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  1. 大阪府議会 2013-02-01
    03月06日-09号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成25年  2月 定例会本会議    第九号 三月六日(水)◯議員出欠状況(出席百四人 欠席二人 欠員三)      一番  笹川 理君(出席)      二番  横山英幸君(〃)      三番  やまのは 創君(〃)      五番  岩谷良平君(欠席)      六番  山本けい君(出席)      七番  杉江友介君(〃)      八番  藤村昌隆君(〃)      九番  杉本太平君(〃)      十番  伏見 隆君(〃)     十一番  柴谷匡哉君(〃)     十二番  岡下昌平君(〃)     十三番  釜中優次君(〃)     十四番  西尾博道君(〃)     十五番  後藤太平君(〃)     十六番  中村広美君(〃)     十七番  置田浩之君(〃)     十八番  永藤英機君(〃)     十九番  紀田 馨君(〃)     二十番  池下 卓君(〃)    二十一番  うるま譲司君(〃)    二十二番  中村麻衣君(〃)    二十三番  徳村 聡君(〃)    二十四番  小林雄志君(〃)    二十五番  金城克典君(〃)    二十六番  堀口和弘君(〃)    二十七番  みつぎ浩明君(〃)    二十八番  荻田ゆかり君(〃)    二十九番  岡田義信君(〃)     三十番  澤田貞良君(〃)    三十一番  橋本和昌君(出席)    三十二番  奥野康俊君(〃)    三十三番  和田賢治君(〃)    三十四番  富田武彦君(〃)    三十五番  中野稔子君(〃)    三十六番  竹下 隆君(〃)    三十七番  坂上敏也君(〃)    三十八番  中谷恭典君(〃)    三十九番  藤原敏司君(〃)     四十番  山下浩昭君(〃)    四十一番  大橋章夫君(〃)    四十二番  肥後洋一朗君(〃)    四十三番  内海久子君(〃)    四十四番  栗原貴子君(〃)    四十五番  しかた松男君(〃)    四十六番  吉田保蔵君(〃)    四十七番  前田佳則君(〃)    四十八番  曽呂利邦雄君(〃)    四十九番   欠員     五十番  くち原 亮君(〃)    五十一番  吉村善美君(〃)    五十二番  森 みどり君(〃)    五十三番  宗清皇一君(〃)    五十四番  出来成元君(〃)    五十五番  加治木一彦君(〃)    五十六番  八重樫善幸君(〃)    五十七番  川岡栄一君(〃)    五十八番  大山明彦君(〃)    五十九番  垣見大志朗君(〃)     六十番  林 啓二君(〃)    六十一番  新田谷修司君(〃)    六十二番  青野剛暁君(〃)    六十三番  久谷眞敬君(出席)    六十四番  古川照人君(〃)    六十五番  宮本一孝君(〃)    六十六番  鈴木 憲君(〃)    六十七番  西田 薫君(〃)    六十八番  森 和臣君(〃)    六十九番  上島一彦君(〃)     七十番  松本利明君(〃)    七十一番  西 惠司君(〃)    七十二番   欠員    七十三番   欠員    七十四番  西野修平君(〃)    七十五番  尾田一郎君(〃)    七十六番  土井達也君(〃)    七十七番  東  徹君(〃)    七十八番  中川隆弘君(〃)    七十九番  三田勝久君(〃)     八十番  大橋一功君(〃)    八十一番  岩木 均君(〃)    八十二番  阿部賞久君(〃)    八十三番  清水義人君(〃)    八十四番  樋口昌和君(〃)    八十五番  谷川 孝君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  奴井和幸君(〃)    八十八番  上の和明君(〃)    八十九番  堀田文一君(〃)     九十番  北口裕文君(〃)    九十一番  宮原 威君(〃)    九十二番  中村哲之助君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  花谷充愉君(〃)    九十五番  朝倉秀実君(出席)    九十六番  岩見星光君(〃)    九十七番  三宅史明君(〃)    九十八番  杉本 武君(〃)    九十九番  岩下 学君(〃)      百番  今井 豊君(〃)     百一番  中野まさし君(〃)     百二番  永野孝男君(〃)     百三番  浅田 均君(〃)     百四番  岡沢健二君(欠席)     百五番  奥田康司君(出席)     百六番  横倉廉幸君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  北川法夫君(〃)     百九番  吉田利幸君(〃)     百十番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         石川晴久     次長         神田経治     議事課長       北中春男     総括補佐       大河内隆生     課長補佐(委員会)   米澤清美     主査(議事運営総括)  竹林義浩     主査(議事運営総括)  佐藤 実     主査(議事運営総括)  高山泰司    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第九号 平成二十五年三月六日(水曜)午後一時開議 第一 議案の訂正の件    (提出者説明) 第二 議案第一号から第百三十六号まで及び報告第一号から第十三号まで(「平成二十五年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十八件)    (質疑・質問)    (議案第十八号から第二十号までの先議)    (議案の委員会付託) 第三 議案第百三十七号から第百四十号まで(「大阪府税条例等一部改正の件」ほか三件)    (知事の提案説明)    (議案の委員会付託)    (請願の委員会付託)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時一分開議 ○副議長(岩下学君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(岩下学君) この際、知事から発言の申し出がありますので、これを許可します。知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 三月一日の本会議において、咲洲のまちづくりに関する私の答弁について、一部誤解を招く可能性がありますので、追加説明をさせていただきます。 咲洲地区のペデストリアンデッキの東ルートに関する整備状況について、二十四年度末に供用開始予定、多少の時間のおくれがあるとの答弁は、道路横断部についてのことであります。また、東ルートに残る民有地部分については、西ルートと同様、民有地が絡んでいるため、民間と話し合いをしている状況であります。 以上、追加の説明とさせていただきます。 ○副議長(岩下学君) 以上で、知事の発言は終わりました。    -------◇------- ○副議長(岩下学君) 日程第一、議案の訂正の件を議題といたします。 昨日付をもって、平成二十四年九月定例会提出議員提出議案第一号から第三号まで、職員の政治的行為の制限に関する条例制定の件外二件につきまして、提出者から訂正の申し出がありました。 文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載) ○副議長(岩下学君) 議案の訂正につきまして、提出者の説明を求めます。大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の大橋一功でございます。 昨年の九月定例府議会におきまして、我が会派より提案いたしております三条例の一部訂正について御説明を申し上げます。 今回、訂正をお願いいたしますのは、主に職員や任命権者などの規定について、疑義が生じることのないよう正確性を期すこととするものであります。 主な点を申し上げますと、まず職員の政治的行為の制限に関する条例及び政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例において、新たに地公法の条文を引用し、文言の追加などを行い、職員の意義を明確にいたします。また、任命権者については、文言の整理を行い、処分の対象とする者との関係を明確にし、懲戒処分を適正に行おうとすることを追加いたしております。 このほか、労使関係に関する条例及びただいまの二条例において、一部文言の整理等を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 議員各位におかれましては、御了承のほどよろしくお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(岩下学君) 以上で、提出者の説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(岩下学君) これより平成二十四年九月定例会提出議員提出議案第一号から第三号までの三件の訂正について一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案の訂正については、これを許可することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(岩下学君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議員提出議案三件の訂正については、これを許可することに決定いたしました。 なお、議案の訂正については、この旨総務常任委員会委員長に文書をもって通知いたしておきますので、御了承願います。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(岩下学君) この際、御報告いたします。 本日付で監査委員から監査結果について報告がありました。 文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    -------◇------- ○副議長(岩下学君) 日程第二、議案第一号から第百三十六号まで及び報告第一号から第十三号まで、平成二十五年度大阪府一般会計予算の件外百四十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中谷恭典君を指名いたします。中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) さきの府議会議員補選におきまして、柏原市より選出されました大阪維新の会府議団、中谷恭典でございます。 初めての議会でございます。早速の一般質問の機会をいただきました。本当に皆さんありがとうございます。大阪、柏原の発展のため、精いっぱい頑張らせていただきます。寛容の気持ちを持って、質問に移らせていただきます。 私は、いわゆるボーイズリーグの指導者として、二十七年間、子どもたちとともに社会活動を行ってまいりました。平成十九年度からは、現在の公益財団法人日本少年野球連盟の理事も仰せつかっております。長年の社会活動の中で、地域、社会活動、行政、教育現場の緩和を重要と思っております。府議となって、直接府議会にかかわることのできるチャンスをいただきましたこと、また地域、社会活動と府行政、教育行政との融和の観点から質問をさせていただきます。 昨今、いじめや体罰の問題が世間をにぎわせております。私は、この一因は学校の閉鎖性からではないかと考えております。 一昨年、維新の会の条例提案を踏まえ設置されました学校協議会、地域の方々の学校運営への参加を促進し、地域と融和した学校づくりを目指す目的でございます。学校外の人材を学校の活動に結びつける仕組みづくりが重要となってまいります。 大人になってもスポーツを続ける習慣をつくるということを考えますと、やはり小中学校での運動体験で興味を持つことと、運動することによるトラウマを持たないことが重要と思われます。小学校では、一人の先生が全ての授業を受け持つため、運動の楽しさを伝えられない先生もおられると思います。このことも、心配の一因でございます。 私の地元柏原では、体育以外の授業に教育実習以外の形で大学生を受け入れております。小学生らと交流をいただいている例がございます。 私の孫の話でございますが、先日、大学生と授業を一緒にさせていただいたということを話しておりました。聞いてみますと、授業での理科の実験の際の子どもたちの反応です。日ごろは発表しない男の子が、活発に発言をしたり発表したりしていて、孫に聞きますと、楽しかったという答えでした。みんながわいわい楽しく授業に参加して、今でも楽しい思い出であったと言っております。また、いつもその教科に関心を持たない生徒が、真剣に問題を発表したり、新たな発見がございました。 従来の担任が発見できないささいなことも、大学生が発見することもあるでしょう。外部の人材の刺激を受け、児童生徒たちの新たな体験を通じ、新しい友達関係へと発展するなど、いじめの解消につながる可能性もあるのではないでしょうか。 現在、府教育委員会では、小学校の体育授業に大学生を派遣するという事業を実施されているとのことです。小学生と大学生、世代を超えた交流は、先生と生徒という立場であるふだんの授業とは受け取る刺激が全く異なります。運動に興味を持つきっかけとして、非常によい機会になると考えます。この体育授業サポート事業の考え方や成果について、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 体育授業サポート事業につきましてお答えをいたします。 本事業は、小学校の体育の授業に、体育専攻の学生など地域の外部指導者を派遣いたしまして、子どものスポーツに対する意欲、関心を高めますとともに、体育授業の充実を図ることを目的に実施をいたしております。 本事業を活用した小学校からは、大学生が見本を見せることにより、子どもたちのやる気につながった、あるいは子どもたちが休み時間に習った運動を自主的に行うなど運動する機会がふえた、教員からは、最新の指導法などを学ぶ機会となり、今後の体育指導の参考になった、こういうふうな報告を受けております。 さらに、派遣をされた大学生を新たに市町村の人材バンクに登録をいたしまして、小学校で活用するなどの取り組みを始めている市町村もございます。来年度までの三カ年の事業でございますが、本事業のノウハウを生かした取り組みが今後も広がりますように、市町村教育委員会を支援してまいります。 ○副議長(岩下学君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 私も、この事業に関しましては、大変興味深いと評価しております。今後、この事業の成果を府内市町村の教育委員会に広く周知していただき、取り組みを助けていただくことがもちろん重要ですし、この事業、進めていただきたいと思います。 一方、いじめや体罰の問題がクローズアップされる今日、学校外の人材を学校の活動に結びつける仕組みづくりのニーズは、さらに高まっております。この事業を発展させ、さらに拡大した形でサポート事業を実施すべきと考えます。 例えば、大阪教育大学では、学生がボランティアとして公立の学校に参画し、授業や活動の補助をする試みを続けられているとのことです。 また、私もかかわっております少年野球では、元大リーガーである野茂英雄氏のボランティアのもと、全国の硬式野球活動をする中学三年生を選抜し、ノモ・ジャパンとして十五名の選手が毎年ロサンゼルスを訪問しております。アメリカ西海岸の十六歳までの中学生と対戦し、ロスの日本領事館を訪問するなど、野球を通じてワールドワイドな体験をしてもらうアメリカ遠征でございます。 その受け入れ先は、アメリカ大リーグがコンプトン市というまちにつくったアーバンユースアカデミーという団体でございます。これは、元大リーガーたちボランティアで地域の青少年を指導している地域社会貢献型団体でございます。このアカデミーは、スポーツを通じて健全育成、地域コミュニティの育成、青少年の非行防止という三つの柱のもとで地域活動を行っていると聞いております。 私も、昨年を含め、三年連続、ノモ・ジャパンの団長として同行しました。 アーバンユースアカデミーは、コンプトン大学に位置しており、敷地内でその大学生とまじって現地の少年チームは和やかな練習を行っています。 また、両チームの試合の前、日本、アメリカ両国旗掲揚の際、アメリカの子どもたちが、皆さんが御存じのように、胸に手を当てて国旗を掲揚するという行いをやっております。どういうことでこの行動をするのかと日本の選手がアーバンアカデミーの方にお聞きすると、国を愛し、平和に暮らし、先人、隣人を敬う心から、そのような行動となっておるという説明をいただきました。そうすると、日本の子どもたちが、二日目から、アメリカの子どもたちを見習って、胸に手を当て、自然な行動で国旗を掲揚しておりました。 そうした一週間の体験のうち、日本から訪れた子どもたちの様子が、大きく変わっていくのを目にしております。 地元の子どもたちを受け入れ、スポーツを通じて成長を見守る地域コミュニティに根づいた団体は、大阪にもたくさんあると思います。このような団体と提携するなど、さまざまな形で学校外の人材を現場に招き入れ、児童生徒と交流をいただきたいと思います。子どもたちの行動の変化や新たな発見へとつながると考えます。 小学校体育授業サポート事業の対象を中学校にも広げるのも一考ではないでしょうか。あるいは、大学ボランティアやスポーツ団体との提携など、内容を充実することに前向きな御検討をお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 私の地元柏原は、自然豊かで、大阪市内中心からのアクセスも電車で十五分程度と大変すばらしいロケーションのまちでございます。このロケーションを生かした観光行政の観点から、地域観光の振興についてお伺いいたします。 府では、大阪ミュージアム構想の一環として、行政と市民が一体となり、府内各地の歴史的、文化的な資源を掘り起こし、磨き、発信することで、地域の継続的なまちづくりや交流を促進することを目的とした石畳と淡い街灯のまちづくり支援事業が行われてきました。 柏原市の太平寺地区も、モデル地区の一つとして選定されました。平成二十一年から、府と地元柏原、そして地域が連携し、まちの風合いを生かしたまちづくりが進められました。平安の貴族、在原業平が通ったとされる古道--業平道も、趣のある道へと整備されました。 大阪全体の活性化のためには、府内それぞれの地域がまちの魅力を生かすことで、多くの人を呼び込み、地域の活性化につなげていくことも重要です。そのためには、地域が主体となって継続的に取り組んでいくことが大切となります。 柏原市では、こうした機運が高まっております。ブドウ園と歴史を結びつけた地域の活性化策が検討されているところでございます。 我がまち柏原には、貴重な史跡が点在しております。写真は、高井田地区にある史跡高井田横穴公園です。このような横穴墓は、府内では柏原しか見つかっていないということでございます。 また、柏原市の山間部は、河内ブドウの名産地でもあり、ブドウ園を中心にしたさらなる観光資源の開発が望まれるところでございます。 これら二つの資源を組み合わせ、歴史豊かな高井田地区に近接する堅上地区、横尾地区の山間部農業の活性化を目指すものであります。新たなニューツーリズムというものが注目されつつありますが、これらの二地区の組み合わせは、文化観光と緑の観光という二つの側面が都心近郊で一度に楽しめる新たなまちづくりの魅力ではないでしょうか。 大阪の魅力を発信し、人を呼び込んだときに、最初に訪問するのは、大阪市内の観光資源です。これから、大阪が多くの観光客を受け入れていくに当たり、府内の多様な魅力を伝え、大阪市内から地域の観光資源へと人が流れるような仕組みづくりも重要と考えます。 地域観光への支援について、府としての見解と今後の取り組みを府民文化部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 地域観光への支援についてお答えいたします。 議員から御紹介いただきましたように、柏原市におきましては、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業によりまして、歴史の道や水路など地域資源を生かした魅力あるまちの整備が行われてまいりました。今後は、魅力アップしたまちなみを生かし、地域が主体となって取り組んでいただくということになりますけれども、議員御指摘のように、大阪市内から府内各地へと人の流れをつくっていくということも大切でございます。各地の魅力を知っていただきまして、足を運んでもらうための仕掛けが必要であるというふうに認識をしております。 府におきましては、平成二十五年度に、国の緊急雇用創出基金事業の一環といたしまして、日帰りで大阪府内の魅力スポットをめぐるバスツアーのモデルコースづくりを行いますOSAKA魅力発見ツーリズム推進事業を実施する予定となっております。四月には、公募型プロポーザルによりまして委託事業者を選定した上で取り組みを進めてまいりますが、市町村の皆様とも連携をしながら、大阪府内のさまざまな魅力を体感いただけるバスツアーコースをつくっていきたいというふうに考えております。
    ○副議長(岩下学君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 世界遺産の指定を目指して、百舌鳥・古市古墳群と柏原に点在する史跡群とのつなぎ、さらに西日本最古と言われるワイナリーの地ワインを楽しんだり、いろんな形でのコースづくり、設定、お願い申し上げます。利用者にとって、使いやすく魅力的なバスツアーとなることを期待しております。 続きまして、観光資源も豊かで大変魅力的なまちでございます。深刻な問題も抱えております。柏原地域の課題として、まず有害鳥獣の駆除についてお伺いいたします。 地元の柏原市は、府内でも生駒山系の森林を有する地域でございます。近年、イノシシ、アライグマなどが増加しております。農家の方が丹精を込めてつくった農作物を荒らすという大きな被害も発生しております。また、最近は、イノシシが市街地にまで出没し、事故も多発しております。記憶に新しいところですが、府内の小学校の運動場にイノシシが入ったという事件もありました。 市町村では、地元の猟友会に委託し、イノシシの捕獲を行っておりますが、捕獲頭数は年々増加しており、柏原市におきましては、二十三年度、イノシシの捕獲頭数は二百十四頭と五年前の倍となっております。国では、このたび緊急経済対策の一つとして鳥獣被害防止緊急捕獲等対策に百二十九億円の措置を行い、平成二十四年度の補正予算として先日成立したと聞いております。府も、ぜひこの事業を活用して、市町村のイノシシ等の被害防止対策支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、環境農林水産部長、お願いいたします。 ○副議長(岩下学君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) イノシシ被害の防止対策についてお答えをいたします。 イノシシなど野生鳥獣の被害防止対策につきましては、平成二十年二月に鳥獣被害防止特別措置法が施行されまして、地域に身近な市町村が対策の主体となるよう制度整備がなされ、現在、被害の発生状況に応じまして国、府、市町村及び農協や猟友会などが連携協力をして取り組みを進めております。 また、市町村に対しましては、国事業のみならず、府の単独事業も活用し、市町村等が実施をいたします侵入防止柵の整備や捕獲おりの購入等を支援してまいっております。 これらの取り組みによりまして、ここ数年、府内でのイノシシによる被害面積は、ほぼ横ばいで推移をいたしておりますが、引き続きイノシシの個体数を減らすため、捕獲を推進することが重要でございます。 今回、国の二十四年度補正予算で措置されました鳥獣被害防止緊急捕獲等対策は、都道府県単位で協議会を設置いたしまして、そこに造成をする基金を財源に、市町村等がこの事業での計画に基づいて実施をいたします捕獲や侵入防止柵の整備を支援するものでございます。府内では、柏原市を初め既に十九の市町村から事業を実施したいとの希望も寄せられておりますことから、速やかに事業推進を図りますため、去る三月四日、協議会を設置いたしました。 府といたしまして、この協議会の中に設けられます基金をうまく活用いたしまして、実施主体となる市町村等の被害防止対策の支援を行ってまいります。 ○副議長(岩下学君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) この制度の詳細に関しましては、これから国の方と詰められるということでございます。市町村にとりまして、とっても使いやすい制度にしていただきますよう、しっかり調整、お願い申し上げます。 次に、都市計画道路の整備についてお伺いいたします。 柏原市の市街地は、主な幹線道路である国道二五号は常に渋滞しております。市域を南北に縦断するJR関西本線により地域が分断されております。柏原駅前は、東西方向の連絡にも制約があり、道路の整備がおくれていると感じます。 このような中、柏原駅前の再開発事業にあわせて、国道二五号から東に向かう道路の一部が完成しました。この事業は、府が進める都市計画道路大県本郷線の整備です。現在整備されている道は、従来の道とつながる部分が曲がっており、将来、整備されれば、真っすぐ延伸するとのことでございます。 この道路につきましては、その後、しばらく休止しておりました。最近、用地買収が進んだとのことでございます。確認いたしましたところ、この事業は、国道二五号から東側の六百メーター区間に道路を新設し、JRをアンダーパス化する大きな事業でございます。国道二五号側の百五十メーター区間については、既に供用が始まったとお聞きします。残りの工事を進めるに当たりまして、周辺の方から騒音や粉じん等を心配する声もございます。丁寧な対応をお願いしたいところですが、地域の交通渋滞の緩和と中心市街地の活性化に寄与する市内の新たな幹線道路でもあり、整備の要請も強く、早く整備を求められるところでございます。 本路線の現状と今後の取り組みにつきまして、都市整備部長、お願いいたします。 ○副議長(岩下学君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 都市計画道路大県本郷線の整備についてお答えいたします。 都市計画道路大県本郷線は、柏原市域の交通ネットワークを強化し、JR関西本線による地域分断を改善するとともに、周辺地域の交通渋滞の緩和を図る路線で、国道二五号から都市計画道路法善寺築留線までの延長約六百メートルの区間について事業を進めております。 議員お示しの残る区間、約四百五十メートルにつきましても、事業に必要な用地買収がおおむね完了したことから、今年度は準備工として法善寺築留線側からの工事用進入路を整備いたしました。平成二十五年度からは、長瀬川との交差部の工事を行い、その後、JRのアンダーパス工事を行う予定であり、引き続き住民の皆様の御理解を得ながら着実に事業を推進してまいります。 ○副議長(岩下学君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 繰り返しのお願いとなりますが、工事を進めるに当たりまして、地域の御理解を得られますよう、丁寧な対応をお願い申し上げます。 最後に、関西広域連合への奈良県の参加についてお伺いいたします。 奈良県とも隣接しています生活にかかわる領域においては、柏原市におきましても、奈良と共有している部分が多くございます。先日、三月三日に行われました大和川・石川クリーン作戦、私も参加させていただきました。奈良県側では、大和川一斉清掃という名称で同じ日に行われました。大和川つながりで、大阪府と奈良県が連携して河川美化を行っている例でございます。 生活領域におきましても、課題は多くございます。この河川美化のように連携を深くし、奈良県と風通しをよくしていただくことも重要と思います。 先日、街頭に立っておりますと、渋滞時間の七時過ぎには、国道二五号、一六五号は、奈良県のナンバーばかりが目につく、流入車がいっぱいでございます。奈良県をまたぐ幹線道路の整備により、広域の発展につながるインフラにつきましては、広域の観点から一体的整備、運営管理が重要と考えられます。 ところが、平成二十二年十二月、分権型社会の実現と関西全体の広域行政を担う主体として、関西広域連合が設立されました。二年以上がたちましたが、依然として奈良県は参加しておりません。先日の本会議におきましても、関西広域連合、地方分権改革の突破口と知事もおっしゃっておられました。奈良県の不参加は懸案。広域連合の全ての首長は、奈良県に入っていただくよう話しているが、非常にかたくなであるということです。 今後、奈良県の広域連合の参加に関しまして、知事、答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 関西が一丸となって広域的な行政課題に取り組むためには、奈良県にはぜひとも関西広域連合に参加いただきたいというのが、私の考え方です。 本年六月には、奈良県議会の広域行政調査特別委員会において、参加の是非について最終報告がなされる予定です。奈良県知事も、特別委員会の検討結果を踏まえ、慎重に判断される、判断を表明すると伺っております。 私としては、今後とも、構成府県市とともに広域連合の取り組み成果や重要性を訴え、参加を呼びかけていく所存です。ぜひ、府議会の皆さんからも、奈良県議会への働きかけも御協力をお願いいたします。 ○副議長(岩下学君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) もう少し時間が欲しかったんですが、今回の質問に当たりまして御指導をいただきました大阪維新の会の諸先生方に感謝申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、花谷充愉君を指名いたします。花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 自由民主党大阪議会議員団の花谷充愉でございます。 まず、水辺の魅力づくりについてお伺いいたします。 パネルをごらんください。 私の地元都島区の大川沿いの毛馬桜之宮公園とその周辺は、たくさんの桜があり、毎年、桜の季節には大勢の人でにぎわっています。また、公園の遊歩道では、四季を通して散策やジョギングを楽しむ人たちがたくさんおられます。この毛馬桜之宮公園の中には、大阪府が、水都大阪の新たな水辺の魅力づくりのため、貯木場跡の水辺を活用した大阪ふれあいの水辺を整備しており、都心部で河川に直接触れられる貴重なオアシスとして、平成二十三年夏に砂浜部分が完成しております。 そして、この水辺の周囲には、昔から不法占拠物件が残っていましたが、府河川室、西大阪治水事務所や市公園事務所の努力で一掃され、その跡には利用可能な更地ができています。 私は、常々、不法占拠が解消したら、スペースを公園の再整備等に活用すべきと大阪府や大阪市に言ってきました。このたび、不法占拠等が解消されたこともあって、大阪市が毛馬桜之宮公園を含めた地域活性化調査の予算を計上したと聞いています。 府として、このような大阪市の動きへの対応を含め、大阪ふれあいの水辺の利活用に向け、どのように対応しようと考えておられますか、府民文化部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 水辺の魅力づくりについてお答えをいたします。 大阪ふれあいの水辺では、これまで民間にも御協力をいただきまして、地びき網を使った生物観察とか、ボードに立って水上移動を楽しめるパドルボード体験などを行うとともに、巨大な砂の像の製作過程をテレビで生中継するイベントなどが行われるなど、水辺や砂浜の特徴を生かしたにぎわいづくりを進めてきたところでございます。 こうした取り組みをさらに進めるために、昨年十一月には、民間団体や地域団体を中心としましたふれあいの水辺利用推進委員会を立ち上げまして、その成果として、この三月からは、まちなかビーチで新体験と題しまして、パドルボードに加えまして、ヨガやフラダンスなど多様なプログラムが展開される予定となっております。 ふれあいの水辺が、四季折々の風景を感じながら水辺に親しむことのできる都心のオアシスとして多くの人々が訪れ、水都の魅力を体感できるスポットとなりますように、大阪市ともしっかり連携をいたしまして、さらなる魅力の向上やプロモーションに積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) このビーチの周りは、全て大阪市の公園なんです。オープニングセレモニーで、当時の橋下知事と約束しましたのは、このビーチを府と市と地域の連携の見本にしようということでした。見本となるよう、松井知事もよろしくお願いします。 次に、PMDA-WEST機能の整備について伺います。 まず、こちらの資料をごらんください。 これは、世界での医薬品、医療機器の市場規模の将来予測をあらわしたものです。今後、二〇二五年までに、高齢化の進展などに伴い、いずれも二倍に拡大するとしています。この分野で、日本が有する高い研究開発力、技術力をいかに産業に結びつけるかが、日本再生の鍵と言えます。しかし、日本は、世界との競争に打ち勝てるのでしょうか。 例えば、医療先進国であり、医療産業でも世界をリードするドイツでは、専門医の主導で、先進的な医療機器などを臨床の場にいち早く導入できる仕組みを取り入れています。一方、日本では、非効率な審査などで時間がかかり、研究開発から実用化に至るプロセスをいかに短縮するかが喫緊の課題です。 一方、大阪、関西は、iPS細胞に代表される研究開発、多くの医療品メーカー、ものづくり中小企業という大きなポテンシャルを有しています。この分野の現場を持つ大阪、関西が存分に力を発揮できるよう支援することが、日本再生の鍵であります。 こうした問題意識から、昨年十一月、自由民主党大阪府連として、医薬品、医療機器の審査、承認のスピードアップと抜本的改革を党本部の日本経済再生本部に提案しました。そのポイントは、医薬品医療機器総合機構、いわゆるPMDAです。PMDAは、現在、東京の霞が関で医薬品や医療機器の審査を行っている唯一の機関です。そして、ことし二月には、大阪府連に地域経済再生本部を立ち上げ、初会合でPMDA-WESTを最重点提案とすることとしました。 次の資料をごらんください。 これは、基礎研究段階の創薬、機器のシーズから、実用化段階までのプロセスを示したものです。PMDAでは、薬事戦略相談、治験相談、承認審査、市販後安全対策という役割を担っています。 次の資料をごらんください。 ドラッグ・ラグとは、簡単に言うと、ある開発された医薬品が、海外で初めて使われてから日本で初めて使われるまでの時間差を指します。平成十八年度には、その差が二・四年でありましたが、PMDAの体制充実や大学との連携強化などの取り組みとも相まって、徐々に改善しつつあるものの、二十二年度で一・一年と依然としてドラッグ・ラグが生じています。 また、審査にかかる費用やデータの提出などの負担も大きく、日本の大手医薬品、医療機器メーカーなどは、審査の早い海外で承認を受けているのが現状です。 こうしたことから、関西イノベーション国際戦略総合特区では、スピーディーにイノベーションを創出する仕組みとして、PMDA-WEST機能の整備を最重点テーマに掲げています。その中では、調査相談機能の設置を目指していると聞いています。先ほどの資料でいうと、治験から承認申請、審査に到る部分です。 大阪、関西に調査相談機能を整備することにより、どのような効果を期待しているのですか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) PMDA-WESTの調査相談機能についてお答えを申し上げます。 バイオ産業の振興には、大阪、関西が強みを有する革新的医薬品、医療機器を初めといたしまして、再生医療の早期実用化が不可欠でございます。このため、関西イノベーション国際戦略総合特区では、PMDA-WEST機能の整備を提案いたしました。 現在、イノベーションの促進といった観点から、産業界が求める調査相談機能の実現や、大学、研究機関が求めるPMDAの薬事戦略相談の開催頻度の充実に向けまして、国と鋭意協議を行っております。 PMDAの調査相談機能等の整備は、企業や研究機関の研究開発段階におけるさまざまな課題に現地で適宜適切に応じることが可能となり、開発期間の短縮効果が期待されることから、その実現に向け、取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) PMDAによる調査相談機能の整備は、製薬産業を初めとするバイオ関連産業の国際競争力強化と事業の高度化に資するものであり、ぜひとも実現すべきです。 また、こうしたPMDA-WEST機能に加えて、大阪、関西のイノベーションを推進していくという観点に立てば、先般、政府の緊急経済対策の中で措置された彩都にある医薬基盤研究所での創薬支援機能の強化といった取り組みとも、しっかり連携することが必要です。そのためには、六月に策定される国の成長戦略に、こうした取り組みを具体的な方策として位置づけられることを目指すべきです。今後、その実現に向けて府としてどのように取り組んでいくのですか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) 国の成長戦略への位置づけに向けた取り組みについてお答えを申し上げます。 革新的な医薬品などを早期に実用化するためには、医薬品医療機器総合機構--PMDAが、東京だけではなく、大阪、関西にも拠点を構え、企業が製品開発の早い段階から身近なところでPMDAと密接にコンタクトできることが必要でございます。 こうしたPMDAの体制整備につなげるため、府では、国との協議と並行いたしまして、来年度から大阪市と共同で、うめきたのナレッジキャピタルにスペースを確保し、相談事業などを開始することといたしております。 また、お示しの医薬基盤研究所の機能は、大学、研究機関に埋もれていた新薬のシーズを発掘し、専門家によるスクリーニングを経まして、有望なものを企業につないでいくものでございます。 府といたしましては、革新的な医薬品が次々と大阪、関西から生まれるよう、産学マッチングの促進などこれまで以上に医薬基盤研究所と連携を図ってまいります。 今後とも、府としての取り組みを着実に進めつつ、成長戦略の柱の一つとしてこれらのテーマが盛り込まれるよう、国に対して積極的に働きかけてまいります。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) しっかりよろしくお願いいたします。 それでは次に、府市統合本部の効果額についてお伺いします。 府市統合本部会議で、知事、市長は、府市統合により四千億円の財源が生まれると説明されました。そこで、府市統合本部の取り組みによる効果額は、全体で幾らなのでしょうか。また、府と市それぞれの効果額は幾らなのですか。さらに、その効果額は、平成二十五年度予算にどのように反映され、二十六年度の見通しはどのようになっていますか。以上三点について、大都市制度室長にお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 大都市制度室長山口信彦君。 ◎大都市制度室長(山口信彦君) 府市統合本部で取り組んでおります広域行政の一元化、二重行政の見直し、いわゆるA・B項目ですけれども、これの効果額について三点御質問をいただきましたんで、お答えをさせいただきます。 まず、全体の効果額、それと予算への反映と見通しという点でございますけれども、これまでA・B項目のうちで効果額としてお示しをいたしましたのは、地下鉄、バスの民営化に伴う一般会計からの補助金の削減でありますとか、一般廃棄物の現業職員の非公務員化など改革の基本的方向性が実現したときに、確実に削減額として見込めるものをお示ししてまいりました。その他、病院統合などのその他の項目につきましては、効果額を算定しようといたしますと、事業の内容や体制など、改革の基本的方向性をさらに具体化する必要がございます。 したがって、現時点では、全体の効果額を算定しておりませんでして、二十五年度予算でありますとか二十六年度の見通しをお示しできるという段階にはございません。 次に、府市それぞれの効果額という点でございますけれども、見直しの効果額につきましては、大阪全体で事業を最適化するという観点から、新たな大都市制度を見据えまして活用すべきものと考えておりまして、府市トータルでの財政効果として取りまとめたいというふうに考えております。 効果額につきましては、知事、市長から早期に示すよう指示を受けております。また、法定協議会でも御議論いただく必要もあるというふうに考えておりますので、今後、病院などそれぞれの項目について改革の具体化を急ぎ、二十五年夏ごろを目途にお示しをしたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 知事、今、山口さんのほうから、地下鉄、バス、一般廃棄物、数字を出さないで項目を出してきてはりますけど、これは市政改革やと思うんですよ。何で効果額に入れさせておられるんですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 市政改革と言われれば市政改革かもしれませんが、今府市一体で統合本部において地下鉄、バス、それからごみも--今の収集運搬は市の内部だけですけども、焼却処分とか、そういうものは市外にも広域で入ってきますんで、そういうところは大阪府も協力してますから、府市統合本部マターという部分では、府市の効果額だと思っております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 知事、二重行政の解消の効果額と違うと思いますよ。府市統合でもない。ここは、引き続き議論しましょう。 次にいきます。 先日、朝日新聞が行った世論調査によると、都構想の実現は、行政の無駄減らしにつながると思うと答えた方が五三%、そう思わない人が三二%となっていました。我が会派も、行政の無駄を減らすことには大賛成です。ですから、府市統合本部が取り組んでいる二重行政解消の効果に、大いに期待しています。 一方、私は、前回の一般質問で、大阪市を消滅させなければ解消できない二重行政は何かと知事に伺いましたが、お答えになりませんでした。また、議場内の議員各位にも、御存じなら教えてほしいとお願いしましたが、いまだにどなたからも御返事はありません。つまり、ないということです。ということは、大阪都にしなくても、二重行政は解消できるのですから、二重行政解消による行政の無駄、つまり効果額と、都構想による効果額を分けて考えるべきです。 パネルをごらんください。 このように、四千億円の財源は、府市統合による二重行政の解消による効果額と、都構想による行政効率向上による効果額の二つから生み出される効果額の合計にほかなりません。 そこで、大都市制度室長にお尋ねします。府市統合による効果額と都構想による効果額は、それぞれお幾らですか。 ○副議長(岩下学君) 大都市制度室長山口信彦君。 ◎大都市制度室長(山口信彦君) 府市統合の効果につきましては、議員御指摘のように大きく分けまして、一つは、いわゆるA・B項目で取り上げました広域機能の経営形態の変更による一元化、二重行政の見直しなどによる効果と。それと、もう一つは、新たな大都市制度の実現により、例えば府市で重複をしております政令市事務などの事務事業の見直しでありますとか、組織の再編統合による効果が想定をされます。 これらそれぞれの見直し効果額につきましては、A・B項目につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、それぞれの項目の具体的内容をさらに詰めさせていただいて、積み上げていきたいというふうに考えております。また、大都市制度に関連する効果額につきましては、今後、区割りや事務分担など制度設計に取り組む中で取りまとめていくことといたしておりまして、これらにつきましては、あわせて夏ごろを目途にお示しをしたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) それでは、先ほどの質問に対する答えも一緒で、夏まで待ちます。 私が注目しているのは、都構想による効果額です。二重行政の解消によるものではないものをしっかりまとめて、府と市それぞれに分けて、必ず御提示いただきたいと思いますが、知事、お約束いただけますか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これ、法定協議会の中でも議論されていくと思います。全てにおいてフルオープンで御議論させていただきたいと思いますので、理事者サイドとしてはじき出した数字については、議会の皆さんに全てオープンにいたします。(発言する者あり)……ええ、夏までにできる限り、それ以降の部分もありますんで、全て出てきた数字は議会の皆さんにオープンにします。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) よろしくお願いします。 ところで、府民の中には、府市統合効果に期待している人がたくさんいらっしゃいます。しかし、その統合効果が、都構想によるものなのか、二重行政の解消によるものなのかわからないで、漠然と期待されているのでしたら、これも民意をミスリードしていることになります。さらに、この四千億円という金額そのものに対して、ミスリードにならないように、知事は、どう責任とられますか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 目標額として大きな目標を掲げたものでありまして、そういう目標に向かって二重行政、そして二元行政と言われるような行政の姿を見直していきます。 また、今現在でも一番見えやすいのは、例えば東京事務所、上海事務所、これ二重行政という部分でいうと、今まで二つ事務所がありました。それを一本化しました。これは、二重行政解消です。効率化による効果ということになると、各それぞれの役所から出ている人を減らすことができました。これは、行政機能、行政を一本化した効果だと、こういうふうに思ってます。 また、責任については、我々は政治家ですから、しっかり選挙において責任をとるべきもんだと、こう思ってます。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) そのあたりも、しっかり議論をこれからしてまいります。 次に、大阪都構想と道州制の関係について伺います。 道州制は地方分権ですが、都構想は果たして地方分権と言えるのでしょうか。先日、民主の中村議員の質問に対し、知事は、地方分権で一番大切なことは、住民自身が身近な地域のことを決定することと答弁されています。知事は、このことを指して、都構想は地方分権と考えておられるのでしょうか、知事の地方分権に対するお考えをお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 地方分権とは、住民自身が身近な地域のことを決定できるように、ニア・イズ・ベターの原則に基づき、国と地方の役割分担を明確化することと考えておりまして、これまでのように国に依存するのではなく、権限、財源、立法面での地方の自主性、自立性を高めていくための改革と理解をいたしております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 現在、私は大阪市民ですので、私にとって一番近い基礎自治体は、大阪市です。我が国は、直接民主制でなく間接民主制ですので、私は、地域のことについて大阪市長と大阪市会議員に託していることになります。この私に一番近い市長と市会議員の持っている権能などがふえること、これがまさに地方分権です。ですから、大阪市が特別区になった場合、特別区の区長と区議会議員が現在の市長及び市会議員と同じ権能であれば、それは地方分権とは言いません。さらに減ってしまうことがあれば、知事、市長がいつも述べられているニア・イズ・ベターの理念に反することになります。 役割分担、それを都構想でやっているんじゃないかな、地方分権とごっちゃにしたらだめだと思いますが、知事、いかがですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 花谷議員は、今大阪市民として、一番近い行政のトップが市長であり、市会議員が地域での政治の役割を担ってると、こうおっしゃいますが、だからそこは我々と感覚の違う部分で、私が申し上げてるのは、一番身近な地域を担うのはやっぱり都島区で--花谷議員であれば都島区周辺、そういう区で、地域の住民の皆さんが、まさに自分たちの身近なことを決定できる、そのような行政体ができるべきであると、こう思ってます。 法定協議会の前の条例協議会でも、花谷議員からは、区長公選制というお話も出ておりました。公選するということは、その区長に物を決定してもらう、行政権を与えると同時に財政の権限も与える、予算編成権を与えると、こういうことになろうと思います。その範囲の中で身近な自治行政が行われること、まさに地方分権とは、こういうことだと考えております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) あんまり時間とりたくないんですけども、そこは違いますよ。我々は、区長公選オーケーです。ただし、市長もいるんです。市会議員が全ての私たちの権限、知事も政治家ですから、一人一人の人間は全ての権限を持ってます。それを誰に負託するか、負託された者の権限を比べて、地方分権かどうなのか、集権なのかを議論してるんです。だから、あなた方が言っておられる都構想というのは、特別区が小さくなっても、特別区の議員の権限が小さくなれば地方分権とは言わないんです。どうですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) ちょっとおっしゃってる意味がよくわかりません。価値観の差だろうと思うんですけども、その範囲は、じゃどの範囲が基礎自治体の範囲なんでしょうか。(発言する者あり)……いや、だから範囲を言ってるんです。花谷議員が今お住まいになってるんでしたら、都島区の範囲で、しっかりと住民に目の届く範囲の中で、自分たちが選んだ公選区長と直接会話ができる、話ができる、いろんなことが伝わる、そういう行政区にすることが、私は地方分権だと、こう思っております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 間違っています。お互いにまた議論したらいいと思いますけども、次にいきます。 去る二月二十一日、開催された自民党の道州制推進本部の総会では、国の仕事、道州の仕事、基礎自治体の仕事をそれぞれ次のように仕分けしています。 パネルをごらんください。 まず、国の仕事は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なことなどに極力限定し、国家機能を集約強化するとともに、道州への関与を極力縮小します。 次のパネルをごらんください。 道州は、広域事務として、先ほど国の事務とされたものを除いた従来の国の事務を行うとともに、都道府県から一部承継した事務を行います。 次のパネルをごらんください。 基礎自治体は、現在、都道府県が行っている仕事の大部分と従来の市町村の事務を行います。この場合、基礎自治体の規模にかかわらず、道州の判断で移譲される事務や権限を適切に担う能力を備えていると認められる自治体には、都道府県の事務や権限を移譲します。 また、大都市については、道州からの独立は望ましくないものの、東京都については首都としての機能が存在するので、特別な配慮を行うこととしています。 我が会派が提案している大阪広域戦略協議会は、この道州制の理念に合わせ、一番の近道として制度設計しています。これは、大阪都構想よりもすぐれている点の一つです。例えば、都構想による膨大な作業を経て、現在、大阪市が行っている仕事のうち、広域行政と仕分けされ、都に移管された仕事があるとします。そしてその後、道州制になったとき、この仕事が州の仕事ではなく、特別区の仕事となった場合、事務移譲に再び膨大な作業と時間を要することになります。これこそ、無駄ではありませんか。 広域戦略協議会では、将来の道州制を見据えて、大阪市と大阪府が現在担っている仕事を柔軟に協議調整することができます。知事、市長は、都構想は道州制への過程、近道とおっしゃっていますが、これまでの説明でおわかりのように、大阪都から道州制へは遠回りとなり、まさに税金の無駄遣いにほかなりません。これでも、知事は、都構想は道州制への過程とおっしゃいますか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 花谷議員ね、この広域戦略協議会、今のその制度で本当にできると思われてますでしょうかね。だって、今できてないんです。でも、大阪府と大阪市では、この広域戦略協議会と本当に似たような組織をつくってます。それが、今の府市統合本部です。この統合本部は、私と知事が参加をして、大阪府の部局、市の部局、理事者が入って、それからいろんな専門家の先生も入っていただいております。 ただ、これは呼びかけましたけども、これが今自民党の言われる広域戦略協議会と近いと申し上げましたけど、ここへ呼びかけても、堺は入っていただけませんでした。ですから、今の制度では、この広域戦略協議会というものをどうしてつくるか、そしてこの協議会でどうやって物を決めるか、私は、それが決定できない制度をまさに自民党さんが提案されてると思います。決定できるような仕組みをつくらなければなりません。それが大阪都構想、そしてその大阪都構想を経て、これをまた広域の行政体へ広げていく、そして道州制へつなげていきたい。今の制度の中では、この広域戦略協議会そのものは任意で、よほどのことがない限り、なかなか組織としても成り立たないし、決定できるような組織にならない、こう思ってます。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 今の知事の答えは、私は、京都に向かうのに、神戸に行ってたら遠回りちゃうかと言うてんのに、知事は、神戸にも行かれへんのに京都に行けるはずがないって、そんな答弁、なってないじゃないですか。 知事の想定している大阪都がする仕事のうち、その後、関西州に移行するとき、特別区に戻すことになる仕事はあるんですか、ないんですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これは、明確な役割分担をして制度設計をしてまいりますので、基本的にはございません。私が言ってるのは、東京へ行くのに名古屋を通らなければ行けませんよと、こう申し上げてるんです。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) いや、名古屋を言っていただいたらわかるけど、全然ちゃうところが大阪都なんで言ってるんですが、今の答弁、忘れないでくださいよ。関西州に移行するときに、特別区に戻す仕事があるのかないのか、これは法定協議会できっちり話しましょう。知事がおっしゃってることができるかどうかですよ--できませんよ。 次に、維新の会の代表質問でやりとりを聞いてて驚いてるのは、関西州を目指して、そのために兵庫県知事選挙への立候補者擁立も検討している維新の会の幹事長が、三層制か四層制かも決めておられないということ。先日の大都市制度推進協議会の場で、橋下市長は、私との議論の中で、道州制のもとでも、大阪都は残してもよいのではないかという発言をされました。関西州を唱えておきながら、関西州から大阪都があたかも独立するかのようであり、もしくは四層制を念頭に置かれているようで、これも大変驚かされました。 そこで、お尋ねしますが、知事、市長の考えておられる道州制は、国、州、基礎自治体の三層制ですか、さらには関西州には大阪府域は含まれるのでしょうか、お答えください。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 私としては、三層制が基本と申し上げましたが、東京や大阪、関西などの大都市圏では、経済圏域に着目をして、道州と基礎自治体との間に中間的な広域自治体を置くというその意見も出されており、今後、議論を深めていかなければならない。この意見については、先ほど花谷議員が言われたその意見です。そういう意見があるので、そういう議論もあるということを申し上げてるところです。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) わかりました。三層制にするということやから、わからへんのがあるんですよ。特別区の財政調整機能、この機能は、関西州が担うべきというお考えになるんですね、三層制やったら。もしそうであれば、大阪の特別区の財政調整の権限を現在の大阪市から遠く離れた選挙区で選ばれた州議会議員が持つことになります。知事は、関西州になった場合、特別区の財政調整機能、これを関西州が担うべきとお考えですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これ、関西州の中身の財政調整議論についてまで、今ここで議論するところじゃないと思います。政治的にいえば、我々は、今地方分権の財源というものについては、やはり今の消費税を地方税化しようというような大きなテーマも国に向けて投げかけていっているところです。ですから、関西州になったときの財政調整をどうするというような議論は、まだこれは先の話であって、さまざまな専門家の意見も入れてやっていくべきもんだと、こう考えてます。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) なってないですわ。あのね、東京に行くのに名古屋を通る話だとおっしゃるから、三層制か四層制か聞いてるんですよ。財政調整機能を都構想でやろうとしてるわけでしょう。それ、寄り道じゃないですか。それをどこでするのかを中間地点を想定しながら議論してくださいよ。都構想が道州制への近道だと言うんやったら、この財政調整機能はどこで置くんかというのを今きっちりとお示ししていただかないといけないと思いますよ。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) まずは、都構想の財政調整を都でやります。その中では、各区の財政調整も入ってまいります。いきなり関西州と、これは言い続けてやれるはずがないじゃないですか。大阪都で財政調整をやりますということです。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 大阪都がなくなって、関西州に行くんです。だから、大阪都が財政調整機能をやってた、その機能はどこが持つんですかと聞いてるんです。しっかり聞いてください、質問。紙で渡しましょうか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) まずは、大阪都でいいじゃないですか。何をごちゃごちゃこだわるんですか、基礎自治体。どうしても、バッジにこだわるんですかね。 ですから、まずは都で財政調整やります。その後のことについては、これ州都になれば、ほかの都道府県も入ってくる、日本全国の話になります。そこは、またそれで財政調整を考えて、今の地方交付税も、そもそも国において財政調整されてるんです。まず、自分たちのそこに懲り固まらずに、新しい行政制度をやるように、もう少し前向きに物を考えてください。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 知事ね、よう聞いてくださいよ。通り道や言うから、こっちは聞いてるんです。 だから、対案ぐらいきちんとお示ししないと、何かきちんと議論にならない、冷静に。我々は、道州制が最終的な目標で一致してるじゃないですか。自民党の案が出てるじゃないですか。で、あなた、三層制や言うから、三層制なら、大阪都がやった特別区の財政調整機能はどこが持つんですか--至極当たり前な質問ですよ。将来設計、道州制に向かうまでの道筋をきちんと持っていただくのが維新の会の幹事長で、大阪府知事の松井さんやと思って聞いてるのに、がっかりですよ。もう一回、答えていただけますか。 ○副議長(岩下学君) 議員各位に言っておきます。発言中は、静粛にお願いします。知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) まず、大阪で新たな自治体の--これ実践して、まずは自分たちでその姿をつくることが道州制へつながると確信をいたしております。まず、大阪で新しい行政制度、その都構想という新しい行政制度をつくって、今度、道州となりますと、これは花谷議員も御承知のように、国で法律改正、もっと厳しい法律改正が要るわけですから、国において、その財政調整等の議論もこれからスタートされるべきもんで、その議論をスタートさせるためにも、大阪から変わる、僕は、そういう思いでやっております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) ちょっとなかなか議論がかみ合わないというか、残念やなと思います。 都構想の必要性については、大都市制度推進協議会でも議論がありましたけども、入り口論や、入り口論や言うて、不十分なまま法定協議会に移行することになりました。この議場の方も、しっかり見ていただいてると思いますけども、おわかりだと思いますけども、民意はミスリードされてるんです。選挙では、二重行政を解消し、無駄を減らすために都構想が必要と、このようにおっしゃってますが、都構想にしなくても二重行政は解消できること、これきょうも改めて確認したじゃないですか。皆さん、どうぞ私にまたおっしゃってきてください。 そして、市と府が別々の方向を向いていたので、大阪経済が悪化した、だから都構想とおっしゃってますけども、大阪市と大阪府があるから大阪の経済が悪化したのではないと。これは、推進協議会の中で知事、市長の資料に記載されてたじゃないですか。 大阪を元気にするチャンス、そのラストチャンスが都構想と言ってますが、都構想にしても大阪経済がよくなるとは限りませんと、これも推進協議会で知事、市長が答弁されました。 そして、きょう明らかになったのは、都構想は地方分権ではありませんよ。よく勉強しましょう。そして、都構想は、道州制への過程ではないということが知事の答弁でわかったじゃないですか。今しっかりと進めないといけないのは、大阪の経済の立て直しです。誠実に議論を重ね、実りの多い結果を出していただきますようお願いし、質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、宮本一孝君を指名いたします。宮本一孝君。 ◆(宮本一孝君) 大阪維新の会の宮本一孝でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 私のほうからは、地方交付税制度と臨時財政対策債についてお伺いしたいと思っております。 大阪府財政の健全化は、橋下府政から松井府政にわたり、私ども大阪維新の会にとりましても、最重要課題であります。一般的に、財政健全化については、三つの手法があると言われてます。一つは、行財政改革による歳出の削減。そして一つは、増税による歳入の増加。一つは、経済成長による税収の増加であります。 現在、大阪府の行財政改革は、すさまじいまでに取り組みが断行されてきており、その成果は誰しもが認めるところであります。また、増税できる余地の少ない大阪府であっても、受益者負担の見直しを初めさまざまな歳入の確保を積極的に取り組み、そして大阪府市が一体となった成長戦略の策定や国際戦略総合特区の推進、大阪観光局の設置など、大阪の経済再生に向け、あらゆる試みがなされております。これら総合的な取り組みが、必ず大阪の財政再建につながるものだと考えております。 ところが、このような血のにじむような我々の努力を全て無にする可能性があるのが、臨時財政対策債の実情であります。 地域による税財源の偏りを調整して、全ての地方自治体が一定水準の行政サービスを提供できるように財源を制度的に担保するためにあるのが、地方交付税であります。地方交付税をキャッシュ--現金で交付するのが本来の制度の姿であるにもかかわらず、国が地方交付税の財源を確保できないため、借金を各地方自治体に当座発行させて、キャッシュ--現金で交付しなければならない地方交付税を減らしている、これが今の実情であります。そのかわりに、後からの年度で、地方交付税の算定の際、元利償還金相当額を基準財政需要額の計算に算入するのが臨時財政対策債、略して臨財債というふうに言われております。 臨時財政対策債をめぐっては、現在の府の償還ルールと基準財政需要額の算入のあり方において、毎年度均等額を積み立てる方法か、時期によって違いがある算入方法かで差があることから、これまで自民党府議団からの質疑で、この差額を橋下、松井府政が臨時財政対策債等の交付税算入分の先食い、償還財源の負担の先送りをしている、つまりは負担の先送りだという指摘がありました。しかし、最も重要なポイントはどこにあるでしょうか。私は、この臨時財政対策債の発行額が近年大幅にふえていることこそが問題の根本であると、このように考えております。 なぜこのようになっているのか、誰がこのような事態を招いているのか、その原因を明らかにすることが最も重要なのであります。府の償還ルールをどうするかという議論が無駄だとは言わないにしても、幾ら表層的な批判を繰り返したところで、決して根本的な問題の解決にはなりません。現状の地方財政の枠組みの中、単体の大阪府のみで解決できることは限られております。まず、その原因となるところの責任の所在を明らかにし、解決の道を探るべきと考えます。 そこで、大阪府財政を取り巻く危機的な現状、課題や問題点をどのように認識しているのでしょうか、総務部長の御見解をお伺いいたします。 また、さきの我が会派の鈴木憲議員の代表質問の中、地方財政制度については、税財源自主権の確立や臨時財政対策債の廃止など問題提起してきたと御答弁ありましたが、どのような問題提起がなされてきたのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(岩下学君) 総務部長矢冨直君。 ◎総務部長(矢冨直君) 臨時財政対策債の大量発行が続く本府財政の現状認識についてお答えいたします。 臨時財政対策債は、地方財政法第五条の特例として発行する、いわゆる赤字債でございます。毎年多額の発行をする中、平成二十五年度当初予算案で新規発行する府債は、一般会計と特別会計の全会計で四千百五十億円でして、このうち四分の三を臨時財政対策債が占めるというのは、ゆゆしき状況であると認識しております。 このため、昨年六月に行った国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望においては、地方分権改革の推進を掲げ、税財源自主権の確立と大都市圏特有の行政需要などに対応し、安定した財政運営を行えるよう、臨時財政対策債に依存することなく、必要な地方一般財源総額を確保することなどを求めたところでございます。 このほか、地方交付税法に基づく意見申し出においても、臨時財政対策債の廃止を求めるなど、さまざまな機会を捉えて問題提起してきたところでございます。 ○副議長(岩下学君) 宮本一孝君。 ◆(宮本一孝君) 財政の話というのは、専門用語が多くて、なかなかわかりにくいところはあるんですけども、ちょっとでもわかりやすくお話しできればなと思っております。 そこで、こちらのグラフをごらんください。 地方交付税と臨時財政対策債、要は本来は地方交付税という形で現金で入ってこなあかんところを大阪府が肩がわりして地方債を出さされてるというのが、臨時財政対策債になるわけですが、平成十三年、ちょうど臨時財政対策債というのが始まってから二十五年までの間の推移になります。水色が地方交付税で、赤色が臨時財政対策債。見ていただきますと、平成二十年、このときにリーマンショックが起こります。このときまでずっと下がってきてるということは、景気変動が変わってきてるわけなんですけど、リーマンショックが起こりまして、財源が足らんようになりますから、次の二十一年の麻生政権のとき、ちゃんと交付税が一千億程度伸びてるわけです。臨時財政対策債が、その後異常に、二十二、二十三、二十四と民主党政権下においてこんなに発行させられてるというのがよくわかると思います。 次のグラフをお願いします。 これは、大阪府の税収の推移です。ダイダイ色、黄色く見えてるやつが、法人二税の税収の推移です。見ていただきますと、平成二十年のリーマンショック以降、どんと半分に落ちてるのがよく見ていただけると思います。ほかの法人税収以外の税収に関しては、あんまり変わらずに推移してるのが見ていただけると思います。 次のグラフです。 法人二税収と臨時財政対策債の変化です。 これを見ていただきますと、先ほど言うてますように、平成二十年から二十一年、この間に法人税収がどんと半分に落ちてます。それに伴って、臨時財政対策債が伸びているというのが見ていただけると思います。 皆さん、これを見ておかしいと思いませんか。 百年に一度のリーマンショック、千年に一度の東日本大震災と国難が続き、結果、大阪府の経済が大きな打撃を受けて、この四年間にわたりまして、本府の法人二税は、税収が激しく落ち込んでおります。 そもそも、地方交付税には、財源調整と財源保障の二つの役割があります。急激な景気変動に伴う法人税収のような不安定な税財源を補完するために、地方交付税は、その財源保障の責務を果たす必要があると考えます。 しかし、法人税収が激減したこの四年間、一切地方交付税の増額が見られず、全て大幅に増加した臨時財政対策債、いわゆる大阪府に押しつけられた地方債で対応させられています。国がその責務を果たしてないというのが、明らかではないでしょうか。 一覧にしていただきますと、これ見ていただきましたらわかるように、福田内閣から麻生内閣に--ちょうどリーマンショックが起こるころですね、初めは臨財債のほうは、八百億程度から倍になって、さらに倍になってる姿が見てとれます。ここ近年の四年間、鳩山、菅、野田というところの数字を見ていただければわかるように、このような急激な収支変動や税財政制度に起因する構造的な財源不足に対しては、地方自治体の限られた権限で対応することは難しく、その責任は国にあると私は考えています。臨時財政対策債のような地方債ではなく、国債をもって国の責任で対応すべきだというふうに考えます。 そうした観点から、府の交付税と臨時財政対策債の推移を見てみますと、この民主党政権の三年間、臨時財政対策債の増額は目に余るものがあります。鳩山、菅、野田内閣にて予算編成されたこの三年間の合計で、八千九百億もの臨時財政対策債が割り当てられているにもかかわらず、見ていただいたらわかるように、地方交付税は二千九百億あたりをさまよっておりまして、全然ふえてません。 それにしても、一番もっと残念なのは、安倍内閣です。見ていただきましたら、さらにわかりますように、せっかく政権交代して自公内閣になったにもかかわらず、本年度予算でもその傾向は変わっておりません。今度の予算は、三千百億とさらにふえている。こんな状態で、地方自治体の財政的な自立を真剣に考えているのか、甚だ疑問が残ります。 確かに、地方財政計画を見てみれば、臨時財政対策債は、国と地方でその責任は折半されており、マクロの視野で見れば何ら問題ないように制度設計されておりますが、ミクロの視点で見てみると、大阪府の現状は全く折半というものではなく、全て大阪府の責任になっております。全く地方交付税が増額されてない以上、大阪府は、やむを得ず臨時財政対策債を発行せざるを得ず、いやが応でも発行せざるを得ない状況にあります。 このような現状に陥っている原因、そして理由はどのようなものか、お聞かせください。また、今後の展望について、総務部長の御見解をお聞かせください。 ○副議長(岩下学君) 総務部長矢冨直君。 ◎総務部長(矢冨直君) お答えいたします。 本府の臨時財政対策債が急増した最大の要因は、ただいま先生がお示しいただいたように、リーマンショックや東日本大震災の影響などで地方税収が大きく落ち込み、地方全体の財源不足が拡大する中、国が本来必要な交付税総額をキャッシュで確保することができず、臨時財政対策債の発行総額をふやして対応されていることでございます。加えて、個々の団体への発行可能額の配分方式が見直されてきていることが影響しております。 具体的に申し上げますと、一つは、都道府県のほうへの割り当てが、平成二十年度以降、ふえてきたということでございます。もう一つは、平成二十二年度以降、人口を基礎にした従来の配分方式から、交付税算定上の財源不足額を基礎にした配分方式に移行してきたことが影響しているところでございます。 次に、今後の見通しでございますが、地方税収の急激な回復、交付税原資となる国税の大幅な伸びのいずれも期待しにくいところでございます。そのため、引き続き厳しい状況が予想されますが、現行の臨時財政対策債制度の運用は二十五年度までとされているところであり、その後の対応については、まだ決められておりません。 ○副議長(岩下学君) 宮本一孝君。 ◆(宮本一孝君) 先ほどの総務部長の答弁からうかがえますように、現状に何ら明るい見通しは持ててません。その上、先ほど申し上げましたように、民主党政権下になったところで、その現状は一切変わっておらず、国と地方の協議の場がせっかく法制化されても、地方の実情が国に伝わっていない。こんな実情を見ると、本当に嘆かわしく思います。 この図をごらんください。 先ほど、御説明にもちょっとありましたが、ちょうど青いところが、大阪、神奈川、愛知、この三県が割り当てられる臨時財政対策債の発行になります。見ていただきますと、三年ごとに見直しされていきますので、平成十九年の現状では、都道府県と--真ん中から上が都道府県で、下が市町村で、ちょうど発行額に関しては折半されていました。それが、地方交付税の原資が不足したのに伴いまして、臨時財政対策債のしわ寄せが都道府県に偏ってきます。その上、ここ見ていただきましたらわかるように、最悪の三年間ですね。臨時財政対策債の発行額を東京都に充てられてるんですけども、東京都は当然不交付団体ですから、臨財債を発行しません。発行しない分だけ、十分財源が足らんようになりますから、これを大阪、神奈川、愛知の三府県で割り当てられてる現状が右側の状態です。 ですから、東京が発行せえへん分だけ、どんどん大阪と神奈川、そして愛知のほうに割り当てられてるわけなんですけども、この大阪の臨時財政対策債の発行と交付税の収入の関係は、次のとおりになります。 見ていただきますと、この緑のところが普通交付税、下のほうが地方債であります臨時財政対策債ということになります。十九年以降、二十二年からここ数年でこれだけ伸びてきてる。これ、二十四年で終わってますから、来年度の予算はもっとふえていくわけなんですけども、次、見てください。これが神奈川です。神奈川は、普通交付税の発行額が少ない分だけ、それ以上に臨財債を発行させられてます。次が愛知。愛知も、前はもともと不交付団体でありましたから、普通交付税がない中で、こんだけ発行させられてるというのが見てわかります。大阪も大変でしょうけども、神奈川、愛知の実情を見てると、どうなってるのかなという実感があります。 松井知事は、以前、大阪府の財政再建は、不交付団体になることだとおっしゃられておりました。僕自身も、同じ思いであります。これからの日本は、適切な投資リスクを背負いながらも、いかに的確な成長戦略を持ち、スピード感を持って大都市経営を展開していくことが重要であると考えております。 この図の示すものは、国が本来の責任を放棄し、その負担を都市圏の自治体に押しつけ、その自立ある成長を阻んでいるものと思いますが、知事の御見解をお聞かせください。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 宮本議員の御質問にお答えを申し上げます。 臨時財政対策債は、本来、普通交付税として国からキャッシュで支払われるべきにもかかわらず、国の財源不足により、制度上、地方が直接借り入れることを強いられているものです。しかし、その割り当ては、財政力の高い府県のシェアがふえてきておりまして、府としては、新たに借り入れる府債の四分の三に上っております。極めて大きな問題のある制度。このため、制度の廃止について、府として、これまでも強く主張してまいりましたし、今後も引き続き強く求めてまいります。 宮本議員がここで今お話になっている話を、ぜひ国会の場においてやらなければならないと思っております。その形の中で、まず地方財政制度そのものを現状の都道府県の財政調整のもとで、地方財政制度をまずは見直していただきたい、そう考えています。
    ○副議長(岩下学君) 宮本一孝君。 ◆(宮本一孝君) ぜひ、日本維新の会の幹事長としても頑張っていただきたいと思うところですが、本当にこの問題、看過できるものではありません。大都市の成長エンジンを進めていかなければならないのに、これ足かせをしてるというのがはっきりわかると思います。これ、大阪府だけの問題ではなく、国に臨時財政対策債の廃止を主張していくと言うても、放置される可能性もあります。この問題こそ先送りしてはいけないと、このような思いです。 特に都市圏の府県の財政的な自立が、どんどん遠ざかるばっかりです。幾らおのおのの自治体が行財政改革に取り組んでも、本当の財政再建にはなり得ません。このような無責任な現状をいち早く打開し、今こそ地方が、各自治体が、一丸となって取り組んでいただきたいと思うところです。 他府県、とりわけ神奈川、愛知の両県など大都市圏の自治体と臨時財政対策債制度に関する課題認識を共有すべきと考えますが、総務部長の御見解をお聞かせください。 ○副議長(岩下学君) 総務部長矢冨直君。 ◎総務部長(矢冨直君) 臨時財政対策債の問題に関する他府県との認識共有についてお答えいたします。 先ほど、先生のほうから、大阪、神奈川、愛知三府県の臨時財政対策債発行可能額の推移や配分状況について詳細にお示しいただきました。臨時財政対策債については、神奈川県や愛知県を初め多くの地方団体も、発行額の大幅な増加を問題と認識しておりまして、臨時財政対策債を廃止縮小すべきとの方向性で一致しております。 今後、国に対して臨時財政対策債の廃止を訴えていくに当たっては、全国知事会や全国の自治体とも連携しながら取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 宮本一孝君。 ◆(宮本一孝君) ぜひ、問題意識を共有していただきたいと思います。 以前、自民党からの質疑を踏まえて、減債基金の積立状況について、臨財債等とそれ以外の府債を区別化する見える化が行われました。しかし、私の今の考えは、むしろ国の責任を明確にすべきであります。 安倍政権になりまして、ことし予算では三千百億もの臨財債のしわ寄せが来てます。これまでの民主党の三年間と合わすと、この四年間で何と一兆二千億もの臨時財政対策債を発行させられてる、こんな現状です。私は、決して臨財債制度が絶対に悪いとは思っていません。制度の導入前、国の地方交付税特会で借り入れが行われ、交付税をキャッシュで渡すという仕組みでした。国の一般会計でも国債と認識されない、地方自治体の予算においても地方債として出てこないわけですから、臨財債というこの現状は見えにくい、わかりにくい制度になっているというふうに思います。 交付税をしっかり守っていく、交付税のあり方を考えていく、そうなれば、ちゃんとした財源保障が必要です。その財源保障をある程度、先ほど言ってますように景気の波が変動する中で、しっかり交付税を担保せなあかんというとこもあるんでしょうけども、先ほど申しました千年に一度の大震災であったりとか、百年に一度の急落した景気状況の中というのは、これは大阪府の地方自治体で対応できる問題ではありません。これこそ、国がやるべき責任であるというふうに考えますし、先ほどの花谷議員の質問の中でも、国の責任というのを、国の存続のあり方というのをちゃんと言われてたと思うので、そういった責任の部分を認識してもらいたいと思います。 また、自民党が問題として取り上げてました交付税算入と償還財源の先食いの問題も、各年度の発行額が少なければ、単年度で見れば大した影響はありません。しかし、問題は、臨財債に頼る地方財政対策が固定化してる中、抜本的な対応を放置したまま、この数年、財源不足が急拡大してることであります。この負担を一部の自治体にしわ寄せする、そのようなことで済ませるのは大問題であると考えます。 現行の臨時財政対策債制度は、ちょうど来年で適用期間が終わります。この機会に制度を見直しさせるためにも、鳩山政権以降、とりわけ都市部の府県において臨時財政対策債の割り当てが急激に増加している現状を、また国の責任の所在を明確に見える化すべきであると考えますが、知事の御見解をお願いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 国は、地方自治体がきちんと行政サービスを提供できるような地方財政制度を確立し、地方は、地域の実情を踏まえ、みずからの判断と責任で適切な、最適な行政サービスを提供していくというのが、地方分権社会のあるべき姿だと考えています。しかし、現行の臨時財政対策債に頼った制度は、国が本来の責任を果たしているとは言えません。 ただ、国の借金なのか、地方の借金なのか、どちらにしても借金には違いないわけで、まさにこれから地方も責任を持った財政運営と、そしてその負担を府民の皆さん、住民の皆さんに求めていくというのも、政治の役割かなと思っております。 今の国全体、地方も含めまして、今の財政運営でいきますと、これはどちらが借金するんだという話になってまいります。したがいまして、大きな行政制度の改革、これが必要だと思ってまして、一つは道州制、その前には大阪都構想、これがあるんではないかなと思っています。 ○副議長(岩下学君) 宮本一孝君。 ◆(宮本一孝君) 知事の思いという部分に関しては、非常によく理解できるんですけども、やっぱりここのところは、しっかり見える化はしてもらいたいなと思うんです。というのが、先ほどの花谷議員の話じゃないですけど、効果がどうやとか、いろんな話が出てきます。責任の所在がしっかり見える中で、本来、大阪のやるべき仕事というのはあるんでしょうけども、国が担うべき責務という部分を--借金は国民全体の借金であることは変わらないのかもしれませんけども、責任の所在を明確にし、しっかりとした主張を私どもは進めていかなければならないというふうに思っておるところです。 より一層の認識をしっかり皆で共有する中で、先ほど言うてますように、民主党政権で、また自民党政権に変わっても、おんなじようなことをしてるのでは、大阪の成長は決して望めません。そんな面では、府議会各会派が一丸となって同じ思いを共有してもらいたいとも思っております。 続きまして、大阪モノレールの南伸についてお伺いをいたします。 さきの九月府議会では、知事から、需要予測や採算性のことなど検討を進めているとの答弁がありました。本会議で上程されている平成二十五年度の当初予算案には、モノレール南伸の検討に必要な調査費が計上されております。モノレール南伸の実現に向けて、本事業の採算性をより確かなものにするため、私の地元であります門真を初め沿線市が積極的にまちづくり等を進め、モノレールの需要を生み出すなど、府だけではなく、地元市の役割をしっかり果たしていく必要があると考えております。 本事業は、府だけが、また一つの市だけがというのではなく、府と沿線市、鉄道事業者が思いを一つにして前向きに取り組んでこそ、実現するものであります。ぜひ、関係者一丸となってモノレール南伸の事業化について進めてほしいと考えますが、今後どのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) モノレールの南伸についてですが、平成二十五年度は、今年度の需要予測や採算性等の調査を受け、ルート設定やそれに伴う事業費の検討を行いますが、都市経営の観点を踏まえると、事業化には、単にモノレール南伸のみによる事業効果だけではなく、沿線市が取り組むまちづくり等々相乗効果の創出が不可欠であります。 今後、沿線市や鉄道事業者とそれぞれの取り組みや役割分担等についてしっかり協議を進め、その結果を踏まえ、府の財政状況、こういうものも考慮しながら、事業化について検討を行っていきたいと思っております。沿線市のそれぞれの市の皆さんには、より具体的な協力を御提案いただきたいと、こう思っています。 ○副議長(岩下学君) 宮本一孝君。 ◆(宮本一孝君) 大阪モノレールの南伸が、大阪の形にとって新しく進んでいければなと思っておりますし、大阪の再生が、府市再編だけではなく--もちろん府域の中心に位置する大きな集積を誇る大阪市がどのようになっていくかというのは、大きなポイントではありますが、まずは府市の再編に集中していくのは確かであります。その上で、大阪市を再編してできる特別区と密接につながる私の地元門真を初め、周辺市も力を合わせ大阪の再生に取り組んでいく、そのような流れが必要なのだろうと思っております。 今後、府市大都市局においても、府市再編を見据えた戦略ビジョンづくりを進めていくということでありますが、この点も含めて大阪モノレールのあり方、またまちづくり、都市インフラのあり方も含めて、しっかりと進んでいけるように頑張ってまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) この際、休憩いたします。午後二時五十分休憩    ◇午後三時十一分再開 ○議長(浅田均君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により樋口昌和君を指名いたします。樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 公明党大阪府議会議員団の樋口昌和でございます。 今回、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、自転車安全対策についてお伺いをいたします。 私の地元の堺市では、自転車が伝統産業の一つとなっており、自転車まちづくりを推進しております。また、自転車は、多くの人にとって日常的に利用する身近な交通手段であり、最近では、健康志向の高まりなどを背景に、利用ニーズが高まってきております。 しかしながら、まちじゅうで自転車を見かけると、信号無視などマナーに問題のある自転車も少なくなく、事故を起こさないか心配になることも多くあります。中には、メールを見ながら、あるいは音楽を聞きながら運転してる人もおり、そのような自転車がそばを通ると、冷やっとさせられることがあります。一昨日も、阿倍野で自転車同士が衝突し、女性高校教師が重体になる事故がありました。実際、平成二十四年中に発生した交通事故について見てみると、自転車関連の交通事故が一万五千七百二件、全交通事故の三二・六%と約三分の一を占めており、交通事故対策を考えるに当たって、自転車安全対策が重要となってまいります。 ことし一月、大阪府交通対策協議会で策定した自転車安全利用のための重点行動指針によると、学生、若年層、成人男性、高齢者について特に事故率が高いとの分析結果が出ていました。もちろん、このいずれの層に対しても、有効な手だてを打っていかなければならないのは、言うまでもありません。しかしながら、子どもたちに自転車の安全利用を身につけてもらうということは、将来にわたる大きな効果が期待できると考えますので、あえて今回は、小中高校生という学生、若年層に絞って質問させていただきたいと思います。 さて、平成二十四年に府内で発生した小中高校生の自転車事故の実態についてです。 こちらをごらんください。 小中高校生それぞれの年代の交通事故のうち、自転車関連の事故が、小学生で七一・一%、中学生で八八・三%、そして高校生で六五%と多数を占めております。その自転車事故のうち、それぞれ、小学生で八六%、中学生や高校生で八七%に大きい小さいはあるものの、安全不確認などの何らかの交通事故原因が自転車側にあったことがわかります。このことは、交通ルールを十分に知らない、または知っていたとしても、交通違反をすることの危険性について十分に理解できていないことが原因と考えられます。 その意味において、学校現場における交通教育、とりわけ自転車交通の安全に関する教育が重要となってまいります。 そこで、教育委員会として、自転車の交通安全についてどのように取り組んでいるのでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 交通安全教育についてお答えをいたします。 自転車を含めた交通安全教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じて、教科指導を初め学校教育活動全体を通して取り組んでおります。 自転車の交通安全に関する学校の取り組みといたしましては、小学校では、地元警察の協力のもと安全な乗り方について、また中学校、高等学校では、保健の授業におきまして具体的な事故事例を示す中で、事故には運転者の行動や交通ルールを守る意識などが関連をしているということを指導いたしております。 府教育委員会におきましても、教職員を対象に、これまでの府警本部職員による講義に加えまして、昨年度より、学識経験者による子どもがとる交通行動の特徴や危険予測の観点などの新たな視点に立った交通安全に関する研修を実施いたしております。 さらに、府立学校における自転車指導の実践事例をホームページで紹介をいたしますなど、交通安全の取り組みの充実を図っております。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 大阪府では、平成二十四年度、約七百五十万円という低い予算で、自転車シミュレーターを活用した交通安全事業を実施いたしました。 こちらをごらんください。 自転車のペダルを踏んだりハンドルを切ったりすれば、その方向に映像が移動するなど、実際に自転車を運転している感覚を得ることができます。学校やスーパーなどの身近なコースで実際に起こり得る危険を体験することにより、ルールとマナー、危険予測の学習に大変有効であります。 昨年十月、地元の堺市立熊野小学校の校長から依頼があり、私が都市整備部にお願いをいたしまして、このシミュレーターを授業参観に取り入れることになりました。実際に児童も自身が体験することにより、大いに興味を示し、真剣に授業を受けていました。地元連合町会長や同僚議員とともに、私もその授業を見学させていただいたところでございます。 都市整備部によると、このシミュレーターを体験した人からアンケートをとったところ、実に九四%の人が、シミュレーターを通じて交通ルールや危険な行為について理解できたと答えており、八四%もの人が、このシミュレーターが今後の交通安全普及に役立つと答えております。 先ほどの答弁で、交通安全の取り組みは伺いました。確かに、交通安全学習はしておられるようであります。ところが、先ほど申し上げました自転車安全利用推進のための重点行動指針、この中に、学生、若年層に対する安全教育という項目があります。 モニターをごらんください。 この表によれば、小学校ではおおむね安全講習を実施していますけれども、中高校生では五〇から六〇%程度の実施でしかありません。ペーパーによる学習も大切でありますが、実際に体験することがもっと大事なのではないでしょうか。先ほどのシミュレーターを利用するなど、交通安全講習に力を入れるべきだと思います。 二月の政調会において、都市整備部から、この数値を一〇〇%近くに持っていきたい、このような答えがありました。教育委員会では、この安全講習に対してどのようにお考えでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 交通安全教育につきましては、学習指導要領に基づき、府内全ての公立小中高等学校において、保健体育の授業などの中で指導をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、自転車運転による危険を疑似体験いたしますことは、安全意識を高める上で有効であると認識をいたしております。 中学校、高等学校における安全講習につきましては、授業時間の確保など直ちに全ての学校で開催するには課題がございますが、将来的には一〇〇%実施することができますように、議員お示しの自転車シミュレーターの活用などを含めまして、都市整備部や警察等の関係機関と連携をし取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 今教育長から、安全講習の一〇〇%実施を目指すとの御答弁をいただきました。 ただ、このシミュレーターに関しては、来年の予算として計上されているのは七百五十万円程度、年間六十回分と限られていると聞いております。もし、予算の枠を超える要望があった場合でも、民間の力を活用するなどして、十分実施できるようにしていただきたいと思います。 次に、府立急性期・総合医療センターにおける医療機器等の充実についてお伺いをいたします。 府立の急性期・総合医療センターは、高度救命救急、がん診療、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療の提供を行うなど、府域の高度医療を担う基幹病院であります。急性期・総合医療センターは、府民にとって重要な役割を担う病院ではありますが、近年、患者数の増加等により、同センターの手術や検査待ちは、長くなる傾向にあると聞いています。 もとより、府立の病院だけで全ての医療を担えるわけではありません。地域の医療機関と連携して、高度な医療を中心に担っていく病院であるため、いざというときに必要な患者の対応ができないことがないよう、医療機能は備えておくべきであると考えます。 病院機構では、平成十八年度の独立行政法人化後、第一期中期計画期間中に不良債権の解消にも取り組み、平成二十三年度からの第二期中期計画において、これまで抑制していた設備の更新や施設の再整備を進めています。高度医療に不可欠な検査機器等の更新充実についても、計画的に行っていく必要があります。 同センターでは、どのような設備や機器の機能を充実して府民への医療充実を進めようとしているのでしょうか、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 急性期・総合医療センターにおける設備機器の充実についてお答え申し上げます。 府立病院機構では、第一期中期計画期間におきましては、診療機能の充実強化と経営改善等に努めました結果、最大の目標でありました法人設立時の不良債務約六十五億円につきまして、全て解消することができました。第二期の中期計画期間におきましては、第一期で抑制しておりました施設や医療機器に対する投資を重点的に推進していくこととしており、高度専門医療の充実を図りますため、病院機構において計画的に医療機器等の更新等の取り組みを進めているところでございます。 具体的には、平成二十三年度から、全身のがんの検査に用いられるPET-CTや、エックス線の検査を受けながらCT検査ができるIVR-CTといった高度医療機器を導入するなど、がん医療及び救急医療に係る機器整備を進めてまいりました。 今後とも、急性期・総合医療センターが高度で質の高い医療を府民に提供していけますよう、府としても取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 先日、急性期・総合医療センターを利用した知人から聞いた話であります。一月末にMRI検査を申し込んだところ、検査日は三月中旬以降になると言われたそうであります。検査を希望される方は、そんなに時間がかかるのであれば、ほかの病院で診てもらおうと思うのが当たり前であります。これでは、急性期・総合医療センターの実力に疑問が生じてしまいます。 高度医療機器を導入することももちろん大切でありますが、MRIのように既存の重要な設備も充実させるべきではないでしょうか。基幹病院として府民に誇れる医療機関となるよう、さらなる向上に努めていただくことを要望しておきます。 次に、企業誘致の今後のあり方についてお伺いをいたします。 私の地元の堺市は、歴史と伝統のある都市であるとともに、先進的な風土を培い、活気あるまちを形成しています。ものづくりの面でも、堺市が発祥の製品は多数あり、鉄砲や三味線、包丁に始まり、現在では国産自転車や傘などユニークな製品がそろっています。また、臨海部を中心に、大企業からオンリーワン企業までずらりと立地しており、ますます発展しているところであります。 工業統計によれば、平成十二年の製造品出荷額等は二兆円余りであったところ、平成二十二年には三兆円を超え、人口一人当たりの製造品出荷額等は、全国の政令指定都市の中でナンバーワンを誇っております。 平成十九年には、その堺市にシャープの液晶パネル工場の立地が決定いたしました。しかも、一社だけでなく、関連する企業群が一気に進出し、グリーンフロント堺という近未来型コンビナートを形成するとのことで、我々堺市民は、地域経済の活性化、雇用創出に期待を寄せました。私自身も、製造品出荷額等は大阪市を抜き去るんではないかと感じたほどであります。実際、シャープほか関係企業は、平成二十一年十月の操業開始以来、地元雇用や地元発注に努められ、堺の発展に貢献していただいております。 しかしながら、業界の激しい競争にさらされ、昨年初めからの稼働率低下、台湾企業の資本参入を初めとする事業再編は、大々的に報道されました。その再編の構図が複雑であり、現在はどのような状況なのか、今後どうなっていくのかが把握しづらく、府民の皆様は、非常に不安を感じているところであります。 これまでの報道や府の発表によると、事業再編が行われた結果、台湾のホンハイグループという世界最大の受託製造サービス企業の資本参入があったものの、大日本印刷、凸版印刷という印刷業界の最有力企業が撤退し、企業立地促進補助金も、対象企業全体で約三百億円から実質約百七十億円に減額となっています。 また、最近新聞をにぎわしているシャープに対するホンハイグループの出資交渉の行方や、他県では、操業を開始してから一年で補助金を返還した上で企業が撤退してしまった事例もあるということであります。こういった記事も、府民の皆様の不安を増加させております。 そんな中、グリーンフロント堺の製造能力、すなわち地域経済への影響力や雇用創出力は、小さくなったのではないかと危惧するところであります。 そこで、現在、グリーンフロント堺の稼働や雇用はどのような状況になっているのでしょうか、また府として、地域経済への貢献や雇用の維持について何か働きかけをしているのでしょうか、あわせて商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) グリーンフロント堺における稼働及び雇用状況等についてお答えを申し上げます。 グリーンフロント堺における事業再編は、激しいグローバル競争に打ち勝つため、操業の安定化、コスト競争力の強化及び生産の効率化等を目的として実施されたものと認識をいたしております。事業再編以降、ヒアリングを実施しておりますが、一時三割程度まで低下したグリーンフロント堺の稼働率でございますが、現在、好調時と同様の八割程度を維持しております。雇用につきましても、平成二十一年十月の操業開始時の約二千人から、現在三千人を維持しております。 府といたしましては、引き続き地元発注及び地元雇用を要請してまいります。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) これまで、企業の撤退事例とそれに伴う補助金の取り扱いがさまざま報じられてまいりました。いろいろな事例があって、一般的には非常に複雑でわかりにくいものであります。府は、何か不利益をこうむったのではないかなど、疑問をお持ちの方が多くいらっしゃいます。 そこで、お伺いをいたします。今般のグリーンフロント堺における事業再編では、大日本印刷及び凸版印刷の二社の撤退に当たり、相当の金額を府に納付させていますが、これはどのような考えのもとで、どのように取り扱ったのでしょうか、改めて商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) 大日本印刷株式会社及び凸版印刷株式会社に対する企業立地促進補助金の取り扱いについてお答え申し上げます。 現行の企業立地促進補助金制度は、建物の建設費や機械設備の購入費に対して補助を行うとともに、長きにわたって府内で操業していただくため、十年間または七年間の操業を義務づけるものでございます。 操業義務期間中に事業再編が行われましたが、お示しの二社が行っていた事業は他社に承継され、事業や雇用は現在も継続されております。一方、補助金の対象となった建物や機械設備は、当該企業の所有物ではなくなりました。 補助金の取り扱いの基本的な考え方は、操業開始から事業再編まで地域経済の活性化や雇用創出に貢献していただいた経緯から、操業された分は補助金として交付をし、操業されない分の補助金は交付しないというものでございます。この場合、操業された分を減価償却分で計算することといたしております。 したがいまして、建物や機械設備に対する補助金として、二社合わせて四十一億五千万円を交付済みでございましたが、事業再編までの減価償却分に相当する補助金額が約九億円でございましたことから、差額約三十二億五千万円を納付していただくとともに、これ以降の補助金の交付を取りやめることといたしました。 お示しの二社については、事業は継続しておりますが、所有が変わったため、このような措置となった次第でございます。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 企業の立地は、地域経済を活性化し、雇用を創出するものであることは確かであります。各都道府県は、これらを目的に誘致合戦を繰り広げ、補助金の額も非常に高額となっています。府も、平成十九年度には、補助金の額について百五十億円を上限とする制度に改正しました。グリーンフロント堺の立地は、誘致の成功事例であったと言えるでしょう。 しかし、その後の操業状況、また他府県における企業の撤退や補助金の返還の事例が相次いでいることを考慮いたしますと、地方公共団体間の高額補助金による全国的な誘致合戦は、そろそろ見直す時期に来ているのではないでしょうか。また、大規模でなくても、たくさんの中小企業が立地すれば、同じく地域経済の活性化、雇用創出につながるのではないかと考えます。補助金をもっと中小企業の投資を後押しするものとして活用してはいかがでしょう。 これらの点について、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 今般、企業立地促進補助金につきましては、抜本的に見直すことといたしました。国の産業施策が大企業に対して厚みを増していることなどから、特区税制の創設を契機といたしまして、国の産業施策との役割分担を図り、府の支援策を中小企業成長促進に集中するものであります。このたびの各種インセンティブの再構築により、企業立地促進補助金を中小企業向けに特化、継続ということとした上で、特区を核とした成長産業の振興と中小企業等の努力とチャレンジを応援を政策の両輪といたしまして、産業集積の発展促進を図りつつある府内自治体との一体性を強め、大阪の成長を促進してまいります。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 次に、グランドデザイン・大阪についてお伺いいたします。 躍動する大阪の今後の方向性を広く世界に発信するため、昨年六月にグランドデザイン・大阪が決定されました。それに先立ち、府においてパブリックコメントを実施し、府民の皆様から百六十六件もの御意見をいただきました。実施したパブリックコメントについては、回答とともに一覧表に整理し、大阪府のホームページで公開しております。 私も、その資料を拝見したのですが、いただいた意見に対する府の回答を見てみると、御意見につきましては今後の参考とさせていただきますといったような内容の回答が多くあります。これでは、本当に参考にしてもらえるのか、いささか不安であります。 そこで、グランドデザイン・大阪の実現に当たり、このパブリックコメントに寄せられた府民の皆様からの貴重な御意見をどのように反映していくのでしょうか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 住宅まちづくり部長佐野裕俊君。 ◎住宅まちづくり部長(佐野裕俊君) グランドデザイン・大阪への大阪の府民意見の反映についてお答えいたします。 グランドデザイン・大阪の策定に当たりましては、幅広く意見をいただくために、関係機関との意見交換などとあわせましてパブリックコメントを実施しております。この中で多くの意見をいただいたところではございますが、緑豊かな人中心の都市構造といった目指すべき方向性に対する期待を初め、都市魅力政策との連携でありますとか、企業や市民の参加に関すること、インフラの利便性向上など意見をいただいたところでございます。 グランドデザイン・大阪は、これらの貴重な意見を踏まえまして、昨年六月に策定したところでございます。また、お寄せいただいた御意見のうち、グランドデザイン・大阪の実現方策に関するものにつきましては、府市と経済団体で設立しましたグランドデザイン・大阪推進会議、こういった場などでの議論に際しまして参考とさせていただきまして、六つの象徴的エリアのデザインでありますとか、インフラの具体化に向けて取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) グランドデザイン・大阪において、難波-阿倍野間をLRTで結び、難波・天王寺・阿倍野エリアの魅力を高めることをうたっています。都心部にLRTを導入するということは、これまで車中心であったまちを大きく発想転換し、にぎわいにあふれ、活気に満ちた人中心の空間にしていくということであります。その際、LRTは、移動の便利さだけにとどまらず、住む人がまちに愛着を感じ、沿線のブランド力を高め、誰もが暮らしたくなる都市にしていくために不可欠な装置となります。 実際、フランスのストラスブールでは、一九六〇年代に一旦廃止されたトラムを一九九四年に復活させ、トラム導入を伴った都市整備と環境都市としての知的なイメージの確立に成功した代表都市として名が知られるようになりました。いわば、LRTによって、都市格の向上に成功した例と言えるでありましょう。 また、日本国内でも、富山市が、JR富山港線を全国初の本格的LRTとして再生するとともに、そのLRTを軸としてコンパクトなまちづくりを行い、成功をおさめている事例もあります。実際、富山市では、沿線における観光施設などの入館者数が増加したり、中心市街地の活性化に成功し、空き店舗が減少したりするといった効果が見られています。 私の地元堺では、都市軸を形成し、拠点間の交流連携を支えるために、公共交通ネットワークの強化充実を図っており、その中で、拠点間を直結する公共交通軸の導入を長期的に見て重要度が高いものと位置づけています。グランドデザイン・大阪においても、LRTで天王寺と難波を結び、御堂筋沿いに梅田や新大阪方面へ延伸していく計画でありますが、グランドデザインということであれば、やはり堺を初め大阪府全体の都市づくりを考える必要があるのではないでしょうか。 例えば、将来、堺市内を東西方向にLRTルートが延び、大阪市内では天王寺などから北へLRTルートを延伸していけば、既存の阪堺線を介して堺と大阪の都心がLRTで結ばれることになります。阪堺線沿線には、国宝の住吉大社、国の重要文化財に指定されている堺の南宗寺や世界文化遺産登録を目指している百舌鳥・古市古墳群の一つである仁徳天皇陵など多くの観光資源があり、大阪都心のにぎわいスポットと結ばれることで、新たに広域的な観光軸が形成され、大都市大阪の一体的な魅力づくりに大いに寄与するものと考えます。 そこで、グランドデザイン・大阪においてLRTの導入を計画した狙いと今後の展開について、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) グランドデザイン・大阪では、都心部において自動車の流入を抑制し、緑豊かで歩いて楽しい都市空間へと大胆に転換する方向性を示したものであります。中でも、LRTは、床が低くて誰にも乗りやすく、人中心の都心部となれば不可欠な移動手段の一つとなるとともに、にぎわいスポットをつなぎ、エリアの回遊性を高めるなど、都市魅力の向上に大いに貢献するものと考えております。 今後、大阪都心の成長とともに府域全体が発展していけるように、広域的な観点からグランドデザインの推進に取り組んでまいりたいと考えてます。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 昨年九月定例会の我が会派の代表質問において、府域のグランドデザインについては、都市部だけではなく、郊外部においても人口を集積させ、府域全体で都市活力を高め、経済活動を活発化させていくことが必要と知事から答弁をいただきました。その際に、府域全体のグランドデザインの場合には、やはりオール大阪で取り組んでいけるように各市町村とも連携をとるようお願いをいたしました。 堺市に限らず、府内市町村でも、同様に交通やまちづくりに関する構想、計画が進められていると思います。府域全体を対象とするグランドデザインにおいては、このような府内市町村の計画を考慮し、連携を図ることで、府域全体の活性化につなげることができるものと考えます。新しい首長が誕生するなどによって変化の激しい時代にあっては、その時々によって各市町村のまちづくりに対する考え方が変化することもあると思います。 今後、グランドデザイン・大阪都市圏を検討する際には、府内市町村の意見を踏まえ、連携を図るべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) グランドデザイン・大阪都市圏の策定に当たりましては、広域的な相乗効果が発揮できるよう、府内市町村の特性と取り組みを踏まえ、連携を図ることが重要です。 今後、府内市町村の意見を伺う場を設け、定住魅力あふれる都市空間の創造に取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 樋口昌和君。 ◆(樋口昌和君) 橋下前知事時代、私は、LRTについて一般質問で二度、委員会でも二度、知事に質問をいたしました。しかし、当時の知事答弁では、これは地元の問題と軽く一蹴されたことを思い出します。ところが、松井知事は、先ほどのLRTでの質問で、府域全体が発展していくように取り組むと御答弁されました。前知事より前向きで積極的な答弁をいただいたと、私はほっとしておるところでございます。大阪都心のみならず、大阪全体をよくするという思いも伝わってまいります。 そして、知事は、今議会、我が会派の代表質問の法定協議会に関する質問に対して、住民意見が効果的に把握できるよう取り組むと答弁をされました。まさしく、住民の意思や意見は重要であります。今後、さまざまな議論が展開されますけれども、あくまでも府民目線に立って判断されることを期待して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、奥田康司君を指名いたします。奥田康司君。 ◆(奥田康司君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の奥田康司でございます。 一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。 初めに、府民生活、産業活動に大きくかかわる電力の問題についてでございます。 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以後、脱原発を求める国民の声は高まりを見せ、これまで原発中心で進められてきたエネルギー政策は、展望を見出せない状況となっております。 関西電力は、他の電力会社と比べても原発依存度が高く、原発停止による電力供給不足が、福島の事故を起こした東京電力よりも深刻で、昨年の夏には計画停電に陥る可能性すら想定されました。結果的に、府内事業者や府民の皆様が節電に御協力をいただいたおかげで、電力需給が逼迫する状況に至ることなく、何とか乗り越えることができました。しかし、今後も毎年同じような状況が続くようでは、電力の安定供給に対する不安から、府内の企業が府外に移転したり、また府外からの企業誘致の妨げになるのではないかと危惧しております。そんなことにならないよう、必要な電力需要に対応する策を早急に講じていく必要があります。 原発の展望は見えず、また再生可能エネルギーの普及についても、当面すぐに原発の代替電源とはなり得ません。そのような中、短期的、中期的なエネルギー源としては、火力発電に頼らざるを得ないのではないかと考えます。火力発電は、コストが高いと言われていますが、原料として、より安価な米国産シェールガスの輸入ができれば、湾岸地域の企業の持つ遊休地などを活用した新規の火力発電所の建設も、あわせて期待できるのではないかと考えます。 一方、今議会に上程されております大阪府温暖化の防止等に関する条例の一部改正案の改正内容の一部は、環境への影響にしっかり配慮した中小火力発電の設置促進にもつながるものであり、今後のエネルギー需給への対応も視野に入れたものと考えますが、府として、今後の主要な代替電源をどう捉え、今回、条例改正により、発電事業者の参入促進をどのように図っていこうとしているのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) エネルギーの地産地消と、このたびの条例改正の趣旨についてお答えをいたします。 地域からエネルギーの地産地消を進めてまいりますためには、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及に加えまして、分散型電源の普及、さらには多様な事業者の参入による電力供給が進んでいくということが望ましく、その一つでございますLNGコンバインドサイクル発電など、CO2排出の面から見ましても高効率で、かつNOx等の環境負荷の少ない形での火力発電事業は、府内において一定以上のまとまった代替電源となり得るという点で、非常に意義が大きいものと考えております。このため、大阪府温暖化の防止等に関する条例の改正案を今議会に上程をし、御審議をお願いいたしているところでございます。 今回の条例改正の趣旨は、高効率で環境負荷の少ない火力発電設備を設置する事業者に届け出を義務づけまして、この制度に基づいて、CO2を含め一定の環境性能が確認されましたものにつきましては、府の環境影響評価条例の対象から除外するというものでございます。この新たな制度化によりまして、高効率で環境負荷の少ない発電事業者の参入環境を整えてまいりますことで、府として環境配慮と調和を十分図った上で、多様な事業者の参入による電力供給が図られるということを期待しておりまして、御議決賜りました上は、制度の周知、PRに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 奥田康司君。 ◆(奥田康司君) 原発の依存度が低下していく中、火力発電の増設で短期的、長期的には乗り越えていくことが最も現実的であり、今議会に上程された条例改正案は、方向性として妥当であると考えております。 一方、このように火力発電の増設や再生可能エネルギーの普及促進が図られる中で、発送電分離を進めれば、エネルギーの地産地消がより進むと考えます。 府としても、発送電分離を含めた電力システムの改革を国へ働きかけ、エネルギーの地産地消を進めていく必要があると考えますが、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 電力の需給構造の転換を目指しましての電力システム改革、具体的には、発送電分離や電力小売分野への参入の自由化、電力の広域的な系統運用機関の設立などは、新たな発電事業者の参入促進を図り、エネルギー源の分散化や供給力の向上を促進するために必要不可欠でございます。このため、国に対しまして、これまで数度にわたり、府及び関西広域連合を通じまして、電力制度の抜本改革を早期に行うよう求めてまいりました。 府といたしましては、安全の確保を前提に、安定かつ適正な価格での電力供給体制が構築されますよう、引き続き国に対しまして電力システム改革を初め必要な提案を行いますとともに、エネルギーの地産地消に向けまして、自治体としてとり得る施策について着実に実施してまいります。 ○議長(浅田均君) 奥田康司君。 ◆(奥田康司君) 地域で必要な電気をその地域でつくれば、送電線も短く、ロスする電力が少なくなるほか、災害や事故によるリスクの分散化にもなるものと考えます。また、新規の発電事業者がどんどん出てくれば、競争原理が働き、電気代も安くなるのではないかと期待されます。発送電分離、そしてエネルギーの地産地消が実現できますよう、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 続きまして、大阪の観光振興についてお伺いいたします。 大阪に海外からの旅行者を呼び込んでくるためには、大阪の都市魅力を向上させることはもちろん必要ですが、まず大阪の知名度をアップさせる必要があるのではないでしょうか。海外に行かれますと、日本の主要な都市のうち、東京、京都、広島の知名度は高いにもかかわらず、それに比べて大阪の知名度は低いのが現状でございます。この現状を打破し、大阪を売り込むためには、他都市とは異なる大阪独自の魅力を発信していかなければなりません。 大阪府においては、大阪市や経済界とともに、大阪の観光戦略に掲げる二〇二〇年の来阪外国人観光客数六百五十万人を達成するための牽引役として、本年四月に大阪観光局を発足させるということで、先ごろその初代局長が決まったとお聞きしております。ぜひ、この新たに発足される観光局において、民間のプロの斬新な発想で大阪を戦略的に海外に売り込んでいただきたいと思います。 昨今、格安のエアラインであるいわゆるLCCが関空と世界を結び始め、今まで飛行機に乗ったことがないアジアの人々が日本に旅行し、出かける機会がふえてくることが予想されます。観光局では、こうした新たな層もターゲットにして、外国人の視点、海外からの視点で大阪独自の魅力を発掘し、効果的に海外に発信するなど、大阪の知名度向上に取り組んでいただきたいと考えますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 大阪の知名度向上についてお答えいたします。 海外から旅行者を呼び込むためには、議員のほうから御指摘もございましたように、海外からの旅行者が大阪をどう見ているか、何を望んでいるかといった海外からの視点で事業を展開していく必要があるというふうに考えております。そのため、大阪観光局では、マーケティングを強化いたしまして、旅行者のニーズを的確に捉え、海外の有力なメディアを大阪に招聘するなど効果的なプロモーションを実施いたしまして、大阪の強みを海外にアピールをしていくということとしております。 また、大阪がアジアの玄関口となりまして、世界から旅行者を集めてくると、そういう思いを込めまして、アジアン・ゲートウェイ・オオサカということをキャッチコピーといたしまして、世界各国の政府観光局、海外メディア、在阪の留学生などに向け積極的、継続的なイメージ戦略を展開し、大阪の知名度向上に取り組んでいくこととしております。 大阪観光局には、このような戦略的プロモーションを展開することにより、大阪の名を世界に広めてくれることを大いに期待しているところでございます。 ○議長(浅田均君) 奥田康司君。 ◆(奥田康司君) 四月に発足する大阪観光局において、民間のノウハウを生かしたプロモーションなどで大阪の知名度を高めていく、こういうことの御答弁でございました。すなわち、民間でないとできないもの、ただし観光振興のために行政がやらなければならないこと、行政でしかできないこともあるのではないかと考えます。 今後、府の観光振興は、全てこの大阪観光局が担うということになるのでしょうか。大阪観光局設置後の行政の役割について、府民文化部長に御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 観光振興における行政の役割についてお答えをいたします。 国内外から観光客を呼び込むためには、まず民が主役、行政はサポート役という基本的な考え方のもとに、民間の活力が最大限に発揮される観光振興の枠組みを構築していく必要があると考えておりまして、民間のトップマネジメントにより運営される大阪観光局は、大阪への誘客のエンジンになるものと考えております。 府としましては、これまで水と光のまちづくりとか、あるいは大阪ミュージアム構想など多くの都市魅力創造事業に取り組んできたところでございまして、こうした事業を通じて培ってきました民間事業者、府内市町村、地域の方々などとの連携関係を生かしながら、今後とも地域資源を生かしたまちの魅力づくりを推進するとともに、主にインバウンドを担います大阪観光局を通じまして海外への魅力発信を行い、観光客の呼び込みを強力に推進していくこととしております。 また、国や関西広域連合、他府県、市町村など行政の取り組みと大阪観光局の活動をうまく結びつけまして、観光にかかわる大阪のパワーを最大限に引き出していきたいと考えているところでございます。 ○議長(浅田均君) 奥田康司君。 ◆(奥田康司君) ぜひ、大阪観光局と行政が一体となって、大阪の観光を盛り上げていってほしいと思います。 ところで、ユニバーサルスタジオジャパンは、二〇一四年にハリーポッターのテーマパークをオープンさせ、さらなる集客を見込んでいると聞いております。このように、民間は、どんどん新しい試みを打ち出してきておりますので、行政も負けずに新しいチャレンジで大阪にどんどん観光客を呼び込んでいただきたいと思います。 そこで、実は私がかねがね思っておるんでございますけども、外国人観光客が関空におりました。そして、それぞれの電車で大阪の環状線に乗りまして大阪へやってまいりまして、大阪という駅でおりまして、その下が梅田駅、これではおんなじ場所でありながら異なるということで、非常にわかりにくいんではないかと思います。 ここで、名称を大阪に統一することによって、大阪の利便性と知名度がさらに向上するのではないかと思います。これは、ぜひ、知事さんと市長さんは今こんなにいい仲でございますんで、一度考えてみてください。 また、大阪は、最近、水と光のまちづくりをアピールしているところでございますが、東横堀、これは水の回廊の上に阪神高速道路がかかっているため、昼間でも真っ暗です。これではいけない。将来、高速道路を別の場所へかけかえるということが必ずや出てこようと思いますけども、これも知事さん、市長さん、そのときは都知事さんだと思いますけども、考えていただきたいと思います。 以上、すぐにできることとできないことはございますが、スピードと、こういうことでございますんで、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、大阪の未来戦略とも言えるグランドデザイン・大阪都市圏についてお伺いいたします。 昨年策定されましたグランドデザイン・大阪は、魅力あふれる都市空間の創造を通じて大阪に人口を集積させ、大都市としての活力を高めていくものであり、大いに賛同するものであります。このたび、大阪府では、大阪市域だけでなく、府域全体を対象としたグランドデザイン・大阪都市圏の策定に着手されました。我が会派は、一千万人都市大阪の実現を目指しており、その策定、実行に向けて着実に取り組みを進めてほしいと思います。 そもそも、人口というものは、あらゆる行政、経済活動の源泉であり、減少する傾向に手をこまねいていたのでは、税収、消費への影響だけでなく、人材の供給はもちろん、地域コミュニティの維持にも支障が及び、結果としてまちの活力が失われ、都市は衰退の一途をたどることになります。大阪圏では、二年連続転入超過で人口は増加傾向にあるとの新聞記事もありましたが、南河内や泉州地域では高齢化が急速に進みつつあり、市町村によっては、人口減少に直面しているところもあるのが現状でございます。 多くの市民は、このまま若い働き手や明るく元気を与えてくれる子どもたちもふえずに、地域が寂れてしまうのではないかと、そのような懸念を抱いておるところでございます。大阪市内への人口回帰傾向をグランドデザイン・大阪の実行により確実なものとしていくことはもちろん重要ですが、府域の市町村においても、お年寄りはもちろん、若者やファミリー世代も住んでみたいと思える、いわゆる定住魅力のある都市をつくることは喫緊の課題であり、大阪府としては、都心部だけでなく、府域全域に人口を集積させるための都市戦略が不可欠であると考えます。 さて、最近、東京では、首都圏に関する「東京の未来戦略」という書籍が話題になっております。これは、東京の都心から六十キロメートル圏内を社会経済が一体的に運営される東京都市圏として定義し、人口や経済活動の広域的な結合や集積を図ることにより、世界の大都市圏に対抗しようとするものであります。この本の中では、さまざまな課題を解決し、さらなる成長を遂げるための数々のプロジェクトが示されており、東京都心と成田、羽田空港を直結する鉄道整備などが掲げられております。 このように、東京の未来戦略は、交通インフラの充実や高度な都市拠点の形成を進めながら、規制緩和や競争の促進などによって社会構造を変革し、経済生産性の向上はもちろん、人口の増大を目指すシナリオになっており、国際競争を強く意識した未来戦略として大阪にも大いに参考になるものと思われます。 そこで、大阪都市圏を振り返ってみますと、首都圏と比べても決して引けをとらない国際空港、高速道路、鉄軌道といった交通インフラや、住み、働き、学び、楽しむためのさまざまな都市機能、観光スポットなどのストック、ポテンシャルがあふれております。 しかしながら、本当にそれらの潜在的能力を完全に使い切っているのかというと、東京圏に比べて、いささか不十分であり、宝の持ち腐れになっているのではないかと感じます。 中でも、交通インフラの一つである鉄道ネットワークについて見ると、私もかつて東京に住んだ経験がありますが、首都圏の鉄道網は、地下鉄と私鉄路線などの相互直通運転が充実しており、長距離でも乗りかえなしで移動できるなど、非常に便利であると実感します。また、乗りかえターミナルとなる駅の改装も次々に行われており、東京駅一つをとっても、明らかに以前より便利になったと感じています。これは、鉄道駅というものの潜在能力を存分に発揮し、それによりにぎわいを生み出し、多くの人口を集めているあかしであります。 確かに、大阪においても、鉄道ネットワークの歴史は古く、明治十八年に難波-大和川間を結ぶ阪堺鉄道、すなわち現在の南海電鉄が、全国初の純粋民間資本の私鉄としての営業を始めました。以来、脈々と鉄道路線網の充実が図られ、駅の利用圏域を半径一キロメートルとした場合、市街地のほとんどをカバーする水準にまで発達し、世界有数のインフラストックとして大都市大阪の経済活動や暮らしを支えてきております。 しかしながら、大阪には、京橋や鶴橋、天王寺など複数の鉄道路線が結節する大規模なターミナルがございますけども、大阪駅以外は、長年ほとんど手つかずのまま、その形を変えずに残されているのが現状です。ぜひ、東京圏に負けない、利用者の視点に立った機能強化が図られるよう、長期的な戦略を持たなければなりません。 今後、必要となるのは、これら鉄道ネットワークの持つ機能をいかに存分に発揮させるかという戦略的な視点であり、例えば都心部におけるターミナルの改築や機能強化が進めば、そこに接続する多くの鉄道路線、ひいては府域全体に非常に大きな改善効果が及ぶものと考えられます。 私は、鉄道駅に着目し、大阪市域のみならず、府内の一円の鉄道駅周辺において多様な形で魅力づくりを進め、快適性や利便性を高めることによって人を集め、まちを活性化して発展させていく、いわば駅前からの再興と言える取り組みが重要になると考えております。 知事は、大阪の未来戦略というべきグランドデザイン・大阪都市圏の策定に際し、鉄道網そのものの利便性を高めるとともに、駅前周辺地域の魅力づくりを進めて人々を集め、府域全体の定住人口増大に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 奥田議員の質問にお答えをいたします。 大阪が、さらなる発展を遂げるためには、大阪市内だけではなくて、府内市町村の魅力や利便性を高めて人口を集積させ、府内全体の都市活力の向上を図ることが不可欠です。このため、府域に広がる鉄道網の利便性向上とともに、鉄道駅周辺において、住み、働き、学び、楽しむなど多様な都市機能の集積を図り、定住魅力あふれる都市空間の創造に向けてグランドデザイン・大阪都市圏の策定を進めてまいります。 ○議長(浅田均君) 奥田康司君。 ◆(奥田康司君) 今回の質問では、時間の制約もございましたので、鉄道網に絞って質問させていただきましたが、鉄道と同じように道路、とりわけ高速道路の整備についても大変重要な課題であると認識しております。大阪都市圏の高速道路網のミッシングリンクとなっている淀川左岸線の整備は、その代表的なものであると思いますけども、この問題については、また改めて議論していきたいと思います。 以上で、一応質問は終わりにさせていただきたいと思いますけども、ここで、本府で長年お勤めしていただきました綛山副知事さん、また中西教育長さん、井手之上福祉部長さん、南部会計管理者さん、長年本府のためにいろいろと御苦労をおかけいたしました。今後は、十分健康に留意されながら、本府のためにまた十分ゆっくりと見ていただいたら、こんなうれしいことはございません。 ただ、最後に、松井知事さんには、若さとそしてリーダーシップをたくさん持っていただいております。そこへ、今は大阪市長さんとは二人三脚、こんなにうまいこと進んでることはございません。先ほどお願いいたしましたことは、ぜひやっていただけるものと期待いたしまして、私の質問はこれにて終わりにさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、三宅史明君を指名いたします。三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 公明党大阪府議会議員団の三宅史明でございます。 今議会の一般質問、最後となりました。順次質問させていただきます。松井知事初め関係理事者の皆様の明快なる御答弁をどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 初めに、がん対策の推進についてお伺いをいたします。 我が会派は、これまでがん対策を府政の最重要課題の一つとして位置づけ、平成二十三年にがん対策推進条例を制定し、昨年にはがん対策基金の創設など実効性のある提案を行い、その実現を推進してまいりました。今議会、さきの我が会派の代表質問におきましても、小児がん対策と粒子線がん治療施設整備計画について質問をさせていただいたところでございます。 さらに、私から、次年度以降、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいがん対策として、がん教育、がん患者への就労支援、そしてがん対策基金事業についてお伺いをいたします。 まず、がん教育でございます。 モニターをごらんいただきたいと思います。 本年一月二十二日、大阪府柏原市立堅下北中学校で開催をされました「生きるの教室」を視察いたしました。この教室は、東京大学医学部附属病院放射線科准教授・緩和ケア診療部長の中川恵一先生を特別講師に迎え開催をされました。生きるの教室は、外資系の大手製薬企業が、設立百周年を迎えた二〇一一年より、日本の未来を担う子どもたちにがんの予防と治療の啓発を通じ、生きることの意義をより深めてもらうことを目的に行っている特別授業でございます。 今回、全国で十番目、大阪としては初の開催となりました。このとき、大分寒かったんですけれども、中学二年生百五十名、体育館で最後まで真剣にこの授業を聞いていただいたわけでございます。 日本人の何人に一人ががんになると思うと、このような講師の中川先生の問いかけに対しまして、百人とか四人とか、そういう回答をする生徒さんいらっしゃいましたけれども、この先生の問いかけに対しまして、正解は二人に一人だよと、このように先生は説明をされておられました。重ねて、先進国の中でがんがふえているのは日本だけなんだと、でも予防はできるよと、このように説明もされておられました。また、お父さんに、僕のためにたばこをやめてとお願いしよう、それから御両親に検診を受けてるって聞いてみようと、このようにも先生は促しておられました。 モニターでその様子を映しておりますけれども、この教室の特徴は、単なるがん教育ではなくて、大切な人をがんで亡くさないためにをテーマに、生徒自身に考えさせる時間として、グループワークセッションなどを取り入れているところでございます。両親や祖父母など大切な人の命と真正面から向き合い、自分に何ができるかを考え、発表させております。また、各地ごとに、がん経験者の方のミニ体験談も組み入れております。 この生きるの教室を受講して、子どもたちの意識はどのように変わったのか、昨年度の受講生五百三十四人へのアンケートの結果もごらんいただきたいと思います。 生徒のがんに対するイメージですが、劇的に変わっております。上から、早期に発見すれば治る病気、その次に予防できる病気、そして生活習慣が一つの原因として考えられる病気という各項目で、それぞれ大幅に増加をして、また怖い病気という回答が開講後は約半数に減少しております。正しい理解が進んでいることが、証明されたわけでございます。 こうした反応を受けて、中川先生は、子どもたちはきちんと理解し、親に逆教育してくれるほどですと。親の世代が、ちょうどがんを発症しやすい年齢層にあります。その世代の検診率アップにつながればと波及効果に期待を寄せておられます。 昨年六月八日に、がん対策の新基本計画が閣議決定され、今回、がん教育推進が新しく盛り込まれましたけれども、当面、国がやれることとして、国は民間団体等によって実施されている教育活動を支援すると明記しております。広く国民へのがん啓発を進めると同時に、義務教育段階からのがん教育をまずは民間側から展開、地方自治体がサポートし、やがて国としてのがん教育実施へとつなげていける、国を動かす契機とすることが重要と思われます。 二年前に議会提案をし、施行されました大阪府がん対策推進条例には、国の動きを先取りする形で、がん教育に関する条項を盛り込んでおります。本府におかれましては、現在、がん対策次期五カ年計画を策定中でございますけれども、今後のがん教育の方向性をどのように示されようとしているのか、健康医療部長にお伺いいたします。 また、当面は、モデル的な実施になることと思いますけれども、いずれは、今回取り上げましたこの生きるの教室を参考にしていただきまして、大阪府におきましても、がん教育の機会を拡大しなければならないと私はそのように考えますけれども、健康医療部長の御所見をあわせてお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) がん教育の方向性等についてお答えいたします。 がんの予防につながる学習活動につきましては、がんについての基本的な知識やたばこの健康影響を初め、食生活や運動といった生活習慣とがんの因果関係など、一人一人が身につけなければならないさまざまな内容がございます。現在、策定中の次期がん対策推進計画におきましては、今後、がん予防につながる学習活動が推進されますよう学校とも連携しながら、子どもたちに対して効果的な指導方法等を検討することとしております。 また、今回、民間との協働により、柏原市立堅下北中学校で実施した生きるの教室を参考にしながら、このようなモデル事業の実施などについて教育委員会と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 次に、がん患者への就労支援についてお伺いいたします。 我が国でがんと診断された人の五年生存率は、約六割に達し、がんは、もはや死に直結する病ではなく、長くつき合う慢性病に変化しています。がん診断後の日常生活において、働くことは極めて重要な意味を持ちます。就労は、経済的不安を軽減するだけにとどまらず、本人や家族に生きる活力をもたらします。また、貴重な人材を活用することで、職場の生産性向上や社会全体の活性化にも大きく役立ちます。 しかし、実際には、がん治療を受ける本人や家族は、就労場面でさまざまな困難に直面し、相談窓口も乏しいのが現状です。充実した就労を実現するためには、本人、家族、職場関係者、治療担当者、産業保健担当者らの間で情報共有や連携が欠かせません。職場での支援力の強化も課題です。 国のがん対策推進基本計画では、新たに全体目標として、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を掲げ、がん患者の就労支援を含めた社会的な問題を新規で追加したところでございます。本府のがん対策推進条例の中でも、患者等の支援を条文化し、就労支援を明文化しています。 府として、がん患者の就労支援について、どのようにお考えなのでしょうか、また今後具体的にどのような形で検討を進めていくのか、健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) がん患者の就労支援につきましては、新たに取り組むべき課題であり、現在策定中である次期がん対策推進計画にも位置づけることとしております。 また、現在、がん診療連携拠点病院の相談支援センターと就労支援機関のJOBプラザOSAKAの情報共有の取り組みにつきまして、商工労働部とともに検討しているところでございます。がん患者の就労支援におきましては、まずは患者のニーズと課題の把握が重要でありますことから、今後、がん対策推進委員会の専門部会の場を活用して検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 今後、どこの都道府県におきましても、がん患者の就労支援について新たな取り組みが検討されることになると思われます。 ただいま、健康医療部長に御答弁をいただきましたけれども、知事におかれましては、このような重要政策課題につきまして、どのように取り組んでいこうとされているのでしょうか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 三宅議員の質問にお答えをいたします。 がんに罹患された方の中には、依願退職や離職を余儀なくされる場合や、復職などに当たり、さまざまな困難を抱えておられる方がおられ、がん患者の就労支援は、極めて重要な課題であります。現在の経済情勢のもと、雇用をめぐる環境は厳しいものがありますが、私といたしましては、就労に対する不安が少しでも軽減され、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 新しい政策課題でございますけれども、どうか知事におかれましては、積極的な今後のお取り組み、ぜひともお願いしたいと、そのように思います。 続きまして、がん対策基金についてお伺いいたします。 がん対策推進条例の施行とともに、条例に示す理念と方向性を絵に描いた餅としないために、我が会派より基金についても御提案申し上げました。 橋下前知事に御理解をいただき、松井知事のもとで条例案が固まり、昨年の九月議会におきまして可決成立をいたしました。府民のがん対策への理解は、がん検診率の上昇とともに、この基金の活用をもってさまざまな有効な対策が目に見える形で進んでいくことを大いに期待をいたしております。 まずは、次年度に向けまして、基金の府民への認知度を高めるためにどのような事業を現在お考えなのか、健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) がん対策基金の認知度を高める事業についてお答えいたします。 平成二十五年度のがん対策基金の事業案につきましては、今議会におきまして予算案を上程しておりますが、十月のがん検診受診促進のキャンペーン月間を中心に、検診車を活用した府内各地での普及啓発事業や市町村における地域イベントの場を活用したがん検診のPR、また府民の意見を反映させるため、例えばがん患者の在宅支援といった府が設定するテーマに沿って活動する企業、団体への助成事業などを実施することとしております。 こうした事業を通じまして、府民にとって身近で親しみやすい基金というイメージを浸透させ、認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 島根県は、全国で最初に二〇〇七年二月にがん撲滅対策推進条例を制定し、同年七月にはがん対策募金を設置いたしました。同募金には、県知事も発起人に名を連ね、まずは地元財界企業が大口の寄附を行いました。さらに、地域の青果卸売商が、バナナを一袋買うと六円が募金に寄附されるバナナ募金を行うなど、その熱気は広く県民の間に浸透していきました。 募金キャンペーンの街頭活動には、患者団体、県議会、行政担当者、医療関係者、民間ボランティアなど多くの人が集まり、同じはっぴを着て市民に協力を呼びかけました。こうした活動の結果、募金額が二〇一〇年三月までにおよそ六億七千万円に上り、地元のがん拠点病院に放射線治療装置購入の資金として分配をされました。 大阪府の基金は、島根県より後発となりますけれども、道修町以来の創薬・製薬企業の伝統や近年のバイオ産業等の集積など秘めたる潜在力は、どの地域よりもはるかに大きなものがあると確信をいたしております。まだまだ小さな大阪府のがん対策基金でございますが、これから大きく育てていかなければなりません。 知事におかれましては、基金創設に当たり、大変御尽力をいただきましたが、引き続きその旗振り役の先頭に立っていただきたいと期待をしておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 昨年十一月の基金の創設前から、担当部局を中心に、資金確保のために賛同協力いただける企業の開拓に精力的に取り組んでいるところです。依然として、企業等の資金面での協力は厳しい状況にありますが、景気回復の兆しもあることから、今後もこれまでの活動を粘り強く継続をし、がん対策基金を大きく育てたいと、こう思っております。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 大阪で街頭募金をやる機会がありましたら、私も箱を持って立ちたいと思いますけれども、知事も、ぜひ激励に駆けつけていただければありがたいと、そのように思います。 次に、無料低額診療制度についてお伺いいたします。 この制度の創設は古く、医療保険が完備されていない戦後の混乱期に、医療を受けられない人を救う制度として昭和二十六年に始まりました。社会福祉法に規定され、患者の経済状況に合わせ、無料か低額な料金で病院にかかれる制度で、生計困難者や保険証を持っていない人、ホームレスや外国籍の人も対象になります。都道府県、政令市及び中核市の認可を受けた医療機関が実施でき、直接の公費投入はありませんが、社会福祉法人や公益法人は、固定資産税の減免などの優遇措置が受けられます。 この事業を実施している医療機関では、窓口での一部負担金免除の基準として、全額免除は一カ月の収入が生活保護基準のおおむね一二〇%以下、一部免除は一四〇%以下と定め、患者からの申し出に対し相談に応じ、制度の適用の判定を行っております。 昨今、生活保護を受ける前段階としてのセーフティーネットの必要性が指摘されておりまして、制度の社会的意義は増していると思われますけれども、大阪府における現状と府民への周知について、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 無料低額診療事業の現状と周知についてお答え申し上げます。 厳しい経済環境などを背景に、失業率の上昇等により低所得者層が増大する中、生計困難者の方々に無料または低額な料金で医療を提供するこの無料低額診療事業は、地域のセーフティーネットとして重要な役割を果たしているというふうに考えております。 政令市、中核市を含めました大阪府内の無料低額診療事業の実施施設数は、平成二十五年一月現在、五十二施設でございまして、平成二十二年度、平成二十三年度の二年間で二十四施設増加しているというところでございます。 無料低額診療事業を利用する患者総数でございますけども、平成二十三年度では九十四万一千人でございました。平成二十二年度に比べまして、約五万人増加しているという状況でございます。なお、患者総数のうち、生活保護を受けている方を除いた患者数を見ますと、十六万人というふうになっております。 次に、この事業の府民への周知でございますが、府のホームページに利用案内あるいは実施施設一覧を日本語、英語、中国語により掲載しているところでございます。また、相談窓口でございます府内の福祉事務所でありますとか、市町村社会福祉協議会におきまして、生活困難者の方々が適切に利用できますように周知しているというところでございます。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。
    ◆(三宅史明君) 府において一定の御努力をなさっているのはわかりましたけれども、ホームページでもPRをしていただいてるんですけれども、この事業の対象となる人の多くの方々は、パソコンを持ってらっしゃらない人も多いと思います。ネットで調べるような習慣もほとんどない方が結構多いんじゃないかと思われますけれども、こういう状況では、せっかくの制度も機能しないと思います。 その打開策として、新たな広報活動を検討するべきではないかと、そのように考えておりますけれども、この点につきまして、福祉部長に再度お伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 無料低額診療事業の新たな広報活動についてでございますけども、今後の周知方法といたしましては、まず市町村が発行します広報紙等にこの事業の案内あるいは施設の一覧を掲載してもらえるように働きかけるとともに、大阪府内の無料低額診療事業を行っております法人で構成されております大阪府社会福祉協議会の医療部会と効果的な手法につきまして、検討していきたいというふうに考えております。 また、地域の実情をよく把握しております民生委員の方々に無料低額診療事業を理解していただきまして、生活にお困りの方々への支援に当たりまして、効果的に活用していただけますように、民生委員会長連絡会、こういった機会を通じまして周知を進めてまいりたいというふうに考えております。 こうしたきめ細かな広報活動を行うことによりまして、事業を必要とされております生計困難者の方々に対して、しっかりと情報が届くように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) どうか、今後とも本事業の積極的な周知に努めていただきたいと思います。 次に、大阪府のドクターヘリにつきましてお尋ねいたします。 平成二十五年四月に関西広域連合に移管されることになっておりますので、移管前の最後の機会となります。 ドクターヘリは、いわば空飛ぶ救急救命室でございまして、医師が最短時間で直接現場に赴き、重篤患者の救命現場からの救命医療を開始できることが一番の目的でございます。今三十四道府県に四十機が配備され、年間一万二千人を搬送して人命救助に貢献しております。 私は、平成二十三年九月議会の健康福祉常任委員会の場で、ドクターヘリの夜間運航について質問をさせていただきました。関西広域連合への府のドクターヘリの移管につきましては、広域的な配置、運航に大きなメリットを感じておりますが、さらに移管を契機に、災害というのは夜間に発生することもあり、平常時に夜間飛行を行っておれば、災害時においても患者の救命に大いに役立つのではないかと考え、ドクターヘリの夜間運航について関西広域連合の場でぜひ検討していただけないかと提案をさせていただきました。 当時の橋下前知事からは、将来的に夜間運航ができるのかどうかを含め、関西広域連合の中で一度は検討してみたいと、そのような御答弁をいただきました。克服しなければならない課題が多いことは承知しておりますけれども、その後どうなったのでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) ドクターヘリの夜間運航につきましては、平成二十三年十一月下旬に開催されました関西広域連合の広域医療調整会議において提案を行い、平成二十四年三月に策定されました関西広域救急医療連携計画におきまして、安全の確保、照明設備、地域の理解などさまざまな課題はあるものの、今後の研究課題とすることが明確に位置づけられたところでございます。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) ドクターヘリの夜間運航につきましては、ちょっと検討時間がかかるかもしれませんけれども、今後とも府からも働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ドクターヘリの災害時の運用についてお聞きいたします。 災害には、地震、津波などの広域的かつ大規模な災害から、列車事故やゲリラ豪雨など局地的な災害までいろいろな種類がございます。東日本大震災では、全国から、西日本からも含めて十八機のドクターヘリが被災地に集結し、四日間で百四十九人を搬送したとのことであり、患者搬送手段として大きな役割を果たし、改めて災害時におけるドクターヘリの有用性が認識されたところでございます。 しかしながら、これほど多くのヘリが被災地で同時に活動するということは、初の取り組みであり、新たな課題も浮上しております。日本では、これほど多数のヘリが同時展開する事態は想定外で、情報や運航を一元的に管理する仕組みがなかったため、岩手県、宮城県の災害対策本部には、ドクターヘリの責任者が入らず、警察や消防などのヘリとの調整ができなかったと聞き及んでおります。 特に今後予想される東南海・南海地震に対する国の活動計画には、三日以内に約六百人を空路搬送しなければならないと定められております。大規模災害時には、患者の航空搬送が不可欠であり、被災地に集結した多数のヘリを効果的に運用するには、連携体制や指揮命令系統が確立されていなければ、円滑な運航は難しいのではないでしょうか。 関西広域連合への移管に伴いまして、ドクターヘリの運用が連合に集約化されることになると思われますけれども、大阪府が被災地となった場合、集結する多数のヘリの運航調整は大丈夫なのでしょうか、関西広域連合と被災地府県の役割分担はどうなるのでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 災害時におけるドクターヘリの運航調整についてお答えいたします。 災害現場にヘリを出動させる場合は、原則として関西広域連合とヘリの基地病院が協議調整を行い、運用することとなります。一方、大規模災害時など広域連合管内の府県が被災地となり、多数のドクターヘリを受け入れる場合には、当該被災地県の指揮命令系統のもと、ヘリのコントロールセンター機能を集約化し、運航調整を行うこととされております。 例えば、大阪府が被災地となった場合には、空港などをヘリの参集拠点とし、参集したDMATが、航空搬送に必要な臨時医療施設--SCUを立ち上げ、大阪府の指揮命令系統のもと、基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センターや基地病院である大阪大学医学部附属病院を中心にヘリの運航調整を行うことになります。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 次にお伺いしたいのは、大規模災害時でございますけれども、ドクターヘリだけでは足りないという事態が想定されます。自衛隊機や消防防災ヘリなどの活用が不可欠になってくるものと考えられますけれども、そのため、日ごろから自衛隊、消防等関係機関と役割分担を明確にした連携体制を整備していくことが重要であると、そのように思います。 具体的には、例えば関係機関と連携しながら、実災害を想定した訓練を継続的に実施することが重要だと、そのように考えますけれども、大阪府の状況はどうでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 実災害を想定した訓練についてお答え申し上げます。 大規模災害時におきましては、多数の負傷者を被災地外へ搬送する事態が予想されますことから、昨年九月には、八尾空港に隣接した八尾SCUにおきましてドクターヘリ、自衛隊、警察、消防機関のそれぞれのヘリの参画を得て広域医療搬送訓練を行ったところでございます。また、十一月には、自衛隊、和歌山県と合同で、被災現場や空港SCUにおける自衛隊とDMATとの連携訓練や、自衛隊ヘリにより南紀白浜空港から八尾駐屯地へ患者を搬送し、八尾SCUで受け入れるなどの広域医療搬送訓練を行ったところでございます。 今後とも、関係機関との連携強化を図りながら、より実践的な訓練を実施してまいります。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) どうか、ふだんからの備えを万全の体制でよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、大阪の都市魅力創造と二〇一五年シンボルイヤーについてお聞きいたします。 昨年十二月に取りまとめた大阪都市魅力創造戦略によりますと、大阪府と大阪市が、都市魅力創造に係る府市の事業の統合や府域全体の都市魅力を向上させることで、世界が憧れる都市魅力を生み出し、世界中から人、物、投資などを呼び込む強い大阪の実現を目指していくとしております。 その上で、二〇一五年、平成二十七年には、大阪城まちづくり四百年、道頓堀川開削四百周年、天王寺動物園開園百周年といった節目の重なる年でございます。都市魅力創造戦略でシンボルイヤーと位置づけるこの年に、どのようなイベントを展開しようとしているのでしょうか。 一方、大阪城、道頓堀川、天王寺動物園は、いずれも大阪市内にあります。シンボルイヤーを大阪府域全体の取り組みとするためには、府内各地の我がまちのイベントに光を当てることも大事でございます。そのためにも、府が積極的にリーダーシップをとり、各市町村の観光担当部署や関連企業、団体が集まって情報を交換し、観光集客に向けて協議する場を設けてはどうでしょうか、あわせて知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪都市魅力創造戦略では、二〇一五年をシンボルイヤーと位置づけておりまして、水都大阪二〇一五、大阪城まちづくり四百年祭を初め、民間主体のプロジェクトや四季折々の府内各地域のイベントを集中させ、府市が一体となって大阪を世界に売り出すための起爆剤にしたいと考えております。 また、本年四月には、大阪府が中心となり、市町村、地域観光協会、民間事業者などから構成をするおおさか都市魅力・観光ネットワーク会議を設置することとしておりまして、地域資源を生かした魅力アップに取り組むとともに、シンボルイヤーの取り組みについても、公と民の知恵を結集して府域全体で盛り上げてまいります。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) 世界中から大阪に人を呼び込む仕掛けとして、ぜひシンボルイヤーを成功させていただきたいと思っております。 つきましては、大阪を世界に売り出すためのアイデアについて、提案をさせていただきます。 今、大阪市浪速区では、七月二十八日をなにわの日として、この日の前後にイベントを集中して行い、地域の魅力発信や住みよい明るいまちづくりに取り組んでいらっしゃいます。古今和歌集仮名序に「難波津に咲くやこの花」と歌われるように、大阪は、古来、交通の要衝として栄え、難波宮が置かれた枢要の地でありました。今も、大阪にとって、なにわは歴史のある大切な地名であり、車のナンバープレートだけではなく、現在もなお広く使われ、親しまれております。 二〇一〇年の上海万博におきましても、なにわの日が設定され、私も、府議会代表団の一員として参加させていただきましたけれども、当時の知事、市長が、上海市民と一緒になって盛り上がり、友好を深めたことは、記憶に新しいところでございます。 このように、博覧会等で特定の日にイベントを集中させ、盛り上げていく取り組みは、二〇一五年のシンボルイヤーにつきましても十分効果があると、そのように考えます。特に七月二十八日の前後は、大阪の夏祭りの花である天神祭や住吉祭が行われ、大阪の夏のクライマックスであり、なにわ情緒あふれる期間となります。 そこで、シンボルイヤーである二〇一五年の取り組みにおきましても、七月二十八日をなにわの日とし、その前後をなにわウイークに設定して、伝統的な祭りとともに、大阪府内各地で行われるさまざまなイベントを組み合わせ、大阪の夏を大々的にアピールし、観光集客に役立てていくべきであると考えますけれども、知事のお考えをお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) なにわの日、なにわウイークという発想、まさに大阪らしい、おもしろいアイデアだと思います。イベントを組み合わせて、大阪ならではの魅力を発信していくことで、集客にも効果があると考えます。 民間の取り組みや地域の盛り上がりを行政がサポートしていくという大阪都市魅力創造戦略の基本的な考え方に基づき、府として検討してまいりたいと思います。 ○議長(浅田均君) 三宅史明君。 ◆(三宅史明君) シンボルイヤーの中でも、シンボルイベントをどうするのかというのは、これ私は大変関心を持っております。 七月二十八日が近づけば、そのわくわく感、高揚感が増してくると。この時期に大阪に行けば、何かおもしろいことがあるんちゃうかという、こういう期待感ですね、これが非常に大事であるというふうに思っておりますので、この辺の演出をぜひともお願いしたいと、そのように思っております。 終わりに、私からも感謝を申し上げたいと思っております。綛山副知事、中西教育長、井手之上福祉部長、南部会計管理者におかれましては、今期限りでの御勇退と伺っております。また、庁内職員の皆さん、多くの方が退職をされます。これまで長きにわたり、大阪府政の推進に多大なる御貢献をいただきましたことに対しまして、改めて厚く感謝と御礼を申し上げます。 どうか、今後とも大阪府政の行く末を大所高所から見守っていただきたいと、そのようにお願い申し上げたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ◆(林啓二君) ただいま議題となっております日程第二の諸議案のうち、議案第十八号から第二十号までの三件は、委員会の付託を省略し、先議されますよう動議を提出いたします。 ○議長(浅田均君) ただいまの林啓二君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(浅田均君) 御異議なしと認めます。よって、議案第十八号から第二十号までの三件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) これより討論に入ります。 通告により出来成元君を指名いたします。出来成元君。 ◆(出来成元君) 自由民主党大阪府議会議員団の出来成元でございます。 採決に先立ちまして、今次定例会に上程されております第十八号議案 平成二十四年度大阪府一般会計補正予算(第四号)の件について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 この第十八号議案は、政府において、ことし一月に、日本経済再生に向けた緊急経済対策が取りまとめられたことを受けて、府としての国の経済対策を積極的に活用すべく、補正予算案として編成されたものです。国の経済対策に伴う府の補正予算は、特別会計も含めると、総額約九百八十九億円になりますが、この平成二十四年度補正予算を活用した早期契約案件に係る事業費は、約十億円程度とのことです。これでは、緊急経済対策の目的である景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し、持続的成長を生み出すものとは到底言えません。 我が会派は、議案には賛成をいたしますが、国の施策の趣旨を最大限に生かすべく、これまで以上の努力で早期発注、早期契約に取り組まれるよう強く求めることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) これより議案第十八号から第二十号までの三件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(浅田均君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案三件は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) 日程第二の諸議案は、ただいま議決いたしました議案第十八号から第二十号までの三件及び議決不要の報告十一件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (一覧表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(浅田均君) 日程第三、議案第百三十七号から第百四十号まで、大阪府税条例等一部改正の件外三件を一括議題といたします。 議案は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (議案は巻末に掲載) ○議長(浅田均君) 議案につきまして知事の説明を求めます。知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 今次定例会に追加提出をいたしました第百三十七号議案から第百四十号議案について、その概要を説明いたします。 第百三十七号議案及び第百三十八号議案は、条例案で、一部を改正するものです。 第百三十七号議案 大阪府税条例等一部改正の件は、地方税法の改正に伴い、制動装置保安基準に適合する自動車にかかわる自動車取得税の特例措置について、軽減対象に車両総重量が五トンを超えるバス等を追加するものなどです。 第百三十八号議案 大阪府社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例一部改正の件は、国の要領改正により事業実施期間を延長するため、条例の失効期日を改めるものなどです。 次に、第百三十九号議案及び第百四十号議案は、人事案件です。 第百三十九号議案は、副知事の選任について同意を求める件は、綛山哲男氏の任期が平成二十五年三月三十一日に満了となりますので、その後任者といたしまして植田浩氏を選任いたしたく、地方自治法の規定により、同意をお願いするものです。 第百四十号議案 大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件は、大阪府教育委員会委員中西正人氏の任期が平成二十五年三月三十一日に満了となりますので、その後任者として中原徹氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、同意をお願いするものです。 何とぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(浅田均君) 以上で、知事の説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) お諮りいたします。日程第三の議案のうち、議案第百三十九号及び第百四十号の二件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(浅田均君) 御異議なしと認めます。よって、以上の議案二件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) 第百三十七号議案は総務常任委員会に、第百三十八号議案は健康福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) 議長の手元に請願八件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(浅田均君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月二十二日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(浅田均君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時一分散会...