十月二十七日(月) ◯委員出欠状況(出席十四人 欠席〇人)     委員長   鈴木 憲君(出席)     副委員長  岡下昌平君(〃)     委員    笹川 理君(〃)     委員    永藤英機君(〃)     委員    西田 薫君(〃)     委員    伏見 隆君(〃)     委員    森 和臣君(〃)     委員    阿部賞久君(〃)     委員    藤村昌隆君(〃)     委員    杉本 武君(〃)     委員    大山明彦君(〃)     委員    酒井 豊君(〃)     委員    中村哲之助君(〃)     委員    くち原 亮君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前十時三十一分再開 ○委員長(鈴木憲君) ただいまより教育常任委員会を再開し、議事を続行いたします。  去る十月二十一日の杉本委員の質疑及び質問をもって通告の質疑及び質問は終わりました。  これをもって付託案件に対する質疑並びに所管部門に関する質問は終結いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) これより意見の開陳があります。  通告により笹川理委員を指名いたします。笹川委員。 ◆(笹川理君) 大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団の笹川理です。  採決に先立ち、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。  まず、府立高等学校入学者選抜制度改善方針案について、一言申し上げます。  入学者選抜制度改善方針案にある、選抜機会、選抜日程、選抜資料、選抜方法の四点については、十一月の教育委員会会議で決定していただくことは了解しておりますが、その際には、議会での議論の内容を踏まえた検討をしていただいた上で決定されますことをお願いいたします。  また、今後、基本方針に述べられていない詳細な入試要件を詰めていく際には、我々議会の意見もお聞きいただき、メリット、デメリットを十分に検討していただきますようお願いいたします。  そして、平成二十八年度の選抜方針が公表されるときには、受験生、保護者にわかりやすい入試制度となっているべきです。受験生や保護者の方は、近年の府立高校の入試のあり方は毎年変わっているように感じていますので、このたびの改善により、長く維持できる制度となるようにしていただくよう、お願いいたします。  次に、高校日本史の教科書問題についてですが、教科書に記載されている従軍慰安婦問題に関する記述について、補助教材を配付すべきではないかと伺ったところ、慰安婦問題の補助教材を配付するとの答弁をいただいております。配付されるとなれば全国初ではないかと思います。  今後、補助教材の中身を検討し作成されるわけですが、根拠が覆された、これまでの間違った内容は、しっかり訂正し、正しい情報が提供できるように取り組んでいただくようお願いをいたします。  最後に、認定こども園に係る条例改正の件について申し上げます。  我が会派の質問によって、関係者と知事との意見交換の場が設けられ、それにより知事が議案の撤回を決意されるに至りました。  この後、条例案が再提出されることになると思われますが、実際の認定こども園への運営に関しては、これまでの補助金のあり方と大きく変わるために、現場で戸惑いの声が上がることが予想されます。認定こども園への移行がスムーズに進むよう、大阪府としても対応を検討していただくよう要望いたします。  なお、当委員会に付託されている諸議案につきましては、第六十五号議案を除き、すべて賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○委員長(鈴木憲君) 次に、大山明彦委員を指名いたします。大山委員。 ◆(大山明彦君) 公明党大阪府議会議員団の大山明彦でございます。  本委員会に提出されております第六十五号議案を除く諸議案について、我が会派の意見と態度を申し上げます。  まず、高等学校の募集停止について申し述べます。  今般、二校の募集停止の選定については、志願倍率、地域の特性、学校の特色の三つを勘案したとのことですが、学校の評価は、志願倍率という入学前の評価ではなく、入ってから生徒がどう成長したかという視点が大切です。また、対象校の中には、エンパワメントスクールの指定を目指すと今年度の学校経営計画で表明した高校もありました。にもかかわらず、担当課は、当該校に対し一度も直接ヒアリングすら行わず、突然、募集停止を発表されました。現場の高校改革に耳を傾ける姿勢がないことは大変残念です。  募集停止は、その二年後には廃校になるという極めて重大な判断です。その判断に当たっては、先ほどの視点に加え、私学無償化の今後や府立高校における入試改革の状況も考慮することが必要であり、慎重に判断すべきであることを指摘しておきます。  次に、府立高校の入学者選抜制度改善方針案についてですが、大阪の子どもたちのため、制度改革は必要です。しかしながら、大阪府立高校の入試制度は、ここしばらく、毎年のように変更されています。今回も、前期・後期制を原則一本化するなど数多くの変更が予定されていますが、中学校や中学生に大きな影響が及びます。  選抜制度が、今回こそ中長期的に安定した入試制度となるべく、実施時期ありきではなく、私学無償化の今後といったさまざまな要因や懸念材料を踏まえるとともに、府民の意見にもしっかり耳を傾けながら、慎重に検討すべきことを指摘しておきます。  次に、大阪市立特別支援学校の府への移管について申し述べます。  特別支援学校の設置義務は都道府県にありますが、基礎自治体も設置できるもので、大阪市は市内の小中学校と連携した独自の特別支援教育を実践しています。  市立特別支援学校の府への移管により、今後の教育に影響が及ぶのではないかと、児童生徒や保護者から危惧の声があります。  また、府への移管後も大阪市が費用を負担して事業を継続するものがあり、府に一元化されるのに、なぜ大阪市が実施しなければならないのか、移管に伴う初期費用や市債償還費を府が負担する合理性があるのかという疑問もあります。  移管後においても通学者に満足してもらい、よかったと言っていただくためには、府が責任を持っていくという覚悟と、これらの危惧や疑問に対して十分納得できるよう答えていくことが必要であることを申し述べておきます。  以上、申し述べましたとおり、本委員会に付託されている案件につきまして、第六十五号議案を除く議案についてはすべて賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○委員長(鈴木憲君) 次に、酒井豊委員を指名いたします。酒井委員。 ◆(酒井豊君) 自由民主党大阪府議会議員団の酒井豊でございます。  採決に先立ちまして、本委員会に付託されております諸議案等について、我が会派の意見と態度と表明させていただきます。  まず、平成二十六年九月定例府議会第一号議案 平成二十六年度大阪府一般会計補正予算(第二号)の件中関係事項及び第五十六号議案 大阪府立学校条例一部改正の件につきましては、府が市立支援学校の移管を受けることに反対はしませんが、大阪市との間で協議中の財源移管に関する問題は、一日も早くクリアされることを強く求めておきます。  次に、教育行政評価審議会につきまして、五月定例会の条例制定時に、昨年度まで教育委員会が設置してきた審議会以上に充実したものとなるよう、委員数や審議形態、審議機能に関して指摘をしてまいりました。  そこで、改めて、このたびの教育行政点検・評価報告書と評価審議会での審議内容を検証しましたが、案の定、我が会派が危惧しましたとおり、重要な教育案件が充分な審議体制で審議されておらず、重要な議論も深掘りされず、密度の高い評価、検証が行われたと言えるものではありませんでした。  現在、教育委員会制度の改革と教育への首長の関与が議論される中で、広範な教育施策と多くの学校現場を抱える教育委員と教育委員会事務局の機能を考えたとき、それらを客観的に点検、チェックする機関の役割は極めて高いものがあります。加えて、議会が関与してチェックする機能とともに、教育の質の向上と中立性の確保を図る観点から、専門的なチェック機能をいかに担保するかということが極めて重要であります。  こうした観点から、教育行政評価審議会の役割を改めて根本的に見直し、これらの課題にしっかり取り組まれる体制を整えられるよう、強く求めておきます。  次に、道徳教育についてでありますが、府教委では平成二十六年三月に、小学校五・六年生用、中学生用の道徳教育の資料「『大切なこころ』を見つめ直して」を作成して道徳教育に取り組まれておりますが、道徳教育では、小学校一年生時からの積み重ねが非常に重要であると考えています。  とりわけ、道徳教育の大切な使命とは、子どもたちにモラルを教え、社会のルールマナー、人としてしてはならないことなど、いわゆる道徳的な価値観について、しっかりと見につけさせることであると考えます。  昨今、こうした基本的な社会規範意識が希薄になり、極めて憂慮する社会事象が相次いでおります中、国でも改めて道徳教育に力を入れようとされており、府も道徳教育のレベルが落ちないよう、ぜひとも真剣に取り組んでいただくよう求めておきます。  このほか、学力向上対策や私学助成効果検証、教員人材の確保と研修、入学者選抜制度改善案について、問題点と改善すべき課題について委員会審議の中で指摘しておきましたので、十分検討されるよう要望しておきます。  さらに重要な問題は、このたび明らかになった学校の内規の問題であります。  我が会派は、数十年前より、学校長の権限と職員会議のあり方について再三指摘し、この問題の解決が教育正常化の原点であることを強く主張してきました。その都度、改善してきたとの答弁を受けてきましたが、いまだに学校現場では内規を持ち、選挙を行っていたということが明らかになったことは、まさに驚きであり、極めて遺憾な事実であります。  今までの説明では学校長に責任があるかのような発言をされてこられましたが、これは紛れもなく、教育委員会自身の責任であります。この際、教育委員会は襟を正され、教員と管理職、教育委員会が改めて健全な関係をしっかりと構築され、そして真に府民の期待に応えられるよう、大阪府教育行政が推進されるよう強く求めておきます。  最後に、取り下げを予定されております第六十五号議案 大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正の件中関係条項について申し上げておきます。  このたび知事提案されていました条例改正案は、これまで二十年にわたり幼稚園関係者と府が協力し独自に取り組んできた三歳児教育の学級編制基準二十五人以下という大阪の誇るべき幼児教育施策の明らかな後退を意味するものであるとともに、このような条例案が制定されれば、国の子ども・子育て支援新制度の柱となる認定こども園の普及も進まなくなる事態になりかねませんでした。  この議案については、再三、理事者及び知事にお尋ねしても納得できる答弁を得ることもできず、これまでに構築された府内幼稚園における三歳児学級編制基準をあえて三十五人以下とする理由を全く見出すことができませんでした。  さらに、二日間にわたり開催された知事と幼稚園関係者との意見交換会で、ようやく、新規参入を促進するためにも基準を緩和するのだという趣旨が明らかにされました。新規参入待機児童を解消しようということと、現在の大阪の教育水準を守るということとは全く別次元の問題であります。競争により教育や保育の質を高めようと新規参入を唱えられるならば、本来の質を確保された上での受け入れ体制を整えられるのが本旨でなければなりません。  知事は、基準は設置者が柔軟に決めればいいと主張されていますが、大事なことは、現在の教育水準をどう担保するかということであります。  知事は、この条例改正案を取り下げるとのことでありますが、これほど大事な議案を十分精査されずに提案されたことは、まことに遺憾であります。改めて、子どもたちのよりよい教育環境を確保し、保護者が安心して通わせることができる認定こども園となるよう、三歳児の学級編制基準について、三十五人以下から、現行条例どおり二十五人以下に戻した内容の議案を提案されることを強く願っておきます。  以上、申し上げましたが、付託されている諸議案のうち、取り下げ予定の六十五号議案を除く残余の議案については賛成であることを申し上げまして、我が会派の意見開陳といたします。  以上であります。 ○委員長(鈴木憲君) 次に、中村哲之助委員を指名いたします。中村委員。 ◆(中村哲之助君) おはようございます。民主ネットの中村です。  本委員会に付託されております諸議案について、我が会派の見解と態度を申し上げます。  今議会教育常任委員会におきましては、さまざまな課題が議論されました。中でも、認定こども園条例につきましては、いろいろと問題点が指摘されております。知事提出のこの議案は、これまで府がとってまいりました基本的な姿勢を後退させるもので、決して好ましいものでないと私は思っております。  これに対して、知事や教育長は、上限が三十五人であり、地域の事情によって三十人でも二十五人でもよく、府の施策の後退ではないと答弁がされたところでありますが、私たちは、二十五人という担保をしっかりと持つということが大事であり、この議案は到底容認できないと申し上げてきたところであります。  特に、二十二日に行われた知事と幼稚園関係者との懇談会での発言は議会答弁と大きく食い違うもので、残念でなりません。しかし、知事が、いましばらく判断を待ってほしいと言われ、そしてさらにこれを撤回し、改めて提案をしたい、こういうように申し入れておられますので、これをお待ちし、改めて問題点をお尋ねをし、その再提案後に我々の見解を申し上げていきたいと思っております。  今議会で、私は、学校におけるさまざまな困難な課題として、問題行動や日本語を話せない子どもたちの施策、高校再編整備計画などを取り上げて、これらへの答弁をいただいたわけでありますが、これらの問題を改めて指摘はいたしませんが、御答弁をいただいたとおり、これからの業務の遂行に当たって、答弁されたことをしっかりと守られて、教育行政を推進していただくようにお願いをしておきます。  以上申し上げましたとおり、本委員会に付託されております諸議案には、撤回される予定の議案を除いて賛成であることを申し上げて、意見開陳といたします。 ○委員長(鈴木憲君) 次に、くち原亮委員を指名いたします。くち原委員。 ◆(くち原亮君) お疲れさまです。日本共産党大阪府議会議員団のくち原亮です。  採決に先立ち、本委員会に付託された議案並びに施策について、我が会派の態度と意見を申し上げます。  まず、議案第一号 一般会計補正予算については、府立高校への太陽光発電設備の設置などには賛成するものですが、今回の補正には、議案第五十六号 大阪府立学校条例一部改正のうちの大阪市立特別支援学校の府への移管に伴うネットワーク整備や財務会計システムのための予算などが盛り込まれています。  大阪市立支援学校の大阪府への移管に対しては、教育環境の後退が懸念され、生徒、保障者や学校閲係者から、拙速な移管は行わないことを求める請願も寄せられています。また、財政面でも、大阪府にとって、府単費で百六十六億円の新たな負担が生じるというものです。関係者の理解や納得、合意もないままに移管を急ぐことがあってはなりません。教育環境の後退があってはならず、拙速な移管は行うべきではありません。  また、議案第六十五号 認定こども園の認定の要件に関する条例の一部改正の件については、知事から取り下げ表明がされ、再度改定案が示されることとなっていますが、この際意見を申し上げておきたいと思います。  今回提案された条例案は、認定こども園における三歳児の学級編制基準を、現行の二十五人以下から三十五人以下へと変更するものであり、教育環境、保育環境の後退につながるものです。  私立幼稚園連盟と知事との意見交換の中でも、私立幼稚園連盟の方々からは、二十五人以下を堅持するよう要望されており、せめて現行の二十五人以下とすべきです。  また、この条例案に関しては、教育委員会としての議論や意思決定のあり方についても問題がありました。当初の議論も十分な検討がされたとはいえず、その後、再度のパブリックコメントが実施されたことも、パブコメの結果、千七百四十四件の意見が寄せられ、そのほとんどが三十五人以下とすることに反対だったということも、非常勤の教育委員の方々には十分知らされてもいませんでした。より丁寧な説明と議綸が求められていたものであり、改めてこの点は指摘しておきたいというふうに思います。  以上のような理由から、議案番号第一号及び第五十六号については反対、第六十五号を除く他の議案については賛成です。  また、提出されている請願は、府民の皆さんの切実な要求であり、採択することを求めるものです。  この際、教育施策について何点か意見を申し上げます。  まず、今回、府教委から示された咲洲高校と池田北高校の廃校問題です。  今回の二校の廃校の提案は、大阪府立高校、大阪市立高校の再編整備計画の七校程度廃止するという方針に基づき、その第一弾として提案されたものですが、府教委が七校廃止の根拠とする生徒数の減少は、二〇〇九年度の水準に戻るだけで、公立高校を減らす必要はありません。二校の選定理由としている利便性や、ここ数年定員割れしている問題も、利便性の悪いところに建てたのは大阪府です。子どもたちに責任はありません。少人数で学べる環境で成績が上がったと、生徒、保護者は喜んでおられます。母校があることが人生の支えになっている、母校をなくさないでという声が寄せられています。これらの声に応えるべきであり、廃校すべきではありません。生徒数の減少を好機ととらえ、高校でも少人数学級へと踏み出すべきです。
     そして、少人数学級の問題では、全国のほとんどの都道府県で、小学校や中学校で少人数学級が独自に拡充されています。拡充されていないのは、大阪府と広島県と熊本県の三府県だけです。経済格差が学力格差につながっているとされ、貧困の連鎖が言われているもとで、貧困の拡がりが深刻な大阪でこそ、少人数学級を拡充すべきです。  大阪市立支援学校の府への移管に伴い生じる府の財政負担分、府単費で百六十六億円増額となる分を少人数学級に充てれば、すぐにでも拡充することが可能です。少人数学級拡充を改めて強く求めるものです。  また、教育に穴があく問題も深刻であり、教員の多忙化解消も重要な課題です。これらの問題解決に向けては、教員をしっかりと確保していくことを基本に取り組みを強めていくことが必要であり、定数分の教員については正規教員の採用を基本に、講師を含めしっかりと確保するなど、必要な対応を図るよう改めて強く求めておくものです。  最後に、知的障がい支援学校については、適正規模、適正配置による過密、過大の解消には、四校新設だけでは足りません。東大阪市内への建設を含め、さらなる新設へ、新たな建設計画の策定とその具体化を改めて強く求め、私の意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(鈴木憲君) 以上で意見の開陳は終わりました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) これより議案及び請願を順次採決いたします。  付託案件一覧表は、お手元に配付いたしておきましたので、御参照願います。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △(イメージ)付託案件一覧表 ○委員長(鈴木憲君) 初めに、議案を採決いたしますが、議事の都合により分離して行います。     ……………………………………… ○委員長(鈴木憲君) まず、議案第一号中関係事項及び第五十六号の二件を一括して起立により採決いたします。  以上の議案について、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。    (賛成者起立) ○委員長(鈴木憲君) 起立多数であります。よって、以上の議案二件は、原案のとおり可決されました。     ……………………………………… ○委員長(鈴木憲君) 次に、残余の議案四件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。残余の議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(鈴木憲君) 御異議なしと認めます。よって、残余の議案四件は、原案のとおり可決されました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) 次に、請願第五十号を起立により採決いたします。  本請願について、採択することに賛成の方は、御起立願います。    (賛成者起立) ○委員長(鈴木憲君) 起立少数であります。よって、請願第五十号は、不採択とすることに決定いたしました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) この際、暫時休憩いたします。 午前十時五十六分休憩     ◇ 午後十一時一分再開 ○委員長(鈴木憲君) ただいまより休憩前に引き続き議事を続行いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) この際、御報告いたします。本日付をもって、議長から第六十五号議案 大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正の件の撤回について通知がありました。  文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △(イメージ)第六十五号議案の撤回の通知 △(イメージ)第六十五号議案の撤回の通知 ○委員長(鈴木憲君) ただいまの第六十五号議案の撤回に伴い、第六十六号議案の追加提出があり、本委員会に付託されました。  この際、第六十六号議案を議題に追加し、議事を続行いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) この際、大江府民文化部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。大江府民文化部長。 ◎府民文化部長(大江桂子君) まず、冒頭に一言おわびを申し上げたいと存じます。  認定こども園条例の提案に当たりましては、府民文化部、福祉部、教育委員会の三部局で調整を行ってまいりましたが、部局間の連携が不十分なために調整がおくれ、本来なら当初に提案すべきところを、十月九日に追加提案することとなりました。  その後、議会での御審議の経過を踏まえ、議案を撤回することとなり、そして本日、再度の追加提案をさせていただくこととなりました。このような重要な条例案につきまして、理事者側の事情により御審議いただく時間が短く、結果といたしまして、議会はもとより府民の皆様に大変御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。  今回、追加提案をいたしました第六十六号議案 大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正の件では、満三歳以上満四歳未満の学級編制基準を二十五人以下といたしております。  また、条例に基づく審査基準でございますが、これまで既存の認定こども園については、一点目といたしまして、園舎の都合により保育室を分けて学級を増設することが困難であること、また二点目といたしまして、年度当初の学級編制時から園児数がふえたことにより、少人数の学級編制が困難となった場合の二点につきまして、知事が認める場合、三十五人以下で学級編制することとするとの規定を審査基準に設けておりました。  今回、この二点に加えて、待機児童の解消に資するため、市町村が定める子ども・子育て支援事業計画において、供給−−すなわち受け入れ施設でございます−−が需要−−すなわち入りたい子どもを下回っている場合には、三十五人以下で学級編制することを認めるとする規定を審査基準において設けたいと考えております。  これは、例えばゼロ歳から二歳の待機児童が多く発生しているような地域において、認定こども園になろうとする幼稚園や保育所が、その受け皿として、当該年齢の子どもの定員を新設または増加させ、それらの子どもが三歳児クラスに持ち上がる際に、二十五人を超えて学級を編制せざるを得ない場合などであり、その際には、認可、認定に当たって必要となる市町村との協議において、市町村から待機児童の解消につながるとの意見をもらうことを想定しております。  もとより、本取り組みを進めることにより、待機児童の解消を直ちに図ることはなかなか難しいと考えておりますが、設置者の協力のもと、認定こども園の移行促進を図り、適切な運営に努めてまいります。  また、新制度では、私学助成から施設型給付費へと移行し、子ども二十人に対して教員一名という配置基準が示されておりますことから、これが基本となりますが、大阪府私立幼稚園連盟との意見交換等を踏まえ、教育及び保育を適切に行う観点から、二十五人を超えて学級編制する場合には、引き続き従前の考え方で、少なくとも二人の職員に担当させることを求めることとし、指導指針に盛り込み、設置者に求めてまいります。  なお、市町村が設置する認定こども園にあっては、教育及び保育を適切に行うことができると当該市町村長が認める場合には、三十五人以下で学級編制できることとする規定を設けたいと考えております。  今後とも、子育て支援の充実につながるよう、三部局連携して取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(鈴木憲君) 以上で発言は終わりました。  第六十六号議案に対する質疑は通告がありませんので、質疑なしと認めます。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) これより意見の開陳があります。  通告により大山明彦委員を指名いたします。大山委員。 ◆(大山明彦君) 公明党大阪府議会議員団の大山明彦でございます。  本委員会に提出されております第六十六号議案 大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正の件中関係条項について、我が会派の意見と態度を申し上げます。  本件では、認定こども園における三歳児学級の定員基準について、二十五人以下としている提出予定議案が一旦取り下げられ、これを三十五人以下に改めて議案として追加提出された後、さらにこの案が撤回され、私どもが求めたように、再び二十五人以下として修正提案されました。  そもそも、本件のような重要な変更を伴う条例案については、代表質問や一般質問において議論を尽くすため、当初提案されることが当然であります。また、定員基準について修正を繰り返すこととなり、関係者間で提案前に十分な協議、検討がなされていたとは思われません。  さらに、本件について改めて行われた意見公募でも、定員基準増に関して幼児教育の質の低下を懸念する意見が大半であったのに、その結果を全く反映しない条例案としたため、再度の変更を余儀なくされたものです。以上の経過は、議案提出のあり方としてまことに不適切であります。  さらに、当委員会審議の知事質問という最終段階に入ってから関係機関の意見を伺うということでありましたが、本来、当初から行っておくことが当たり前だと考えます。  以上の状況を鑑みますと、到底正常な府政運営のあり方とは言えないのではないでしょうか。最後に変更案を提案されましたが、大きな混乱を招いた責任は重大であることを申し上げておきます。  以上申し述べましたが、第六十六号議案については、取り下げられた第六十五号議案に対し、我が会派を含め共同提出した修正案と同趣旨であることから、賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○委員長(鈴木憲君) 次に、酒井豊委員を指名いたします。酒井委員。 ◆(酒井豊君) 自由民主党大阪府議会議員団の酒井 豊でございます。  採決に先立ちまして、本日追加上程されました第六十六号議案 大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正の件について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。  ただいま追加上程されました第六十六号議案に先立って、先ほど撤回された知事提案の条例改正案は、これまで二十年にわたり幼稚園関係者と府が協力し独自に取り組んできた三歳児教育の学級編制基準二十五人以下という大阪の誇るべき幼児教育施策を明らかに後退させるものであるとともに、一歩誤れば、国の子ども・子育て支援新制度の柱とも言うべき認定こども園の普及も進まなくなる事態になりかねませんでした。  さらに、審議の経過においても、なぜ知事が学級編制基準を三十五人以下にされようとされるのか、全く明らかにされることなく、結果的には、二日間にわたり開催された知事と幼稚園関係者との意見交換会で、ようやく、新規参入を促進するためにも基準を緩和するなどという趣旨が明らかにされました。  新規参入待機児童を解消しようということと、現在の大阪の教育水準を守るということは、全くの別次元の問題であります。競争により教育や保育の質を高めようと新規参入を唱えられるならば、本来の質を確保された上での受け入れ体制を整えられるのが本旨でなければなりません。  そもそも今回の条例提案の過程は、極めて異常でありました。関係団体と調整、積み上げられてきた条例原案が一夜にして変更され、二十年にわたる大阪府の幼児教育施策の後退を招く議案が、それも本会議での質問も終了後、急進提案されるという異例の提案となり、加えて、知事と関係理事者の意思疎通も不明であり、その上、委員会知事質問終了後、関係団体との意見交換を行うことで、ようやく問題の核心を初めて知事自身が認識される事態でありました。  改めて申し上げますが、わが会派は、今日の大きな社会案件である安心して子育てができる環境をつくるため国が進める子ども・子育て支援新制度が一日も早く実現され、そのためにも、認定こども園制度が、本当に子どもたちのよりよい教育環境を確保し、保護者が安心して通わせることができる制度となるよう強く求めてまいりました。そして、そのためには、現行の幼稚園の教育機能と保育所の保育機能の両機能の特性を十分担保されることが最重要だと申し上げてきたのであります。  今回再提案されました認定こども園条例改正案は、我が会派のこうした主張を是とされ、さきの条例案の問題点でありました学級編制基準を三十五人以下から二十五人以下に戻されたものであり、我が会派としてもこれを容認するものでありますが、二十五人以下を超える特別な場合を規定する審査基準等については、現行条例並びに二十年にわたり築き上げられた関係者並びに関係団体の教育水準維持への努力を十分反映されたものとされることが重要であり、ただいま府民文化部長から付託されている第六十六号議案について発言された内容を、府はしっかり遵守されることを強く申し上げ、その上での賛成であることを申し上げて、我が会派の意見開陳といたします。  以上であります。 ○委員長(鈴木憲君) 次に、中村哲之助委員を指名いたします。中村委員。 ◆(中村哲之助君) 民主党・無所属ネットの中村です。  本委員会に付託されております第六十六号議案の関係条項について、我が会派の見解と態度を申し上げます。  認定こども園につきましては、さきの一般審査の中でも、また知事質問の中でも申し上げたとおり、あるいはまた他会派からも厳しい指摘が出されましたように、提案予定を急遽取り消して、代表質問や一般質問が全て終了した後で提案するという異例の取り扱いとなりました。その内容も、これまで府がとってきた基本的な姿勢を後退させるもので、決して好ましいものではありません。  知事や教育長は、答弁の中で、上限は三十五人であり、地域の事情によって三十人でも二十五人でもよく、府の施策後退ではないと強く答弁を続けられました。我々は、二十五人という担保をしっかり持つということが大切であり、この条例は到底容認できないと申し上げたところであります。  特に、二十二日の幼稚園関係者との懇談会の中で、松井知事は、認定こども園制度新規参入を促していくためには現在のルールでは厳し過ぎるので、ストライクゾーンを広げて、ボールゾーンでもストライクにしていく旨の発言まであったと伺っております。これは、議会で答弁されたことと大きく食い違うものであり、大変問題であり、残念であります。  したがって、先ほど提案をされました議案の中身は、本当に信頼することのできるものであるかどうかを十分に検証しなければならないと私たちは考えておりました。そのために、二十五人を超える例外とは一体どういうものであるのか、またその場合にどういう対応をしていかれるのか、認可、認定に当たって確固とした運用がなされる保証があるのかをただしていきたいと考えていたところでありますが、ただいま部長から具体例を挙げて説明をされ、新たな指導指針を示して、その中に当該学級には少なくとも二人の職員に担当させるというものも加えられておりましたから、これを了としたいと思います。  改めて、待機児童の解消と子どもたちの健やかな成長に、府内市町村や関係諸団体とともにしっかりと取り組んでいただくように要請をして、六十六号議案には賛成であることを申し上げて意見開陳といたします。 ○委員長(鈴木憲君) 次に、くち原亮委員を指名いたします。くち原委員。 ◆(くち原亮君) 日本共産党大阪府議会議員団のくち原亮です。  本委員会に付託された第六十六号議案について、我が会派の態度と意見を申し上げます。  認定こども園の認定の要件について、三歳児の学級編制基準を当初提案の三十五人以下から二十五人以下に変更するという再度の提案、この再提案された条例案については賛成するものですが、その運用に当たって一言意見を申し上げておきます。  今回、条例案と同時に示された「知事が認める場合、三十五人以下とすることができる」とする際の審査基準において、従来の基準に加え、市町村が設置する認定こども園の場合、当該市町村長が認める場合は三十五人以下とすることができるということなどが追加されました。しかし、このような基準では、条例で定めた二十五人が十分に担保されるものとは言い切れない部分がありますし、また当初の三十五人以下の条例提案と変わらないものともなってしまいかねない、こうした問題も残されるものとなります。  現在、公立園で一学級の人数が二十五人を超えているところはありません。現実にもないものを、わざわざ基準を緩める必要はありません。  学級編制基準については、子どもたちに、よりよい教育環境、保育環境を保障するものでなくてはなりません。待機児童の解消も、そうした環境を保障した上で解消を図っていくべきであり、学級人数を緩和して行うべきものではありません。  ましてや、市町村が設置する施設において、基準緩和をする必要はありません。新たに追加されたこのような審査基準は設けるべきではなく、二十五人以下での待機児童解消を図るべきであり、そのことを改めて厳しく指摘し、私の意見開陳といたします。ありがとうございました。 ○委員長(鈴木憲君) 以上で意見の開陳は終わりました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) これより議案及び請願を順次採決いたします。  付託案件一覧表は、お手元に配付いたしておきましたので、御参照願います。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △(イメージ)付託案件一覧表 ○委員長(鈴木憲君) まず、第六十六号議案中関係条項を採決いたします。
     お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(鈴木憲君) 御異議なしと認めます。よって、第六十六議案中関係条項は、原案のとおり可決されました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) 次に、請願第四十九号第一項を起立により採決いたします。  本請願について、採択することに賛成の方は、御起立願います。    (賛成者起立) ○委員長(鈴木憲君) 起立少数であります。よって、請願第四十九号第一項は、不採択とすることに決定いたしました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) 以上をもちまして本委員会の議事はすべて終了いたしました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(鈴木憲君) これをもって教育常任委員会を閉会いたします。 午後十一時二十分閉会