ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2013-02-01
    03月05日-08号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成25年  2月 定例会本会議    第八号 三月五日(火)◯議員出欠状況(出席百五人 欠席一人 欠員三)      一番  笹川 理君(出席)      二番  横山英幸君(〃)      三番  やまのは 創君(〃)      五番  岩谷良平君(〃)      六番  山本けい君(〃)      七番  杉江友介君(〃)      八番  藤村昌隆君(〃)      九番  杉本太平君(〃)      十番  伏見 隆君(〃)     十一番  柴谷匡哉君(〃)     十二番  岡下昌平君(〃)     十三番  釜中優次君(〃)     十四番  西尾博道君(〃)     十五番  後藤太平君(〃)     十六番  中村広美君(〃)     十七番  置田浩之君(〃)     十八番  永藤英機君(〃)     十九番  紀田 馨君(〃)     二十番  池下 卓君(〃)    二十一番  うるま譲司君(〃)    二十二番  中村麻衣君(〃)    二十三番  徳村 聡君(〃)    二十四番  小林雄志君(〃)    二十五番  金城克典君(〃)    二十六番  堀口和弘君(〃)    二十七番  みつぎ浩明君(〃)    二十八番  荻田ゆかり君(〃)    二十九番  岡田義信君(〃)     三十番  澤田貞良君(〃)    三十一番  橋本和昌君(出席)    三十二番  奥野康俊君(〃)    三十三番  和田賢治君(〃)    三十四番  富田武彦君(〃)    三十五番  中野稔子君(〃)    三十六番  竹下 隆君(〃)    三十七番  坂上敏也君(〃)    三十八番  中谷恭典君(〃)    三十九番  藤原敏司君(〃)     四十番  山下浩昭君(〃)    四十一番  大橋章夫君(〃)    四十二番  肥後洋一朗君(〃)    四十三番  内海久子君(〃)    四十四番  栗原貴子君(〃)    四十五番  しかた松男君(〃)    四十六番  吉田保蔵君(〃)    四十七番  前田佳則君(〃)    四十八番  曽呂利邦雄君(〃)    四十九番   欠員     五十番  くち原 亮君(〃)    五十一番  吉村善美君(〃)    五十二番  森 みどり君(〃)    五十三番  宗清皇一君(〃)    五十四番  出来成元君(〃)    五十五番  加治木一彦君(〃)    五十六番  八重樫善幸君(〃)    五十七番  川岡栄一君(〃)    五十八番  大山明彦君(〃)    五十九番  垣見大志朗君(〃)     六十番  林 啓二君(〃)    六十一番  新田谷修司君(〃)    六十二番  青野剛暁君(〃)    六十三番  久谷眞敬君(出席)    六十四番  古川照人君(〃)    六十五番  宮本一孝君(〃)    六十六番  鈴木 憲君(〃)    六十七番  西田 薫君(〃)    六十八番  森 和臣君(〃)    六十九番  上島一彦君(〃)     七十番  松本利明君(〃)    七十一番  西 惠司君(〃)    七十二番   欠員    七十三番   欠員    七十四番  西野修平君(〃)    七十五番  尾田一郎君(〃)    七十六番  土井達也君(〃)    七十七番  東  徹君(〃)    七十八番  中川隆弘君(〃)    七十九番  三田勝久君(〃)     八十番  大橋一功君(〃)    八十一番  岩木 均君(〃)    八十二番  阿部賞久君(〃)    八十三番  清水義人君(〃)    八十四番  樋口昌和君(〃)    八十五番  谷川 孝君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  奴井和幸君(〃)    八十八番  上の和明君(〃)    八十九番  堀田文一君(〃)     九十番  北口裕文君(〃)    九十一番  宮原 威君(〃)    九十二番  中村哲之助君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  花谷充愉君(〃)    九十五番  朝倉秀実君(出席)    九十六番  岩見星光君(〃)    九十七番  三宅史明君(〃)    九十八番  杉本 武君(〃)    九十九番  岩下 学君(〃)      百番  今井 豊君(〃)     百一番  中野まさし君(〃)     百二番  永野孝男君(〃)     百三番  浅田 均君(〃)     百四番  岡沢健二君(欠席)     百五番  奥田康司君(出席)     百六番  横倉廉幸君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  北川法夫君(〃)     百九番  吉田利幸君(〃)     百十番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         石川晴久     次長         神田経治     議事課長       北中春男     総括補佐       大河内隆生     課長補佐(委員会)   米澤清美     主査(議事運営総括)  竹林義浩     主査(議事運営総括)  佐藤 実     主査(議事運営総括)  高山泰司    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第八号 平成二十五年三月五日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百三十六号まで及び報告第一号から第十三号まで(「平成二十五年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十八件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(浅田均君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(浅田均君) 日程第一、議案第一号から第百三十六号まで及び報告第一号から第十三号まで、平成二十五年度大阪府一般会計予算の件外百四十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により青野剛暁君を指名いたします。青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 大阪維新の会、青野剛暁です。 まず、府市再編後の特別区の姿についてお伺いいたします。 大阪府と大阪市の再編については、現在、大阪府・大阪市特別区設置協議会において議論がされていますが、それ以外の場所でも、大阪都構想についての議論をより深めていくことが必要であると考えています。地方分権で最も大事なのは、住民自身が身近な地域のことを決めていくことにあります。二百六十七万もの人口を擁する巨大な大阪市では、住民自治機能が十分に発揮されていないことが多く、識者からも指摘されており、行政区をいかに住民に身近な存在に高めていくかがポイントであります。 今の大阪市の枠組みありきではなく、大阪市から身近な区役所に大胆に分権していくことにしっかりと目を向けるべきであります。 広域と基礎の役割分担を見直し、広域機能を一元化するとともに、住民の参政、参画により、住民自身が地域のことを決定できる特別区をつくる、それを実現する手法が大阪都であり、この本質を見ずに、府県集権といったスローガンで片づけるべきものではありません。 そこで、大阪市の再編によってできる特別区は、どんな基礎自治体になると考えておられるのか、知事にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 青野議員の質問にお答えをいたします。 地方分権で一番大事なところは、今議員からお話ありましたように、住民自身が身近な地域のことを決定できる仕組みをつくることです。大阪市のような大規模な自治体では、住民自治が十分働かないという大きな課題があり、市役所の出先機関である区役所をいかに強化し、自立させていくのかが問われております。 大阪都構想を実現することで、住民から遠い市役所から権限、財源、職員を移し、公選の区長、区議会を置いて、法人格を持った基礎自治体として特別区を設置する。これが、やはり住民が参政、参画のもと、地域のことは地域で決めていくという形になるというふうに考えています。とにかく住民自治を強化していく、これが非常に重要なポイントでありまして、大阪市から身近な特別区に大胆に分権を進めて、住民自治を強化する、それが大阪都構想であります。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 次に、府市再編と道州制との関係についてお伺いします。 道州制について議論すべき重要なポイントとして、次の三点があると考えます。 一つ目が、道州制は誰が形をつくり、実現していくかであります。これまで国で道州制の議論が行われてきましたが、実現できていません。大阪都の実現を通じ、大都市における広域自治体基礎自治体のあるべき姿をつくり上げ、国に見せていくべきであります。 二つ目が、道州はどんな広域自治体になるのかであります。道州は、府県が一体化した広域自治体であり、府県、政令市に分かれている広域機能の一元化なくして道州は実現できません。 三つ目が、道州制における基礎自治体はどうあるべきかであります。我々は、住民自治機能の発揮に最適な中核市程度の権限を担える基礎自治体への再編が必要と考えています。 これら三つのポイントをまず足元で実践していく場が、府市再編における大阪都の実現であります。広域機能を一元化した大阪都と、住民みずからがまちの自治の形を決める特別区をつくる。これが、次の国と地方との役割分担につながっていきます。これこそ、道州制への近道であります。 これに対し、現行制度のままでも、自治体間の連携協議で道州制にスムーズに移行できるという意見がありますが、足元の府市再編もできないのに、関西の各府県、政令市にまたがる広域機能一元化などできるはずがありません。国と地方の形そのものを変えていく道州制の実現は、絵に描いた餅に終わってしまいます。 そこで、知事は、大阪都構想の実現が道州制にどのようにつながるとお考えなのか、お伺いします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 道州制は、現在の国の形、広域自治体基礎自治体の役割分担、これを大胆に見直して地方分権を進めて、今の現状を抜本的に変えるものであります。国において、これまでも議論がなされてきましたが、国の出先機関の広域連合への移管さえ、これはできていないのが現実です。地方みずから実践を積み重ね、国を動かしていくしかないと考えております。 府市の連携協調で十分できるという論もありますが、これまでの歴史を見ても、決定できないのが現実です。府市再編もできずして、関西の各府県、政令市に及ぶ道州制、これを実現できることは不可能であると思ってます。 まず、大阪都構想を実現することで、大阪から大都市における広域自治体基礎自治体のモデルを発信します。道州制に先駆けて、府市で分かれている広域機能を一元化し、将来の道州への広域機能の一元化にもつなげていき、あわせて住民に身近な中核市程度基礎自治体をつくっていく、このことで道州の広域自治の中での基礎自治体のあるべき姿を示していく、これしか道州制を実現する道というか、実現できるようなものはないと、こういうふうに僕は思ってます。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 次に、新港務局についてお伺いします。 先般、我々港湾改革プロジェクトチームは、世界第五位のコンテナ港湾である韓国の釜山港を視察し、釜山港を管理運営する釜山港湾公社の副社長とも会談を行いました。 そこで私が感じたのは、経営感覚にたけたトップの重要性であります。釜山港は、社長の強烈なリーダーシップのもと、数十隻の大型コンテナ船が同時に寄港可能な大水深の施設整備や北東アジア最大フィーダーネットワーク構築など、ハード・ソフトとも圧倒的なスピードをもって機能強化を進めるとともに、顧客サービス第一に、三百六十五日二十四時間運営、格安な料金設定など迅速、正確かつ安全なサービスを提供することにより、世界各国から貨物を集めることに成功しています。 韓国では、二十年前から国策として港湾運営に取り組み、重要港湾としての位置づけを明確にし、今日の地位を構築してきました。釜山港も、国のバックアップを受けることで我が国より優位に立っています。 我が国の港湾は、韓国との競争におくれをとっていることの言いわけとして、人件費の問題や国策ではないことなどを挙げていますが、国策に位置づけられている港湾であろうが、地方の港湾であろうが、釜山港で感じたのは、経営トップの判断というものが港湾経営において極めて重要であるということであります。港湾改革において、今後、政治が目的を明確にして取り組んでいく姿勢を示すことによって、改革の実を上げることができるものであります。 現在、府市統合本部において、新港務局の設立に向かっていますが、港湾法では、港務局における施策の決定や事務運営の指導統制を委員会が行うことになっています。この委員会の委員は、港湾に関する知識、経験を十分に有する者で、港務局を組織する地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっています。 知事として、世界と戦える港湾をうたっています。新港務局トップを人選する際、グローバルな観点から経営戦略を構築することのできるしっかりとした識見、力量を持つ人を据えておかないと、港湾の発展のためになりません。単なる審議会委員のように、事務的な選任になってはだめです。 今後、新港務局の組織について、法律改正などの作業とともに検討が進められますが、釜山港の事例からわかるように、その組織のトップについて、顧客サービスを第一に考え、グローバルな視野を持って世界の技術革新にも通じて港湾経営ができ、しかもアジアの国々とも折衝のできる能力を持った強烈なリーダーシップのとれる人材を置くことが重要であり、知事も、そのことを意識して今から取り組まれることが大事です。新港務局設立に向けて、そのような目線から港を見詰め直していくことが阪神港の未来を見詰めることになります。 知事は、新港務局の組織のトップにどのような人材がふさわしいか、お聞かせください。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 新港務局のリーダーには、経営感覚と理念、手腕などが不可欠です。組織を動かすリーダーシップ、こういう要素のある人、これが一番重要だと思います。 現在、検討を進めている新港務局について、港湾に関する幅広い知見はもとより、繰り返しになりますが、組織を動かすリーダーシップ、そういう資質を持ち合わせた方が、トップになるべきだと考えてます。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 次に、府営東大阪春宮住宅北側の空き地の活用についてお伺いします。 東大阪市は、大阪港から車で三十分ないし四十分で移動できる距離にあり、関西国際空港から車で六十分でアクセスすることのできるロケーションにあります。とりわけ、荒本、長田地域は、鉄道駅から近く、トラックターミナル東大阪ジャンクションもある交通の要衝であり、東部大阪の核である地域です。 本地域では、府の東大阪新都心整備基本構想、東大阪市の東大阪新都心整備計画に基づいた整備が行われ、行政、文化、商業、業務などのさまざまな施設が立地し、活力あるまちづくりが進められてきました。これまでの取り組みによって、本地域に都市機能が集積されてきましたが、来年度より、大阪モノレールの南伸について検討が始まるなど、さらなる発展が期待されます。 この荒本、長田地域では、条例で設置された東大阪新都心整備計画審議会の答申を得て、昭和六十二年八月に決定された東大阪新都心整備計画に基づき、行政、文化、商業、業務などの施設が立地しています。その中で、荒本地区にある府営春宮住宅跡地においては、建替事業により創出された用地を活用し、東大阪市の総合庁舎、府立中央図書館クリエイション・コア東大阪複合商業施設JAグリーン大阪などの施設が次々に完成し、府営春宮住宅跡地全体約十八ヘクタールのうち約十六ヘクタールが整備されています。 パネルを見てください。 府営春宮住宅北側に位置する文化・スポーツ施設の約二ヘクタールの用地は、平成十七年十一月に大阪府と東大阪市が五年間の暫定利用を定めた協定を締結し、平成二十一年四月以降、一年ごとに更新され、東大阪市が地域の人たちに暫定的スポーツ施設用地として貸されていますが、本格的な活用整備はされず、宙に浮いたままの形になっています。 府の財政状況も厳しい中、平成二十一年以降、この土地活用について東大阪市に対して積極的に働きかける形跡もなく、機械的に協定書を更新しています。 府としましても、この土地の活用についてどのように進めるのか、住宅まちづくり部長にお聞きします。 ○議長(浅田均君) 住宅まちづくり部長佐野裕俊君。 ◎住宅まちづくり部長(佐野裕俊君) 府営東大阪春宮住宅北側空き地の活用についてお答えいたします。 府営春宮住宅につきましては、建てかえ事業は平成十一年三月に完了しておりまして、建てかえ事業により生み出した用地を活用して、議員お示しのとおり、行政施設のほか商業施設などが立地いたしまして、にぎわいと活力のあるまちづくりが着実に進んできたところでございます。 議員お示しの府営春宮住宅北側に位置します用地につきましては、これまで民間事業者の数社から土地活用の申し入れがあったところでございますが、文化・スポーツ施設用地ということで用途の条件が厳しく、長期にわたり施設立地が実現しておりません。 しかし、府の厳しい財政状況もございまして、この用地につきましても、速やかに活用していく必要があると認識しておりまして、民間事業者のニーズも踏まえまして、立地施設の用途にかかわります条件などにつきまして東大阪市などと協議調整を行いまして、地域がさらに活性化しますように活用してまいります。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 次は、府立中河内救命救急センターの移管についてお伺いします。 荒本地域から南に向かったところに、府立中河内救命救急センターがあります。このセンターは、運営形態の見直しについて、平成二十一年秋から、知事からの指示を受け、担当部局において東大阪市と協議を進めていると思いますが、協議状況と今後の方向性について健康医療部長にお伺いします。
    ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 東大阪市との協議経過についてお答え申し上げます。 府立中河内救命救急センターの運営形態の見直しにつきましては、東大阪市に対して、平成二十一年度から働きかけを行ってきたところでありますが、東大阪市におきましては、平成二十四年八月に市長了解のもと、全ての関係部局の参画による正式な検討協議の場として、中河内救命救急センター市立総合病院の連携強化に係る課題等検討会議が設置されたところでございます。 府は、オブザーバーとして出席し、その後も、九月と二月に開催されました検討会議において移管に向けた課題や運営一体化の効果等について検討を行うなど、協議を深めてきたところでございます。 今後の方向性につきましては、将来的な移管を見据えつつ、平成二十六年度から東大阪市に中河内救命救急センターの運営の指定管理受託を受けていただけるよう、府として努力してまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) パネルをごらんください。 まずは、移管を見据えた指定管理を目指しているとのことでありますが、府として、中河内救命救急センター東大阪市立総合病院運営一体化の意義についてどのように考えているのか、改めてお聞きします。 運営一体化をした際、府の財政措置については、東大阪市にとって懸念材料の一つでもありますが、中河内救命救急センターの場合も、本会議に提出されてある泉州救命救急センターと同様に考えているのか、あわせて健康医療部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 運営一体化の意義と財政支援についてお答え申し上げます。 まず、運営一体化の意義につきましては、一点目として、双方の医療機能を生かした診療機能の一層の充実に加え、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者さんを幅広く着実に受け入れられる体制を確保することで、住民の安心につながる、より質の高い医療の提供を図れることでございます。 二点目といたしまして、病院に併設しない独立型救命救急センターでは、経営改善に限界がありますため、併設型への移行により、スケールメリットを生かした効率的な運営を行うことで、病院運営及び経営面の改善改革を推進できることと考えております。 また、府の財政措置につきましては、本議会に上程している泉州救命救急センターの移管のスキームを基本として、東大阪市や関係機関と十分な意思疎通を図りつつ、協議調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) この運営移管のことにつきましては、松井知事もよく御存じだと思います。二十一年度秋以降というのは、当時、自民党維新の会のときの市町村要望の中で、野田市長のほうから、このことについて積極的に考えていこうという提案があったと思います。 そういう意味では、事務的な話の中では、財政措置であったりとか、職員の身分とか、さまざまな問題点というのは、もう大体絞り込まれてきております。その問題点を具体的な課題として、府として間違いがないような交渉をしていく大事な時期に来ていると僕は思います。二十六年度から指定管理をお願いするということは、府から市に対してお願いするということであります。次年度中に、松井知事と東大阪の市長のほうで、具体な方向性を見出すようなテーブルに着く場面がもう来たと思っておりますが、知事の考え方をお聞かせください。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 中河内救命救急センター東大阪市立の総合病院の一体運営については、東大阪市長ともう方向性は一致しているという認識に僕は立っております。あとは、細かいそういう詰めだと思うんですけども、先ほど部長が答弁させていただいたように、そういう細かい部分で、どうしてもトップの判断でなければ解決しないところが出てくれば、またそういう課題が何点かあれば、それを全て僕と市長とテーブルの上にのせて、そこで決定をするという形をとらせていただきたい。 東大阪市長の方向性は、以前にもお聞きしておりますから、大きな方向性についてはもう確認済みと、あとは細かい部分をということですから、早急に課題を詰めて、テーブルにのせて決定したい、こう思ってます。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) よろしくお願いします。 最後に、医療機器開発等促進に向けた取り組みと医療戦略会議についてお伺いします。 我が会派の代表質問で取り上げましたように、医療健康産業の振興は、大阪の活性化には不可欠であります。これは、技術力のあるものづくり企業がチャレンジできる可能性を秘めた分野であります。 しかし、成長市場と見込まれる医療分野への参入については、中小企業の経営者の方から、医療機器などに新たに参入する際、手続が専門的であったり、許認可の審査に多くの時間とコストがかかるなど非常に難しいという声をよく聞きます。 我が国の医療機器市場は、二兆円を超える大きな市場でありますが、医療現場で使われる医療機器の多くは、欧米製品の輸入に頼っており、二十年以上も輸入超過の状態が続いている現状にあります。治療に用いられる医療機器の半分以上が輸入品であり、中でも人工心臓関係の医療機器や人工関節などについては、そのほとんどを輸入に依存している状況です。 大阪のものづくり企業の技術力の高さは、大阪の経済を支えるベースになっています。その技術こそ、幅広い分野で力を発揮するものであると思いますが、医療機器の分野について、ものづくり企業の参入を促進するため、府はどのような施策を展開してきたのか、商工労働部長の御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) ものづくり企業の参入を促進するための施策展開についてお答え申し上げます。 大阪府では、ものづくり中小企業などを対象に、平成二十一年度より、医療機器相談窓口を開設いたしまして、薬事に関する相談を中心に八百件を超える相談に対応をしてまいりました。加えて、豊中や八尾などの府内の商工会議所等と連携をいたしまして、医療機器分野への参入促進セミナーで参入時のポイントや薬事法についての講演を行うなど、ものづくり中小企業に対して、医療機器分野への新規参入を促す取り組みを進めているところでございます。 相談者の中から、実際に医療機器の承認や認証を取得した企業や医薬品医療機器総合機構--PMDAへ承認や認証の取得に向けた相談を行う企業が出てくるなど、着実に成果が上がっていると考えております。また、大学、研究機関の研究者のニーズを中心に、企業とのマッチングを進める大阪商工会議所の次世代医療システム産業化フォーラムとも連携をいたしまして、医療機器開発の推進、ものづくり企業の医療機器分野への参入促進を図っているところでございます。 医療機器分野は、国際戦略総合特区における柱の一つになっているように、今後の成長産業分野として大いに期待されておりまして、他府県の企業からも高い関心を集めております。このため、二十五年度からは、関西広域連合事業として位置づけまして、連合域内の企業からの相談にも対応する予定でございます。 今後も、関係各機関とも連携をいたしまして、ものづくり中小企業の医療機器分野への参入を促進するための取り組みを行ってまいります。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 医療機器の分野にチャレンジしようとするものづくりの企業が多くあるというのは、今後の成長に期待ができます。また、他府県の企業からも関心が高いということは、まさに大阪に人、物、金、情報の流れが生まれつつあるということであります。 一方で、ものづくり企業は、それぞれの技術力を医療などの現場で生かせるということに気づいてないケースがあります。例えば、医療の現場で使われるものは、どれもが医薬品や医療機器であるような印象を受けます。しかし、実際は、必ずしも医療機器などに分類されている薬事法上の手続を要するものだけではなく、医療現場特有のニーズに合わせてつくられるさまざまなものがあると聞いています。 パネル見てください。 これは、ぜんそくの方が治療薬を噴霧状にして適正量を気管に到達させるために用いる吸入用補助器であります。この器具は、薬事法上の医療機器ではなく、治療薬を正しく使うための容器の一部でありますが、輸入品であるため、日本人には使い勝手が悪いものとなっています。これなどは、患者の使い勝手や専門医の意見を製薬企業に正しく届けることができれば、ものづくり中小企業でもその技術力を活用できるということであります。簡単な成型で、町工場でもできるんじゃないかということであります。 このようなものにこそ、現場のニーズに応えながらきめ細かな製品デザイン、仕様のアレンジができるものづくり中小企業が得意とするものであり、事業の幅を広げる大きなチャンスであります。 しかし、医療機器への参入を希望する企業はもとより、医療用機器や医療現場への導入をターゲットとした製品づくりにチャレンジしようとするものづくり中小企業にとっては、医療現場というのは非常に専門的で、とても敷居が高いものと思われています。 そこで、平成二十五年度の新規事業、大阪医工プロジェクトが上がっていますが、その目的、内容について商工労働部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) 大阪医工プロジェクトの目的と内容についてお答え申し上げます。 中小企業の医療用機器分野への参入促進を図るとともに、医療現場等における安全性、作業効率の向上を図るため、来年度より大阪医工プロジェクトを実施いたします。大阪医工プロジェクトでは、看護師、放射線技師等を中心に、薬事法の対象にならない医療現場のニーズを中心に、ものづくり中小企業とのマッチングを図るものでございます。これを契機に、本格的な医療機器分野への参入につなげてまいりたいと考えております。 大阪医工プロジェクトを初め医療機器相談事業などの施策を通じまして、医療現場や各機関の協力を得ながら、中小企業の技術が医療用機器分野へ活用できる仕組みを構築してまいります。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) このプロジェクトと、四月に大阪市と共同で設置する医療戦略会議との関連を確認しておきます。 医療戦略会議では、大阪の強みを生かしながら、医療健康づくりに関連する産業振興を図るための議論を行うとのことでありますが、大阪府内には、歯間ブラシやレーザー用の保護眼鏡など、国内市場でトップシェアを獲得しているような日本を代表する技術を持つ企業もあります。また、電動マッサージチェアなど、もともと大阪の企業が発明し、現在でも大阪の企業がシェアの大半を占めているような例もあります。これらのほか、もっと細かい部品レベルでも、この企業でしかつくれないというようなものをつくり出している中小企業が府内にはたくさんあります。こうした技術を新しいビジネスにつなげることが大事であります。 例えば、先ほどお聞きした医工プロジェクトのように、既に取り組みを進めている施策について、この医療戦略会議で議論をするというのは意味がありません。せっかく提言をまとめるのであれば、今までにない新しい視点が求められます。そこで、改めて医療戦略会議でどのような議論を進めようとしているのか、会議の目指す方向性について知事にお聞きします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 医療戦略会議は、医療、健康づくりに関する施策の点検、関連分野におけるニーズの分析、市場動向などについて検討を進め、規制緩和や民間の参入促進など、関連産業の振興につながる戦略を提案していただくことが狙いであります。 今後の高齢化を見据えますと、健康を保持し、病気を予防することで、できる限り医療や介護の世話にならずに健康で長生きしたいという、そういうニーズは一層高まっていくのではないかと感じています。そのため、医療関連産業の分野における新たなニーズや関連市場の裾野の広がりに合わせ、健康づくりの分野においては、ICTの導入やものづくり技術とのマッチングなどにより、アイデア次第で民間企業が広く活躍できることが期待できます。 医療戦略会議では、こうしたニーズや動向を分析し、具体的な提案をいただきたいと、そういう会議にしたいと思っています。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 知事、今回、ものづくりの関連に対して医療産業ということで取り上げておりますが、それ以外にも、やはりよく言われる大阪のポテンシャルということで、ものづくりの技術と言われますが、実際に、想像以上に、今大阪が注目を浴びていると僕は思っております。 その実例なんですが、ちょっとパネルを出してもらえますか。 これは、自動車関連部品の一部なんです。今実物持っておるんですが、これ単なる成型プラスチックなんです。これは、実をいいますと、ドイツのある車のメーカーの、タイヤの部位のところなんです。今環境、そして安全ということで、非常に品質を高めていくというヨーロッパの動きの中で、やはりそこの部品の部分が安かろう、ぼろかろうじゃだめやと。やっぱり質のいいものを高めていくためには、日本の製品のいい部品がないかと、こういうようなちょっと相談があったときに、ちょうど私の東大阪で成型をされてる方に相談すれば、こういうような製品をつくって、この六月からそのタイヤメーカーと一緒になって国内外の市場に、これが流通して動き出すという一例なんです。 これ、実は金型も八尾のほうでつくってくれてるんですけど、こういうようなケースというのは、何万回に一回とかあると思うんですが、でも間違いなく大阪に対して企業の目は向いてきており確実に進んできてると僕は思うんです。 その中で、大阪府の職員の皆さんに訴えたいことは、もうこれ一点なんです。皆さんは、縦割りの中でさまざまな仕事をしてると思います。でも、皆さんの日ごろの行う二十四時間の中でも、毎日の通勤の中であったりとか、お昼を食べるときであったり、喫茶店であったり、晩飲みに行ったりとか、さまざまなところに、大阪に期待する情報があふれていると思います。それは、雑談の中であろうが、さまざまなところにあります。そういうようなことを大阪府の職員がみんな意識しながら酌み取っていくことにより小さなビジネスというものが大きく広がっていくということであります。 これから、商工労働部のほうでも、さまざまな企業展開ということをしておりますが、僕は、そういうような視点というものを持っていただきたいのであります。情報は、間違いなくあふれています。行政の持っていないところでも、民間が持っている情報というのはたくさんあります。それを生かしていくということに取り組んでいただきたい。できれば、大阪府庁の皆さんが大いに外に出て、そういう情報をくみ上げてきていただきたいと思いますが、松井知事は、特にこういうようなことに対しましては厳しく見ておられる知事だと僕は思っておりますので、知事のほうからも、そのような檄といいますか、考え方をちょっと述べていただきたいです。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) やっぱり物を売ろうと、買っていただこうと思えば、消費者のニーズがどこにあるかっていうのを的確にポイントで捉えなければ、なかなか物は売れません。 大阪にはつくれないものはないと言われるほどさまざまなものづくり企業の技術、こういうものは集積をいたしております。その皆さんが、今議員が言われたように、正式な会議の場でなくても、いろいろと情報は発信をされてるでしょうし、困ったことであれば相談もされてるでしょう。だから、府庁としまして、府庁全体で、オール府庁でそのような情報を吸い上げて、この大阪の経済の活性化につなげていく、それはもう我々に与えられた使命だと思ってますので、これからも府庁一丸となって商売をする人たちのニーズを吸い上げて、いろんな情報を発信していきたいと、こう思ってます。 ○議長(浅田均君) 青野剛暁君。 ◆(青野剛暁君) 平成二十一年四月二十四日に維新丸が出航して、もうすぐ四年になります。いかりを上げて出航して以来、長い長い大阪艇の航海は続いています。大小の嵐を乗り越え、着実に航路を進んでいます。GPSも羅針盤もなく、夜空に輝く南十字星を頼りに進んでいます。進むべき方向は、すなわち大阪都一点を目指し、残りの航海も、ようそろということで頑張っていきたいと思います。 今まで、着岸せず、いかりをおろすこともなく進む維新丸も、いかりをおろすときが大阪都実現のときだと僕は思っております。航海を終えて、桟橋で松井知事と杯を上げ、じゃと別れる日を楽しみにしています。残りの任期をやり切るだけです。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、森みどり君を指名いたします。森みどり君。 ◆(森みどり君) 民主党・無所属ネットの森みどりでございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず最初は、いじめ対策です。 昨年十月、大津市の中学校で、いじめを受けていた男子生徒がみずから命を絶ちました。大津市の第三者調査委員会は、男子生徒が日常的にいじめを受けていたと認め、これらのいじめが自死の原因になったとする報告書を、今年一月三十一日、市長へ提出されました。 大津市は、三部から成るこの報告書の第三部、提言の部分のみを市のホームページで公表されました。 第一部では、被害を受けた少年Aに対する加害行為についての事実を確定した後、学校がいじめを発見できなかった問題点を指摘され、第二部では、Aの自死が起こった後の学校及び市教委の対応について、事実を確定した後の事後対応の問題点を指摘したということです。 今回、初めて設置された学校や教育委員会の関係者以外で構成された第三者委員会で、生徒や先生たちから徹底した聞き取りを行い、アンケートも含め、学級日誌などさまざまな資料を整理され、そしてでき上がった報告書は、A4判、二百二十ページにも及ぶもので、提言だけでも五十ページの分量でした。 提言の構成は、教員、学校、教育委員会、スクールカウンセラーへの提言、危機対応、将来に向けての提言の六項目から成っていました。そして、冒頭に「この提言は、本件中学校や市教育委員会を批判するためになすものではない。本件中学校の課題を見てきたが、本件中学校の教員が、言葉にあらわせないほどの努力をされてきたことを知った。したがって、本件中学校を含む日本の全ての中学校に、このような事象が起こらないための予防的方策として、不幸にもいじめ、あるいはいじめ自死が起きてしまったときの対応策として、必要な事項を列記していく。ぜひ一つでも教育現場等で実践されることを期待したい」と書かれていました。 そこで、きょうは、この提言の中でも、特に私が必要と考えたことについて、大阪府教委としての考え方、具体的取り組みについてお聞きしたいと思います。 教員は、子どもとかかわる時間を確保し、子どもの話に耳を傾けることは、生徒理解、生徒指導の基本であるということが再三述べられています。私も、そのとおりだと考えます。生徒自身からも、生徒に向き合う時間をたくさんつくってほしいとか、僕たちと遊んでほしいという声がたくさん聞かれたそうです。 問題は、その環境整備をいかにしていくかということです。教員自身の姿勢や子どもの心を受けとめる感性も重要な要素ですが、教員が子どもと向き合う時間をいかに保障していくかということが必要不可欠です。 この点については、さきの我が会派の代表質問において、児童生徒のきめ細かな学びの保障として、少人数学級編制の必要性について認識するとともに、さらに国への働きかけを強化する旨教育長からの答弁をいただきましたが、府においても、独自の取り組みとして、少人数編制など初め教員が子どもと向き合う時間を確保できるような環境整備をさらに進めていただきますよう要望しておきます。 そして、学校体制としては、課題に対し、一人で抱え込まない、周りの多数の教職員で力を合わせる職場づくりを日ごろから行っていくことが大切です。大阪府は、これまでも全中学校にスクールカウンセラーを配置し、教育相談体制の充実に努めるとともに、福祉機関など外部との連携も進めてきていると聞いています。さらに、来年度は、児童生徒が安心して相談できるよう、民間相談機関との連携による被害者救済システムについても第三者性をより強化するとのことです。 このように、いじめ問題の解決に向けて学校と専門家や関係機関が連携して対応することは大切ですが、より効果的に連携するためには、学校側も組織的な対応ができるように体制を整えることが必要であると考えますが、いかがでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) いじめ問題への対応についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、いじめの解決のためには、学校が専門家や関係機関と連携いたしますとともに、組織的な対応ができる体制を整える必要があると認識をいたしております。そのため、来年度、中学校におきまして、いじめ等の課題解決に向けた組織的対応のキーパーソンとなりますこども支援コーディネーターの配置の拡充を予定しております。 今後、いじめ問題への総合的な取り組みを推進いたしますためにも、こども支援コーディネーターへの計画的な研修等を通じまして、資質の向上を図りますとともに、中学校における組織的な生徒指導体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) いじめについては、何よりも子どもたちを加害者にも被害者にもしないための取り組みを忘れてはなりません。いじめの根本解決のためには、子どもたちの力を引き出しながら、いじめを許さない学校づくりを推進することが重要です。 昨年九月議会の我が会派の代表質問でも、いじめ問題の解決には、生徒の自主的な取り組みが不可欠であると問題提起させていただきました。その際、教育長からは、中学校生徒会サミットに取り組むとの答弁がありましたが、その取り組みの効果について伺います。 あわせて、このような子どもをエンパワーする取り組みをさらに充実していく必要があると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) いじめ問題の解決に向けた生徒の自主的な取り組みについてでございますが、昨年の十一月、いじめを許さない学校づくりをテーマにいたしまして、全市町村の生徒会代表によります大阪府中学校生徒会サミットを開催いたしまして、白熱した議論の末に、いじめをなくすメッセージを採択いたしました。 その後、市町村におきましては、いじめを考える子ども議会の開催やいじめ撲滅テーマソングの作成、生徒会によりますいじめ反対ビデオ等さまざまな取り組みが行われております。このような子どもを主人公とした取り組みが、いじめを許さない学校の文化をつくるものと確信をいたしております。 府教育委員会といたしましても、このような取り組みの成果をポスターやホームページを活用いたしまして発信するとともに、今後とも国事業等も活用しまして、子ども自身の力を引き出す教育実践の充実を図ってまいります。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) モニターをごらんください。 これは、先ほどの生徒会サミットに集まった生徒たちが、今できることをしようと持ち寄った意見をもとに作成されたポスターです。 地元茨木市でも、この生徒会サミットに代表として参加した生徒が、府内全市町村から集まった代表たちの熱意やパワーに驚き、自分たちの学校でも何かしなければとか、生徒会役員がいじめはなくせないなんて言ってられないと話しているそうです。 また、生徒会が、主体的に朗読劇に取り組んで、全校生徒の前で発表するなど、真剣に取り組まれている学校があるということを聞き、大変うれしく思いました。 いじめという人権侵害を認識する力と、いじめたくなるストレスや思春期特有の自己破壊的で制御不能な暴力衝動と闘い、子どもたちがいじめと真正面から向き合って克服していく力をつけていくには、教職員、児童生徒、保護者の不断の努力が必要だと思います。継続していじめ克服に向けた実践を行う学校づくりに向けて、教育委員会としても継続して支援をしていただきたいと思います。 ただし、このような取り組みが効果的に働くためには、あくまでも子どもたちの心が動かされ、自発的に実践することが大事です。決してマニュアル化して押しつけていくことのないよう、この点は気をつけていただきたいと思います。 次に、先日の我が会派の代表質問で、府立高校の再編整備方針素案について質問させていただきましたが、私としては、特に就学セーフティーネットの役割を担う学校について関心を持っております。学び直しを支援する新たな学校を設置するということですが、まずこのような学校を設置しようとする背景と目的について教育長に伺います。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 学び直しを支援する学校についてお答えをいたします。 近年、進学率が上昇をし、高校に入学してくる生徒が一層多様化する中で、義務教育段階での学習到達度につきましても、非常に開きのある状況にございます。学習面でつまずきのある生徒は、学習への意欲を持つことができず、中途退学につながったり、将来の進路を見出せないまま卒業する場合も見られます。 このため、教育委員会といたしましては、義務教育段階での学習内容の学び直しを支援する学校を設置し、例えば授業時間を細かく設定したり、小さな成功体験を積み重ねることで生徒に達成感を持たせるなど、授業の工夫や相談体制の充実について検討をいたしております。あわせまして、こうした学校も含め、昼間の学校におきまして編入、転入の枠を拡大し、中途退学者に対して、再度高校で学ぶ機会、いわゆるセカンドチャンスの充実につきましても検討してまいりたいと考えております。 このような取り組みを通じまして、生徒を将来的に就労につなげ、社会的、経済的に自立をした市民に育ってほしいというように考えております。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 家庭の経済的状況や生活環境等困難な状況にある子どもにとって、高校は、社会へ巣立つ教育の最後のとりでであり、その責務は大変大きく、高校における不登校や中退問題は大きな課題であると考えます。 不登校の生徒が、気軽に相談できる場所として、NPO法人が設置するとなりカフェの相談員が西成高校の教育相談室に派遣され、生徒が気軽に相談できる場所になっていると聞き、先日、その状況を見てきました。 生徒が気軽に入れるよう、好きな雑誌を置いたりして、居心地よくつくられていました。何より重要なのは、学校内でありながら、学校ではないスペース、生徒たちにとって第三の居場所であるということです。相談に来る生徒たちは、学校不信だけど学校依存、最後に頼るのは、やはり学校や先生なんですと言われたスタッフの方の言葉が強く心に残りました。実際に、生徒の居場所として機能しており、不登校や中退防止に大きな役割を果たすものであると思いました。 不登校や中退防止の対策など生徒の支援のため、高校が外部の団体との連携を進め、積極的に外部人材を活用することは、非常に有効であると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 現在、府立高校における外部人材の活用といたしましては、さまざまな悩みを持つ生徒を支援するために、臨床心理士を配置いたしておりますが、それらの学校におきましては、配置による成果がかなりある、ある程度あると答えた学校が、平成二十三年度には全体の九四・五%となっておりまして、大きな成果が上がっていると考えております。 また、実践的キャリア教育、職業教育支援事業におきましては、商工労働部や専門学校、企業と連携をいたしまして、生徒を就労につなげる外部人材を活用しております。その結果、本事業の実施校における平成二十三年度の就職内定率は、前年度より五%上昇するという、そういう成果を上げております。 議員に御訪問をいただきました西成高校におきましては、NPO法人の相談員が教育相談室に派遣をされたことによりまして、不登校傾向の生徒が早い段階から支援が受けられるようになりました。生活環境が厳しいため、家庭に居場所がなく、教室においても居場所を失いつつあった生徒が、教育相談室を第三の居場所として過ごし、学校復帰を果たした例もございます。そして、学校では、相談員にケース会議にも参加をしていただきまして、教員と連携をしながら生徒への支援を行い、成果を上げております。 教育委員会といたしましては、このような成果を踏まえまして、今後とも他部局との連携や外部人材を活用し、生徒への支援を充実していきたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 次に、受動喫煙防止条例についてお尋ねをいたします。 私は、たばこは吸いません。いつでも、どこでも、周りを気にせずたばこを吸われている状況については、改善をしてほしいと常々考えておりましたが、近年、受動喫煙防止の機運が高まって、非喫煙者への配慮が当然のこととして考えられるようになったことを大変喜んでおります。 しかし、今回上程されている受動喫煙防止条例案は、そんな私から見ても、余りに行き過ぎの感があります。 平成二十年度策定の大阪府健康増進計画において、五カ年計画で公共施設の全面禁煙一〇〇%を目指し取り組まれた結果、平成二十四年度において、公立の小中高等学校で一〇〇%、官公庁九六・四%、病院八六・三%、私立学校八二・一%と達成をされております。これを見て、私は、ここまで達成できているんならば十分ではないかというふうに思ったわけです。 例えば、がん検診受診率など、目標値を大きく下回る項目がたくさんあります。そんな中で、なぜたばこの問題だけ今回のような条例をつくって完璧を目指さなければならないのか、健康医療部長の見解をお聞かせください。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 受動喫煙防止条例についてお答え申し上げます。 本府におきましては、これまで受動喫煙防止対策に取り組んできましたが、府民調査におきましても、多くの府民が、公共の場における禁煙を希望しているとの結果がございました。特に学校や病院、官公庁などの公共性の高い施設における受動喫煙防止対策は、健康影響に鑑み、重要な課題であり、対策が必要であると考えております。 つい最近公表されました平均寿命の全国平均、全国順位では、大阪府はいまだ低位にございまして、その主な原因であるがんや心臓病、こういったものの予防のためにも、受動喫煙防止対策は喫緊の課題であると考えておりまして、着実に取り組む必要があると考えております。 こういったことを踏まえまして、府は、本条例案においては、子どもや妊婦を含む利用者が、当該施設を利用するかどうか選択することが困難な公共性の高い施設を中心に、確実に受動喫煙を防止するため、建物内の全面禁煙を義務化するものでございます。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 府民意識調査においてというお答えがありましたけれども、その調査において、分煙という選択肢を示して問うた項目はありますか、お答えください。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 御指摘のような御意見は、ほかからもいただいておりまして、私自身も確認はさせていただきました。確かに、分煙を問うた質問項目はございません。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 意識調査を言われるのならば、やはりもう少しきっちりとした丁寧な調査をしていただかねばならないというふうに思います。 屋内や社内など閉鎖された空間ほど、受動喫煙の曝露濃度が高いということから、仮に公共の建物内については全面的な禁煙を進めるとしても、屋外である敷地内について、たとえ努力義務としても全面禁煙を求めるのは、受動喫煙防止という観点から見て、行き過ぎた施策だと考えます。 たばこをやめたいと思っている方には、しっかりと支援をしていけばいいと思いますが、どうしてもやめたくない、たばこを吸いたいという方もいるわけですから、喫煙者と非喫煙者が、ともに居心地よく生活していける環境をつくるほうが、ストレスを減らし、健康増進に寄与するのではないかと思います。 したがって、敷地内受動喫煙防止対策としては、余り人が通らないところに喫煙所の設置を行うことが有効だと考えますが、いかがでしょうか、健康医療部長にお尋ねいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 建物外につきましても、受動喫煙を防止する環境を整備するという条例の趣旨に鑑み、出入り口付近や通路、建物の窓などの開口部付近など、利用者がたばこの煙を吸わされることがないように配慮を求めているものでございます。 学校、病院、官公庁につきましては、既に敷地内禁煙を実施しているところもありますことから、別途文書等で敷地内禁煙の推進を求め、従来の施策の後退がないよう配慮を求めるものでございます。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) あくまでも人が通らないところにということを申し上げたわけでありまして、今最後におっしゃられた現実に全面禁煙をしてるところは後退になるというお話でしたが、さまざまな意見を聞き、そしてより納得できる方策が見つかれば、決して後退にはならないと私は思いますので、ぜひとも検討いただきますようにお願いをしておきます。 次に、動物愛護管理センターについてお尋ねします。 平成二十五年度の当初予算に、動物愛護管理センター整備の基本設計、実施設計費が計上されております。これまで何年にもわたって必要性を訴えてきた一人として、大変うれしく思っていますが、センターの整備に当たっては、単なる処理施設にとどまるのではなく、動物の愛護及び管理に関する法律の精神に基づく施設として、また府民と動物とのふれあいの場としての機能を十分に発揮できるものとして整備していく必要があると考えます。 どのような動物愛護管理センターをつくろうとしているのか、環境農林水産部長にお尋ねいたします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 動物愛護管理センターの設置につきましては、長年の課題でございましたが、地域の御理解もいただきます中で、人と動物が共生できる社会の実現を目指しました府の動物愛護管理行政の拠点施設として、このたび整備するものでございます。 整備に当たりましては、収容動物の数に見合った適正な飼育スペースの確保や健康、衛生面に配慮した環境の確保、しつけやふれあい教室などの開催ができます多目的ルームやドッグランなどを整備することによりまして、動物愛護精神の普及啓発を強化し、殺処分ゼロを目指した施設として整備してまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) ただいま部長から、殺処分ゼロを目指すと明確な答弁をいただきました。 大阪府は、これまでも施設の不備がある中でも、殺処分の減少に向けて努力をいただいてまいりました。平成元年当時は、政令市、中核市を除き、年間二万四千余りもの犬、猫が殺処分されていました。それが、平成二十三年度には三千未満にまで減少しており、殺処分数は着実に減少しています。しかし、これを限りなくゼロにしていくには、センターを拠点に、職員の皆さんには相当な覚悟を持って取り組んでいただかなければならないと思います。 そのために、動物愛護管理センターには、職員の適正な配置をしていただくとともに、地域とのつながり、獣医師会を初めとしたさまざまなボランティア活動との連携をさらに強化していくべきと考えますが、いかがですか、環境農林水産部長にお尋ねします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) センター設置に伴いますソフト面の対策といたしましては、まず整備に先行いたしまして、庁内における動物管理行政の一元化を図ってまいります。また、センター開設後は、動物愛護の普及啓発や収容動物の飼育管理等に必要な予算、人員の確保に努めてまいります。 ボランティア活動との連携につきましては、例えばしつけ方教室の運営やドッグランの活用、管理など行政との役割分担のもとで、ボランティアの協力が得られますセンター業務について関係者とも意見交換を行い、連携を図ってまいります。 地域とのつながりにつきましては、この間も、きめ細かく施設の意義や施設内容を地元に御説明をし、また御意見もお伺いをして取り組みを進めておりまして、施設開設後も、動物とのふれあい事業の実施などを通じまして地域の方々にも親しみを持っていただき、また活用してもらえるような施設となるよう整備に取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 東日本大震災では、ペットが理由で避難できず、二次災害や災害関連死も見られました。災害時に、避難ペットの収容等の支援ができる準備を整えていくことが重要であると考えます。 こうした点について、府として、動物愛護管理センター整備も踏まえ、どのような取り組みを行っていくのか、環境農林水産部長にお尋ねします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 災害時の避難と動物救護についてお答えをいたします。 昨年の動物愛護管理法改正によりまして、災害時の動物の取り扱いを強化していくという方向が示されておりますが、府では、既に市町村、獣医師会等の動物関係団体と連携いたしまして、円滑な救護活動を行うための災害時等動物救護活動ガイドラインを作成いたしておりまして、このガイドラインに基づいて、市町村に対して被災動物の避難場設置の検討などを働きかけております。 今後の動愛センター整備に当たりましても、地域での被災動物の救護をバックアップできる施設、機能のあり方についてもあわせて検討してまいります。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 動物愛護の精神による事業運営を行い、多くの府民に広く親しまれる動物愛護管理センターとなるよう期待しております。 また、この精神を広く普及するに当たっては、府民により身近な存在である各市町村の理解を深めることが必要不可欠です。今後も、市町村とのきめ細やかな連携をとることをお願いいたします。 さらに、動物とのふれあいが、高齢者や子どもたちにもたらす癒しの効果を活用して、アニマルセラピーに取り組むなど幅広い事業運営が行われるよう、開設に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 また、センター予定地は、独立行政法人の環境農林水産総合研究所に隣接しております。両者とも生命にかかわる施設であり、それぞれの特性を生かし、相互に活用することで、相乗効果を発揮し、互いによりよい施設となるよう期待しております。 次に、地元茨木市の南部に位置します大阪府中央卸売市場を取り上げたいと思います。 中央卸売市場については、平成二十二年二月の戦略本部会議で示された方針や昨年四月からの指定管理者制度導入を契機として、市場の活性化が課題となっています。この市場活性化に向けた取り組みは、現在どのように進んでいますか。これら活性化に向けた取り組みは、一過性に終わるのではなく、継続的に取り組むことが重要であると考えますが、この点について環境農林水産部長のお考えをお尋ねします。 また、私は、昨年の決算特別委員会において、消費者に直接市場をアピールするなど消費者に向けた取り組みを一層進めるべきであると質問いたしました。そして、取り組みの推進に当たっては、市場が立地されている地元茨木市の協力が不可欠であると思います。現在、茨木市とはどのような連携協力を行っていますか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 中央卸売市場の活性化につきましては、昨年三月に策定をいたしました大阪府中央卸売市場経営展望に基づきまして、現在、開設者である府、指定管理者、市場内の業者が一体となりまして産地等と連携した量販店、いわゆる大手スーパーでの大阪府中央卸売市場まつりの開催ですとか、近隣の四つの大学と包括的な事業連携協定を締結いたしまして、卸売市場で取り扱う食材を用いた食育事業などを実施いたしております。 また、生鮮食料品の消費拡大を進める上で、地元茨木市と連携して、市民、消費者にPRをしていくということは、大変効果的であるというふうに考えておりますので、昨年は、一例ではございますけれども、七月に開催された茨木市のフェスティバルにおいて、市場関係者が出向きまして、市場体験ブースを設け、競りの模擬体験などのプログラムを実施したところでございます。 議員御指摘のとおり、こうした活性化の取り組みにつきましては、継続的に実施をし、その定着を図っていくということが重要でございますので、今後とも指定管理者などと知恵を絞りまして、地元の茨木市との連携や、市場の外に打って出てPRを行っていく、こういう取り組みを続けてまいります。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 消費者に身近なスーパー、量販店に出向いていく、あるいは産地や大学との連携をしていく、こういう形で外へ出てPRをする、大変有効なことだと思いますが、同時に私は、市場の中にもっともっと人を呼び込むということも必要ではないかと思います。 平成二十二年三月の国の卸売市場の将来方向に関する研究会報告書によりますと、卸売市場に対する消費者理解の醸成や食に関する卸売市場の知見を消費者に提供して、生鮮食料品等の需要拡大につなげるためには、恒常的な小売行為を行う場ではないことを前提としつつも、卸売市場の一般開放の取り組みも有効であると提言されております。 府の市場は、高速道路網の結節点に位置しており、約二十万平方メートルという広大な敷地を有するという恵まれた立地条件、全国各地から新鮮な野菜、果物、水産物が集まってくるという特性があります。これらを生かすことで、消費者にとって魅力のある市場を目指し、場内に新鮮な食材を使ったレストランをつくるとか、観光や買い物ツアーといった仕掛けを日常的に展開していくべきではないかと考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 卸売市場を一般開放するという取り組みは、市場が府民や消費者の食生活に果たしている役割について、より理解を深めていただくという上で意義あるものと考えております。 これまで、年間約二千人の小学生を学校見学として受け入れておりますほか、毎年十一月には市場開放デーを設けまして、来場者に廉価で生鮮食料品などをお買い求めいただき、好評を博しているイベントを実施しております。今後は、こうした取り組みについて、より開催頻度を高める、あるいは観光や食育などよりテーマ性を持たせた事業として展開できるように、指定管理者との連携のもとで充実を図ってまいります。 こういうことを通じまして、消費者にとりましても魅力のある、あるいは府民からもより高い評価をさらにいただける、そういう卸売市場を目指して活性化策に取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 森みどり君。 ◆(森みどり君) 多岐にわたり質問をさせていただきました。前向きな御答弁をいただいたり、また検討課題としてお願いをした点、多々あったと思いますが、今後、真摯な取り組みをよろしくお願いいたします。 最後になりましたが、今期でこの職場を去られる綛山副知事、井手之上福祉部長、そして中西教育長を初め本府の職員の皆さん、本年でおやめになられる皆様方に心より御礼を申し上げ、そしてまた新たな場でこの府政にしっかりと貢献いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、森和臣君を指名いたします。森和臣君。 ◆(森和臣君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の森和臣でございます。 本日は、一般質問の機会を得ましたので、これより発言通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、港湾改革についてお伺いいたします。 海を恐れず、海を愛し、海を開けという言葉があります。海は、古来より人々をつなぎ、物流のかなめとなってきました。物流は、経済の基盤であります。 昨年九月、我が会派の有志が集まって、政調会長にも理解を得て、港湾改革のプロジェクトチームを立ち上げました。この港湾改革PTは、大阪湾の阪神諸港を一つにしたいという思いを込めて、一つを意味する英語のONEと大阪湾の湾を合わせてONE湾PTと名づけました。名づけ親は、サブリーダーの池下議員でありますが、最終的にはエンドユーザーの視点に立ち、港に活性化とにぎわいを呼び起こすことを目的に、これまで鋭意活動してまいりました。 その取り組みの一環として、先般、ONE湾PTは、松井知事と橋下市長に対し、港湾改革について提言を行いました。この提言は、我々PTが特にタグボート、これを調査研究してるときに、橋下市長のほうから、ぜひ津波対策とあわせて公開の討論会をしてほしいという要請がありまして、我々が中心となって二回の公開討論会を開きました。その結果を提言にまとめたものであります。そのときに、橋下市長からも、PTが行政を動かした象徴的な例になりましたねということも言われました。 大阪市では、この提言で、橋下市長が大阪市営タグボート事業の民営化を決定いたしました。また、大阪市は、今後、民間タグボート事業者等に対して、大阪港の震災や津波対策に関する協定書の締結に向けて動き出すなど、民間と連携した取り組みを行うこととなりました。 堺泉北港は、大型危険物船が複数停泊するなど、津波対策については万全を期すことが必要であると考えております。 そこで、この大阪市における民間事業者と連携した津波対策の取り組みを受け、大阪府でも、先般の津波対策においては、タグボート事業者などの民間関係団体に対し、積極的に協力を求めていくべきであると考えますが、これについてどうお考えなのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 本府における船舶の津波対策についてお答えいたします。 大阪港におきましては、コンテナ船が昼夜を問わず入出港しており、タグボートは二十四時間体制がとられております。 一方、堺泉北港では、大阪港と比較して津波の到達時間が短く、危険物を積載した大型船舶、いわゆる大型危険物船の数も多いことに加え、航行の安全確保の観点から、夜間における大型危険物船の入出航は禁止されております。 こうした二つの港の相違点を考えますと、津波対策として、タグボートや水先案内人などにより、新たに大型危険物船の出航に二十四時間対応できる支援体制を確保することは、非常に困難な状況でございます。 このため、堺泉北港では、こうした支援体制が得られないことを前提に、港内における大型危険物船の係留時間の短縮、緊急時に速やかに出港するための手法や港外に退避できなかった場合の係留強化の手法などについて、海上保安庁を初め民間事業者など関係者とともに検討を進めてまいります。 より実効性の高い津波対策を実施するためには、民間関係団体を含む関係機関との連携強化が不可欠であることから、大阪府といたしまして、関係機関が参画する検討の場などを通じまして調整を行うとともに、大阪市とも積極的に情報共有を行い、船舶の津波対策に万全を期してまいります。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 部長、答弁ありがとうございます。 先ほどの答弁のところで、当然、大阪港と堺泉北港との違いがありますけれども、二年後に新港務局ということで一つになりますので、そのときには港の管理が一つになりますので、今からしっかりとお互いの震災、津波対策に連携して取り組んでいってもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 我が会派のONE湾PTは、先ほど青野議員もおっしゃいましたように、先般、大阪港の姉妹港である韓国の釜山港を視察いたしました。釜山港では、格安な料金でもって顧客に対するサービスを提供するとともに、釜山市の背後地区はFTZ--自由貿易地区に指定されており、ここでは税金の優遇措置など企業立地に対するインセンティブが実施され、国家戦略として港湾施策と貿易施策を連携して行っております。 また、現在、釜山で取り扱っている荷物は--ここが非常に大切なんですが、自国で生産、消費する貨物ではない積みかえの貨物、いわゆるトランシップのものが半数を占めております。これは、釜山港が経済大国の日本や中国に近接している状況において、そこへの集荷ネットワークを充実することで港の活性化を図るという地理的優位性、位置もそうなんですが、非常に干満の差がほとんどないので、二十四時間、本当に船が入りやすいわけなんです。こういったところを生かして取り組みを行っており、国を挙げた強力な戦略によるものであります。 一方、我が国の港湾は、従来より貿易立国として輸出・輸入産業を支えてきましたが、近年、釜山港などの成長に伴い、基幹航路が減少するとともに、我が国の輸出・輸入貨物自体が、海外の港経由で北米、欧州へ運ばれる、いわゆる海外フィーダーが進んでおり、我が国産業の国際競争力の低下を招くおそれが生じる事態となっています。 我が国産業の国際競争力を確保するため、基幹航路の維持、これは不可決であります。そのためには、釜山港のように特区制度を適用するなどして産業の立地集積を図り、航路維持に必要な貨物を確保することが必要であります。港の原則であります荷物のあるところに船が来るわけなんです。要は、釜山港の半分が、いわゆる積みかえ荷物であります。先ほど言ったFTZのところで、保管だけではなくて、そこで組み立てとか、加工とか、ラベリングまで行って、一つの荷物に本当に付加価値をつけて、世界にまた発信していってるわけなんですね。 でも、日本は、それを目指すんではなくて、やはり貿易の王道を行くべきなんです。ということは、国で物をつくって、自国の港から出して、直接相手先の港に持っていく、いわゆる基幹航路を維持する、これをしっかりやっていかなくてはならないわけなんです。 こういった中で、阪神港では、特区制度の活用を打ち出し--松井知事も、この部分は非常に頑張っていただいております。平成二十三年十二月、大阪港、神戸港のエリアである阪神港地区及び夢洲・咲洲地区について、関西イノベーション国際戦略総合特区として国に指定を受けました。地方税ゼロというような形で環境を整えられました。 そこで、特区での産業の立地集積における阪神港の果たすべき役割についてどう考えているのか、また特区制度の活用などにより、今後、阪神港の機能強化にどのように取り組んでいくのかについて、都市整備部長の意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) お答えいたします。 まず、関西イノベーション国際戦略総合特区において、産業の立地集積を図る上で阪神港の果たすべき役割についてでございますが、インフラは、企業活動等を下支えするものであり、阪神港に立地する企業の扱う輸出・輸入貨物をいかにスムーズかつ経済的に輸送することができるかというところにあると認識しております。 こうした利用しやすい港湾に向け、阪神港では、集荷機能の強化、港湾コストの低減、民の視点からの港湾経営といった戦略の実現に向け、大阪湾諸港の港湾管理者が連携してさまざまな取り組みを進めており、府営港湾におきましては、貨物集荷のための助成制度の創設や、阪南二区やフェニックスの物流機能用地等への企業誘致による貨物の創出などに取り組んでおります。 次に、特区制度を活用した阪神港の機能強化につきましては、内航フィーダー船の石油石炭税の免除など各種規制緩和や税制、財政上の支援等の特例措置の実現を国に強く求めているところであり、引き続きその実現に向け取り組んでまいります。 また、今後、新港務局による府市港湾管理の一元化を実現することで、阪神港への集荷の促進に向けた企業誘致やポートセールス活動に一丸となって取り組むとともに、より広域的な視点から阪神港の機能がさらに発揮できるよう、広域交通ネットワークや産業政策との連携強化にも取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 今の部長答弁の中で、新港務局というのが出てきました。この新港務局に本当に期待いたしますが、これを設立するのに、現行法上の仕組みを変えていく必要があります。海岸法の改正、地方税法の改正、港湾法の改正が必要であります。自治体との適切な役割分担や安定した経営基盤を確保するため、多岐にわたる法律改正が必要であります。 これらの法律改正については、事務的な折衝だけでは困難が予想され、我が会派のONE湾PTとしても、新港務局の設立に向けて最大限に取り組み、法改正の実現を後押ししていく所存であります。我々も、国会議員が誕生いたしましたので、もう既に大阪選出の国会議員にもこれは伝えておりまして、四月にしっかりと会議を持つことになっております。 そこで、この関連法の改正について、国との協議状況や実現の目途はどのようになっておるのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 港湾の国際競争力を高め、利用者ニーズに合ったより使いやすいものとするためには、大阪湾諸港の港湾管理の一元化が必要であり、これまでも大阪湾の四港湾管理者が一体でその機能強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。 そうした中、府市統合の議論の中では、将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、まずは既存の港務局制度を見直し、新港務局を設立することで府市港湾の統合を図ることといたしております。この間、新港務局の設立に必要な法制度の改正について、よりよい港務局に向けた改正案を作成し、国土交通省とこれまで事務レベルで協議を続けてまいりました。 こうした協議の中で、国からは、港湾エリアの業務は港湾管理者が面的、一体的に担うほうが利用者や住民にとってメリットがあるのではないか、また港務局関連だけではなく、新たな大都市制度移行に伴う法改正の一環とするほうが、国会審議の優先度が高まり円滑に進むのではないかなどさまざまな課題が示されており、現在、国の理解を得るため調整を進めております。 また、平成二十五年度末に法改正を行うということであれば、今年の夏ごろまでに国交省を初めとする関係省庁との協議を終えた上で、国会審議に向けた諸手続を行う必要があると聞いております。 スケジュール的には厳しい状況でありますが、引き続き事務レベルの調整を精力的に進め、今後、府議会の御協力もいただきながら、新港務局の設立に向けた必要な法制度の改正を目指してまいります。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 今部長の答弁で、一つ大切なことは、来年の二十五年度末にこれを改正するためには、夏に協議を終えないといけないと。夏に協議を終えないといけないということは、まだ大阪府は正式に国に要望書を提出しておりません。提出するのはいつか。夏に終えるということは、もう来月の四月なんです、四月にはもう出さなくてはいけない、そういうところまでせっぱ詰まっております。 これまで、国交省と事務レベルで交渉を行ってきたようでありますけれども、新港務局設立に向けて平成二十五年度末の法改正を実現するためには、知事みずから、より積極的に取り組むべきであると思いますが、そこで知事の所見を伺いたいと思います。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 森和臣議員の質問にお答えをいたします。 新港務局の実現には、所要の法改正を行うことが不可欠であると。そして、先ほど議員からお話があったスケジュールに合わすには、さまざまな事務レベル折衝もそうですけども、もう喫緊に、政治的にも積極的な動きが必要であるというのはおっしゃるとおりです。私自身も、さまざまな形で、いろいろな人間関係も駆使しながら、積極的に国に法改正を求めていきます。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ありがとうございます。ぜひ人間関係を使って、ぐいぐいやっていってもらいたいんですが、ここで知事にもう一つちょっと質問したいんですが、僕がPTのメンバーと釜山へ行ったときに一番強く感じたのは、阪神港の中でも神戸港、大阪港、そしてまた堺泉北港とあるんですが、そこに当然今も港湾局があります。それと一緒に埠頭会社もあるわけなんですね。この埠頭会社と港湾局というのは、港湾関係者の間の中でも、なかなか役割分担というんか、きっちり説明できる人も少ないと思うんですね。だから、日本の港がポートセールスに行くときに、両方が一緒に行くわけなんです。だから、スピード感もちょっと劣るわけなんですね。 韓国の釜山の港湾公社は、それが一つなわけなんです。だから、管理や計画やそういったところと、民間レベルの交渉とか、そういった部分の経営感覚も一つなんですね。だから、非常にスピード感を持って対処していけるわけなんですね。 聞くところによりますと、第二パナマ運河がもうすぐ開通の予定になっておりまして、どことは言いませんが、大手の海運会社が世界一周する大きな航路をつくっていくということの中で、じゃ日本のどこなのか、日本に寄港するのかどうか、今決めてるところなんですね。飛ばされる可能性もあると聞いております。 そういったことで、知事、まだ視察先で韓国に行ったことがないと聞いております。韓国に行って、ぜひ釜山も行っていただいて、特に埠頭会社と港湾局と一緒になったその公社の実情を肌で感じて見てほしいんですが、釜山に行っていただけませんか。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これまでアジア各国、さまざまな訪問をさせていただきました。シンガポールでも港を見せていただきまして、中国・洋山深水港も視察に参りました。やはり、そういう活気ある港というのは、さまざまなものが一元化されて、強力なリーダーシップのもとで、スピード感あふれるような、そういう形での運営がなされておるというのは感じております。そのうちの一つが、釜山港なのかなと。僕は、まだ釜山の港は実際に視察にはお伺いをいたしておりませんが、機会があればぜひ行ってみたいと思っています。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。次に移ります。 府市統合A・B項目の具体化について伺います。 先ほどの新港務局のスケジュールを聞いて、非常にせっぱ詰まっていると。じゃ、A・B項目の中でたしか法改正があったと思いますので、そのことについて伺います。 例えば、大学や病院について、府立と市立の法人を統合するため、法改正が必要とされています。昨年六月に基本的方向性が示されてから八カ月を経過いたしましたが、まだ目に見えて取り組みが進んでおらず、実現のスケジュールに影響が出るのではないかと危惧しております。法改正のためには、府市統合本部事務局が中心となって、府市が一体となって国に働きかけて関係省庁を動かさなければ、法改正は実現できないのではないかと思います。 これら関連する法改正に関する取り組み状況はどうなのか、また今後どのように取り組んでいくのか、府市統合本部事務局長である大都市制度室長に伺います。
    ○議長(浅田均君) 大都市制度室長山口信彦君。 ◎大都市制度室長(山口信彦君) 府市統合本部で取り組んでおります法令改正の課題についてお答えをさせていただきます。 府市統合本部で基本的方向性をお示しいたしました項目の中で、関係法令の改正が必要な項目といたしましては、先ほど議員のほうから御指摘をいただきました港湾法改正などによる新港務局の設置のほか、地方独立行政法人法関係といたしまして府市の病院、大学、府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の地方独立行政法人同士の統合、あるいは文化施設の地方独立行政法人化などがございます。 具体的な改正の内容といたしましては、例えば病院につきましては、基本的方向性といたしまして、新たな大都市制度に移行するときに、府市で独立行政法人大阪病院機構、これは仮称でございますけれども、これを設立いたしまして、府市の病院を一体的に運営するということにいたしております。 これを実現いたしますためには、現行の地方独立行政法人法に規定されております共同設立については、新たに設立する場合しか認められないという規定を改めていただいて、設立団体の異なる複数の地方独立行政法人の統合が可能となるような法改正が必要でございます。このため、これまで事務局といたしましては、改正が必要な法令を洗い出した上で、府市の担当部局が関係省庁に出向きまして、法人統合の内容やスケジュール、法改正の必要性などを説明し、国の考え方や論点の確認、今後の進め方などについて協議を重ねてきたところでございます。 先ほど、新港務局の法令改正に向けて知事から御答弁がありましたが、今後、港湾法を初め、地方独立行政法人法など関係する法令の改正を実現できますよう知事、市長とも御相談しながら、統合本部事務局としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 山口室長、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 このA・B項目については、我々の任期中に全ての取り組みの実現を確定したいという強い思いを持っております。スピード感を持って取り組みを進めるには、府市で同じ立ち位置に立って問題意識を共有し、府市一体となって課題解決に当たっていくべきであります。しかしながら、実際にはそうなっていないのではないかと非常に危惧しております。これまでの府市の枠組みにとらわれ、お互いの利害を主張するばかりで、大阪全体のために最適化を目指すという意識が、組織としてまだまだ行き渡っていないのではないでしょうか。 府市の上海事務所--知事が視察に行ったところでありますが、ここにおいては、府市統合に先駆けて組織体制の統合を行い、事務所間の壁を取っ払って、府市の職員が同じ目標に向かって同じ事務所で日々仕事をしていると伺っています。これは、本当にいい例であります。こういった体制の変更も、意識の共有につながる一つの方法ではないかと思います。 今議会では、これまでにない試みで大阪府市大都市局を設置するための議案が提案されております。聞けば、法定協と府市統合本部の両方を支える事務局として、府市共同で一つの組織を立ち上げることであります。大阪全体のためには、何が大切かを府市が同じ目線で一緒になって考える、まさに府市統合の実現に向けた具体的な第一歩ではないかと大いに私は期待しております。 新たな大都市制度の実現に向け、府市一丸となって府市統合の意義、目的を共有し、職員の意識や士気を高めていく必要があると考えますが、そこで知事の所見を伺います。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪再生のために、府市一体となって新たな大都市制度の制度設計をスピード感を持って進めるとともに、統合本部で基本的方向性を打ち出した新港務局、病院などの改革をこれまで以上に加速をさせるというのが私の考えです。そのため、現在、府市それぞれの事務局体制を事務局の指揮命令が一元化された体制へと再整備する必要がありまして、地方自治法に基づく府市共同の内部組織として、大阪府市大都市局を設置することとしたところです。 この大都市局は、これまでの府市の垣根を超えて、大阪全体をよくするにはどうすべきかという共通の視点に立って、府市職員が机を並べ、日常的に議論をし、仕事を進めていく組織です。これを起点としまして、府市一体で取り組む機運が組織全体に浸透していくように、私としても、リーダーシップを発揮しながら取り組んでまいります。大都市局、しっかりとガバナンスのきいた内部組織になると思ってますんで、ぜひここで事務方の答えというものを早急に出せるようにしたいと。 それと、今始まっております、議員が言われたように上海事務所、東京事務所も一体化をいたしました。法律改正に向けて、東京事務所も今府市が一体となって動いてくれてますんで、これからどんどんスピードに乗っていけるかなと、こう考えてます。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) ぜひ、知事、そういう形でスピード感を持ってやってもらいたいと思います。 聞くところによりますと、大都市局は、市と府の五十人ずつぐらいで百人が入り乱れるということで、本当にいい形で進んでいけるかなと思いますが、改めて松井知事、橋下市長が、もう既にリーダーシップを発揮していただいてると思いますが、我々大阪維新の会は、今のメンバーも全て一期四年という覚悟で今頑張っておりますので--次の選挙を考えてるメンバーなんか誰一人いませんよ。だから、あと二年なんです。あと二年で仕上げなくてはならないということを我々は思っております。 そこで、我々の統一地方選挙、そして知事、市長のダブル選挙、そして柏原市の選挙を見ても、民意は府市統合、大阪都ですよ。これをしっかりと、私たちこの二年間で、この任期で決めるところは全て決めていきたいと思いますので、特に職員の皆さん方の--大都市制度室とかそういうところは非常に意識があるんですが、その原課のところまでしっかりとそれを伝え切ってもらいたいなと思います。 次に移ります。 最後に、府内産材の利用促進について伺いたいと思います。パネルをごらんください。 これが和泉市の杉、ヒノキの人工林のところなんですけど、昔から特に良質のヒノキを和泉市はつくっております。 次、いってください。 こういった形で、非常にしんどい中ですが、高性能のハーベスターという機械を使って伐採しているところであります。 次、いってください。 これが、いずもくということで、知事、どうですか、このマーク、なかなかいいでしょう。これ、和泉の「和」といって、僕の「和」ではないんですけどね、これ和泉のマーク、なかなか……。横がキャラクターです。 次、いってください。 しっかりいずもくののぼりをつくって、こういう原木で売ってるわけなんですね。 こういった形で、和泉のほうは、山の持ち主、それと林業者、それと製材所--この製材所が山のところに八社も集積している地域はこの和泉だけなんですね。だから、これが一つになって、実は委員会もつくっておりまして、それが泉州の農と緑の職員さん、ほんとによう頑張ってくれましたよ。一緒になってつくっていただいて、こういう形で頑張っております。 次、いってください。 これが、和泉市内の横山地域、山間部なんですが、その保育園がこのいずもくを使ってるんですね。 もう一つ、いってください。 これもそうなんですね。 こういった形で、実は和泉市もこのいずもくを使うのに本腰を入れてきました。この前、和泉市でも、そういうシンポジウムを行いまして、流域の泉大津とか、高石とか、忠岡町のほうにも、積極的にそういう形で働きかけてきております。 このいずもくプロジェクトのいいのは、生産から販売に至るまで一貫して取り組んでおるというところなんです。でも、とかく行政というものは、こういういわゆる制度をつくる入り口の部分は今まで得意やったんですね。でも、いわゆる出口、この利用促進するのにおいて、それを売る、使う、この辺が行政はなかなか取り組みがなされてなかったように僕は思います。僕も、まだ六年ぐらいしか議員をしておりませんが、一期のほうからこの分は取り組んできました。僕の夢は、林業者が補助金に頼らなくてもやっていけるような林業者を私は目指していきたいなと思っております。 そういうことで、ぜひ大阪府も、積極的に率先して木材を利用していっていただきたいわけなんですね。本年度も、集会所や土木工事用の資材などに使われていると聞いておりますけども、まだまだ少ないと思います。 特に私が伝えさせていただきたいのは、目標設定をするということなんですね。今まで、その目標設定をしなかったから、誰も責任をとらなかったみたいなところがあるので、放置森林対策行動計画いうのがありまして、そこにしっかりと目標値を設定するなどして、府と地元の木材の利用拡大を図るべきと考えますので、部長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 府内産材の利用促進についてお答えをいたします。 ただいま森議員から、エンドユーザー、市場のことを考えた取り組みが非常に必要だと、こういう御指摘をいただきました。全く同感でございまして、木材利用の拡大につきましては、林業の振興のみならず、地域の森林の保全、再生の観点からも重要でございます。 府では、府内産木材のブランド化を目指しまして、今年度、おおさか材認証制度を創設いたしまして、和泉市から産出される木材をその認証の第一号といたしました。 また、販路拡大のために木材の新たな用途開発や、あるいは輸入材から府内産材への材料転換を促進いたしますため、木材加工業者に対する施設整備の支援、また公共施設等での木材の利用拡大につきましては、庁内の関係部局で構成をいたします木材利用促進庁内連絡会において種々の取り組みを協議検討し、実行に移しているところでございます。 ただいま御提案をいただきましたように、木材利用に関しまして目標値を設定する、そういうことを通じまして、府内産材の木材の一層の普及を図るということについては、大変意義のある手法であり、考え方であると、こういうふうに認識をいたしております。 このため、森林の防災機能確保の観点からこれまで策定をいたしておりました放置森林対策行動計画、これがちょうど来年度、計画期間の折り返し時期にも当たりますことから、この府内産材の普及についての目標値の設定を含めまして木材利用拡大の取り組みも加えた計画として、平成二十五年中には改定を行いまして、この計画に基づきまして、木材加工業者や地元の市町村などと力を合わせて地元産木材の利用拡大に取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 森和臣君。 ◆(森和臣君) 今の部長の答弁、改定まで行っていただけるということで、しっかりと数量を目標設定していただけるということですので、それをするということは、しっかり責任が伴うということなんで、しっかりと改定をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきますが、僕は、いつも最後に高杉晋作の辞世の句をなぞって一句詠んでおりますが、今回も詠ませていただきたいなと思っております。おもしろきこともなき世をおもしろく一期四年で一つとなさん。御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) この際、休憩いたします。午後二時五十七分休憩    ◇午後三時二十一分再開 ○副議長(岩下学君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により堀田文一君を指名いたします。堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 日本共産党の堀田文一です。知事と警察本部長に質問します。 橋下大阪市長は、知事に就任した際、財政再建を第一の課題にしました。当時、財政危機の大きな原因の一つが、一九九〇年代から引き継がれた大型開発でした。そこで、橋下前知事が、不要不急の大型開発をどのように見直すかが注目されました。 スクリーンをごらんください。 橋下前知事とあなたは、六百五億円の赤字が予想される箕面森町開発はそのまま継続し、二〇〇八年度から二〇一二年度の五年間に百二十一億円を投入、高速道路淀川左岸線も継続し、この五年間に阪高有料道路事業への出資金と府の街路事業に七百七十四億円を投入、UR都市機構が莫大な損失を出して進めていた彩都開発は、開発を中部に拡大するため岩阪橋梁の建設に着手し、彩都事業全体でこの五年間に九十三億円を投入、安威川ダムもこの五年間に二百六十九億円を投入、今後、本体工事に向け、なお多額の建設費が必要です。関空二期事業も同じく十二億円を投入、以上合計は一千二百六十九億円、橋下前知事とあなたが、莫大な公費を投入して大型開発を継続してきたことを認めますか。 その上、橋下前知事とあなたは、グランドデザイン・大阪を作成し、JR桜島線延伸、なにわ筋線、関空リニア、淀川左岸線延伸部など、たくさんの新たな大型開発を進めようとしています。その事業費総額は、一体幾らになりますか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 堀田議員の質問にお答えをいたします。 都市インフラ整備については、経済の活性化と雇用の創出の面があり、今後とも必要性と費用対効果を十分精査して実施をしていきます。 グランドデザイン・大阪については、二〇五〇年を目標とした都市空間の大きな方向性を示したものでありまして、民間等を主体に象徴的なエリアなどの取り組みを進めることとしてまして、事業費の総額は明らかになっておりません。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 福祉、教育では、家庭科、理科助手の補助員等を廃止し、障がい者八団体への補助金も廃止して府民を泣かせたのに、不要不急の大型開発は見直さず、今後さらに拡大していこうとするのは、とんでもないことです。是正を求めます。 次に、咲洲・夢洲地区への国際観光エンターテインメントの誘致についてです。 国際観光エンターテインメントは、統合リゾートとも言われ、その中にカジノ賭博があります。カジノ賭博は、刑法で禁止されています。賭博が犯罪の温床になり、たくさんの人々を破産、家庭不和、カジノ依存症、自殺など不幸に突き落とすからです。 そこで、賭博が禁止されている理由を警察本部長に質問します。 ○副議長(岩下学君) 警察本部長田中法昌君。 ◎警察本部長(田中法昌君) 賭博が刑法により禁止されている理由というお尋ねですが、賭博が禁止されている立法趣旨については、お答えする立場にはありませんが、国会における政府答弁によりますと、賭博行為は、勤労その他の正当な理由によらずに、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として禁止されているということであると承知しております。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 了解しました。 ところが、橋下市長は、日本維新の会からカジノ合法化法案を今国会会期中に提案すると明言しています。知事、あなたもカジノを大阪で開設しようと考えているのですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 統合型リゾートは、内外から人、物、お金を呼び込み、大阪を力強く成長させることに大きく寄与するものです。引き続き、カジノについての依存症などセーフティーネット対策も含めた法制化がされるよう、あらゆる機会を捉えて働きかけてまいります。法制化がされ、府民の皆さんの理解が得られれば、大阪へのIR立地に手を挙げられるように準備を進めていきます。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 知事は、カジノで大阪が力強く成長すると答えましたが、カジノは賭博です。警察本部長が説明されたとおり、国民の射幸心を助長、勤労の美風を害するものです。どうしてカジノ賭博で大阪が成長できるのですか。 カジノで有名なラスベガスのあるアメリカ・ネバダ州が、全米で最悪の失業率を記録しているのは御存じですか、再度お尋ねします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 統合型リゾートは、その一部、全体の五%がカジノでありまして、私もシンガポールへ視察に行かせていただきましたけども、この統合型リゾートによって雇用が六万人確保できたと。そして、カジノにおいての先ほどの依存症対策等も、これはしっかりと行政がやられることによって、セーフティーネット対策さえすれば、大きな問題になっていないということも御説明を受けました。 大阪の成長のために、統合型リゾート、しっかりと立地に向けて進められるように、これからも活動します。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 知事が考えておられる統合型リゾートのうち、カジノは五%にしかすぎないとおっしゃってるんです。その五%のカジノ賭博が、先ほども説明がありましたように、勤労の美風を害するということになってるわけですから、五%にすぎなかったんなら、カジノ賭博を抜いた統合型リゾートにしてはどうか。いかがでしょうか、お答えお願いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これは、事業者が決定されるものでありますが、集客を考えれば、まさに統合型、その中にカジノの施設というものも入ってくると思います。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 事業者が、カジノを入れるかどうかということを決める問題ではない。実際に、日本維新の会が、カジノ合法化法案を国会に提案しようと言ってるじゃないですか。それを前提にして、今カジノを含む統合リゾートが計画されているわけです。ですから、そもそもギャンブルで大阪を再生しようというのは、とんでもないことです。カジノ賭博は、やらないように強く申し上げときます。 次に、淀川左岸線についてです。 淀川左岸線延伸部は、小泉自民党政権が計画した高速道路です。しかし、大阪の再生どころか、大阪市を財政困難に追い込むため、平松市長は、ブレーキを踏み、なおかつハンドブレーキまでかけているとの態度でした。 スクリーンをごらんください。 昨年の阪神高速の交通量は、ピーク時に比べ、環状線は八〇%前後に、延伸部と競合する守口線は六三%に減っています。今後、人口と車が減り、阪神高速の交通量も減るのは目に見えており、全く要らない道路です。大阪府と大阪市が共同で始めようとしている延伸部の環境影響評価は、中止すべきではないですか。 ほかにも、なにわ筋線、JR桜島線延伸、関空リニアなど、グランドデザインに書かれた大型開発は膨大なものです。 一昨年のダブル選挙で、橋下候補は、二十四区、二十四色の鮮やかな大阪に変えますと公約しましたが、今では、大阪市を五つか七つかの特別区に分解し、大阪市の財源の一部を吸い上げる大阪都に移行しようとしています。その財源を大型開発に使うことはやめるべきです。答弁を求めます。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪、関西が、日本の成長を牽引する東西の二局の一局を担う、そういう国際競争力を高めていくという観点から、空港、港湾、高速道路のネットワークの強化は急務ということで、これからも引き続きしっかり取り組ませていただきます。 また、大阪都で大阪市の財源を吸い上げることはやめるべきということですが、広域自治体基礎自治体の税財源のあり方については、今後の新しい事務分担を踏まえて法定協議会で検討していくこととなっております。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 今問題にしています淀川左岸線延伸部は、このグランドデザイン・大阪に盛り込まれていますね。このグランドデザイン・大阪の中には、こう書いてます。二〇五〇年を目標とする大都市大阪の都市空間の姿をわかりやすく示しますと書いて、淀川左岸線延伸部が盛り込まれているわけです。 そこで、質問です。二〇五〇年の大阪に、淀川左岸線延伸部は必要な道路でしょうか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 淀川左岸線延伸部は、臨海部と国土軸を直接結び、物流の効率化による経済活性化に非常に貢献する道路ですから、必要な道路です。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 私が質問しましたのは、二〇五〇年、人口はどんどん減っていきます。そういう人口が減っていく中で、淀川左岸線延伸部が必要ですかとお尋ねしているんですけども、お答えいただけませんでしょうか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 私は、この大阪、関西に人が集まるために今知事として働いておりますんで、これからどんどん人が集まってくる都市を目指してやっていく、集まることによって企業も集まってくる、その中では物流もふえてくるということですから、淀川左岸線延伸部は必要です。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 人がどんどん集まってくるから、淀川左岸線延伸部は必要だとおっしゃられるんですが、大阪府自身が昨年まとめた人口減少社会白書という本を出しております。その減少社会白書の中には、大阪府自身が、二〇四〇年には七百二十四万人に人口が減ると書いてます。二〇一〇年、二年前には八百八十七万人でしたから、二〇四〇年には七百二十四万人に、八二%に減ってるんですよ。 知事、人をどんどん呼び込むんだから必要だというのは、この人口減少社会白書との関係では、一体どういうことになるんですか、御説明を願います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 人口減少社会、これは日本中これからそういう形になってまいります。だからこそ、都市として人を呼び込むような形での交通インフラ、こういうものは必要であります。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 幾ら呼び込む呼び込むと言っても、定住人口は減っていくしかない。二〇四〇年には七百二十四万人ですが、二〇五〇年には一体幾らになるかと。府の人口推計には、なかなか見当たらなかったんですけども、国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計を見ますと、二〇五〇年の人口は二〇一〇年の七六%に減ると書かれています。 スクリーンをもう一度ごらんください。 今でも、阪神高速の交通量は減り続けています。二〇五〇年の交通量は、さらに大きく減り、淀川左岸線延伸部は、効果のない道路になることは目に見えています。 淀川左岸線延伸部の効能について書いたのが、このパンフレットであります。このパンフレットの中には、守口線は一日に八千台減るとか、環状線は一日に二万台減るとか--これ淀川左岸線延伸部をつくったらね--そういう効果があると書いてあるんですけども、今のスクリーン、ごらんいただいたように、もう既に守口線は八千台以上、環状線も二万台以上減ってます。ところが、淀川左岸線延伸部の起債の償還期間は、起債の時期から三十年間ですから、二〇五〇年の府民も淀川左岸線延伸部の借金返しが求められます。 将来世代の負担を意味もなくふやすことは許されません。淀川左岸線延伸部は、手をつけてはなりません。強く申し上げておきます。 次は、進めるべき公共事業についてです。 日本共産党議員団は、安全安心、福祉などにかかわる公共事業は推進を求めてきました。本日は、三点質問します。 第一に、地震などへの備えです。 中央防災会議は、南海トラフで大きな地震が起きた際の被害想定を近く発表すると伝えられています。それを待たずに、防潮堤や堤防、トンネルや橋などの点検補強が必要です。橋の耐震化は、主要な三百九十三橋梁の耐震化率が今年度で七八%になりますが、早期完了とともに、それ以外の橋梁の耐震化も必要です。 民間住宅の耐震化のおくれも深刻です。二〇〇六年に大阪府住宅建築物耐震十カ年戦略プランがつくられ、二〇一五年に耐震化率九〇%の達成に向け、耐震改修及び建てかえ促進で耐震化を図る必要のある住宅は二十三万戸の目標です。ところが、二〇〇七年度から今年度までに実行された耐震改修助成は千九百三十戸、必要な住宅の〇・八%にすぎません。耐震改修助成の改善とテンポの大幅引き上げが必要ではないでしょうか。 次に、府営住宅の建設です。 私が、府議会議員になった一九九九年度、総合募集の応募倍率は七・六倍、うち福祉枠は五・〇倍でした。ところが、昨年度は平均応募倍率が十八・八倍に上昇し、うち福祉枠の応募倍率は二十五・七倍と一般枠より狭き門となっています。高倍率の原因は、暮らしが深刻になり、府民の住宅要求はふえているのに、府営住宅の募集戸数が減っているからです。 府営住宅は、今年度から特別会計になりました。今年度も来年度も、一般会計から府営住宅特別会計への繰り入れはなく、逆に二年続けて九億円を超えるお金が府営住宅特別会計から一般会計に繰り出されています。少なくとも、総合募集応募倍率を十倍以下にするため、府営住宅をふやすべきではないでしょうか。 三つ目は、自然再生エネルギーの拡大です。 発電主体は、個人、法人、行政と多様ですが、大事なことは、大阪府が先頭を走ることです。ところが、新年度予算案に計上した住宅太陽光の融資件数は、わずか五百件です。堺市一市の補助金予定件数は二千件ですから、その四分の一にしかすぎません。せめて十倍以上にすべきではないですか。 それぞれ答弁を求めます。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 民間住宅の耐震化については、府民の自主的な取り組みが基本でありますが、府としましては、その取り組みが少しでも早く進むよう支援しています。自治会、民間事業者、行政が一体となって耐震化に取り組むまちまるごと耐震化支援事業の実施地区をさらに広げ、これまで以上に耐震化のスピードアップを図ってまいります。 次に、府営住宅をふやすべきという御質問ですが、民間住宅ストックが余剰になっておりまして、大量に保有する府営住宅のストックを有効に活用しながら、将来的には縮減していくことが必要と考えております。 最後に、太陽光発電についてですが、この太陽光発電の普及促進については、今年度創設をしました住宅用融資制度について対象設備の拡充をするとともに、集合住宅を対象に加えるなど、融資枠全体を拡大して太陽光パネルの設置促進を目指しているところです。融資件数については、今年度の融資実績やニーズの調査も踏まえ、適切に設定したものです。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 民間住宅の耐震化と自然再生エネルギーの拡大は、力を入れてください。 府営住宅については、民間住宅がますます余剰になっていく中、ふやすどころか削減するとの答弁です。橋下前知事の時代に、財政構造改革プランという方針が決められ、住宅バウチャーの実現を条件に府営住宅を半減すると書かれていましたが、住宅バウチャーは、実現のめどが立ちましたか。 ○副議長(岩下学君) 住宅まちづくり部長佐野裕俊君。 ◎住宅まちづくり部長(佐野裕俊君) 事実関係なんで、私のほうからお答えさせていただきます。 住宅バウチャー制度の創設につきましては、昨年度、あるいは今年度につきましても、国のほうに提案を行ったところでございますが、財源の確保でございますとか行政コストの問題などがございまして、さらに検討を要する点も多いということで、すぐに制度創設に至る状況にはございません。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 国に提案したそうですが、住宅バウチャー実現のめどは全く立っていません。それなのに、府営住宅を削減していくのは、財政構造改革プランに反し、府民の願いに逆行するものではありませんか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 住宅政策のあり方について、これまで府営住宅の供給を中心とした公営住宅中心の政策から、住宅市場全体で府民の安全安心居住と活力を創造するという新たな政策に転換をしていくこととしておりまして、この府営住宅、堀田議員が言われるように、何か今すぐに縮減というようなイメージを持たれてるかもしれませんが、将来的にはこれは縮減をしてまいります。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 新たな政策をやるんだとおっしゃっておられますが、その形はなかなかまとまって見えてまいりません。そして、縮減は将来の問題と言いながら、実際に建てかえのときに縮減をどんどんやっていってる、紛れもない事実です。これは、委員会できちんと質問させていただきます。 次にまいります。 橋下市長が、中之島に図書館は不要、建物はほかに利用する--府立中之島図書館の廃止を主張しています。 そこで、私は、中之島図書館の値打ちを紹介します。 第一は、民間が建てた図書館です。明治三十七年、第十五代住友吉左衛門友純が建設し、大阪府に寄附したのが中之島図書館です。 第二は、建物が国の重要文化財に指定され、蔵書も全国的に誇れる図書館です。正平版論語という一三六四年に堺で印刷された本もあります。 第三に、大阪産業の振興のため、ビジネス支援を特色の一つとし、多くの実業家やビジネスマンに愛用されています。約五千の社史や四百三十二の業界新聞、戦後五十二年間の大阪証券取引所及び東京証券取引所上場企業の有価証券報告書など、ビジネス資料の宝庫です。大阪商工会議所内の図書館が二〇〇二年に廃止され、今では中之島図書館が貴重な産業図書館ともなっています。 第四に、大阪の中心、中之島に立地し、年間三十万人を超える来館者がいます。歌人川田順さんは、開館五十周年の折に「難波津のまなかに植えし知慧の木は五十年を經て大樹となりぬ」という歌をつくられましたが、開館百九年を迎えた今、さらに大きな役割を果たしています。 中之島図書館は、もっと発展させることが大阪再生に必要です。府は、中之島図書館を維持し、運営予算もふやして、収蔵庫なども改善し、発展させるべきです。知事の見解を求めます。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 府立中之島図書館については、昨年六月、私も視察を行いました。民間からの寄附で設置されたすばらしい建物でありまして、貴重な蔵書があることは承知しています。そうした寄附をいただいた方々の意向や蔵書の存在を十分に踏まえる必要はありますが、大阪が誇る建物の活用を都市魅力向上に資する観点からも考えていく必要もあります。 今後、大阪府市都市魅力戦略推進会議の専門家の意見も踏まえて判断をしてまいります。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 中之島図書館が、すばらしい建物だ、貴重な蔵書だということはお認めになると思うんです。実際、すばらしい中之島図書館だから、貴重な蔵書が集まったわけです。建物と蔵書は一体で、無理やり分離したら、値打ちが下がります。 作家藤沢桓夫さんは、大阪に生まれ育った文学者の一人として、自分が若き日に中之島図書館に通ったことがあるという思い出を持つことは、何か誇りに似た懐かしさを私の心によみがえらせると語られています。ぜひ、中之島図書館は、今後も活用を図られるよう強く要望します。 次に、ワッハ上方についてです。 新年度からレッスンルームが廃止される計画です。若手の芸人や社会人落語家にとっては、ワッハのレッスンルームは、芸を磨く貴重な施設です。上方文化の拠点としてつくられたワッハ上方をどんどん縮小することは、間違いです。せめて、レッスンルームが維持できるよう予算の確保を求めます。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 上方演芸資料館につきましては、今後も貴重な資料の収集、保存、活用という公の役割を果たすため、施設を見直し、効率的、効果的な運営を図るとともに、市町村や大学、企業等との連携により、出張展示など新たな事業展開を図るものです。 上方演芸に係る講演や人材の育成は、民の役割に委ねることとして、レッスンルームは廃止することといたしました。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 文化支援は、府の大事な仕事です。庶民文化の中心地ミナミで使いやすい発表の場所を確保してほしいという若手芸人や社会人落語家の要望にぜひ耳を傾けていただきたい。強く要望しておきます。 最後に、公衆衛生研究所の独立行政法人化について質問します。 公衆衛生研究所は、日本で初めて病原性大腸菌O-157の分離に成功、二〇〇九年には新型インフルエンザの陽性を確認しました。一万人を超す患者が出た大手乳業低脂肪乳中毒事件では、検査方法を開発し、原因物質の特定を行いました。全国的にも多い大阪の結核患者のデータを保健所と協力して管理するなどの取り組みも行っています。 国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所や全ての都道府県の衛生研究所などで、独法化されたところは一つもありません。厚生労働省も、昨年七月、地方衛生研究所の一層の充実強化を求めています。保健衛生が全国的にも重要な課題となっている今、大阪だけが衛生研究所を独法化するのは論外です。撤回を求めます。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 府立公衆衛生研究所は、府市の類似重複している行政サービス、これは市立環境科学研究所とセットにして効果的、効率的な運営が行えるように独法化するとしたものでありまして、撤回はいたしません。 ○副議長(岩下学君) 堀田文一君。 ◆(堀田文一君) 公衆衛生研究所は、病原性大腸菌O-157の初めての分離など、採算とは関係のない世界で大事な仕事をしているわけですから、採算性を優先する独立行政法人化は、やめるべきです。 強く要望して、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、西野修平君を指名いたします。西野修平君。 ◆(西野修平君) 大阪維新の会の西野修平でございます。私ごとではございますが、このたび不惑の四十歳にしてようやく結婚することができました。ありがとうございます。 今から約十年前ですが、この議場で初めて少子化対策を訴えたときに、議場からは、独身のおまえがそんな質問するなとやじられ、そして当時議員だった知事からも、質問後に思いっきり茶化されたことをきのうのことのように覚えておりますが、これで知事から茶化されることもなく、そして議場からやじられることもないと思うと、大変幸せでございます。これからは、私自身が府民の先頭に立って、全力で少子化対策に取り組んでまいりますことをお誓いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 いずれ私も、子どもを育てることになると思いますが、子どもたちを育む環境が大変心配です。特に子どもが持っている携帯電話ですが、携帯電話やスマホから、インターネットを通じて出会い系サイトなどにより子どもたちが性犯罪に遭う、そういう事件が後を絶ちません。 警察庁の発表ですが、出会い系サイトによる犯罪に遭った児童数は、平成十八年、千百五十三人をピークに、昨年二百十八件ということで、減少傾向にはあるんですが、決して少ない数字ではありません。 大阪府は、正式な発表はないんですが、ここ数年、常に二十五人前後が被害に遭っているということであります。この数字は、あくまでも被疑者が検挙されたからわかった数字でありまして、泣き寝入りしている子どもたちも、多いのではないかなというふうに思います。 出会い系サイトをブロックするこのフィルタリングソフトでありますが、利用状況については、内閣府が発表しておりまして、本年度、小学生は七六・五%、中学生は六八・九%、高校生は五四・四%、やや伸び悩んでおります。大阪府も調査をしていただいておりまして、昨年十一月に、いわゆる販売店から出られた保護者に出口調査を行いまして、小中高合わせておおむね五割程度しかフィルタリングを利用していないということがわかっております。 子どもたちも、最近は携帯電話からスマホに移行しておりまして、ここで新たな問題が生じました。 スクリーンをごらんください。 これは、これまでの携帯電話なんですが、この場合は、携帯電話回線だけフィルタリングでブロックすればよかったんですが、スマホになりますと、ごらんのように携帯電話回線とWi-Fiなどの無線LAN回線、この三つをブロックしなければいけないということになっておりまして、そういう意味ではブロックするのが大変なんですね。 大阪府も、今後のこの観光戦略の中で、フリーWi-Fiのエリアを拡大していくということでして、これはこれでいいことなんですが、一方で子どもたちがそういう性犯罪に遭う機会がふえるということでもございまして、携帯の会社も、実はこの春の新入学生の入学期に合わせて、こうした全てをブロックできるようなスマホを販売するということでありますけれども、ただやはりこういう状況の中で、フィルタリングの利用率が低下していくんじゃないかというふうに懸念しております。 こうした状況に対して、大阪府としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 西野議員、おめでとうございます。そして、質問に答えさせていただきます。 従来の携帯電話に加え、スマートフォンの登場により、インターネットは、青少年にとってもさまざまな生活の場面で便利に使える情報通信手段となってきております。 他方、インターネットの利用には危険性が伴っており、出会い系サイトに起因して大阪の青少年が犯罪被害に遭っていることについては、強く受けとめています。このため、教育委員会や府警本部と連携をして、青少年がインターネットを安全に使えるように、情報リテラシーの向上に一層努めるとともに、保護者に対しましては、さらにさまざまな機会を通じて啓発等を行い、フィルタリングの一層の利用促進、これを図ってまいります。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) 私自身も、地元にあります大手三社、五店舗、調査をさせていただいて、いろいろ実態がわかりました。 例えば、親子で販売店に出向きまして、携帯電話を買おうということで行くんですけれども、親子げんかが始まるんです。どういうことかといいますと、フィルタリングをしたら、見たいサイトが見れないということで、販売店員さんの前でけんかが始まりまして、結局、子どもの主張に親が負けて、フィルタリングを入れないでほしいというような要請を販売店にされるというケースも多いということをお聞きしました。 だから、いかに保護者がこれを徹底できるかが大事だというふうに思ってますので、教育委員会もそうですし、私学・大学課も含めて、親と子どものリテラシー教育、しっかりその徹底をお願いしたいなというふうに思っております。 このフィルタリングをすれば、出会い系サイトそのものは、ほぼブロックすることができるんですが、今子どもたちによく使われているのが、ゲームサイト等の交流サイトと言われるものでありまして、警察庁の発表では、交流サイトによる犯罪に遭った児童数は、昨年度千七十六人ということで、依然として高い状況であります。大阪府も、正式な発表はないということなんですが、ここ数年、二十五人前後が被害に遭っているということであります。 今この交流サイトで危険性があるとされてるのが、ミニメールというものでありまして、恐らくこのミニメールとは何ぞやと、議場の皆さんも余り御存じないと思いますので、少し説明をしたいなというふうに思います。 お願いします。 これは、ある有名な会社のゲームサイトなんですが、左が入り口でして、入り口から入りますと、このミニメールというところがありまして、そこをクリックいたしますと、こういう画面になります。要は、無料で会員登録するだけで、不特定多数の人からいろんなミニメールが届いてきます。 それをクリックして、これは一つの例をちょっとつくらせていただいたんですが、これは格闘型のゲームサイトでして、いわゆる成り済まし犯が、こいつ強敵、倒すためにはもっと強力な銃が必要、誰か持ってないかというふうに入れますと、被害に遭う女子高生が、私持ってる、いい武器あるよ、これ使って、こういうやりとりをするんですね。結局、こういうことになるんです。君とは気が合いそう。特別に最終章のボスの攻略法を教えるから、このアドレスに返信して、こういうやりとりがやられて、そして最後は子どもたちが被害に遭ってしまうと、こういうケースがいわゆる交流サイトの危険性であります。 こうした危険性を親に伝える最も有効な機会というのは、やっぱりこの電話を買うときのその購入時なんですね。だからこそ、この購入時には、フィルタリングだけではなくて、フィルタリングにもかからないようなこういうゲームサイトのミニメール等も、犯罪に巻き込まれる可能性があるんだよということを保護者に伝えるべきなんですね。 そういう意味では、携帯電話販売事業者にそういったことを強く働きかけるべきであると考えますが、知事の考えをお聞きします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 子どもを犯罪被害から守るために、大阪府では、事業者において携帯電話等の販売時にフィルタリングサービスの重要性を説明し、保護者がフィルタリングを不要と申し出る場合、その理由を書面で提出させ管理するなど、フィルタリングの手続の厳格化を行っております。 さらに、これに加えて、ゲームサイトのミニメールを初めインターネットに潜む危険性について保護者にわかりやすく説明いただくよう、これからも事業者に求めていきます。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) 知事の答弁で、事業者に求めていくと、こういうことなんですけれども、私は、本来これ条例改正までして、この販売事業者に徹底させてほしいと思っていますが、条例改正しようと思うと、審議会を通したりということで大変時間がかかります。ですから、スピーディーに対応するためにも、府内の全ての販売店で説明をマニュアル化してもらうように、知事名で要請文を出してほしいなというふうに思っています。これは、条例化するのと同じ効果があると思っています。 社会性のある企業ばかりでありますので、こういう要請を出していただいたら、必ずそれを守って、それぞれの会社が販売店におろして、そういう説明をさせるというふうに思っておりますが、再度知事に御答弁をお願いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) インターネットに潜む危険性について、府内全販売店で携帯電話の販売時に保護者にわかりやすく御説明いただけるように文書で要請するなど、携帯電話事業者に対し働きかけてまいります。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 この子どもを育むことに対して、大人をいろんな意味で規制していくというこの規制は大事なんですが、一方で、この規制はどうなのかなと思うのが受動喫煙防止条例でございまして、これについては、知事の府政運営方針の中で、ほかの議案やほかの説明、ほかの取り組みの説明は、物すごく時間をかけてされたんですが、この条例案については、さらっと御審議よろしくお願いいたします、こういうことでありましたので、恐らく知事の心のうちは、あかんもんはあかんと、だめなものはだめやとしっかり言うてくれよというのが、恐らく知事の本意やないかと私は勝手に察しまして、遠慮なく議論をさせていただきたいなというふうに思います。 この条例案を議論するに当たりまして、たばこの販売店の売り上げが下がるとか、あるいは税収が下がるとか、もちろんそれも大事なんですが、それだけではなくて、公が法律で認めたこの嗜好品に対して、どこまで規制をかけていくのかという観点、それと健康面への配慮だけが今言われてますけれども、こうした規制条例で、そこだけを捉まえた条例というものをつくっていいものなのかどうかという観点から質問したいなと思うんですが、まず初めに、役所、学校、病院といった第一分類ですが、今議会でも、何で分煙やったらあかんねんというような議論がされてますが、答弁では、WHOのたばこ規制枠組条約で言われてますと、分煙による受動喫煙防止の効果は不確実とされてるからなんです、だから条例が要るんですという御答弁なんですが、この条約は、そもそも法的拘束力はありませんし、また具体的な国内措置は、各批准国に委ねられています。 そもそも、条約というのは、国が批准するものでありまして、大阪府が直接批准するものではありません。それじゃ、批准した国の健康増進法ですが、この二十五条の中に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない--要は全面禁煙を求めているものではありません。 健康局長通知ですが、その抜粋ですが、「原則として全面禁煙であるべき」--「原則として」がついてるんです。全面禁煙が極めて困難である場合には、当面の間、分煙を認める趣旨の文言が書かれています。最後に、少なくとも学校、医療機関は、全面禁煙が望ましい--望ましいということなんですよね。健康増進法が施行されたのは、平成十五年五月です。条約を批准したのは、平成十六年六月。その後に、この法律の改正はありません。局長通知が出されただけであります。 なぜ、国の法律やこういう局長の通知そのものが曖昧な表現でとどまっているにもかかわらず、大阪府だけが全面禁煙を推し進めていくのかというのは、私は、ちょっとよくわからないんですね。 ここで、一点お聞きします。国は--スクリーン出してください--分煙効果判定基準策定検討会での報告で基準を示しています。これは、分煙条件であるとか喫煙所の基準を示したものでありますが、こうやって基準を示しているにもかかわらず、なぜ分煙がだめなのか、まずお聞きします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 分煙効果判定基準等に関する御質問にお答えいたします。 分煙には、曝露濃度を低下させるなど一定の効果があると認識はいたしております。しかしながら、お示しの基準の策定検討会の報告書の最後に、課題とする欄がついておりまして、その中で、屋内に設置された現有の空気清浄機は、環境たばこ煙中の粒子状物質の除去については有効な機器であるが、ガス状成分の除去については不十分であるため、その使用に当たっては、喫煙場所の換気に特段の配慮が必要である、あるいは環境たばこ煙成分を全て処理できる空気清浄機の機能強化が求められるが、現状において、たばこ煙成分全てを処理できるものはないのが現状であり、より有効なガス状物質を除去できる適切な機器の開発が今後の課題であるとの記載もございまして、分煙による健康影響が改善されるというデータはなく、先ほどお示しのWHOの見解も示されているところでございます。 また、府の公衆衛生に関する有識者会議である大阪府衛生対策審議会におきましても、府の受動喫煙対策のあり方に関する答申の中で、同様の見解が示されたものでございます。 本条例では、こうした点を踏まえまして、子どもや妊婦を含む多数の府民が利用する公共的な施設については、分煙を義務化するのではなく、全面禁煙を求めることとしておるものでございます。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) 要は、国は、分煙条件であるとか喫煙室の基準は設けてるけれども、それによって受動喫煙を防止する根拠がないから、条例で規制するんだというふうに私は聞こえたんですが、それじゃお聞きします。今後、国から分煙でも受動喫煙を防止できる根拠が示されれば、その際には、この第一分類においても分煙を選択できるような条例改正は行いますか。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 今後、ほかに受動喫煙を確実に防止する手法が開発され、費用面等も含め、導入が現実的なものとなれば、十分選択肢になり得るものと考えております。 しかしながら、現時点では、分煙の効果が不確実なため、建物内全面禁煙義務化を推進することとしております。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) 根拠づけられれば、選択肢になり得るということでありました。 そもそも、日本は、ものづくり国家なんです。ですから、例えば机の前に灰皿を置いて、その灰皿が五メートル四方の粉じんや煙を全部吸い取ると、そういう技術開発が今後できるかもしれないんですね。環境に配慮して、ハイブリッド車であるとか電気自動車であるとか、そういったものが世界に今広がってるように、健康面だけではなくて、日本から分煙の技術革新が生まれるような、そういうふうに促していくということも、役所の大切な観点だというふうに私は思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 この条例の根拠となる衛生対策審議会の答申なんですが、審議会の検討部会でさまざまな議論が行われていますが、そこでの資料やあるいは議事録というのは、府のホームページで全て見れるんですが、資料は、ある意味では公のものであります。 スクリーンをお願いいたします。 これは、年間六千八百人、受動喫煙が原因で死亡しているということなんですが、さまざまな疫学調査を合わせて、これぐらいは亡くなっているだろうということをあくまでも推計した数字であります。 次、お願いいたします。 これは、スコットランドの法律を例にとって、法律施行前と施行後、これを比較したら、一七%心筋梗塞や狭心症の入院数が減りましたよという、そういうグラフなんですが、これを見て何かおかしいなと思ったんです。何かといいますと、これはあくまでも法律施行の前後だけしか見てませんから、これ数年前からどういう状況だったんかなということで資料を取り寄せました。それが、これです。 これ、一九九九年から二〇〇八年のグラフなんですが、先ほど申し上げた法律施行前後十カ月は、ここです。ここなんですね。要は、これ見ていただいたらわかりますように、もう大分以前から減少傾向でした、ずっと。年二%から八%、これ減り続けてたんです。 ちなみに、法律施行前、一年前は、何%下がったかといいますと--出してもらえますか。次、お願いします--一年目は七・二%減少してます。しかし、二年後は七・八%、逆に増加してるんです。その後、膠着状態になったり、また減ったりということで、そもそもこの資料--もとに戻してもらえますか、最初の検討部会でされた資料ですね。この資料、間違いじゃないんです、確かに。間違いじゃないんですが、同時に、委員の皆さんをあおってる資料でもあると私は思います。こういう資料で、この検討部会の中で議論されると、フラットに考えておられる皆さんは、そら法律必要やなと、条例も必要やなと間違いなく思うと思うんです。 こういう資料でやりとりされることについてどう思われるか、部長の見解をお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 衛対審での示されたデータについてお答え申し上げます。 最初の六千八百人の部分は、お示しのとおりのものでございますが、ただあれも肺がんと心筋梗塞に限ったものでして、あと呼吸器疾患、ぜんそくでありますとかさまざまなものは、ネグった上での推計ということで、やや控え目な推計ということでございます。 二点目の議員お示しのデータなんですけども、その新たに取り寄せられました詳細については、ちょっと私ども今把握しておりませんが、このデータにつきましては、スコットランド以外にも、受動喫煙防止法施行による効果については、アメリカ、イタリア、英国、カナダ、アイルランド、フランス、アルゼンチン、七カ国の十件以上の報告がございまして、それらを全てまとめて分析したものでございまして、一年目で心筋梗塞、不安定狭心症等は一七%減少したというのが、審議会において報告されたものでございます。 それで、これはさらにその後フォローされておりまして、三年目には三〇%の減少が報告されておりまして、議員取り上げられましたスコットランドのデータについても、またその後のデータの分析もあっての報告でございまして、この受動喫煙を防止した上での急性影響につきましては、グローバルスタンダードとしては確かなものということで認められてるものでございまして、衛生対策審議会におきましても、そういうことで、皆さん、認めていただいたものと理解しております。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。
    ◆(西野修平君) 先ほどのグラフを見ればわかるように、明らかにもう前から下がってて、その一つだけを捉まえた数字であることも、これ事実だということを認識しておかなければいけないというふうに思います。 受動喫煙防止を目的の一つとしたたばこ対策の推進のための府民へのアンケートもされています。この十一番目の問いなんですが、あなたが望むたばこ対策はどのようなものですか、当てはまるものを番号で入れてくださいという質問ですが、一番上は、公共の場の禁煙推進とありますが、一番下に、もう一回また公共の場の禁煙を推進すると二つ出てきてます。これ、ただ単なる間違いなのか、どうしても禁煙推進をやりたいのか、あるいは下は分煙を推進するという書き間違いなのかよくわかりません。これはいいです。 一番目と二番目の問いを合わせた結果が出てるんですが、これは、あなたはたばこを吸いますか、そしてどれぐらいの頻度で吸いますかというものをあらわしたものなんですが、毎日吸う、時々吸うを合わせますと約一割です。要は、九割は、吸うていない人にアンケートの結果を聞いてるわけですね。 そもそも、たばこを吸わない人が九割のアンケートなら、ありとあらゆる場所を禁煙にしてくださいと言うのは、当たり前の話なんですよね。たばこを吸う人だけのアンケートをとってくれとは言いません。そんなことは言いませんが、絶対数でたばこを吸わない人が圧倒的に多い状況で、それに基づいて出された結果、やっぱり府民は全面禁煙を求めていますよというふうに結論づけるのは、私は、いかがなものかなというふうに思います。 それなら、そもそもたばこを売るなよという話やというふうに思いますが、アンケートのあり方について部長はどのようにお考えですか。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) お示しのアンケート、おおさかQネットのデータでございますが、確かに議員お示しのように、喫煙者の率が低く、女性が多くなっておりまして、そういう意味では、はっきりとバイアスのあるデータかと思います。 ですから、分析に当たっては、そこは慎重に考えないといけないと思いますが、一方で、代表質問でも御提示いただきました別の観点の調査データで、七六%が賛成という応援演説もいただいておりますので、やはりサイレントマジョリティーという皆さんは、一定の賛同はいただいておられるんじゃないかと思います。 ただ、先ほどの質問項目でございますが、あれは全く申しわけない不手際でございまして、前回の調査とトレンドを見るために同じ項目をそのまま張りつけた際に、国の調査に合わせてちょっと順番を入れかえる作業をしたときに、コピーとペーストを全くミステークして、同じ趣旨の質問があったという本当に情けないことでございまして、申しわけありません。 ただ、恣意的にそういう質問をしようとしたものではございませんし、今後は、御指摘のように、分煙に関する質問も先ほどございましたんで、分煙に関する問いもきちっと入れてモニターをしていきたいと思っております。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) 御答弁を聞いてまして、何かやっつけ仕事的な、そんなふうに感じるんです。 私は、たばこを吸います。だから、誤解のないように申し上げておきますが、吸う側からすれば、吸わない人のために受動喫煙を防止するための手だて、これは必要だと思っています。それが、条例が必要であれば必要かもしれません。ただし、それを制定するならば、その中身と、それと積み上げた議論が僕は必要だというふうに思っています。 この条例は、たばこの受動喫煙をどう防ぐかということだけに終始する議論じゃないというふうに思ってまして、今WHOでは、携帯電話の電磁波も実は体に影響があるんじゃないかという、そういう報告もなされているようでありまして、今後、人が持ってる携帯電話が人体に影響を及ぼすということが、これ根拠づけられたら、人前で携帯電話できない条例を大阪府は出さなあかんという話になるんですよ。これ、突き詰めると、そういう話になってくるんです。 だから、WHOが言うてるからといって、全て何でもやってしまうということは、やはり私は危険なんじゃないかなというふうに思っております。ある意味、この大都市の大阪が、何かこの条例制定でモルモットにされてやしないかということを懸念しているということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 三つ目は、ちょっと飛ばさせていただきまして、四つ目の公の施設の活性化策について質問します。 スクリーンをお願いいたします。 これは、神戸市立フルーツ・フラワーパークなんですが、入園者数は、平成十九年は五十七万一千人、入園料収入は一億一千万、二十二年度には四十五万一千人、入園料収入は九千万、少し減少傾向にあります。 そこで、平成二十三年度から、民間の資金で冬季夜間限定のイルミネーションイベントを実施しました。これがその写真ですが、すると七十五日間の限定開催で十五万四千人もの入園者がおられました。二十三年度トータルで六十二万四千人、入園料収入も前年度より一千万増加しました。 次、お願いいたします。 これは、大阪市天王寺公園でありますが、今年度、同じようなイルミネーションイベントを実施されまして、我が会派の地元の和田議員とともに一緒に見に行かせていただきましたが、八十二日間の限定開催で八万三千人もの入園者がおられました。 この二つの事例に共通していることは何かといいましたら、民間の資金とノウハウを活用して、公の施設をさらに活性化させてるということなんですね。 ちなみに、神戸フルーツ・フラワーパークは、売り上げの五%から八%を指定管理者にお渡しをして、そして天王寺公園については、この使用料という形で一定額の地代を直接大阪市が徴収してると、こういうやり方なんですね。まさに、ウイン・ウインの関係にあるんですが、同時に、入園者が少なければ民間事業者が損をするというだけの話でありまして、公が損することはありません。 実は、私の地元河内長野にも同じような施設がありまして、それが花の文化園でありまして、これはすばらしい施設なんですが、問題は、入園者数が年々減少しております。現在、文化園の駐車場に道の駅を誘致することも決定しておりまして、この道の駅は、平成二十六年度秋にオープン予定でして、その時期に合わせて、その冬からこの花の文化園でもイルミネーションイベントができるよう指定管理者であるみどり公社に求めるべきだというふうに思っておりますが、当然、民間事業者の選定に当たっては、透明性をしっかり確保してもらわなければなりません。 それも踏まえていただいた上で、イベント自体が成功すれば、これはいいことだということで、継続実施も視野に入れていただきながら開催をしていただくべきだと考えますが、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 花の文化園につきましては、四季折々の美しい植栽とイベント開催などで、府民に憩いの場と花と緑の普及のきっかけとなる場を提供していただいているだけではなくて、絶滅が危惧される野生植物の保存、増殖などでも、その役割を果たしております。 ただ、近年は、入園者数が低迷傾向にございますため、平成十八年度からは指定管理者制度を導入するなどしまして経営努力を払い、限られた予算のもとで、可能な限り来園者に満足いただけるサービスやプログラムの提供に努めております。 指定管理者であるみどり公社におきまして、さらに園の活性化、入園者増についての検討もいたしているところでございますが、ただいま議員のほうから御紹介をいただきましたイルミネーションイベント、これにつきまして、花の文化園でうまく実現できれば、園と地域の活性化につながるアイデアというふうに考えておりますので、神戸のフルーツ・フラワーパークや天王寺公園、これの事例研究、事業スキームをしっかりと研究をいたしました。 また、行うということになりますれば、二十六年秋の道の駅の完成に合わせてということを視野に入れる検討が最もすばらしい、こういうふうに考えてございますので、そういう観点で、そしてまた民間事業者の参入を成功させていくという観点からも、複数年での事業化、こういうことができるかどうか、こういうふうな観点が非常に必要でございますので、そういう観点を備えまして、採算性の確保を保った事業として実施できるかどうか、この点についてしっかりと指定管理者と十分調整の上で、前向きに実現できるように検討してまいります。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君。 ◆(西野修平君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 河内長野市には滝畑ダムもありまして、このダムは、治水、利水を目的としたダムなんですが、昨年十一月に滝畑ダムで、関西で初めてシートゥーサミットを開催しました。これは、何かといいましたら--ちょっとパネルをお願いいたします。自然環境をテーマにしたシンポジウム、あるいはカヤック、自転車、登山の三種のアクティビティーを行うスポーツイベントでございまして、このイベントは、シンポジウムと合わせて二千五百人の人が来られました。大成功でした。 これ、ダムを一時利用させてもらったんですね、湖面を一時利用。治水、利水という本来の活用だけではなくて、地域資源を輝かせると、そういう意味でも、一時利用から常に利用できるような状態にさせてほしいなというふうに思っておりますが、あわせて環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 滝畑ダムは、本来、下流河川の洪水防止や農業用水の利用、あるいは河内長野市、富田林市の市民約十万人の上水道への給水を目的に、府が設置管理をいたしておりますが、ダム周辺が非常に風光明媚で水と緑を擁した立地にございますため、近年は貴重な環境資源として、地元の方だけではなくて、広く府民に親しまれております。 こういった観点から、河内長野市において、そのさらなる活用策として、ダムの湖面のレクリエーション利用、これをできないかということで、関係者で検討会を設置し、当部も、ダムを管理します南河内の農と緑の総合事務所が参画をし、議論を重ねた結果、議員が今御紹介になられました奥河内のシートゥーサミット、これが初めての湖面を利用する取り組みとして開催されたところでございます。 私も、当日参加をし、初日、二日間のイベントをさせていただきましたが、府内だけではなくて、大勢の方がお越しになるすばらしい取り組みでございまして、滝畑ダムの観光資源としてのポテンシャルが感じられたものでございます。 また、このイベントを通じまして、湖面の利用に関しましての安全確保についても、一定のシミュレーションができました。 したがいまして、今後、利水など本来のダムの利用目的との調整や安全確保、ここのところをしっかり図りながら、湖面の利用方策の充実に向けまして一層積極的に議論に参画をし、できるものから関係者とともに取り組み、具体化を図ってまいります。 ○副議長(岩下学君) 西野修平君、申し合わせの時間が過ぎてますから、簡潔に……西野修平君。 ◆(西野修平君) ありがとうございました。あわせてよろしくお願いいたします。 こうして、府内には、それぞれ本来の目的以外にも使い道のある府が持っている資産というのはたくさんあると思いますので、役所の皆さんだけではなくて、議員の皆さん総出で、そういったものを輝かせるということで、みんなで取り組んでいけるように皆さん方にもお願いを申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御静聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(岩下学君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(岩下学君) 次に、八重樫善幸君を指名いたします。八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 公明党大阪府議会議員団の八重樫善幸でございます。 一期四年の間にわずか二回だけ許される貴重な一般質問の機会です。ここでの議論が府民の政治への関心を促せますよう、わかりやすく丁寧に質問してまいりたいと思います。 初めに、緑地公園の防災機能についてお伺いします。 東日本大震災から間もなく二年を迎えようとしております。今でもほとんど進んでいない被災地の復興の姿は、大震災がいまだに過去の出来事ではないことを突きつけています。そして、あの津波の衝撃的な映像に、大阪の府民も津波に対しての認識が大きく変わりました。 私の地元豊中の南部、いわゆる庄内地域の方からも、神崎川を上ってくる津波が来たら、どこに逃げればいいのかとよく聞かれます。庄内地域は、十八年前の阪神淡路大震災でも、大阪で最も被害の大きかったところで、豊中市の被害の全壊、半壊世帯のほとんどがここに集中しました。それだけ防災に対する意識も高く、大阪最大の木造密集市街地であり、大阪国際空港の滑走路の手前という立地条件からも、周辺に高い建物が少ないことから、住民の心配を高めています。 同じ地震災害でも、関東大震災は被害の大半が火災でしたし、阪神淡路では家屋の倒壊でした。そして、今回の東日本では、津波が主な原因でした。防災とはいっても、被害の原因は多岐にわたり、災害対策もさまざまな想定に備えなければなりません。 さて、私の自宅のすぐ横には、府営服部緑地があります。 モニターをごらんください。 この地域は、大阪市内に乗りかえなしで通勤できる北大阪急行緑地公園駅からほど近いため、転勤族を対象とした会社契約のマンションが多く、極めて人口密度の高い地域で、公園に隣接する五つの小学校区だけで人口約四万八千人が集積しています。ちなみに、大阪市長も、この地域の住民です。 豊中市の地域防災計画では、防災公園として広域避難地、後方支援活動拠点に位置づけられており、有効避難面積五十ヘクタール、収容可能人数五十万一千人とされていますが、災害時に避難所となる五つの小学校の収容人数はわずかに六千四百人。豊中市は、上町断層系に地震が起こった場合の建物被害や罹災者数から、必要な避難所規模を想定しておられますが、この地域の避難所の確保は大きな課題です。 豊中市内でもう一つの広域避難地である大阪大学とは、一部を避難所として使用し、豊中市が水や食料などの供給を行うこととしておりますが、服部緑地とは、こうした取り決めをされておりません。 服部緑地には、災害時避難所として使用できそうな建物も幾つかありますが、府として、避難者をどのように受け入れすることとしているのでしょうか。また、府が整備している防災公園としての機能は、どのようなものがあるのでしょうか、都市整備部長にお聞きをいたします。 ○副議長(岩下学君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 府が整備する防災公園についてお答えいたします。 本府が整備する防災公園には、府が地域防災計画において位置づける災害時の自衛隊、消防などの支援部隊の駐屯地や救援物資の集積場所となる後方支援活動拠点の機能と、市町村が地域防災計画において位置づける市街地において大規模な災害が発生した場合などに住民が一時的に避難する広域避難所の機能があり、議員お示しの服部緑地については、両方の機能を有しております。 例えば、大規模な火災が発生した場合、広域避難地は、それが鎮火するまでの間、一時的に避難する場所となり、地域防災計画上、水や食料などの提供については、鎮火後に市町村が開設する避難所などに移動して提供を受けることとなっております。そのため、本府においては、服部緑地も含め、災害が発生した場合、一時に多くの避難者が集中するため、避難者が速やかに公園内に避難できるための入り口や園路の拡幅、それから被害状況や避難所の開設状況など、避難者が必要とする情報の提供を行うための園内放送設備の整備、一時滞在のために必要となる非常用電源、防災トイレなどの設置を行うとともに、災害時に市町村が開設する避難所に避難されるまでの間、避難者に対し飲み物を無償で提供する災害対応型自動販売機の導入を進め、避難者の支援に役立てることとしております。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) ただいまの御答弁では、広域避難地である服部緑地は、あくまでも一時避難場所であり、災害対応の自動販売機は備えているものの、府として水や食料等の備蓄は考えていないようです。 しかし、木造密集市街地を抱える豊中市におきましては、例えば大規模火災により避難所や備蓄物資等の機能が失われる場合も十分想定されます。このようなことから、私は、防災公園である服部緑地に、少しでも水や食料の提供ができるよう備えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 防災公園における避難者の支援策についてどのように考えていかれるのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 服部緑地を含む防災公園における避難者の支援策についてお答えします。 東日本大震災では、想定を超える津波や大火などにより、多くの避難所が失われました。このような教訓から、これまでの計画を超える規模の災害時において、広域避難地である防災公園に避難された方々が、一定期間、公園内にとどまらざるを得ないなど、万一の場合の水や食料の提供、避難所への誘導などの支援策について、危機管理室と連携のもと、地元市町村と協議調整を進めてまいりたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 今の協議を進めてまいりたいということでしたので、ぜひできるだけ早期に地元豊中市と協議調整を進めていただきますようにお願いいたしたいと思います。 また、そのさきの答弁では、災害対応型の自動販売機の導入を進めているというふうにおっしゃっておられましたけども、全ての自動販売機を災害対応型にしていただきますようにお願いをしたいと思います。 ちなみに、服部緑地の自動販売機は二十一台あるそうですが、災害対応型は五台のようです。今の自動販売機の設置契約期間が来年三月までと聞いていますので、次の契約の際は、全ての自動販売機を災害対応型にするという条件で契約できますようにお願いをしたいと思います。 次に、大阪バイオ戦略についてお伺いをいたします。 私は、大阪が国際競争力を保ちながら持続可能な発展を維持していく産業として最も期待されるのが、創薬にかかわる製薬会社及びベンチャー企業の振興と考えています。岩手県出身の私が、ほとんど縁のないこの大阪に来た理由も、アメリカの製薬会社に就職したことから始まり、今に至っています。 大阪府では、オール大阪の共通アクションプログラムである大阪バイオ戦略を策定し、世界第五位のバイオクラスターを目指すと明確に目標を掲げ、創薬や医療機器に関する研究所や企業の育成に力を入れるとしています。 しかしながら、こうしたバイオクラスター創出の取り組みは、アメリカの独走を許さないとヨーロッパがいち早く戦略的に取り組んでいるほか、シンガポール、上海、韓国でも、人、物、金を大きく投資して、日本は既に後塵を拝しています。そうした中で、改めて大阪バイオ戦略を見直しますと、掲げた目標に対しての取り組み内容に乖離を感じます。 こちらをごらんください。 これは、世界の製薬企業ランキングですが、日本の医薬品市場は、世界第二位でありながら、日本の製薬会社は、最高でもベストテンに入らず、非常に苦戦をしております。 そこで、まずこのたび大阪府が最大の期待を持って推進してきた国際戦略総合特区が指定されましたが、これまでの大阪バイオ戦略の取り組み状況と大阪の成長に結びつけるため、今後どのように目標を達成しようとしていかれるのか、商工労働部長にお聞きをいたします。 ○副議長(岩下学君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) バイオ戦略についてお答えを申し上げます。 大阪バイオ戦略は、革新的な医薬品、医療機器の研究開発や事業化を目指して平成二十年度に策定されたもので、バイオ企業数や生産高、研究者の集積などの指標を設定いたしまして、世界トップクラスのバイオクラスター形成に向けた取り組みをオール大阪で進めているところでございます。 現在、商工労働部の大阪産業経済リサーチセンターにおいて進捗状況の中間検証を行っておりますが、生産高や研究者数は横ばい、もしくは目標を下回るものの、バイオ企業数等は着実に伸びております。 これまで、目標達成に向け、ベンチャー支援としての大阪バイオファンドの組成や治験推進に向けた大阪治験ウエブの開設、さらに人材確保支援としての人材マッチング事業などを具体化してまいりました。 一方、戦略実現に向けた重要な柱となる規制改革やライフサイエンスの拠点形成などは、引き続き課題となっております。 国際戦略総合特区を突破口に、調査、相談機能を担うPMDA-WEST機能の整備を初めとする規制改革の実現を目指すとともに、国の医療イノベーション五カ年戦略の中核として、医薬基盤研究所が本部機能を担うことになったオールジャパンでの創薬支援体制の動きなども取り込みながら、大阪バイオ戦略の目標達成を目指してまいります。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) バイオクラスターの取り組みは、隣の兵庫や京都を加えれば、日本の中では間違いなく他の追随を許さない突出した最高のポテンシャルを有しています。 例えば、二年前、世界一位になったスーパーコンピューター京は、その能力が最も発揮できるのが創薬であると言われております。また、世界で最も強力なシンクロトロンであるスプリングエイトは、合成する化合物の分析には欠かせません。さらに、昨年の山中教授のノーベル賞受賞で世界から注目を集めた京都大学iPS細胞研究所には、国も十年間で一千百億円もの大金を投入するとしています。 何よりも、大阪には、三百を超える製薬企業がひしめき、開発に世界競争力を持つ企業が集積しており、世界トップテンには入れるポテンシャルがあると思っております。大阪が、今後も世界をリードして創薬分野での競争に勝っていくためには、大阪府の極めて厳しい財政事情を考えれば、この一月に知事が安倍総理に対して政治主導による規制改革を働きかけたように、国を動かしていくことが必要不可欠です。 今後、国際戦略総合特区を推し進めながら、大阪を世界トップクラスのバイオクラスターに発展させるために、知事としてどのように取り組んでいかれるのか、大阪バイオ戦略推進会議の一委員でもある松井知事に決意をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 八重樫議員の質問にお答えをいたします。 大阪バイオ戦略の目標を達成するためには、これまで進んでない規制改革を実現し、バイオ関連企業や大学、研究機関の集積を図り、これらの事業活動が活発に行われる環境を整備することが重要です。そのため、特区エリアにおける全国初の最大で地方税ゼロという圧倒的なインセンティブを活用し、ライフサイエンス拠点である彩都を中心に企業誘致、設備投資の促進に取り組んでまいります。 あわせて、PMDA-WEST機能の整備などを国に積極的に働きかけ、大阪を世界トップクラスのバイオクラスターとして発展させてまいりたいと、その覚悟で動いていきたいと思っています。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) バイオクラスターの育成には、何よりも人材を集めることが最大の対策ですが、日本には英語環境がないことから、子どもや家庭を抱える若手の優秀な人材を招聘できない現実があります。 ただいま、知事が、先頭に立って国に積極的に働きかけるとおっしゃっていただきましたが、アメリカやシンガポール、韓国のように、国家プロジェクトとしてバイオ産業を育成し、国が十分な投資をしていかなくては、大阪府という一自治体だけでできることにはかなり限界があります。 ともかく、医薬品開発は、莫大な費用と時間がかかります。創薬シーズが製品となって世の中に出ていく確率は、千分の一どころか三万分の一とも言われ、世界の製薬会社は、莫大な研究開発費を捻出するために吸収合併を繰り返し、開発費の捻出を最大の戦略にしています。 今、大阪が注力しているPMDA-WEST機能の整備は、行政ができる事業としては一歩前進ですが、国際競争力強化には、何より資金という投資が必要です。特に先日視察させていただきましたバイオベンチャー、また研究者に対して思い切った資金支援がないと、なかなか前に進みません。医薬基盤研究所では、医薬イノベーション五カ年戦略の着実な前進と題した対策に、創薬支援機能の一つとして研究開発助成も位置づけられております。 知事には、ぜひその政治力を生かして、地元大阪に位置する研究者に研究開発支援制度がどんどん実現されますよう、国に強く働きかけていただくことを要望させていただきます。 私は、これまで何度か公立学校での英語教育について質問をさせていただきました。四年前、前橋下知事には、知事要望の際、大阪は、小学校の低学年から英語教育をすべきとも提案をさせていただきました。この間、英語教育の取り組みは、さらにプライオリティーが高まるばかりで、現状の教育制度でもう満足という認識には到底立てません。 大阪府では、平成二十三年度より三年間、使える英語プロジェクト事業を実施し、小中学校においては、支援員の配置や英語専用教室の整備等を行い、昨年度は、指導教材などの研究成果を英語を使うなにわっ子育成プログラムとしてまとめ、中学一年生には、英語能力判定テストで合格率が目標七〇%を達成したと聞いております。また、高等学校においても、府立高校二十四校をイングリッシュ・フロンティア・ハイスクールに指定し、TOEIC、TOEFLの受験の拡充を図っていると聞いております。 こうした二年間の取り組みで、これらの事業の進捗状況及び成果はどうだったのでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 使える英語プロジェクトについてお答えをいたします。 まず、小中学校におきましては、今年度は百五十一校の実践研究校で実施をいたしております公開授業を通して、昨年度取りまとめましたプログラムの普及を図りますとともに、新たに中学校二年、三年用のプログラムを取りまとめているところでございます。また、今年度の英語能力判定テストにおきましても、中学一年生で英検五級程度が七三・六%、中学校二年生で英検四級程度が五六・八%とそれぞれ目標を達成し、着実な成果を上げております。 次に、高等学校におきましては、大阪イングリッシュ・フォーラムやグローバルリーダーズハイスクールの発表会に私も参加をさせていただきまして、言語活動を重視した授業の成果として、各校の高校生が英語のみで堂々と自分の意見を述べる姿を目の当たりにし、力強いものを感じました。 また、教育委員会が実施をいたしましたTOEIC、TOEFLの団体受験では、一年目に二百名でありました受験者数が、二年目には六百名と三倍になりました。そのうち十五名の生徒が、海外で勤務をするビジネスマンに匹敵するスコアを出しておりまして、次年度においても、さらなる発展が見込めるというように思っております。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 私もそうですが、多くの日本人が、中学から大学まで十年間以上英語の勉強をしながら、読む、聞く、話す、書くといった基本的な四つの基本能力がなく、道で外国人が来れば、遠ざけようとするのが現実です。 モニターをごらんください。 これは、TOEFLという英語を母国語としない国の能力判定試験を受けた結果ですが、国別に平均点をまとめまして、アジアだけのランキングを示しております。このとおり、日本は最下位のすぐ上であり、この傾向は十年ほど変わっておりません。情報や経済のグローバル化が進展し、世界が急速に縮んでいる中、英語によるコミュニケーション能力の育成は、ますます重要となるのではないでしょうか。 例えば、将来、海外留学や海外で仕事をしたいという人だけでなく、大阪府の観光戦略でも示されていますように、今後アジアを中心とした世界中から観光客を引き込もうと思えば、大阪にいながらにして英語を必要とする職業は多岐にわたるはずです。具体的に言えば、空港や駅にある観光案内だけでなく、ホテルやレストラン、観光客を相手にしたショップの店員も英語ができたほうが得でしょうし、旅行者にとっても便利です。さらに、交番の警察官や医療にかかわる病院の看護師や薬剤師といったスタッフも、英語ができたほうが安心して旅行していただけます。 大阪が今後も成長していくためには、英語によるコミュニケーション能力の育成は必要であり、今までの使えない英語教育から、小学校低学年から英語になれ親しみ、より使える英語に近づけていくよう独自の工夫をしていくべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、使える英語プロジェクト事業は、平成二十五年で終了します。来年度から実施していく大阪府教育振興基本計画において、英語コミュニケーション能力の育成や英語教育の充実等を明確に位置づけ、府教委として今後も引き続き英語教育に全力を挙げて取り組むとのメッセージを打ち出すことも必要と思いますが、いかがでしょうか、あわせて教育長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 国際化が進展してまいります中、大阪の子どもたちには、英語を自在に使いこなし、世界の人々とさまざまな分野で交流できるようになってもらいたいと願っております。 私も英語、特に会話が全くだめで、教育長としては恥ずかしい限りでございますけれども、やっぱり聞き取る力がないということと、英語の発音、発声ができないということが一番問題でございまして、そういう自分自身の場合を考えましても、早い段階から英語になれ親しむということが大切であると思っております。また、このことは、韓国を視察させていただきまして、小学校三年生が自信を持って英語でやりとりをする姿を見て、改めて痛感をいたしました。 小学校低学年からの英語教育は、現在は学習指導要領の制約がありますものの、大阪でも、留学生と英語で交流をしたり、あるいは英語劇を発表するなど、学校や地域の特色を生かし、独自に教育計画を立てることができると、そういう制度を活用して取り組んでいる市町村もふえてきております。また、大阪市も、来年度から新たな取り組みを始めるというように聞いております。それらの状況も参考にいたしまして、より実践的な英語教育を進める工夫をしてまいりたいと思っております。 また、小中高等学校で取り組んでおるこのプロジェクト事業も、二年目が終わるところでございます。本事業は、成果が出てきておりますが、まだ取り組みとして緒についたばかりでございますので、この英語教育の充実を大阪府教育振興基本計画の重点取り組みとして位置づけまして、本事業での成果を生かしながら、さらなる発展に向けまして本格的な取り組みを展開していくことが必要であると思っております。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、学力向上の取り組みについてお伺いします。 さきの九月定例会の総務常任委員会におきまして、私は、大阪の成長戦略は教育であると申し上げさせていただきました。学力世界一で有名になったフィンランドも、実は一九九〇年代、失業率が二〇%と大変高く、不況の真っただ中でした。どうすればこの不況から脱することができるのかとの問いに、投資するなら企業ではなく人に投資すべきだとの観点から、教育を大改革することになり、当時二十九歳のオッリペッカ・ヘイノネン氏が教育大臣に大抜てきされました。このヘイノネン氏のモットーは、一人の落ちこぼれも出さず、国民全体の教育レベルを上げるです。事実、フィンランドは、世界一教育格差のない国になっています。 こちらをごらんください。 これは、二〇〇八年の全国学力テストで、文科省がお茶の水女子大に委託した補完調査の結果です。対象は公立小学校六年生で、サンプル数は有効回答数五千八百四十七名、これほどわかりやすく世帯収入と学力の相関がわかるデータもないと思うほど、きれいに相関が出ております。 府教委は、この間、学力向上プロジェクト支援事業と学力向上重点支援校プロジェクトを通じて、課題のある学校の支援を行ってまいりました。まず、この事業の成果はいかがだったでしょうか。また、この二事業は、今年度で終了と聞いておりますが、今後は、どのように課題のある学校への支援を行っていかれるのでしょうか、あわせて教育長にお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 学力向上の取り組みについてお答えをいたします。 この間、府教育委員会では、課題のある学校に対しまして、各校の実態に応じた取り組みが年間を通じて組織的かつ計画的に実施をされるように、学力向上担当教員の配置や訪問支援を行ってまいりました。また、市町村独自の学力向上施策により、創意ある取り組みも生まれておりまして、府全体といたしまして、全国調査において、小中学校ともに学力が向上する傾向にございます。 私が訪問をさせていただきました課題のある学校でも、書く力を育むための作文の時間や基礎基本の補習事業に全学年、全教員で取り組むなど、学校が一丸となり着実に成果を上げておりました。ただ、中学校におきましては、依然として全国との差が大きいのが現状でございます。 教育委員会といたしましては、学校と保護者、地域が一体となった取り組みが充実いたしますように、スクール・エンパワーメント事業として今後五年間教員や支援人材を配置いたしますとともに、府と市町村によります訪問指導等の支援を継続いたしまして、中学校での課題解決に全力を注ぎたいと思っております。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 海外の貧しい国だけでなく、現代の日本においても、貧困の拡大や格差の固定をどのように防いでいくのかが大切な対策です。貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもたちが希望を持って自己実現を果たしていけるよう、しっかりとした学力を身につけさせることに全力を挙げるべきです。 本年一月に公表された府立高校の再編整備方針素案においては、就学セーフティーネットの役割を担う学校の充実を図っていくことが記載されています。先生が、子どもたちの心を揺り動かし、人生や進路を諦めることなく、大学への進学をも促したりするなど、学力向上に全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと思っております。 また、大阪の最大の成長戦略としても、貧困の連鎖を断ち切れるよう、こうした高校にこそ最高のスタッフを配置して、半ば人生を諦めた子どもたちをバックアップしていく体制をつくるべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 府立高校の再編整備方針素案には、就学機会の確保を前提といたしまして、活力ある学校づくりを目指したさまざまな方策をお示ししているところですが、特に就学セーフティーネットの役割を担う高校につきましては、その機能をさらに充実をさせていく必要があると考えておるところでございます。 議員御指摘をいただきましたとおり、このような学校に進学をする生徒の中には、経済状況も含め、厳しい家庭環境にある子どもも少なくないために、とりわけ一人一人に丁寧に寄り添った指導体制が求められると考えております。また、さまざまな事情から学習面で自信をなくしている生徒に対しましては、小さな成功体験を積み重ねることで達成感を持たせる授業展開でありますとか、学習意欲を高めるための工夫、また結果だけでなく、努力を積極的に評価するような仕組みが必要であると考えております。 全ての生徒が、大学進学も含めて自己実現を果たしてまいりますために、しっかりとした学力向上ときめ細かな進路支援に取り組めますように、議員御提案の趣旨も踏まえまして、必要な学校体制について引き続き検討をしてまいります。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) ありがとうございます。 皆さんは、ティーチ・フォー・アメリカというNPO団体を御存じでしょうか。二〇一〇年、全米の文系大学生の就職希望ランキングにおいて、マイクロソフトやグーグル、コンサルティングや投資銀行といった世界的な超優良企業を差しおいて、何とトップに躍り出た団体で、一九九〇年に大学を卒業したばかりの女学生が立ち上げた教育系NPO法人です。 ティーチ・フォー・アメリカ、略してTFAは、全米からハーバードやプリンストン大学など超優秀な学生を厳しく選抜、研修し、麻薬や暴力、妊娠、出産といった絶望的に深刻な課題を抱える地域の小中高校に二年間教師として派遣、劇的に学生の学力を向上させ、高校ではほとんどの学生を大学に入学させるなど、驚異的な成果を出し続けています。 二〇一〇年には、全米から四万六千人の学生や社会人が参加を希望、二〇一一年には、四十三の地域に九千三百名の教師を派遣しています。今では、この取り組みが全世界に広がり、ティーチ・フォー・オールという世界組織へと発展、現在二十三カ国でグローバル展開され始めています。日本でも、この四月からティーチ・フォー・ジャパンとして初めて教師を派遣するための準備をされているとお聞きしました。 アメリカでは、子どもは、生まれた地域によって学業成績がおおむね決まってしまい、そのために人生におけるチャンスも大きく限定されてしまっているという現実があります。しかし、TFAは、教育格差という問題は実際に解決可能だということ、住んでいるのがどこであっても、全ての子どもたちに最高の教育を受ける機会を保障してあげれば、子どもたちはその期待に十分応えることができることを実証しました。 TFAの取り組みは、なぜ成功したのでしょうか。 アメリカで、教育格差の問題は何十年にもわたって取り組んでこられました。一九六〇年から七〇年代にかけて、全国の生徒が平等に教育を受けられるようにと、学校における人種差別撤廃が誓われましたが、貧しい有色人種の生徒たちの成績は変化なく、ずっと低いままでした。 そこで、教育者、地域社会のリーダー、企業経営者、政策立案者が、この危機的状態を是正するため、数々の取り組みを立案し、例えばカリキュラムの全面見直し、教員を教育することの改革、学校支援プログラムの策定、クラス当たりの生徒数削減、ガバナンスの変革等を行いました。しかし、人種及び低所得家庭に根強く残る成績のギャップに関して、目立った変化をもたらすことはなかったのです。 社会学者のジェームズ・S・コールマンは、一九六六年、かの有名なコールマンレポートの中で、この取り組みの無力さを見て、生徒の学力の九〇%は家庭環境で決まると述べています。関係者の間では、家庭環境を克服する方法が見出せず、教育を改革するには、まず貧困を改善しなければならないというのが大半の意見でした。 ここに風穴をあけたのが、TFAです。TFAは、一九九〇年の初年度から五百名の大学卒業生を派遣し、大々的にスタートしましたが、全てが成功したわけではありません。しかし、劇的に成功した例を研究し、そのノウハウを集め、現在でもその取り組みは進化し続けています。子どもたちの成績を劇的に向上させる教師たちには、共通の資質や行動様式があることが明らかになり、それがティーチング・アズ・リーダーシップとしてまとめられ、TFAの大切な文化として生かされているようです。その最初の項目の一つが、まず大きな目標を掲げるです。 さて、大阪の教育は、子どもたちを変えられるでしょうか。最後に、今月で激動の教育委員会を忍耐をもって勤め上げられました中西教育長に、大阪の教育を展望し、教育の可能性についてお伺いをいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) ただいま議員から、ティーチ・フォー・アメリカの取り組みを中心に、傾聴すべき御意見をいただきました。教育格差を超え、子どもたちが自分の置かれた環境にかかわらず、将来に夢を抱き、人生におけるチャンスをつかみ取る力を与えるという点で、非常に学ぶべきところが多く、深く共感をいたしました。 私、教育長として四年間、次長時代を合わせますと七年間、教育行政に携わらせていただきました。行政の人間であり、学校現場の経験はございませんが、さまざまな学校を訪問させていただき、また頑張っている多くの生徒が訪問をしてくれました。 最近では、昨年の十二月に、小児がんなどの病気の子どもたちが入院をしながら学んでいる羽曳野支援学校の病院分教室、それから先月には、豊中支援学校を訪問させていただきました。そこで、子どもたちが日ごろから練習を重ねてきたクワイアチャイムやドラムの演奏を聞かせていただきましたけれども、力を合わせてすばらしい曲を奏でる子どもたちの力に大変感動し、元気をいただきました。 また、昨年、全国作文コンクールで入賞をした高校三年生の男子生徒が訪問をしてくれました。彼は、重度の先天性アトピー性皮膚炎で、小学校のころから非常にひどいいじめを受け続けておりましたけども、先生の手伝いをしたときに言われたありがとうというその一言から、人の役に立てる仕事がしたいと、そういう夢を持ち、福祉の職場への就職をするという夢を実現させました。改めて、教育には、さまざまな環境で育つ子どもたちの力を引き出し、無限の可能性を育む力があるということを実感させていただきました。 このように、一人一人の子どもたちの中にある伸びる芽を見つけ、引き出し、しっかりと育てていくことが教育であると思っておりますし、大阪の教育は、それができると確信をいたしております。 これからも、学校現場での教育力の充実を図り、それぞれの生徒の可能性を伸ばす教育をさらに発展をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(岩下学君) 八重樫善幸君、質問時間を超えてますから、短くお願いします。八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 今御答弁いただきますと、もう少し続けてほしかったと思いますけれども、残念でございます。中西教育長、大変にお疲れさまでした。 その前教育長であられました綛山副知事も、よく悩んでおられました。お疲れさまでした。 また、井手之上福祉部長、同じ豊中市民でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 時間を超過いたしましたが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(岩下学君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月六日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(岩下学君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 明三月六日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○副議長(岩下学君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時十四分散会...