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  1. 大阪府議会 2013-02-01
    03月04日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成25年  2月 定例会本会議    第七号 三月四日(月)◯議員出欠状況(出席百五人 欠席一人 欠員三)      一番  笹川 理君(出席)      二番  横山英幸君(〃)      三番  やまのは 創君(〃)      五番  岩谷良平君(〃)      六番  山本けい君(〃)      七番  杉江友介君(〃)      八番  藤村昌隆君(〃)      九番  杉本太平君(〃)      十番  伏見 隆君(〃)     十一番  柴谷匡哉君(〃)     十二番  岡下昌平君(〃)     十三番  釜中優次君(〃)     十四番  西尾博道君(〃)     十五番  後藤太平君(〃)     十六番  中村広美君(〃)     十七番  置田浩之君(〃)     十八番  永藤英機君(〃)     十九番  紀田 馨君(〃)     二十番  池下 卓君(〃)    二十一番  うるま譲司君(〃)    二十二番  中村麻衣君(〃)    二十三番  徳村 聡君(〃)    二十四番  小林雄志君(〃)    二十五番  金城克典君(〃)    二十六番  堀口和弘君(〃)    二十七番  みつぎ浩明君(〃)    二十八番  荻田ゆかり君(〃)    二十九番  岡田義信君(〃)     三十番  澤田貞良君(〃)    三十一番  橋本和昌君(出席)    三十二番  奥野康俊君(〃)    三十三番  和田賢治君(〃)    三十四番  富田武彦君(〃)    三十五番  中野稔子君(〃)    三十六番  竹下 隆君(〃)    三十七番  坂上敏也君(〃)    三十八番  中谷恭典君(〃)    三十九番  藤原敏司君(〃)     四十番  山下浩昭君(〃)    四十一番  大橋章夫君(〃)    四十二番  肥後洋一朗君(〃)    四十三番  内海久子君(〃)    四十四番  栗原貴子君(〃)    四十五番  しかた松男君(〃)    四十六番  吉田保蔵君(〃)    四十七番  前田佳則君(〃)    四十八番  曽呂利邦雄君(〃)    四十九番   欠員     五十番  くち原 亮君(〃)    五十一番  吉村善美君(〃)    五十二番  森 みどり君(〃)    五十三番  宗清皇一君(〃)    五十四番  出来成元君(〃)    五十五番  加治木一彦君(〃)    五十六番  八重樫善幸君(〃)    五十七番  川岡栄一君(〃)    五十八番  大山明彦君(〃)    五十九番  垣見大志朗君(〃)     六十番  林 啓二君(〃)    六十一番  新田谷修司君(〃)    六十二番  青野剛暁君(〃)    六十三番  久谷眞敬君(出席)    六十四番  古川照人君(〃)    六十五番  宮本一孝君(〃)    六十六番  鈴木 憲君(〃)    六十七番  西田 薫君(〃)    六十八番  森 和臣君(〃)    六十九番  上島一彦君(〃)     七十番  松本利明君(〃)    七十一番  西 惠司君(〃)    七十二番   欠員    七十三番   欠員    七十四番  西野修平君(〃)    七十五番  尾田一郎君(〃)    七十六番  土井達也君(〃)    七十七番  東  徹君(〃)    七十八番  中川隆弘君(〃)    七十九番  三田勝久君(〃)     八十番  大橋一功君(〃)    八十一番  岩木 均君(〃)    八十二番  阿部賞久君(〃)    八十三番  清水義人君(〃)    八十四番  樋口昌和君(〃)    八十五番  谷川 孝君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  奴井和幸君(〃)    八十八番  上の和明君(〃)    八十九番  堀田文一君(〃)     九十番  北口裕文君(〃)    九十一番  宮原 威君(〃)    九十二番  中村哲之助君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  花谷充愉君(〃)    九十五番  朝倉秀実君(出席)    九十六番  岩見星光君(〃)    九十七番  三宅史明君(〃)    九十八番  杉本 武君(〃)    九十九番  岩下 学君(〃)      百番  今井 豊君(〃)     百一番  中野まさし君(〃)     百二番  永野孝男君(〃)     百三番  浅田 均君(〃)     百四番  岡沢健二君(欠席)     百五番  奥田康司君(出席)     百六番  横倉廉幸君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  北川法夫君(〃)     百九番  吉田利幸君(〃)     百十番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         石川晴久     次長         神田経治     議事課長       北中春男     総括補佐       大河内隆生     課長補佐(委員会)   米澤清美     主査(議事運営総括)  竹林義浩     主査(議事運営総括)  佐藤 実     主査(議事運営総括)  高山泰司    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 平成二十五年三月四日(月曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百三十六号まで及び報告第一号から第十三号まで(「平成二十五年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十八件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(浅田均君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(浅田均君) 日程第一、議案第一号から第百三十六号まで及び報告第一号から第十三号まで、平成二十五年度大阪府一般会計予算の件外百四十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により荻田ゆかり君を指名いたします。荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 大阪維新の会大阪府議会議員団、生野区選出、荻田ゆかりでございます。 一般発言の機会をいただきましたので、順次通告に従い質問をさせていただきたいと思います。理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、府立支援学校における体罰について質問いたします。 先日、我が会派の代表質問の答弁で、陰山教育委員長から、特に特別支援学校における体罰事案については深刻に受けとめるとの御発言がありました。特別支援学校における体罰については、既に新聞報道でもありましたが、幾つか確認をいたします。 今回、教育委員会の体罰調査では、府立特別支援学校での体罰事案の発生状況の事実はどのような状況でしたか、またどのような調査方法により明らかになったのでしょうか。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 支援学校における体罰についてお答えをいたします。 今回行いました調査につきましては、支援学校はもとより、全府立学校に対しまして、教職員並びに児童生徒、保護者からの申し出によります方法で行いますとともに、調査以前に体罰事象のありました支援学校では、保護者アンケートもあわせて実施をしたところでございます。その結果、支援学校では、一校、三人の教職員につきまして、十八件の体罰事案の報告がありました。この点を重く受けとめております。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) なぜ、府立支援学校についてもほかの府立高校とほぼ同様の方法でアンケートをとられたのでしょうか。同じ対応で十分に事実の確認が把握できるとお考えなのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 今回のこの調査では、府立高校支援学校、いずれも同じやり方、同じ対応をいたしましたが、児童生徒や保護者の皆さんが申し出ていただきやすいように、学校におきましては、管理職や養護教諭等を窓口といたしましたほか、学校外の相談機関の活用につきまして、全保護者に文書で周知をいたしますなど、プライバシーの保護や秘密の厳守に配慮をして、状況を把握できるように努めたところでございます。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 今回、教育委員会が行われたアンケートは、体罰の状況、事実のみを把握する内容でした。正確な情報をとろうとする上で、配慮が足りないようにも感じました。例えば、生徒の記名式にしている点や、アンケートの記入の仕方をそれぞれの学校に任せている点など、記入時の指導方法によっては、事実の記載が困難な状況になることが推察されます。 また、アンケートの調査自体、体罰があったと回答している学校のみであり、全ての学校を対象としていないため、見逃しもあり得ると考えられる方法であり、事実の把握や犯人探しという目的を達成することは可能ですが、今回の体罰事案の原因や影響を与えた要素、危険因子を明らかにするような内容ではなく、体罰の根絶には遠い内容であり、非常に残念に思いました。 特別支援学校は、ほかの府立学校と比べ、教師との距離感も近く、また信頼関係の裏返しで共依存という部分もつくられやすい環境があるかと思います。自分の子どもを指導して一緒に問題解決に取り組み、子育ての大変さを理解してくださる教師は、保護者にとり、時には神様のように見えることもあるかもしれません。また、支援学校という性質上、児童生徒数がほかの府立学校に比べて少なく、勇気を出して体罰があったことを訴えた場合、個人が特定されやすいおそれがあり、子どもを預けている立場として、なかなか踏み出せないことがあるかもしれません。 今回、大阪市立桜宮高校では、長期間にわたる同一の学校での勤務実態によるところが明らかになり、体罰の要因の一つと考えられました。単純に同一校で長期に在籍をするイコール体罰の発生ではありません。しかし、今回のアンケート項目では、体罰発生の要因の根拠となるべきものがありませんので、一つの方法として、府立学校の教員同一校の在籍年数を調べて分析をしたいと思います。 パネルをお願いいたします。 これは、特別支援学校の教員同一校の在籍人数です。十年以上の在籍の教員は、百六十九名です。 次のパネルをお願いいたします。 そのうち、校長、准校長の同一校の在籍年数は、全員五年以内でした。 次、お願いいたします。 次に、府立学校--支援学校以外の場合は、十年以上の同一校の在籍数は、七千三百八十名中四百四十七名でした。府立支援学校と比べ、格段に少なくはなっていますが、それでも四百四十七名おり、そのうち十六年以上は百十七名でした。パネル、ありがとうございました。 この結果を踏まえて考えますと、特に聴覚や視覚支援学校では、それぞれ口話法、手話、点字など特別な指導技術が必要であること、児童生徒数が少なく、教員数も少ないことなどが原因で、知的や肢体不自由児支援学校に比べ、教員の異動が少ない状況になってしまうと推察されます。しかし、校長や准校長などの管理職は、一〇〇%、五年以内に異動をしていくため、学校での管理職の指導力が相対的に低下するという問題があるかと思います。 また、長く在任をしていれば指導技術が高いかというと、それを保障するシステムはありません。これは、特別支援学校のみではなく、現在、学校教育の場面で研修が十分に機能している学校が少ないのではないでしょうか。私が個人的に見聞するところでは、どの学校も研修はしております。研修が教員の義務であると法律上も位置づけられております。しかし、科学的根拠や因子、アセスメントが十分に行われておらず、経験則での研修が主流となり、何らかの指導技術が積み上がるということ自体、できにくいのではないでしょうか。 特別支援学校という医療、心理、福祉、教育という共同作業が多い科学的な方法や冷静な判断が入りやすいところにおいても、個人的な研修に任されることが多いのではないのでしょうか。 ですので、在任期間が長いイコール専門性が高いとはならないのが本当の問題だと言えると考えます。 次に、特別支援学校には、教職員が特別な資格を有することが必要な状況もあるかと思いますが、このような長期間にわたり同一校に在籍することが、さまざまな問題を引き起こす一要因となり得ると思われませんでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) ただいま議員から、支援学校について、さまざまな観点から御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 障がいのある子どもに対する体罰の背景には、障がいの状況の把握や、その特性に応じました指導方法についての理解不足、あるいは子どもとのコミュニケーション不足等々が考えられると思っております。 お示しをいただきました同一校に長期間勤務をする教員につきましては、学校組織の硬直化、あるいは校長マネジメントが発揮をしにくいといった点から、問題があると思っておりますし、ただいま御指摘いただきましたように、やっぱり広い意味で体罰事案を生む土壌の一要因ではないかという御指摘は、受けとめなければならないというように思っておりますし、やっぱりこれは是正をしていく必要があると考えております。 これまでも、府立学校におきましては、学校の活力を維持するため、長期勤務者の異動の促進に努めてまいりましたが、十年以上の者につきましては、積極的に異動の促進に努めてまいりたいと思っております。特に十五年以上在籍をする教員につきましては、教育委員会が特に必要と認める者以外は、今後三年間で計画的に異動させるように徹底してまいりたいと思っております。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 体罰を含め、特別支援学校の充実を図るためには、専門性を身につける体系的な研修がなされているかの検証が必要だと思います。そのために、まず第三者が科学的方法で検証をする必要があるかと思います。また、研修の問題と効果検証の問題は、特別支援学校に限らず、全ての学校現場、教員に言えることだと思います。 そこで、第三者機関が、体罰の土壌となった背景や因子まで調べられるような調査を行い、政策立案や対策まで提案してもらうべきではないのでしょうか。また、人事面においても、校長の権限強化をすべきではないでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 体罰事案への対応についてでございますが、児童生徒が教職員に直接相談しにくい場合などの対応といたしまして、第三者性を持つ民間の相談機関とも連携をいたしました被害者救済システムを運用いたしまして、被害者への支援の充実に努めておるところでございます。 また、体罰等を含めまして学校環境の課題につきましては、保護者や有識者等から成ります学校協議会でしっかりと議論をし、解決策を関係者で検討いたしました上で、校長に意見を述べることといたしております。さらに、今回、体罰事案のありました学校におきましては、保護者も参画をする体罰防止委員会を設置いたしまして、指導方法の見直しや再発防止に向けた取り組みを行っているところでありまして、教育委員会といたしましても、しっかりとバックアップをしてまいります。 それから、人事面における校長権限の強化につきましては、これまでも長期勤務者への対応や指導体制の強化に向けまして、校長の意見具申を最大限尊重してまいりました。今後とも、各学校の教育課題の状況を十分に踏まえた教員配置を行うことによりまして、校長の学校経営を支援してまいります。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 知事に再質問をさせていただきます。 一つは、先ほども申し上げましたが、やはり校長の権限を強めること、これが本当に必要だと思います。例えば、ある会社で、私のような年齢の者が長期に同一の部署に在籍しているところに、うちの会派で一番若い笹川議員のような部長が異動で来ました。笹川部長は、非常に仕事や規律の面で気を使って、やりづらい状況になるのではないでしょうか。多少のことならば、注意をする機会を逃したら、トラブルの原因になるので、黙っておくかもしれません。それを解消するためにも、一定の権限強化は必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、体罰があったときに対応していただく学校協議会は、PTAや地域の住民なので、特別支援学校の特性を理解しがたいと思います。そのためにも、特に体罰のあった学校などをモデルケースとし、身内が身内を調べるのではなく、科学的根拠に基づき、危険因子の解明や対策などを第三者機関に調査依頼してはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
    ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 権限強化につきましては、先ほど教育長が答弁されたように、やはりこれからも、校長からの教育委員会への意見具申、こういうものを最大限尊重して、まさに学校の現場のガバナンスを徹底させるためにも、校長に強い権限を与えていくべきものだと思っております。具体の中身につきましては、教育委員会で判断をしていただくということにしたいと思います。 また、第三者機関の設置ということですけれども、これまでも府といたしましては、広域通報システムというものを設置いたしております。また、現場において重篤な事案が発生して、迅速に原因の徹底究明等が必要と判断される場合には、議員がお示しのような第三者機関の設置というものを考えてまいります。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 今回の問題につきましては、引き続き我が会派の古川議員と常任委員会での御議論をお願いいたします。 次に、大阪社会医療センター事業補助金についてお伺いいたします。 大阪府では、昭和四十五年から、長期間にわたり西成区にあります社会福祉法人大阪社会医療センターへ補助を行っております。この補助金の目的を商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) 大阪社会医療センター補助金の目的についてお答えを申し上げます。 同センターは、日雇い労働者が多く住むあいりん地域において、生活困窮者に対し、社会医学的な実態を把握するとともに、必要な医療を提供するため、昭和四十五年に大阪市が設置したものでございますが、それまでの間は、大阪府が今宮診療所を通じて無料低額診療を実施してまいりました。 あいりん地域では、日雇い労働者の多くが、疾病や労働災害などによる治療の必要がありながら、社会保険の未加入やその他の社会的、経済的理由から、必要な医療サービスを受けることが困難な状況にございます。このため、地域日雇い労働者に対する労働福祉の観点から、同センターによる無料低額診療の実施を確保し、日雇い労働者に安定的な医療サービスを提供することを目的に補助を行っております。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 次に、この補助金は、社会医療センターへの直接補助でしょうか、それとも大阪市福祉局に交付をされるのでしょうか。昨年度開催されました西成区有識者座談会の中では、大阪社会医療センターを受診している中で、実質日雇い労働者は約三%前後という結果も出ております。 パネルをお願いいたします。 これが、一応算定ルールになってます。センターにおける無料または低額診療に要する経費の二分の一の額ということになっております。パネル、ありがとうございます。 この状況で、補助金の算定ルールを見ますと、実質事業補助金ではなく運営補助金と考えられますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) 大阪社会医療センター補助金の内容についてお答えを申し上げます。 この補助金は、大阪社会医療センター運営補助を行う大阪市に対して助成しているものでございます。補助対象は、同センター無料低額診療に要する経費の一部で、具体的には、同センターの赤字のうち、あいりん地域日雇い労働者無料低額診療に係る額の二分の一を補助しており、赤字補填という意味からは、運営補助金であると考えております。 厳しい就労状況から、日雇い労働者の多くが生活保護受給に移行した結果、現在では、日雇い労働者の患者数は同センターの利用者の約三%程度にまで減少していることもございまして、来年度からは、より補助目的に沿ったものとなるよう、これまでの運営費補助から、減免した診療費を対象とした事業費補助に変更をいたします。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 部長のほうから、実質赤字補填という意味から運営補助金であるというお答えをいただきました。さまざまな背景もあるかと思いますので、府市統合時に解決できますように、府市統合本部での議論も必要かと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、知事にお伺いいたします。 大阪社会医療センターは、大阪市が運営しているものであり、この事業自体は、本来基礎自治体が行うべきであることから、大阪府が補助をする必要はないと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪社会医療センターの補助金につきましては、あいりん地域の日雇い労働者無料低額診療を確保するためのものでありました。先ほどから、議員からいろいろと御指摘いただきまして、商工労働部長も答えさせていただきましたが、運営費補助から事業費補助に変更をいたします。 ただ、やっぱり労働者に対するさまざまな施策というのは、一定広域自治体が担う役割もあろうかとは思いますが、この西成という区域に限ってのこの大阪社会医療センターのサービスに対する補助というのは、本来は基礎的自治体がしっかりやっていかなければならないものだと、こういうふうには思っています。先ほど議員から話がありましたように、これも府市統合本部で議論をして、明確な役割分担というものをこれから決定していかなければならないというふうには感じております。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) ただいま知事からは、大阪市との役割分担のもと、あいりん地区の日雇い労働対策を進めていくと御答弁をいただいたと思います。 大阪市の西成特区構想では、結核対策にも重点的に取り組むこととされ、昨年の九月議会の我が党の代表質問や竹下議員の一般質問においても、最後は市長と知事で決断し取り組むとお答えをいただきました。しかし、大阪市は、社会医療センターが現地建てかえなのか移転をするのか明確になっていないのを言いわけに、結核対策に対しても、今年度予算の計上はされているものの、実際進んでいない状況です。 箱物にこだわらなくても、生活を包括した結核対策は十分実施可能と考えます。また、あいりん総合センター耐震化検討に当たっても、社会医療センター、市営住宅をどうするのか、市としての方針が大きく影響を及ぼしますが、こちらも進んでおりません。府市統合本部のもと、西成特区構想を進めるためにも、市の態度を明確にするよう求めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 西成特区構想については、有識者座談会の提言を受け、大阪市において、来年度、結核対策などの医療や治安、子育て施策など新たに二十事業が予算化されたところです。西成区の抱える課題は、生活保護率の高さや高齢化の進展など、一義的には基礎自治体が取り組むべき問題でありますが、その背景として、医療や治安、雇用などの広範な分野における課題があると認識をいたしております。結核対策などについては、広域的な観点から、府も市と連携して取り組んできたところです。 お示しの大阪社会医療センターを初め将来に向けてのプロジェクトにかかわる課題につきましては、来年度、市において調査検討されると聞いておりまして、大阪府といたしましても、西成特区構想に積極的に関与する観点から、市の方針が早期に出されるように求めてまいります。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) 次に、発達障がい児者への総合支援についてお伺いいたします。 我が大阪維新の会大阪府議会議員団が、子ども未来支援プロジェクトチームを中心に、発達障がい児者及び支援が必要な子に対して取り組んできた中、庁内で複数の部局間にわたる庁内会議の設置や、今回の予算で約一億一千万という予算組みをしていただいたことに改めてお礼を申し上げるとともに、我が会派の取り組みだけではなく、理事者の皆様が同じ問題意識を持って取り組んでいただいたことを本当にうれしく思います。 特に発達障がい児者のみでなく、支援を必要としている子も含まれるということをまずは明らかにしておきたいと思います。 その中、今回、支援策はさまざまありますが、それを実際に発達障がい児者及び支援が必要な子につながるような情報を受けるためのモバイルを活用したサービスなどが不足していると考えます。発達障がい児者及び支援を必要とする方々の中には、コミュニケーションの特徴から、人との交流が苦手な方も多いため、みずからが登録をすることで、携帯電話やスマートフォンなどに情報を提供してもらえる仕組みも必要なのではないでしょうか。また、子育て中の乳幼児を抱え、不安な保護者にとっても、情報が手に入れやすい環境が整うと考えます。 多額の予算を計上した上に、他部局間との不公平感などもあるかもしれませんが、この際、一気に整備をしていただけないでしょうか、福祉部長に御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 発達障がいの情報提供についてお答えいたします。 発達障がいにより支援を要する方々に、必要な情報を簡便かつ迅速に届けるということは、重要であるというふうに考えております。発達障がいの特性は、さまざまでございますし、それに応じて必要な情報も異なるために、提供すべき情報の内容やそれらを適切に届ける仕組みにつきまして、例えばメールマガジンの発行などといった情報端末を活用した手法など、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) ぜひ、検討だけではなく、早期実施をお願いいたします。 次に、子どもライフサポートセンターについてお伺いいたします。 この施設は、現在、ひきこもりや自閉症、不登校の児童について、入所または通所をさせ、生活指導も含め自立支援をする児童福祉法による施設であり、昨年、私も視察をさせていただきました。 この施設は、効率化を図る視点からも、民間での社会福祉資源を育成し事業化をするためにも、民間に運営を委ねることも必要だと考えます。また、この施設自体が、児童福祉法による施設であるがために、年齢制限がされてしまい、十八歳までに入所をしていない場合は就労支援の対応となってしまい、生活も包括した支援が受けられるのは二十歳までという制限がかかってしまうのが現状です。二十歳を過ぎ、就労がうまくいかなければ、生活保護に陥ることは容易に想像がつきます。 これを解消し、児童から若者世代の生活就労支援施設への移行も必要かと思います。そのためにも、民間のポテンシャルを生かすための検討をどのように進めていくのか、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 子どもライフサポートセンターの今後の方向につきましてお答えを申し上げます。 この子どもライフサポートセンターは、児童福祉法に基づく府立の児童自立支援施設でございまして、義務教育終了後の十五歳から十八歳未満の児童を対象としまして、主にひきこもり、不登校により社会参加が困難な児童を入所または通所させまして社会的自立につなげている、いわゆる社会的養護関係施設の一つでございます。 この施設は、自傷行為の激しい児童や家庭からの支援が望めない子どもさんにつきまして、生活支援、学習支援、心理支援等々高度で専門的な自立支援を行っているところでございます。 この施設につきましては、平成二十二年十月に示されております財政構造改革プラン案に基づきまして、より効果的、効率的な運営を確保する観点のもとに、民間で担える部分は民間にお願いする、こういうスタンスで見直しに取り組んできたところでございます。 また、府では、社会的養護の充実を図りますために、平成二十二年三月に社会的養護体制整備計画を策定しまして、この計画に基づきまして取り組みを進めているところでございます。今後、平成二十七年度からの次期計画を策定するに当たりまして、複雑多様化しますニーズに対応するため、民間との連携も含め、子どもライフサポートセンターのあるべき役割を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浅田均君) 荻田ゆかり君。 ◆(荻田ゆかり君) さまざまな分野にわたって今回は一般質問をさせていただきました。 今年度三月末で退職をされ、大阪府の人材バンクで再就職先が決定されている井手之上福祉部長、また綛山副知事、障がい児の在宅看護料の拡充や今回の発達障がい児者及び支援が必要な子への応援をしていただき、本当にありがとうございました。そして、中西教育長もお疲れさまでした。今後とも、別の視点よりこの大阪府政を見守っていただけたらと思います。 これで私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、くち原亮君を指名いたします。くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 日本共産党大阪府議会議員団のくち原亮です。知事及び教育長に質問します。 長引くデフレ不況が、国民生活と日本経済を脅かしています。日本の国内総生産は、一九九七年以降の十四年間で九〇%に落ち込み、発達した資本主義国の中で、日本だけが経済が縮小する例外的な国になりました。一九九七年の消費税増税が景気を冷え込ませ、その後の異常な賃下げと派遣労働の原則自由化による非正規雇用の拡大により、雇用者報酬が十年間で二十二兆円も落ち込み、社会保障改悪による十三兆円もの国民負担増も重なり、GDPの六割を占める家計消費が大きく落ち込んだからです。 消費税大増税や社会保障の連続改悪が計画されていますが、とんでもありません。計画中止を国に求めるべきですが、どうですか。 民間労働者の年平均賃金は、一九九七年の四百六十七万円から二〇一一年の四百九万円へと年間五十八万円も減りました。デフレ不況打開のためには、働く人の所得をふやすことが重要です。五百億円以上の内部留保を持っている約七百社、大阪では八十二社ですが、それぞれの企業の内部留保一%分だけでも、八割の企業で一万円以上の賃上げが可能です。 二〇一二年度の労働経済白書でも、非正規雇用者の増加は、雇用者所得の低下を通じて消費を押し下げる大きな要因となっている。賃金の引き上げは消費の拡大を通じて経済全体にもプラスの影響、こう述べ、正社員を希望する非正規雇用者が正社員になれる道を大きくしていく必要もあるとしています。 麻生財務相は、たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じっとしている状態は異常だと、賃金引き上げの体力が大企業にあることを認めました。最低賃金引き上げのための中小企業への抜本的な支援強化についても、安倍首相が、重要な御指摘があった、我々も研究しなければならないと我が党の国会質問にそれぞれ答弁しました。 国も大阪府も、経済成長目標はありますが、所得増の目標はありません。大阪府独自に府民所得を二%引き上げる目標を持ち、知事が先頭に立って、関経連や関西経済同友会などに対して、企業内労働者の雇用確保や賃上げ、下請企業の単価保証に内部留保の数%程度を活用するよう継続的に働きかけるとともに、雇用は正社員が当たり前のルール確立を国に求めるべきです。 また、最低賃金引き上げとそのための中小企業支援を強めるよう国に求めるとともに、大阪商工会議所などと最低賃金引き上げに向けた具体的課題や正規雇用を拡大した際の支援策についての協議と、府独自の補助制度の検討を求めるものです。 以上、答弁を求めます。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) くち原議員の質問にお答えをいたします。 消費税増税については、法改正が既に国会で成立をしており、その引き上げ時期などは、この秋に経済状況などを総合的に勘案して、国において適切に判断されるものと考えております。また、社会保障制度については、国において見直しが進められているが、国民のセーフティーネットとして、将来にわたり安定的に運営可能なものとするため、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うよう国に要望してまいります。 次に、デフレ不況を打開するためには、府民所得の向上が重要であると認識はしております。雇用の確保や下請取引の適正化については、これまでも経済団体に働きかけてきたところです。今後も、機会あるごとに働きかけていきます。 また、正社員として雇用を促進することについては、非正規雇用者の処遇改善を図るため、正規労働者との均衡のとれた待遇の確保、正社員化への促進が図られるよう事業所に対する支援、助言、指導の強化など実効のある取り組みを国に働きかけてきたところです。引き続き、国にも要望してまいります。 次に、最低賃金の引き上げや中小企業の経営支援の強化については、これまで国に働きかけてきたところでありまして、今後とも働きかけてまいります。 また、正規労働者の処遇改善についても、国に要望しているところです。 さまざま御提案いただきましたけれども、多くは国の役割でありますことから、具体的な府としての制度というものについては、今のところ考えておりません。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 財源確保や税収増のためにも、内需拡大が必要なんですね。国が、消費税を上げるために一時的な経済成長を演出したとしても、結局はミニバブルではじけてしまいます。健全な経済成長の軌道に乗せていくには、GDPの大半を占める内需の拡大と内需の六割以上を占める家計消費の拡大こそが必要であります。だからこそ、雇用確保と賃上げの必要性を政府もマスコミも認めているんですね。 知事は、これまでも経済団体に働きかけてきたとおっしゃいますが、実効性が上がっておりません。所得の向上が重要と認識するならば、しっかりと目標を持つべきであり、目標を持ってこそ実効がある取り組みが進むというふうに考えます。 大阪に本社または本店がある資本金百億円以上の企業で、連結内部留保のある百九社の内部留保の総額は約三十六・五兆円に上ります。そこでの正規雇用労働者、約百七十三万人に対して、一万円賃上げするのに必要なのは二千八百億円程度で、内部留保の〇・八%でできるんですね。その経済波及効果は、一千八百億円を大きく超えます。 体力のある大企業に対して、雇用確保と賃上げを改めて強く働きかけるとともに、最賃の引き上げについては、中小企業への支援とセットで行うことが大事であります。中小企業への減税や社会保険料の事業主負担分の軽減など、具体的検討に入るべきだということを改めてこの点は指摘しておきたいと思います。 次に移ります。 次に、府民生活と大阪経済の再生についてです。 府民生活と大阪経済は、全国に比べても深刻です。 スクリーンをごらんください。 府内総生産は、二〇〇一年度の四十・一兆円から二〇一〇年度には三十六・四兆円、九〇・八%と全国の九五・七%よりも大きな落ち込みとなっています。雇用者報酬でも、大阪は、二〇〇一年度には二十・七兆円だったものが二〇一〇年度には十七・五兆円、八五・〇%と全国の九一・八%よりも大きく減少し、家計最終消費は約二十一兆円から十八・三兆円、八七・五%となり、全国の九八・三%よりも一一%以上の落ち込みとなっています。 ほかにも、昨年の企業倒産件数は、一千七百十一件と全国の六分の一を占め、製造品出荷額は、二〇〇七年度の約十八兆円から二〇一〇年度は十五・七兆円へと八七・五%に落ち込み、対全国シェアは五%台にとどまっています。 橋下前知事と松井知事が府政を担当して以降の期間に限っても、全国よりも暮らしと経済の悪化がひどい原因を知事はどう考えておられるのか。橋下前知事や松井知事にも、責任の一部はあると考えているのか、全くないと考えておられるのか。既に六年目を迎えた現時点で、きちんとお答えいただきたいと思います。 知事は、大阪の低迷を現行の大都市制度のせいにして大阪都構想を掲げていますが、大阪都でやろうとしていることは、大阪市の財源と権限を吸い上げて、これまで以上の開発推進、関空アクセスのための高速鉄道や高速道路建設、カジノや大企業誘致の推進です。これまでも、呼び込み型の開発に巨額をつぎ込みましたが、暮らしと経済は悪くなり、借金がふえただけです。 また、先日の大阪府・大阪市特別区設置協議会で示された協議スケジュールは、余りに窮屈です。私どもは、協議会設置そのものに反対しましたが、このようなスケジュールでは、府民、市民の意見をよく聞きながら進めることはできません。協議会の一員である知事が改善を求める考えはありませんか。 私どもは、大阪の活性化のためには、先ほど申し上げたように、大企業が企業内労働者や下請企業を大切にすることが重要であり、同時に、医療、福祉、教育の充実で暮らしを応援し、中小企業支援強化と安心安全の防災と福祉のまちづくり推進の府政に転換することが必要だと考えています。 しかし、橋下・松井府政の五年間に、一千四百九十四億円分の府民施策削減などが行われました。 スクリーンをごらんください。 青少年会館や府民のために必要な施設や府有地の売却も行われました。その一部が、三つのスクリーンに紹介しているものです。医療、福祉、教育、中小商工業予算が大きく削減されたことがわかります。これらの施策の多くを段階的に復元させるとともに、防災対策や自然エネルギー普及の充実など、当面、次の事業実施を求めるものです。 国の緊急経済対策を有効に活用した安心安全の防災と福祉のまちづくり、河川改修や橋梁、住宅、学校などの耐震改修や保育所建設など、暮らし密着型公共事業の推進で中小建設業者の仕事をふやすとともに、府独自に乳幼児医療費助成、通院分の就学前までの引き上げ、高齢者住宅改造助成事業の復活、特養ホーム建設補助拡充や太陽光発電設置への補助創設などです。 必要な府費は、数十億円程度で、国の元気臨時交付金により生まれる一般財源程度で実現可能であります。こうした施策は、大阪経済と府税収入への波及効果も期待でき、積極的に推進すべきであります。 以上、答弁を求めます。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) まず、府民の暮らしや経済に関する幾つかの指標を比較いたしますと、五年前に比べて、リーマンショックや海外経済の減速等も相まって、府民総生産や一人当たりの府民所得などは伸び悩んでいますが、その一方で、失業率や高校就職内定率、刑法犯認知件数などは改善が見られるところです。 大阪再生は、一朝一夕になし遂げられるものではありません。この五年間、私と橋下前知事は、大阪の再生のため、仕組みや基盤を積み上げてまいりました。今後、その上に立って大阪再生に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 次に、大阪府・大阪市特別区設置協議会の協議スケジュールについては、第一回の協議会で確認されたところでありまして、変更は考えておりません。 次に、本府においては、国の経済対策を活用し、府政にとって緊急性、必要性が高く、即効性のあるものを優先して選択し、津波高潮対策や豪雨対策等の防災・減災、住宅・学校・医療機関の耐震化等の都市の安全安心の確保、基金事業による雇用対策、子育て支援などの取り組みを進めることとしたところです。これらの取り組みによって、地域経済の活性化や雇用の安定、住民の生活の安全安心を実現してまいります。 次に、乳幼児医療費助成制度については、全国一律の制度として国において制度化されるよう、これまでも要望してきてるものでありまして、今後とも強く要望してまいります。 高齢者住宅改造助成事業の復活及び定員三十人以上の特別養護老人ホームの整備補助金の拡充については、今の府の財政状況からは、非常に難しいと思っています。 最後に、太陽光発電の普及促進については、今年度新設した低利融資制度について、融資対象者や対象設備の拡充を図ることとしておりまして、太陽光パネルの設置促進をこの制度により目指すこととしておりまして、国の補助制度もある中、府として新たな補助制度を創設することは考えておりません。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 大型開発や太陽光発電の問題については、あす我が党の堀田議員が改めて触れさせていただきたいと思います。 改めて、特別区設置協議会の問題について質問させていただきます。 橋下さんは、市長選挙の際に、二十四区、二十四色の鮮やかな大阪、こう言うてはりました。五つや七つの特別区にしていくことなどは、一度も民に問われておりません。私ども、大阪都や特別区には反対でありますが、百歩譲って法定協議会で住民意見を反映させていくというのであれば、重要な案件ごとにその都度パブコメやタウンミーティングなどを実施して、住民意見を聞いて、その結果を丁寧に検討し、住民理解を得ながら進めていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 先日の協議会でも、住民意見は丁寧に聞かせていただく、そのために協議会を外へ出てやることもあるんじゃないかと、また大都市局が積極的に説明にも行くということも申し上げました。そのようなことを全てやる上でのスケジュールとさせていただいております。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 丁寧に議論をしていくには、このような協議スケジュールには無理があるというふうに思います。必要な協議をせずに、結論ありきで議論を進めることがあってはなりません。そもそも、大阪都や今回の特別区などは、住民の皆さんから出てきた要望ではありませんし、上から押しつけるようなやり方というのは、住民自治にも反するものであり、そういうやり方を行うべきではないということを改めて指摘だけしておきたいと思います。 開発推進や大企業優遇から、暮らしと雇用、中小企業支援強化への府政の転換について再度質問をしたいと思います。 貧困の広がりが全国に比べても深刻な大阪で、大型開発はほとんど続ける一方で、暮らし応援の府民施策を削ったことは間違いです。これまで大阪では、シャープと関連企業に九十七億円の補助金を支出し、六百億円を超える赤字の箕面森町の開発を進めるなど、雇用や経済に余り効果がないものに巨額をつぎ込んできましたが、中小企業の仕事ふやしや雇用拡大などに大きな効果があるものには、必要な予算をつぎ込んではきませんでした。需要のないところには、企業も来ません。やってることが、逆さまだというものであります。 グランドデザイン・大阪に掲げられている大型公共事業、関空に行く時間をほんの数分縮めるためなどに数千億円もつぎ込むんじゃなくて、暮らし密着型公共事業へと切りかえていく、中小企業支援へと振り向けていくことこそが必要だと思います。 先ほども答弁ありましたけれども、特養ホームへの建設の府補助、四年前に比べて一ベッド当たり百万円以上減ってます。こうした福祉施設の建設推進ということは、住民サービス向上に加えて、地元中小建設業者の仕事をふやし、地元での雇用拡大にもつながります。税収増と経済への波及効果も期待できるなど、まさに一石四鳥、五鳥であります。暮らしと雇用、中小企業を積極的に応援する、こうした府政へと転換すべきと考えますが、いかがでしょうか、改めて御答弁ください。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 今回の予算ですけれども、まさに防災、減災、暮らし密着型公共工事や治安、障がい者の自立支援、児童虐待への対応、府民の安全安心を確保するためのセーフティーネットとして実施すべき施策については、府の責務として最優先として取り組んでいくために、現在、予算編成をことしもやりました。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) その点はわかってますけれども、ただ大阪都などでやろうとしてることというのは、住民サービスは切り捨てながら開発は推進しようというものでありますから、そのようなことでは、府民生活や大阪経済が破壊され、府財政も破綻してしまいかねません。暮らしと雇用、中小企業を積極的に応援する府政への転換こそが必要だということを改めて指摘をして、次の質問に移ります。 次に、いじめ対策と教育条件整備についてです。 大津市でのいじめによる中学生の自殺や大阪市立桜宮高校での体罰を苦にした自殺など、痛ましい、あってはならない事件が相次いでいます。学校、教育現場では、子どもたちの命が何よりも大切であり、いじめや体罰によって命が奪われることがあってはなりません。 大阪は、貧困と格差の広がりが全国に比べても深刻であり--スクリーンをごらんください--スクリーンに紹介したように、児童虐待や学校現場での暴力行為も多く、高校中退率も全国一高くなっており、貧困の連鎖ということが言われています。過度な競争と管理の教育が、子どもたちに大きなストレスを与えており、それがいじめや校内暴力などの背景にもなっています。また、管理強化と多忙化によって、教職員のストレスも増大し、経験の少ない教員の割合もふえ、教育現場は深刻です。 そこで、いじめから子どもの命を守るために、次の基本原則を提案します。 第一に、子どもの命を最優先に対応し、いじめの隠蔽や放置が安全配慮義務違反であることを明確にし、学校教育行政の基本原則とする。第二に、ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせ、みんなの力でいじめを解決する。第三に、子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめをとめる子ども同士の人間関係をつくる。第四に、被害者の安全を確保し、加害者には、いじめをやめるまでしっかり対応する。第五に、被害者、遺族の知る権利を尊重する。こういうものであります。 そして、こうした上に立って、少人数学級の拡充や教員多忙化の解消など、教育条件整備とカウンセラーの増員、いじめ問題の研修を進めることなどが必要ではないでしょうか。 また、子ども、保護者と教員との信頼関係を損ない、授業改善にも役立たない授業評価アンケートはやめるよう求めるものです。 あわせて、教育長の認識をお聞かせください。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) ただいまの議員から御提案のありましたいじめの基本原則の内容につきましては、私どもの考えとほぼ一致してると申し上げてよいかと思っております。ただ、第一に示されましたいじめの隠蔽や放置につきましては、これは決してあってはならないことではございますが、安全配慮義務違反になるかどうかは、個々のケースによって判断すべきものと考えております。 少人数学級編制の拡充につきましては、文部科学省による教職員の定数改善計画に期待をいたしておりましたが、実質見送るという結論になりました。これは、非常に残念に思っております。教育委員会といたしましては、教育の質の向上に向けまして、教職員の定数改善計画の策定を引き続き国に強く働きかけてまいります。 また、スクールカウンセラーにつきましては、府内の全公立中学校に配置をいたしますとともに、他の校種につきましても、必要に応じた活用ができますように充実に努めておるところでございます。 生徒、保護者によります授業アンケートにつきましては、今年度、府内の公立学校で試行実施を行いまして、学校や市町村教育委員会等からいただきました意見を踏まえて十分に検討し、制度設計を進めてまいりました。来年度からの実施に当たりましては、授業改善や教員の資質能力の向上に資するように努めますとともに、生徒、保護者や教員に対しまして趣旨や目的を十分に説明をし、信頼される制度となりますようにしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 再度質問させていただきたいと思いますが、いじめの解決や真の学力向上を含めた子どもの全面的な成長発達のためには、管理や競争を強化するんではなくて、教育現場の負担を軽減し、教員の多忙化を解消していく、子どもたちに向き合う時間やよりよい授業準備のための時間をしっかりと保証していくことこそ必要だというふうに思います。 三十五人以下学級が小学校一年生、二年生だけなのは、大阪以外には広島県と熊本県だけだったと思います。他の都道府県では、独自に他の学年や中学生にまで拡充をしています。教育困難が深刻な大阪でこそ、拡充が必要です。また、教員をめぐりましても、期限付き講師と非常勤講師が二〇〇八年度の七千五百六十三人から昨年度は一万四十九人、このように急増をしております。また、若年層の教員もふえています。 こうした状況のもとで、大阪府独自にでも少人数学級、当面、小学校三年生、中学校一年生に拡充していく、あるいは正規教員をふやしていく、そのことの必要性について、教育長の認識を改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 教育条件の向上に向けての認識ということでの重ねてのお尋ねでございますが、今御指摘ありましたように、今やっぱり教員をめぐる状況あるいは子どもたちをめぐる状況、非常に厳しいものがあると思ってますし、そういう中で、我々としても、この間、できる限りの努力はしてまいったつもりであります。 私、今年度の国の予算については、非常に期待もしとったんですが、これやっぱり実現しなかったことは、非常に残念に思っております。大阪府、今のこの財政状況のもとで、府単独で少人数学級をさらに拡充するとか、これは非常に制約がございますので、国にもしっかり働きかけながら、我々でできる努力を精いっぱいやっていきたいと思っております。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 教育の問題は、課題が山積をしています。時間の関係で、こうした教育問題については、私自身、教育常任委員会で引き続き議論をしていきたいというふうに思います。 次に、大阪市立住吉市民病院を事実上廃止する計画についてです。 今回、大阪府市共同住吉母子医療センター(仮称)の整備計画案が示されておりますが、このような計画では、住吉市民病院の一部機能を移転するとはいうものの、総合病院である住吉市民病院の他の診療科、機能は廃止されてしまいます。住吉市民病院が立地する大阪市南部は、他地域に比べ、内科、外科など全ての診療科が少なく、今後、最も高齢化が進むと推測されている地域であります。病院がなくなれば、小児・周産期医療も受けにくくなり、住民の命と健康にも重大な影響を及ぼします。 この間、七回の住民意見聴取会が開催されていますが、いずれも統廃合に反対する声が圧倒的です。この統合計画は、白紙に戻すべきではありませんか、御答弁ください。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 今回の統合案は、府市統合本部会議におきまして、病院の経営統合を議論する中で、老朽化をした住吉市民病院への対応策として決定をしたものであります。 機能統合案は、府立急性期・総合医療センターの既存資源を最大限活用し、住吉市民病院が担う市南部地域への小児・周産期医療の役割を継承しつつ、小児救急やハイリスク分娩などの診療機能を充実させるため、極めて重要であります。また、今回の機能統合にあわせ、現在、急性期・総合医療センターで生じています手術待ち、検査待ちの時間短縮や施設の狭あい化に対応するために手術、検査部門などの増設をし、住民サービスの向上を図ることとしております。 こうしたことにより、大阪市南部地域に不足している小児・周産期医療の医療水準を低下させることなく、さらなる充実を図り、安全安心の質の高い医療を提供してまいります。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 住民意見聴取会での参加者の皆さんの意見は、総合病院として現地で建てかえるべきだなど移転、統合に反対する声が圧倒的でありまして、他の会派の質問でもいろいろ指摘がされていたところです。今回の提案は、取り下げるべきだということを改めて指摘をしておきたいと思います。 最後に、原発ゼロについてであります。 府市エネルギー戦略会議が、このほど提言をまとめました。これを受けて、新聞では、二〇三〇年原発ゼロ、維新採用見送りだとか、府市エネ会議年限示さずなどと報道されておりましたけれども、知事は、二〇三〇年代の原発ゼロも放棄をされたのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 福島の原発事故を踏まえますと、原発の安全性には課題があり、原発の依存度を低下させることは、もう必要であると思ってます。 現在、国で新たな安全基準の検討が行われておりますが、世界最高値水準の基準を策定し、またこれをクリアしていくということになれば、おのずと依存度が下がっていくものと認識をいたしております。今回のエネルギー戦略会議からの提言にもあるように、国は、今後エネルギーの政策やそのロードマップについて十分な国民的議論を行い、合意形成を図った上で新たなエネルギー体制を構築していくべきであると考えてます。 原発依存度がずっと下がっていきますと、どこかではゼロになります。ただ、その年代、行程については、これはやっぱり専門家等々さまざまな皆さん方の意見を出していただいた上で、国において判断をされていくべきもんだと、こう考えてます。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 安全な原発はありません。原発再稼働で処理のできない核のごみはふえ続けてしまいます。コスト面でも、核燃料の最終処理だとか、括弧つきの安全対策費だとか、福島の事故に数十兆円もの費用がかかるなど結局は莫大な費用がかかる。住民の命や安全、生活が脅かされて奪われてしまうというのが原発であります。 知事は、二〇三〇年代ゼロ--これも言わないのか。また、昨年十月に大飯原発、一旦停止、求めていただいてますが、停止すべきだという考えに変わりはないのか、改めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 世界の原発の中で、暫定的な安全基準で動いてるのは大飯原発だけです。この辺、くち原議員と僕は同じだと思います。その暫定的な安全基準で動いてる限り、まさに新たな安全基準のもとで再検査をされるべきもんだと思います。その検査がなされない間は、とめるべきもんだと、こういうふうに考えております。 ○議長(浅田均君) くち原亮君。 ◆(くち原亮君) 昨年の夏は、例年以上の猛暑でしたけれども、原発がなくても電力は足りました。とめた原発は、そのまま廃炉にしていく。こうしたやり方が、一番現実的な対応であり、再生可能エネルギーの爆発的な普及にもつながります。こうした点では、政治が原発ゼロを決断する。そして、大飯原発停止を改めて強く求めていくべきだということも指摘をしておきたいと思います。 今回の質問で、私ども、デフレ不況を打開し、府民生活と大阪経済を再生させていくには、大企業が企業内労働者や下請企業を大切にし、雇用確保と賃上げ、下請単価保証などを行うことが必要であり、暮らしと中小企業を応援する府政への転換が求められていると具体施策を提案してまいりました。 引き続き、今回提案した施策や府民の願いの実現に全力を尽くして奮闘することを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、西田薫君を指名いたします。西田薫君。 ◆(西田薫君) 私、大阪維新の会大阪府議会議員団の平和主義者、リベラル、ハト派の西田薫でございます。 本日は、一般質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。今回は、三点にわたる質問をさせていただきます。理事者の皆さんには、誠意ある御答弁を、また議員各位、先生方におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問をさせていただきたいと思いますが、まずは教育についてであります。 早速ですが、この画面をごらんください。 ここに十二の文言、言葉が書かれております。ちょっとこれ、字が小さいので、大きくしたやつを用意しました。そちらを映してください。 これ、読み上げましょうかね。親や先祖を大切にしましょう。きょうだいは、仲よくしましょう。夫婦は、いつも仲むつまじくしましょう。友達は、お互いに信じあいましょう。自分の言動をつつしみましょう。広くすべての人に愛の手をさしのべましょう。勉学にはげみ、職業を身につけましょう。知識を高め、才能を伸ばしましょう。人格の向上につとめましょう。広く世の人々や社会のためにつくしましょう。規則に従い、社会の秩序を守りましょう。正しい勇気を持って、世のため、国のためにつくしましょう。 これは、重鎮の先生方が見れば、すぐに何を意味しているのかということは御理解いただけると思うんですが、これは教育勅語の十二の徳目であります。私は、この内容、本当にすばらしいものであるというふうに思っております。最近は、親が子を殺し、そして子が親を殺すという信じられないような事件が発生し、この社会全体が非常に殺伐としてるんじゃないか。こういう社会だからこそ、今こういった精神、こういった思いというのをしっかりと教育の場で教えるべきであるというふうに私は思っております。 そこで、早速、教育長に質問でございます。 私は、この十二の徳目、非常にすばらしいものであるというふうに思っております。ぜひ、この今の教育現場におきまして、これを盛り込んでいただきたいというふうに思っておりますが、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) ただいま議員から、教育勅語の現代語訳やと思いますけども、お示しをいただきまして、私、教育勅語の内容について詳しくは存じておりませんでしたが、ただいまのお話、お伺いをしまして、時代を超えて大切にしなければならない、現代の教育にも通じる部分があるということはよくわかりましたし、勉強になりました。 家族愛なり、友情、思いやりなど現在の学習指導要領にも重なっている部分、反映されている部分はあると思いますし、今私どもが進めているこころの再生府民運動とも通じるものがあるなというように思いました。 ○議長(浅田均君) 西田薫君。 ◆(西田薫君) 今回、この質問の通告に当たって、私、何度も部局の皆さんと話し合いをさせていただきました。昭和二十三年の衆議院、参議院の排除、失効の決議の話であったりとか、最終的には日本国憲法の話までさせていただいたんですね。その場で、僕、これ以上は答弁求めませんという話をしましたので、もうこれ以上は答弁求めませんが、ただ内容はすばらしいもんだというふうに私は思ってるんですね。やっぱり今の教育において、しっかりとやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。 前にも、私、この本会議で言ったかと思うんですが、前の東京都知事が現職のときに、産経新聞に寄稿されまして、その内容といいますのが、よくマスコミとか教育界というのは、悪しき戦前教育、そしてよき戦後教育ということを言われると。しかし、決してそうじゃないと。よき戦前教育、そして悪しき戦後教育はいっぱいあるということをおっしゃったんです。全く私もそうだと思うんですね。よかった戦前の教育って、私、いっぱいあると思うんです。そういった部分においては、これから道徳教育というのを一層充実しないといけないというふうに思っておりますし、また引き続き委員会等々で議論させていただきたいというふうに思っております。 ただ、もうこの三月で、教育長、退官されるんですね。本当に、多くの御苦労あったと思います。でも、本当に大阪の教育というのは、よくなってきたと思います。本当に今までありがとうございました。 ところで、松井知事、松井知事は政治家であられます。松井知事は、この教育勅語、先ほどの十二の徳目について、どういった思いを持たれているのか。通告はしてなかったんですが、もし御答弁いただけるんであれば、よろしくお願いします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 西田議員から資料をいただきまして、改めて見せていただいて、読ませていただいて、これ明治天皇の勅語ですから、今から百年以上前に勅語を発表されたもの、改めてこうして読ませていただきますと、昔は、毎日毎朝これを声に出してみんなで唱えてたわけですよね。ごくごく自然なこと、当たり前なことだと思うんですけども、僕も、きょう見させていただいて、自分自身が全てできてるのかなと、先祖を大事にしてるかな、親を大事にしてるかなと、一番は夫婦仲ええかなと、こういうところで……。だから、毎日こういうのを忘れないように日々の生活をしていかなければならないなと改めて思いました。 ○議長(浅田均君) 西田薫君。 ◆(西田薫君) 松井知事、通告もしてなかったんですが、いっぱい思いの入った御答弁ありがとうございました。 私も、振り返りますと、勉学に励みというとこはあんまりやってなかったんじゃないかなと思うんですが、ただ親や先祖を大事にしておりますし、兄弟も仲いいですし、夫婦も仲いいです。きょう、傍聴は来てくれてはないですが、私は夫婦は仲よくやっております。 今、国や府においてもそうなんですが、英語教育の充実を推進されております。小さい子どもが英語をしゃべれるということは、本当にすばらしいことであるというふうに思っておりますし、私は、この英語教育、否定するつもりはありません。しかし、小学校の小さな子どもさんにグッドモーニングという英単語を教えるんであれば、物をもらったときに、ありがとうございますと礼儀正しく言える心を、そしてまた人に会ったときに、おはようございます、そしてこんにちはと大きな声で挨拶ができる態度、私は、そういったことを今しっかりと教育すべきでないかなというふうに思っております。 もちろん、英語を流暢にしゃべれるということは、国際社会において有能な人材になると思います。しかし一方で、私は、この自国で生まれたことに誇りを持ち、そして自国を愛し、そしてあわせて相手の国をも尊重する、そしてしっかりとした正しい歴史認識のもとに自己を堂々と主張できる、こういった人材が、真に国際社会で活躍できる人材になるというふうに思っております。 こういう社会だからこそ、いま一度この道徳教育を一層充実しないといけないというふうに思っておりますので、引き続きこれはまた委員会等々で発信していきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、一問飛ばします。 次は、交通安全施設等の整備費について質問させていただきます。 写真をごらんください。 これ、上には案内書いてるんですが、信号機電源付加装置というものです。この写真、実はこの府庁のすぐ近くで写真撮影をしました。これ、一体どういったものかといいますと、停電になったとき、この中に発電機が入っておりまして、そこで電気を供給し、この信号に送るというものです。 次の写真をお願いします。 これが標示ですね、横断歩道です。これは、大阪府下、どこにでもある横断歩道になります。 次、お願いします。 これが、高輝度化した標示ということで、先ほどと比べていただくと、こちら随分光ってるかと思うんですが、ライトを浴びるとよく光るという、最近こういった標示に変わってきてるというふうに聞いております。 要は、私、何を言いたいかといいますと、こういった信号機であったり、道路標示、道路標識というのは、これ一部都市整備部にも予算は重なってるんですかね、その多くは、大阪府警の交通安全施設等整備費というようなとこから予算捻出されてると聞いております。 そこで、平成十九年度から予算の推移、これグラフにさしたものなんですが、順々に予算というのは下がっていってるんですね。この事業だけが下がってるというわけじゃなく、大阪府、多くの事業が事業費というのは削減しているんですが、一方、警視庁を調べてみました。ちょっときょうはパネルを用意するまでの時間なかったんで、私の手元にしか書類がないんですが、警視庁が平成二十三年度は非常に金額がアップしてるんです。これ、なぜかというふうに問い合わしたところ、東京では計画停電を実施すると、それに当たりまして、当然警察官の方が手信号で作業をする、それに伴って道路標識、標示というのが非常に重要になってくるということから、前年比で一・五倍、大幅に予算がついたというふうに聞いております。 大阪も、近く大きな地震が来るかもしれないということを言われております。地震が来て、電気がとまるということも十分考えられるわけでありまして、いざ地震が来てから、また電気がとまってから、こういったものを整備するというのでは、ちょっと遅いんじゃないかなと。やっぱり、今のうちからきっちり整備をしておかないといけないというふうに思っております。 そこで、警察本部長にお伺いをしたいと思いますが、災害に備えた交通安全施設の整備、これはどのようにしていくのか、あわせて道路標識の更新など保守管理についての考えをお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 警察本部長田中法昌君。 ◎警察本部長(田中法昌君) 大阪府警における災害に備えた交通安全施設の整備及び保守管理についてお答えします。 東日本大震災の発生に伴い、当府警察では、災害に強い交通安全施設の整備に努めてきたところであります。具体的には、緊急交通路や幹線道路の信号機への電源付加装置の整備、信号機のLED化及び信号柱の建てかえに伴う柱の二重構造化を重点的に行っております。 その整備状況につきましては、平成二十四年度末で、信号機電源付加装置が二百九十四基、信号機のLED化実施率が約四六%となる見込みであります。また、道路標識などの保守管理については、日常の警察活動を通じた点検に加えまして、春、秋の交通安全運動時に一斉点検を実施し、色あせて見えにくくなったものや破損しているものについては、緊急に補修を行うなど、その保守管理に努めております。 今後とも、災害に強い交通環境の整備を推進するとともに、道路標識や標示につきましても、計画的な保守管理に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 西田薫君。 ◆(西田薫君) これからもしっかりと保守管理をやっていかれるということですので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 ただ、先ほどグラフでもお示しさせていただいたとおり、予算というのが減っていってるわけなんですね。本来であれば、これは財政当局に質問させていただきたく思っておりましたが、今回は要望というふうにさせていただきますが、これやっぱり交通事故抑止という観点からも、非常に大切な予算であるというふうに思っております。まして、この道路標示というのが、三年、四年ぐらいしかもたないということを聞いておりまして、また景観という観点からも、これ非常に大事やないかなというふうに思っておりますので、命に直結する予算と言っても過言じゃないんじゃないかなというふうに思っておりますので、来年度は予算書も配付されておりますので、ぜひその次の年からこういった予算というのをしっかりつけていただきたいということを要望とさせていただきます。 それでは次に、最後の質問になりますが、重症心身障がい児を抱える保護者に対する福祉施策という観点から質問をさせていただきたいと思います。 今から三年半前に、決算特別委員会におきまして、日本共産党の女性の議員さんから、この重症心身障がい児に対する施策、あわせて重症心身障がい児の保護者に対する福祉施策ということで、決算委員会で質問されておりました。 今、年々この重症心身障がい児というのはふえていると。そういった中で、医療技術の進歩に伴って福祉がついていっていないということを、これ委員会で、その先生、涙ぐみながら質問されました。私も、非常にやさしい先生だなというふうに思いながら、その委員会で思わず涙をこぼしました。 今回、私もそれに関連する質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、今回は、この重症心身の子どもを抱える保護者の方、介護をされてる方に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。 そこで、これ三年前にも引用されたんですが、重症心身の障がいを持っているお子さんが、じゃどういった生活をされてるかという説明の中に、その三年前の委員会でも使われたんですが、この「ほのさんのいのちを知って」という本の中に、非常にわかりやすく、イラストで書かれてるものがありますので、ちょっとそれをきょうは用意をさせていただきました。 ちなみに、この出版社と、これはほのさんのお母さんが書かれたんですが、ほのさんのお母さんには、この大阪府議会の本会議場で資料を使用させていただきますということは、了解はいただいております。 それでは、資料をお願いします。 こちらが一日の模様なんですが、ただちょっとこれだと見づらくなっておりますので、大きく拡大したやつを用意しました。そっちをお願いします。 まず、一日のケアということで--これでもちょっと見にくいですかね、呼吸器回路点検、ここからスタートをします。 次、お願いします。余り時間がないんで、ちょっと早くいきますね。 用手排尿といいまして、お腹をさすってあげるんですね。それで、おしっこを出させてあげる。続きまして、排たん、体を左右にゆすって背中をたたいてあげる。 次、お願いします。 口や鼻の中のたんを取り除く吸引です。 次、お願いします。 次、口腔ケア、これはいわゆる歯磨きですね。口の中のねばねばをとったり、歯や舌を磨くと。 次、お願いします。 次は、体位交換。これ、床ずれの防止ということと、たんをためないようにということで、こういう体位交換する。 次、お願いします。 次は検温--体温をはかるということですね。 このとき、まだほのちゃんが小ちゃかったんで、授乳ということでミルクを、鼻にチューブを入れて授乳というのがあるんですが、今このほのさんは五歳になってますので、また違うケアじゃないかなというふうに思うんですね。 これを朝起きてやるんじゃないんですね。これ、一日十一回しないといけないんです。いわば、ほとんど二十四時間、完全介護という状態なんですね。多くの重症心身障がいを抱える保護者の方というのは、こういった作業をしないといけない。在宅でケアをするんであれば、これだけのことをしないといけない。恐らく、スーパーへ買い物に行くということもできないんじゃないかなと、なかなかそういう時間もないんじゃないかなというふうに思うんですね。 ところが、今の現行法上では、この保護者に対する福祉施策がないと。ここね、まさしく光が当たっていない部分なんですね。こういう部分に、やっぱり光をもっともっと当てるべきじゃないかなというふうに思っております。 そこで、福祉部長にお伺いをいたします。 この医療的ケアが必要とされる重症心身障がい児の皆さんに対する施策の現状についてお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 医療的ケアが必要な重症心身障がい児者への支援でございますが、これまで、お示しのように施策の谷間にあるというふうに思っております。 第四次障がい者計画では、最重点施策に位置づけまして、施策の推進に現在取り組んでいるというところでございます。地域での生活を支えるということで、例えば具体的には、医療型短期入所事業でありますとか、居宅介護事業、あるいは生活介護事業など多様なサービスの提供体制の整備に努めているところでございまして、また介護職員等に対しまして、身体介護技術、また喀たん吸引の研修実施など、人材養成にも取り組んでいるというところでございます。 ○議長(浅田均君) 西田薫君。 ◆(西田薫君) 部長ね、障がいを持っておられる方に対する福祉サービスというのは、現行もあるわけですよね。これ、障害者自立支援法--四月から名前変わりますが--に基づいた居宅介護事業になるんですかね。要は、障がい持ってる方が、例えば炊事や洗濯という家のことができないという場合においては、サービスが受けれるわけですよね。 一方で、今度、介護をしてる側も、年齢が六十五歳いくと、今であれば介護保険という制度のもとでそういったサービスを受けれるということなんですよね。 要は、御本人が障がいを持っておれば、そういうサービスが受けれる。でも、お子さんが障がいを持っている。先ほどのように、重症心身障がいを抱えてる御家庭というのは、本当に大変だと思うんですよね。でも、親御さんも障がいを持っておるんであれば、そういった障害者自立支援法に基づいてのサービスが受けれる。しかし、親御さんが障がいを持っていなければ、今のところ現行法じゃ一切のサービスないわけですよね。ここが、まさしく法と法の谷間というか、法と制度の谷間、はざまになってると思うんですよね。やっぱり、ここに光をもっともっと当てていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、どうですか。 ○議長(浅田均君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 介護に当たります保護者の支援ということでの議員からの御指摘でございます。 議員からお示しのように、保護者の大変な実態をお示しいただきました。まずは、重症心身障がい児の実態ですね、そういったものを当然把握することが重要であるというふうに私どもは思ってまして、平成二十二年度に実は重度心身障がい児者の生活実態、こういったものを調査させていただきました。 これは、具体的にはアンケート調査という形で、重症心身障がい児者の保護者の方、あるいはサービスを実際に提供している事業者等々に対しましてアンケートをさせていただきまして、その調査からいろいろ見えてくるものがございまして、それを見ますと、例えばですけども、主な介護者の約八割は母親である、または同居の家族ということがわかりました。それから、介護年数十年以上が五割以上という状況がございます。それから、特に在宅でございますが、喀たん吸引等濃厚な医療的ケアが必要なケースはかなり多い等々、厳しい状況というものがわかった、明らかになったというところでございまして、先ほど議員からもありましたように、在宅で医療的ケア、二十四時間つきっきりでやるということで、保護者は大変な御苦労されてるということは、私も同感でありますし、感じております。 ただ、現在の福祉サービスですね、この提供につきましては、その障がいを持つ御本人の福祉サービスを提供するというような仕組みになっておるということで、ただ本人だけでなく、保護者の負担軽減につなげることがやはり重要であるというふうに私自身も思っております。 現実には、直接保護者の負担軽減を図るという施策は、全くないということはないんですけど、少ないという状況がございまして、今後の方向を検討する場として、実は今年度地域ケアシステムの検討部会というものを設置しておりまして、この中で、例えば福祉、医療との連携でありますとか、それから保護者の休息ですね、レスパイト、こういった課題について現在検討しているところでございまして、この部会の報告でありますとか、今議員おっしゃった点等々踏まえまして、地域で支える体制づくりでありますとか、医療型のショートステイの充実などにつきまして、十分これから検討していきたいというふうに考えております。 重度心身障がい児者、それから保護者が地域で安心して生活できるよう、精いっぱいこれから頑張っていきたいというふうに考えています。 ○議長(浅田均君) 西田薫君。 ◆(西田薫君) ぜひ、部長、よろしくお願いいたします。 やっぱり、今まで光が当たってなかったと思うんですよね。こういうところにしっかりと行政がサポートしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ただ、このように議員がいろんな施策を言うのは簡単なんですね。しかし、実際には、予算が必要であると。本来であれば、しっかりとした財源を担保して、新しい事業なり新しい施策、これを訴えていく、これがこれからのあるべき地方議会の姿じゃないかなというふうに思っております。 そういった中で、少し話が飛ぶんですが、私の非常に親しい議員さんが、以前こういう話をされていたんです。よく政治家や政党は、福祉、福祉、福祉の充実を言うと、これ多くがそういった関心を持ってるということだと思うが、果たしてこの福祉の充実が本当に社会にとっていいんだろうかということをおっしゃったんです。 私、一体どういうことですかと聞いたところ、いや、昔は、きょう食べるものがないというふうになれば、家の横の人であったり、また近所の人が食料を持ってきてくれた。しかし、今は生活保護という福祉があると。そして、昔は、自分の親が働けなくなった、そして動けなくなった、そういうときには子どもが面倒を見ていた。しかし、今は介護保険という福祉があると。このように、福祉が充実すれば充実するほど、地域の関係、家族の関係がどんどん疎遠になっているんじゃないかというふうに思う。しかし、一方で障がい者福祉は一層充実しないといけないと思う。これからふえる障がい者福祉に対しては、しっかりと行政がサポートしないといけないと思うということをおっしゃったんですね。全く私も同感であります。 特にこういった重症心身を持って生まれてくる子どもというのは、年々ふえていってるという中において、しっかりと行政がサポートしないといけないというふうに思っております。 そういった中で、ちょっとこれは言い過ぎになってしまうかもしれないんですが、私は、生活保護、この制度をもう一度見直して、そこで出た財源を障がい者福祉にもっともっと手厚く充当すべきじゃないかなというふうに思っております。 これも、単に生活保護の費用を削るというのではなく、どうしても働けないという社会的弱者、これはしっかりと守っていかないといけない。しかし、あわせて、今は大変だ、しかし将来的には何とか自立をしたいという思いで生活保護を受けておられる方というのもいっぱいいらっしゃると思うんです。そこを、今の現状の制度であれば一つの制度になっている、ここをしっかり分けて、これから考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 しかし、こういった議論というのは、国で議論することでありまして、この府議会で幾ら訴えても、全く意味がないということは重々認識をしております。 そこで、松井知事、知事におかれましては、今この日本の福祉、根本から抜本的な改革というのがやっぱり必要になってきてるんじゃないか、またそういう時期に来てるんじゃないかというふうに思っております。 そこで、松井知事に対しましては、この福祉の見直しということを国に対してこれからも訴えていっていただきたいということを要望とさせていただきます。 以上をもちまして、私の通告した質問は、終了とさせていただきます。 これ、質問時間が二十分、そして答弁が二十分ということで、四十分の時間をいただいてるんですね。ただ、随分早く終わってしまうんですが、ただ私の持ち時間というのがもうあんまりないという状況で、これどういうことかと思いましたが、ちょっと私がしゃべり過ぎたんじゃないかなと。次回からは、質疑応答ということで議論をするような質問をさせていただきたいというふうに思っております。 また、きょう言った点は、引き続き委員会等々で議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、本日の私の一般質問は終了とさせていただきます。長らくの間、御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) この際、休憩いたします。午後二時四十三分休憩    ◇午後三時六分再開 ○副議長(岩下学君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により内海久子君を指名いたします。内海久子君。 ◆(内海久子君) 公明党大阪府議会議員団の内海久子でございます。 今回、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、女性に特有のがん対策についてお伺いいたします。 厚生労働省では、毎年三月一日から八日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開することとしています。女性のライフステージに応じた健康づくりを啓発する週間でもあります。本日は、三月四日、今まさにその期間でもありますので、女性の健康に関して、特に女性に特有のがんに対する対策についてお伺いいたします。 今、女性の二十歳から四十歳代のがんの罹患率は、同年代の男性に比べて高い傾向にあります。このことは、子宮頸がん、乳がんなどの女性に特有のがんが影響していると考えられ、がん対策を考える上で、この世代の女性に特有のがんに対する取り組みは重要であります。 女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん対策については、私たちは、これまで党を挙げて取り組んできました。その結果、国の交付金による基金を使って時限的に実施されてきたワクチンの接種が、来年度から予防接種法に基づく定期接種へ追加されることになりました。 この結果、子宮頸がんについては、予防接種の接種率の上昇が期待できることなどにより、今後の罹患率の減少も期待されるところです。一方、乳がんについては、早期に発見すれば治癒率が高いと言われているにもかかわらず、府の七十五歳未満年齢調整死亡率は、上昇している状況であります。 この状況を改善するためには、早期発見のためのがん検診受診率向上への取り組みが重要となります。 こちらをごらんください。 モニターでもわかりますように、平成二十二年ベースでも、都道府県別がん検診受診率は、乳がん検診が全国平均三一・四%に対して大阪府は二六・八%と全四十七都道府県中、全国四十四位、子宮がん検診受診率も全国平均三二%に対して大阪府は二八・三%と、こちらも全国四十四位、いずれもワースト四位という実態です。 平成二十三年四月施行の大阪府のがん対策推進条例では、第十一条に女性に特有のがん対策の促進について規定され、がん予防に関する正しい知識の普及や検診の受診率向上のための施策を推進することとしており、今後、この条例に基づき女性特有のがん対策を強力に進めるべきであると考えます。 そこで、大阪府としては、条例制定後、拡大された取り組みとしてはどのようなものがあるのか、健康医療部長に伺います。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 女性に特有のがん対策の拡大された取り組みについてお答え申し上げます。 子宮頸がんにつきましては、早期発見、早期治療とともに、ワクチン接種による予防等が効果的でございます。子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化につきましては、本府といたしましても、これまで国に要望してきたところでございますが、今後、定期接種化されることによりまして、全ての市町村で等しく接種を受けることができる体制の強化が図られると考えております。 乳がんにつきましては、これまで検診機関は少しずつふえているところでございますが、受け皿の一層の確保が課題となっておりますことから、平成二十四年度からの二カ年にわたりまして、新たに地域医療再生基金を活用し、医療機関のマンモグラフィー機器更新にかかる費用の一部を補助しております。これによりまして、検診体制のさらなる充実を図ってまいります。 さらに、検診精度の技術水準の向上を図りますため、平成二十四年度より組織型検診推進事業の一環として、検診機関に従事する医師や診療放射線技師等を対象とした専門技術者研修や市町村の保健師、看護師等を対象とした市町村職員向けの研修会を開催するなど、取り組みを進めているところでございます。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 今御答弁では、現在、専門技術者研修を実施するなどの取り組みをしているとありましたが、大阪府がん対策推進委員会制定に伴う乳がん部会でも議論になっておりますが、乳がん検診では、マンモグラフィー検診精度管理中央委員会の認定を受けた医療機関がない市町村もあります。その市町村に、大阪府として働きかけていただきたい。 また、今の状態では、読影をしたくてもできない地域もあると聞いています。認定医師の状況を調べて、その人たちに読影の機会を与えるような事業をすべきでないかなどの声もあります。このことに関しましては、府内市町村の公明党女性議員からも同じ声を聞いております。 大阪府は、各市町村の専門技術者の実態をどう把握しているのでしょうか。また、府は、広域的な立場で、十分な経験を有する医療従事者の育成を積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。再度、今後の取り組みを健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 乳がん検診の専門技術者の実態把握と育成についてお答えいたします。 乳がん検診に携わる医療従事者の実態につきましては、毎年、市町村に対して調査を実施しておりまして、府内の検診機関における読影医や撮影医などの専門技術者の配置状況を把握しているところでございます。 また、医療従事者の育成につきましては、マンモグラフィー検診精度管理中央委員会におきまして、専門技術者向けの研修会が定期的に開催されるなど、民間でも活発に取り組まれているところでございます。 府におきましても、こうした民間での取り組みに加えて、医師等を対象とした乳がん症例検討会等の専門研修を実施することで、医療従事者を育成するとともに、府内市町村の乳がん検診提供体制の環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 先日、ある女性から、特に女性のがん治療を行っている医療機関をホームページで検索しましたが、なかなか意図した医療機関がヒットしないとの話がありました。私も、そのホームページを見てみましたが、診療科目や女性医師といった条件で医療機関の検索ができるサイトではあるのですが、残念ながらそのサイトで女性特有のがんを診てもらえる医療機関をピンポイントで探すのは難しく、そのときにがんに関するサイトをいろいろと見てみたところ、他府県のホームページで、受けようがん検診というがんの検診支援サイトがありました。このサイトでは、がん検診体験記などを掲載するなど、わかりやすくがん検診の内容を周知していました。 府においても、このようなホームページでの啓発を参考にするほか、府民の意見も聞きながら、がん予防の早期発見、早期治療などの普及啓発活動を行うことも必要と感じます。直接的かつわかりやすい広報活動により、府民にがんに対する正しい知識を身につけてもらい、がん検診への意識向上を図ることで検診受診率も向上し、府のがん対策が促進されると考えますが、健康医療部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。
    ◎健康医療部長(高山佳洋君) がん検診を行っている医療機関についてのわかりやすい広報活動についてお答えいたします。 府民への広報活動は、がん検診の実施主体である市町村において、わかりやすい広報に努めているところでございますが、本府におきましても、がん検診の重要性や大切さを府民にPRするため、民間団体等と連携した啓発イベントを開催するなど、府民への周知を図ってきたところでございます。今後は、昨年の九月定例府議会で御議論いただき設置いたしましたがん対策基金を活用し、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。具体的には、平成二十五年度より、府内各地での検診車による普及啓発や、主に一般家庭の主婦層を対象としたチラシ配布などに取り組むべく、今議会において予算案を上程させていただいております。 なお、ホームページにつきましては、大阪がん循環器病予防センターや府立成人病センターがん予防情報センターが、ホームページ「大阪のがん診療NOW」や、その他民間団体が病院ごとの診療内容等充実された情報を発信しているところでございます。 本府といたしましては、こうした団体と連携を図るなど、効果的な普及活動に努めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 女性に特有のがん対策の推進につきましては、次期がん対策推進計画の項目の一つとして新たに追加される予定であると聞いております。そのこと自体は、非常に喜ばしいことです。 しかし、単に項目として加わっただけでは意味がありません。重要なのは、その内容です。検診受診率の向上を図ることであり、そのための環境整備を行うことです。特に機器の充実や人材の育成については、次期計画の中に具体的に位置づけた上で、着実に進めていただきたいと思います。 次に、発達障がい児への支援についてお伺いいたします。 発達障がいのある子どもに対し、いち早く療育を始めることが、その子どもの成長を促す上で何よりも必要であり、そのためには早期に発見することが重要です。 私は、その観点から、平成二十三年九月の定例府議会において、早期発見のために、保育所などでの気づきや乳幼児健診における発見しやすい問診票の作成について質問をさせていただきました。その際、福祉部長から、保健師や保育士に対する研修を実施するほか、発達障がいを早期に発見するためのモデルとなる問診票の作成について検討しており、今後、現場での効果検証を行った上で普及に取り組むとの回答をいただきました。 また、知事は、先日の府政運営方針の説明の中で、発達障がいの特性に早く気づき、支援につなぐこと、そして次のライフステージでの支援に引き継いでいくことが重要であるとおっしゃいました。 発達障がいの特性に早く気づくことは、発達障がい児者に対する支援の最も基本的なことであり、それだけに、力を注いでいく必要があります。 今回、府は、発達障がい総合支援事業を予算計上しておりますが、早期発見につながる乳幼児期の健診体制や問診票に関して、どのような取り組みをするのでしょうか、福祉部長にお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 発達障がい児の早期発見についてお答え申し上げます。 発達障がい児者に対しますライフステージに応じた一貫した支援体制の構築を進めるために、来年度から発達障がい児者総合支援事業を実施することとしております。その中で、特に早期の気づきにつながる乳幼児期の健診体制の充実につきまして、三つの取り組みを行うこととしております。 まず、一つ目でございますが、発達障がいの診断を補助する機器を使った先進的な乳幼児健診の手法の検討でございます。二つ目は、一歳半、三歳の乳幼児健診におけます発達障がいの指標となる問診項目等の検討でございます。三つ目は、市町村保健師への研修の実施でございます。 このうち、問診項目につきましては、発達障がい児者支援体制整備検討部会におきましてこれまで検討してきたところでございまして、来年度は、健康医療部と連携しながら、問診項目や手引書を作成しまして、市町村へモデルとして示してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 早期発見につきましての府の取り組みを御説明いただきましたが、発達障がいに早期に気づいても、その子どもに合った療育にきちんと結びつかなければ意味がありません。保健師等が、乳幼児健診などの際に、発達障がいの特性のある子どもを発見したとしても、療育までうまく結びつかないこともあると思います。 発達障がいを持つ子どもたちが、今後、生きていきやすくするためには、早期発見に加えて、早期に適切な療育へつなげていくことが何よりも必要です。また、発達障がいを持った子どもたちにとって、それぞれに合った療育が重要であり、日ごろから接する人々が十分な知識を持ち、適切な療育を受けることのできる環境を整えることが必要です。 そこで、府として、発見から円滑に療育へ結びつけるためにはどのように取り組んでいくのでしょうか、福祉部長にお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 発達障がいの気づきと療育へのつなぎでございますが、発達障がい児の支援では、早期の気づきとともに療育へ結びつけることが重要でございます。特に乳幼児健診に携わります市町村保健師を初め、日ごろから子どもにかかわる幼稚園教諭や保育士の役割が重要であるというふうに考えておりまして、これらの方々が、保護者の不安を受けとめ、専門機関への相談を促すなど、適切な支援を行うことができますように発達障がいの特性理解と早期に療育へ結びつけるための事例検討などの研修を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) これまで福祉部長にお伺いしたとおり、発達障がいの早期発見、早期療育は極めて大切なことです。来年度、府は、発達障がい児者総合支援事業を知事重点事業として位置づけ、ライフステージに応じた一貫した支援体制の整備に集中的に取り組んでいくと聞いております。しかし、発達障がいに対する支援は、一過性のものではなく、生涯を通じた支援が必要なことから、継続的に事業を実施していく必要があります。 そこで、今後の継続した支援について知事の所見を伺います。 また、発達障がいの早期発見のための乳幼児健診の取り組みや、その後の早期療育などについては、市町村でしっかりと取り組んでいただくことが必要です。 そこで、府として、広域的、専門的な観点からリーダーシップを発揮して、市町村の取り組みを支援する必要があると考えますが、市町村支援に対する知事の決意をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 内海議員の御質問にお答えを申し上げます。 発達障がい児者への支援は、大阪府、市町村、支援機関等のそれぞれの役割分担による重層的な支援体制のもとでの継続をさせていくことが必要であると考えております。このような考えのもと、来年度に策定する発達障がい児者支援のための中長期的なプランにおいて、今後の方向性及び支援のあり方についてお示しすることとしております。 府といたしましては、これまでに蓄積したノウハウや先進的な取り組みの情報提供を行うなど、広域的、専門的な観点から市町村を支援し、発達障がい児者に対する取り組みが継続して実施できるように努めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 発達障がいの早期発見は重要であり、市町村においても乳幼児健診の見直しに直ちに取り組まれますよう、問診票のモデル等を速やかに市町村に示していただくことを要望しておきます。 また、発達障がい総合支援事業では、福祉以外にも、教育の分野で発達障がいのある子どもたちへの支援事業や商工労働部の分野で自立支援に関する事業が挙げられています。学校現場の理解がなければ、適切な療育はできませんし、また職につくことができなければ、生きがいを見つけて自立していくことができません。したがって、こういった事業についても、力を入れていただきたいと思います。 それに加えて、発達障がい児者の支援施策を進めるに当たっては、関係部局がそれぞれの分野で個別に取り組みを進めるのではなく、大きな方向性のもと、一貫した取り組みが一体的かつ計画的に進められることも重要です。大阪市においては、発達障がいに特化した新たな組織を立ち上げるという話も聞いております。大阪府においても、強固な推進体制のもと、発達障がい児者支援全体を見渡しつつ、計画的かつ着実に取り組みを進めていただきますよう要望しておきます。 次に、防災、減災の視点から、都市基盤整備における市町村に対する維持管理の技術的支援についてお伺いします。 先日、我が会派の代表質問において、都市整備部長から、本府の都市基盤施設の維持管理については、計画的に着実に取り組んでいるとの御答弁をいただきました。しかし、一方で、新聞には、トンネルの点検について市町村ではマニュアル等が全く整備されていないといった記事が載っておりました。このような記事を目にすると、財政面が府に比べて弱く、また技術職員の確保も十分とは言えない市町村にとっては、都市基盤施設の管理は大丈夫かと不安に思ってしまうところもあります。 実際、私も、先日、地元の市議会議員と一緒に地元市のインフラ総点検を行いました。四十年以上を経過している府や市の橋梁を市の職員に説明を受け点検しましたが、施設の老朽化は思った以上に進んでおり、このまま放置していては、そのうち取り返しのつかない事故につながってしまうのではないかと不安に思いました。 このことは、大東市だけに限られた問題ではありません。大阪府内には、つくられてから四十年以上たつ十五メートル以上の橋梁が、府管理のものだけでも四百橋あり、市町村管理のものも含めると膨大な数となります。 我が会派から、さきの九月議会でも申し上げていますが、都市基盤施設を維持管理する上で、施設の点検は基本中の基本であり、市町村において適切に点検や補修が行えるよう大阪府としても技術的な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、都市整備部長にお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 市町村に対する維持管理の技術的支援の取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、都市基盤施設をしっかりと維持管理するためにも、まずは現場の職員が適切に施設点検を実施できるなど、基本的な維持管理技術を有することが大前提と考えております。 本府においては、市町村職員を対象とした橋梁の維持管理に関する講習会や下水道に関する技術研修会などさまざまな機会を通じて、できるところから市町村への技術支援に取り組んでおりますが、一部の市町村においては、技術職員が少ないなどの理由により、都市基盤施設の点検補修における技術力の向上が課題となっているところがございます。このため、今年度は、学識経験者や民間企業等とも連携し、実際に現場で橋梁を見て点検のポイントなどを確認しながら点検カルテに記入するなど、より実践面を意識した講習会を開催いたしました。 引き続き、市町村のニーズを十分に把握した上で、日常的な点検対応はもとより、橋梁やトンネルなどの重要構造物についても、本府の有する維持管理技術をより効果的に市町村に伝えられますよう改善検討を行いながら支援をしてまいります。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 次に、防災、減災の視点から、府営住宅を活用したまちづくりについてお伺いいたします。 超高齢化社会の中にあって、府営住宅は、特に入居者の高齢化が進み、高齢者の単身世帯の割合も高く、若年層や中堅所得層の減少により、団地コミュニティの沈滞化や自治会活動に支障を来していると聞いております。 しかし、常日ごろから地域住民の良好なコミュニティの形成が災害時にいかに有用であるかは、先般の阪神大震災や東日本大震災の教訓から学んだところであり、高齢者福祉の観点から、府営住宅ストックを活用すべきであると考えます。 私の地元であります大東市内では、住民の高齢化の進展等によって生じる課題について、地域住民の支え合い活動を図るために、府営住宅の空き室を高齢者の見守り活動拠点として活用しております。 モニターをごらんください。 この拠点では、高齢者を初めとする地域住民が気軽に集うことで、介護予防や情報共有活動を行い、コミュニティの活性化や閉じこもり予防を図ることを目的とした取り組みをされております。名前も「ほっと」しょとつけ、週二回、午後一時から五時まで開設、茶話会や体操、将棋や囲碁の娯楽や、地域包括支援センターなどと連携し、介護やまた認知症についての講習会などを開催しております。 誰もが気軽に集い、地域の人々との交流ができ、毎回二十人から三十人の高齢者が集ってきています。もちろん、無料での参加です。運営は、自治会、子ども見守り隊などのボランティアで、経費もかけられませんので、冷蔵庫なども持ち寄りで、レイアウトも手づくりですが、府営住宅の空き室で常設として開催でき、地域のコミュニティが深まっています。 この取り組みは、もともと府営住宅の集会所を利用して行っていたものですが、集会所は、本来住民全体の公民館であり、福祉専用の施設ではないため、葬儀などの突発的な出来事や子どもたちの利用などにより、常時活動を行えませんでした。そこで、府営住宅の空き室を利用することになったのですが、それにより、いつでも気軽に集うことができる本当の意味での地域の核となる施設となりました。 こういった大東市の例以外にも、ほかの市においても、府営住宅の空き室を市の社会福祉協議会が地域住民が身近なところで気軽に相談できる窓口として活用している事例や、NPO法人が高齢者等の交流をする場所を提供し、孤立予防を図る活動を行っている事例もあると聞いております。 これらの事例は、我が国が超高齢化社会、人口減少社会を迎える中、元気な高齢者の社会参加を促し、地域コミュニティを再生するためのモデルとなるものであり、非常によい取り組みであると思いますので、積極的に促進していただきたいと思います。 また、活動するNPO法人等の利用目的によっては、府市の窓口がばらばらで調整に支障を来すこともよくあると聞きますが、こうしたことがないよう、府と地元市町との連携、とりわけ住宅と福祉による部局を横断した連携を図る必要があると考えます。 超高齢化社会、人口減少社会におけるまちづくりに向けた府営住宅ストック活用の推進と、そのための地元市町等との連携について、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 住宅まちづくり部長佐野裕俊君。 ◎住宅まちづくり部長(佐野裕俊君) 府営住宅を活用しましたまちづくりについてお答えいたします。 府営住宅は、府民の貴重な資産でございまして、地域経営の主体であります地元の市や町と連携いたしまして積極的にまちづくりに活用し、生活支援など地域課題の解消や地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。そのため、今年度から、まちづくり会議といいますものを各市町に設けまして、府営住宅を活用したまちづくりにつきまして協議いたしておりまして、議員お示しのように大東市の事例でありますとか、松原市の福祉相談窓口、泉南市の高齢者交流拠点など、まちづくり会議での協議が徐々に成果を上げつつございます。 現在、二十市町に設置いたしておりますが、この会議を早期に全市町に広げまして、まずはこのような先進的な取り組みを周知してまいりたいと考えております。 また、この会議は、府市町ともに福祉部局と住宅まちづくり部局の両部局が連携した体制のもとで進めてございまして、高齢者などのニーズを十分把握いたしまして、さらに多様な活用ができますよう協議を深めてまいりたいと考えてございます。 今後とも、府営住宅を活用したまちづくりを積極的に進めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 内海久子君。 ◆(内海久子君) 今回の一般質問で、命を守るがん対策、そして防災、減災の視点に立った都市基盤整備、また発達障がいの支援、府営住宅のまちづくりについて質問させていただきました。今回の議論を踏まえまして、女性が健康で生き生きと活躍できる社会に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願い申し上げまして、時間は少し早いんですが、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、永野孝男君を指名いたします。永野孝男君。 ◆(永野孝男君) 大阪維新の会、永野孝男でございます。ちょっとのどを痛めておりますので、お聞き苦しいと思いますが、御容赦願いたいと思います。 発言の機会をいただきましたので、一般質問に参加いたします。 長引く景気低迷により、厳しい財政状況が続いている中で、松井知事におかれましては、選択と集中--全体的には緊縮ではありますが、成長戦略や次世代への投資、社会的セーフティーネットには思い切った措置をされ、めり張りのきいた予算編成をされました。その御労苦をたたえたいと思います。 代表質問の中、あるいはまた一般質問の中で、一部反対の御意見もございましたけれども、知事は、公約に沿って忠実に職務を遂行されていることを確信いたしました。自民党時代より、ともに行動してきた一人として、時にははらはらすることもありますが、日々雄々しく、たくましく変わっていくお姿を拝見し、大変頼もしく思っております。 取り組まれている大改革は、府民の目に見えてくるまで少々時間がかかります。あらゆる艱難辛苦を乗り越え、大阪都構想による大阪再生を完遂していただきたいと思っております。 きょうの質問は、大きな社会問題でありながら、光が差し込まない、そういった問題をテーマといたしたいと思います。 まず、社会的養護についてお尋ねをしたいと思います。 全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、平成二十三年度で約六万件に上っておりますが、政令市以外を受け持つ大阪府子ども家庭センターでも、二十一年度は三千二百七十件、二十二年度は四千八百二十件、そして二十三年度は五千七百十一件と全国の一〇%余りを占め、全国最多であります。 ここ数年、子ども家庭センター職員の増員が図られてはいるものの、センターが安全確保のため一時保護を行った子どもの数は、五年前に比べ一・五倍に増加をしており、その対応に追われる状況は一向に変わっておりません。また、保護された子どものうち九割が、虐待を受けた経験があるとのことであります。 虐待は、子どもの心身に大きなダメージを与えるものであり、十分なケアが必要であります。一時保護の後、家庭へ戻ることができない子どもたちは、児童養護施設などへの入所や里親へ委託され、養育などをされることになります。 このように、子どもたちを公的な責任で社会的に養育することを社会的養護といいます。社会的養護には、施設において子どもたちが集団で生活をする施設養護と、個人の家庭で子どもを預かる里親などの家庭的養護があり、本日は、施設養護についてお尋ねいたします。 児童養護施設、乳児院、情緒障がい児短期治療施設--長いので、略して療短施設と言っております。これらの施設が、施設養護の主なものでありまして、府で所管しているこれらの施設は全て民営であります。近年、各施設とも、不安定な家庭環境から施設入所に至る子どもがふえ、時間をかけて丁寧にケアする必要があります。現場の実態は、それに対応するには十分な職員体制とはとても言える状況ではありません。 乳児院は、主に一歳代までの乳幼児の養育をする施設です。近年、家庭で十分にケアされていなかったことがうかがわれるような子どもが多く、低体重や低身長であったり、さまざまな疾患を持つ乳児が増加しています。このため、保育士や看護師などによる食事介助や投薬管理などの細やかなかかわりが必要になっています。また、病院に入院や通院をする乳児も多く、この場合、職員の付き添いが求められるため、たちまち職員の配置に苦慮いたしております。子どもの急な発熱や容態の急変などによる夜間受診なども多く、職員は、昼も夜もなく対応に追われています。 児童養護施設は、おおむね二歳から十八歳までの保護者のいない子どもや虐待を受けている子どもを養育する施設です。近年は、虐待などの理由により、家庭での安定した人間関係が結べていない子どもがふえ、感情のコントロールが難しいことなどから、施設内のみならず、学校でのトラブルも多発しています。特に最近は、発達障がい児や虐待などの不適切な養育により、感情の起伏の激しい子どもがふえており、思いどおりにいかないときは暴れたり暴力を振るったり、その対応にも非常に苦慮しています。 さらに、ネグレクトにより、一定の年齢になっても着がえや歯磨きを初め基本的な生活習慣が身についていない児童、学力が遅滞している児童も入所してくるため、職員は、彼らの支援に多くの時間と労力をかける必要があります。保護者からの暴言や執拗な責任追及なども多く、職員は疲弊し、過労により志半ばでやむなくやめてしまう職員も少なくない状況であります。 情緒障がい児短期治療施設には、児童養護施設以上に心理的なケアが必要な子どもが多く、中には精神科治療を要する児童も常態化しています。情短施設で暮らす子どもたちは、人とのコミュニケーションが苦手で、うまく言葉で伝えられずにパニックになり、他児への暴力や自傷行為、道路への急な飛び出しや高いところからの飛びおりなど、生命、身体にかかわる突発的な事故が多発しており、興奮を静めるため、子ども一人に職員一人、時には二人、三人がかりで対応が必要となります。虐待が原因で、大人への信頼を失っている子どもの増加と相まって、対応は一層困難化しています。 これらの施設は、制度上、宿直制となっていますが、実態は、夜勤が常態化するとともに、週四十時間から七十時間の超過勤務に達する場合もあります。 以上のように、大阪府では、平成二十年度と比較いたしますと、今年度、入所児童全体に占めるいわゆる特別に手厚いケアが必要な子どもの比率は、四一%から五三%へと過半数を超えるまでになっているとのことです。これは、全国一律で定められた施設職員の配置基準の想定を大きく超えるものとなっています。施設職員は、本来こうした子どもたち一人一人に丁寧なケアをしたいが、それもままならない状況で、子どもの健全な成長や発達を促したいという思いを実現しにくいのが現状です。 以前は、ケース内容や課題の軽重によって、児童養護施設か情短施設かの選択は比較的容易でありましたが、現在は、大半が情短施設措置が望ましい重篤なケースが多く、府内三情短施設では入所調整を行っている現状にあり、勢い児童養護施設に困難ケースが入所する、いわゆる児童養護施設の情短化が進行しています。 安心安全な生活空間の確保、基本的な生活習慣の獲得、学力を初めさまざまな能力の開発、自立に向けての社会的スキルの向上など、児童福祉施設に課せられた任務は重大であることを認識し、職員の援助技術向上を図るため、アメリカで開発された子育てマニュアル--コモンセンスペアレンティングやセカンドステップなどの技術を導入、また昨年七月には児童施設援助指針の改定を行い、専門性や援助力の向上に努めているところです。 このような実情をどのように認識しているのか、福祉部長にお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) ただいま議員から、子ども施設等の実情について詳細にお示しいただきました。社会的養護の背景としまして、近年、大きな課題となっているのが児童虐待でございます。 虐待を受けた子どもは、不安定な人間関係や生活環境のもとで育っていることが多く、以前のように、保護者の病気でありますとか家出など施設入所の主な理由であったころとは大きく異なっておりまして、虐待によるトラウマを抱えた子どもや何らかの障がいのある子どもへの支援を行う施設へとその役割が変化しているというところでございまして、施設入所後もケアが難しくなる傾向にございます。 このような対応の難しい子どもにつきましては、公立の児童養護施設等で受け入れている自治体が多い中で、府立の児童養護施設を有しない大阪府では、被虐待児を初めさまざまな課題のある子どもを民間の施設で受けていただいているという状況でございまして、施設長を初め職員の方々には、昼夜の別なく生活習慣が身についてない子どもに根気強くつき合い、生活習慣の獲得を支援されていることは、十分承知しているところでございます。また、人間不信から反抗的になったり自暴自棄になったりする子どもにじっくり向き合うなど、並々ならぬ御苦労をされていることも十分承知しております。 ○副議長(岩下学君) 永野孝男君。 ◆(永野孝男君) どうもありがとうございました。 大阪府において施設養護を担っている施設には、民間で運営している児童養護施設などのほか、府が直接設置運営をしている児童自立支援施設があります。児童自立支援施設とは、非行やひきこもりなど思春期の課題をうまく乗り越えることができず、生活指導を必要とする高年齢の子どもを入所させ、その自立を支援している施設であり、特別なノウハウを必要とする、より専門性の高い施設であります。そのため、府では、修徳学院と子どもライフサポートセンターという二つの府立施設を設置運営しています。 児童養護施設などに入所しても、たび重なる暴力、トラブルや万引きなどの非行がおさまらなかったり、高校を中退するなど、児童養護施設や情短施設では適応できない子どももあります。民間施設の援助指導の限界を超えた場合は、府立の児童自立支援施設などに措置変更をされることもあり、いわば社会的養護の最後のとりでとなっております。支援が困難な子どもを受け入れるこの二つの府立施設があるからこそ、民間の養護施設などは、安心して困難ケースにも取り組むことができております。 ますます重篤なケースの子どもがふえ続けている中、その存在意義は大変大きいというふうに認識をいたしておりますけども、部長はどんなふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 修徳学院及び子どもライフサポートセンターの二つの児童自立支援施設についてでございますけども、これら施設では、非行や高校生年齢のひきこもりなどの児童を入所させまして、個々の状況に応じた生活指導などを行いまして、自立を支援する役割を担っているところでございます。これらの施設は、特に家庭からの支援が望みにくく、対応が困難な児童の自立支援を行っておりまして、極めて高い専門性が必要でありますことから、大阪府の責務として設置して運営しているというところでございます。 具体的に申しますと、修徳学院は、民間では対応しづらい非行などの課題を持つ子どもの自立のために、夫婦である職員が家庭的な雰囲気の中で支援する小舎夫婦制という形式をとって取り組んでいるというところでございます。 また、子どもライフサポートセンターは、自傷行為の激しい児童や家庭内暴力などによりまして、家庭からの支援が望めない高校生年齢の子どもに対しまして、生活支援を初め、学習支援、職業支援等を行うことで自立につなげているというところでございます。 これらの府立の施設と民間の児童養護施設などとの連携、役割分担があって、初めて社会的養護全体が推進できると考えております。その存在意義は、大きいものというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 永野孝男君。 ◆(永野孝男君) これまで述べてまいりましたように、現場の状況を見れば、施設の抱える課題は、極めて深刻と言わざるを得ません。 そのような中、国においては、一昨年七月、社会的養護の課題と将来像が取りまとめられました。この中で、施設運営の質の向上や自立支援の充実、子どもの権利擁護といった課題と将来像のほか、児童養護施設や乳児院については、家庭的養護を強力に推進するため、本体施設の小規模化などを進めることになっています。また、子どもの抱える問題の複雑多様化へ対応し、ケアの質を高めるため、直接養育に当たる職員の配置基準の引き上げを検討することとしています。社会的養護が必要な子どもを家庭的環境の中で育てていくことなど国の示した方向性は、望ましいものであると考えております。 この国の動きも踏まえ、厳しい財政状況ではありますけれども、大阪の突出したこの厳しい状況に、今後、府として社会的養護の充実に向けた取り組みをどのように進めていくのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 社会的養護の今後の方向性につきましてお答え申し上げます。 大阪府では、平成二十二年三月に、平成二十六年度までを計画期間とします大阪府社会的養護体制整備計画を定めまして、より家庭的な養育環境が望ましいという考え方から、大規模施設の分割、施設単位の小規模化等を目指してきたところでございます。 この計画に基づきまして、これまで地域の民家などの少人数の子どもと施設職員が生活する地域小規模児童養護施設でありますとか、里親と五、六人の子どもたちが生活するファミリーホーム等々設置を進めてきたところでございます。また、施設の幹部職員の養成研修を委託実施するなど、職員の質の向上に向けた取り組みも行ってまいりました。 しかしながら、府内の児童養護施設等の状況を見ますと、対応の難しい入所児童がふえております。さらに、専門的できめ細かなケアを行うためにも、課題は多いというふうに考えておりまして、今後、国の動向を見据えながら、大阪府の抱える課題への対応策につきまして、平成二十七年度からの新たな社会的養護体制整備の計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 永野孝男君。 ◆(永野孝男君) どうも御答弁ありがとうございました。 松井知事にお伺いをいたしたいと思います。 この児童養護施設というのは、かつて孤児院と言われたそういう施設でありまして、親がいなかったり、親が育てられない場合などに子どもが生活をする施設でございました。そして、近年は、虐待などにより心が傷ついたり、発達障がいなどさまざまな支援が必要な子どもたちが入所する、そういう施設へ変わってきております。 大阪府の社会的養護、特に施設養護は、社会福祉法人が中心に担っておりますが、より専門性が求められる中、職員は、子どものため日夜精いっぱい頑張っておりますが、それも限界に近づいています。 知事は、常々、子どもは社会の宝とおっしゃっておられますが、大阪の子どもを預かる身として、社会的養護による支援についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 永野議員の御質問にお答えをいたします。 民間施設の方々には、施設で暮らしている子どもの支援に日々御苦労、御尽力いただいていると聞いております。虐待を受けた子どもなど保護者の適切な養育を受けられない子どもがふえており、このような子どもたちの安全安心を確保した上で、公立施設、民間施設を初め、社会全体で健やかに育んでいく必要があります。 府としては、保護や支援を必要とする子どもたちが、その権利を守られ、希望や自信、信頼感を持って社会で自立していけるように、子どもが健やかに成長できる社会づくり、こういうものを一層進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 永野孝男君。 ◆(永野孝男君) 知事、ありがとうございました。大変強い決意を頂戴いたしました。しかし、百聞は一見にしかず、今後、府としての施策展開を図るためにも、現場を実感していただく必要があると考えます。 知事は、これまで大阪府立修徳学院やライフサポートセンターへ行かれたというふうに伺っております。ぜひ、今私が御紹介申し上げた児童養護施設や乳児院、情短施設などへもお運びをいただいて、子どもたちの顔を見に行っていただくのはいかがかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、障がい者の自立支援についてお伺いいたしたいと思います。 今年四月から法定雇用率が引き上げられることから、今議会でも種々議論がございました。長引く景気低迷などにより、民間企業の雇用情勢はますます厳しさを増しており、障がい者の雇用、就労に関しては、とりわけ厳しい状況にあります。 このような中、大阪府においては、昨年三月に策定した第四次大阪府障がい者計画の中で、最重点施策の一つとして、障がい者の就労支援の強化を掲げ、積極的な取り組みを行っておられます。また、今議会の我が会派の代表質問においても、障がい者の就労支援を柱に施策の充実に取り組む旨、知事から力強い答弁をいただいたところです。 その中で、福祉施設における作業活動などの対価として支払われる工賃の向上は、施設を利用する多くの障がい者が働く喜びを実感できるとともに、経済的な自立につながるなど、福祉的就労への支援として極めて重要であります。 府においても、積極的に取り組んでいただいてはおりますが、府内の平均工賃月額は一万円にも満たず、いまだに全国最下位という厳しい状況にあります。しかしながら、新たな作業分野の開拓など、工夫次第でまだまだ工賃の向上や作業分野の拡大は見込めるはずであります。 例えば、廃棄物となった電線から銅線を剥離する作業により、工賃の向上を図る取り組みが始まっています。これは、細い電線から簡単に銅線を剥離できる機械を開発した企業とタイアップして行われており、剥離された動線は高い値段で売れることに加え、この作業は納期がなく、機械を用いた簡単な作業であることから、特に知的障がい者の特性に適しており、さらに作業工程が分割でき、多くの障がい者がかかわることができるという利点があります。 この取り組みの促進を図るためには、いかに安定的、継続的に廃棄電線を確保できるかが鍵を握っており、この取り組みを知った大阪府電気工事工業組合の役員の方々が、組合員の事業所に呼びかけ、廃棄電線を集めて提供しています。現在、府内五つの施設でこの取り組みを行っており、この作業に従事する障がい者の工賃が月額十万円に向上した例があり、施設や障がい者に喜んでもらっていると聞いています。今後、廃棄電線が集まってくるたびに施設をふやしていくそうであります。 そして、このシステムをより確実なものにするため、現在、電気工事工業組合の協力のもと、企業と福祉施設のコーディネート機能を担うNPO法人の設立に向けた動きがあり、民間主導の自主的な取り組みが進められています。 このように、工賃向上に資する取り組みが民間主導で率先的に行われていることを受け、大阪府としても、例えば府営住宅など府有建物の解体や改修で発生する廃棄電線や府立工科高校電気科などの実習でも廃棄電線が出ると思います。その他、さまざまな活動の中から排出される廃棄電線を福祉施設へ優先的に提供することなども、全庁の取り組みとして支援すべきであると考えております。 そこで、今後、こうした工賃向上につながる取り組みをさらに促進するため、どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 障がい者の皆さんが、地域で自立して生活を営むためには、いわゆる福祉的就労への支援は極めて重要であり、このため福祉施設に対する経営改善等の指導、受注拡大などの支援を行う工賃向上計画支援事業を実施いたしました。工賃の向上を図るためには、福祉施設において行う障がい者の作業活動をいかに確保できるかが、最も大きな課題であると認識をいたしております。 このため、工賃向上計画支援事業を活用し、障がい者の特性に応じた新たな作業分野の開拓を積極的に行うなど、工賃向上に向け、しっかり取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 永野孝男君。 ◆(永野孝男君) 知事、ありがとうございました。ぜひ、ひとつ応援をしてやっていただきたいと思います。 休憩前の会議で、荻田議員からも御紹介ございましたけれども、井手之上福祉部長には、今年度末、定年を迎えられ、勇退されると伺いました。井手之上部長は、福祉部での管理職経験が長く、福祉行政のエキスパートとして三年前に現職に就任されました。この間、増大する福祉ニーズ、数々の法改正や制度改革、市町村への権限移譲など、息つく暇もない三年間であったと推察いたします。 退任に当たり、この間、印象に残ったことやメッセージなどを伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 今後の福祉施策への思いということでございますが、私は、公務員生活の長い期間、福祉行政に携わってまいりました。特にこの三年間は、福祉部長を務めさせていただきました。やはり、福祉は行政の基本、原点だなということを改めて実感いたしました。 急速な高齢化、それから家族形態の変化、あるいは地域コミュニティの希薄化が進んでおります。景気の低迷も、長期化しているところでございます。これに伴いまして介護、医療ニーズの増大を初め、生活に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、また児童虐待の深刻化といった事態が生じている状況にございます。 このように、支援を要する人がふえ、新たな福祉課題が生じる中で、自助、互助、共助、公助、このバランスのもとに府、市町村、また社会福祉法人やNPOを初めとする民間の方々が、それぞれの役割を果たすことが重要と考えて、課題解決に取り組んできたところでございます。 この三年間で特に印象に残っていることでございますけども、一つには、児童虐待への対応でございます。深刻な児童虐待事案が相次ぎまして、社会の関心が高まる中で、テレビCMを放映し、広く府民の方々に通報をお願いしたことがございました。あわせて、保護が必要な子どもの増加に対応するために、新しい一時保護所の整備に着手したというものもあります。 また、市町村に対します虐待対応の専門性の向上のための支援、施設から家庭に戻った子どもやその家族へのサポート、こういった取り組みも進めることができました。 また、施策の谷間に置かれた方への支援といった点にも力を入れました。発達障がい児あるいは高次脳機能障がい、重症心身障がいのある方々や盲ろうの方々、これらの方々は、これまでの施策では十分に対応できていない、いわば施策の谷間に置かれた状態でございました。こういった方々に対する支援を強化するために、来年度予算案に盛り込まれております発達障がい児者総合支援事業を初めとしまして、施策の充実に努めることもできました。 福祉施策を進める上で私が特に留意したのは、現場の声を聞き、意見を酌み取ること、これによって利用者のニーズに応える施策をつくることができたのではないかというふうに思っております。 今後、社会経済情勢を考えますと、急増する高齢者への対応、また生活困窮者対策など福祉課題はさらにふえると思われます。府民が安心して暮らせる大阪をつくり上げる上で、福祉行政の果たす役割は、ますます重要になるというふうに考えます。 福祉分野では、基礎自治体の市町村の役割が増大しておりますけども、府の責務は依然として大きいものがあるというふうに思います。真に必要な方々に的確に支援が届きますように、今後も大阪らしい福祉施策が展開されますことを願っております。 ○副議長(岩下学君) 永野孝男君。 ◆(永野孝男君) 井手之上部長、ありがとうございました。また、知事、いろいろとありがとうございました。 特に社会的養護のことに関しましては、私、ちょっと今試算をしてみたんですけども、新生児で乳児院へ来て、十八歳で児童養護施設を出ていって就職をする。そういたしますと、その子の十八歳までにかかったお金をざっと計算したら、やっぱり四千万を超えてるんですね。だから、やはり完全に育て上げて社会へ出して、その子を納税者にしないと勘定が合いません。やはりこれを下手いたしますと、保護の再生産、あるいはまた更生施設、矯正施設へ入っていくというケースもあります。 だから、やはり社会の益になるような、そういう子どもにちゃんと育て上げなければ、社会保障制度とは言えないと思うんですね。だから、今しっかり見据えて、そういった子どもたちを間違いなく社会の一員として貢献できるような人材に育て上げられるような、そういう支援をしていくことが大変重要やというふうに考えております。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、井手之上部長には、ありがとうございました。先ほど、荻田議員から、休憩前の会議で明らかにされましたけども、人材バンクを通じてその専門性を生かした次なる場が予定をされているようでございますので、大阪の府民福祉向上のために、ぜひとも御活躍いただきたいというふうにお祈り申し上げたいと思います。 また、綛山副知事、中西教育長におかれましても、御勇退と先ほど伺いました。大変御苦労さまでございました。大きな足跡を残されてこの大阪府の歴史にその名を刻まれたと思いますけれども、次なるステージで、その行政経験を生かされての御活躍をお祈り申し上げ、私の質問、ちょうど三十分、ええとこで終わりますので、これで一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、吉田利幸君を指名いたします。吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 自由民主党大阪府議会議員団の吉田利幸でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。 初めに、第一次安倍内閣の折に六十年ぶりに改正された教育基本法により、国は、平成二十年に教育振興基本計画を策定されました。私は、これまでも議会の中で、教育振興基本計画の策定を求めてまいりました。 パネルをごらんください。 公立高等学校における中途退学者率は、全国が一・一%に対し府が一・七%、不登校生徒数も、全国が一千人当たりで十九名なのに対し大阪は四十一名といずれも全国よりも悪い結果となっております。 生活保護率は、大阪は全国に比べ約二倍の数字、自殺者数は、最近少しずつ減っていますが、それでも平成二十四年は全国で二万七千七百六十六名の方が、大阪府だけで千七百二十名がみずから命を絶っているという事実は、深刻に受けとめなければなりません。 次のパネルをごらんください。 府内市町村の保護費支払い額を見ると、大阪市だけで年間二千九百十億円にもなり、これは大阪市の年間予算の約一八%を占めています。門真市では、年間予算の実に二一%にもなります。各市町村の生活保護に係る支出は、年々増加する傾向にあり、財政を圧迫する大きな原因となっております。知事の地元の八尾市と茨木市と比べてもらったら、人口は大体一緒なんですけど、約二倍八尾市のほうが生活保護者が多いということでございまして、まさに生活保護、自殺者、高校中退、不登校などの課題は、家庭教育の充実や地域コミュニティとの連携なしに学校や教育委員会だけでは解決が困難な課題です。 したがって、私は、知事の責任のもとで、府として教育振興の基本的な計画の策定が必要だと訴えてまいりました。 前知事の橋下知事時代には、今までやってきたことをホッチキスでとめたもんが、これで教育振興基本計画になるというような、えらい暴言を吐いたときもあります。大変、このことについては、職務怠慢であったと言っても過言ではないと思っております。しかし、おくればせながらも、大阪府の教育振興基本計画が策定されることとなりましたが、この計画は、厳しい大阪の現状を踏まえて、課題を改善していけるような計画でなければなりません。 知事は、私が指摘したような大阪の現状を踏まえ、今回の計画の策定に当たって、知事が相当な覚悟で、それこそ責任を持ってこの計画策定をされたものと思いますが、どのようなことに力点を置かれて計画を策定されたのか、まずお尋ねをいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 吉田利幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 教育振興基本計画に対しての私の考え方ということなんですが、若者をめぐるさまざまな社会的課題が見られる中、子どもたちには、これから厳しい社会の中を力強く生き抜いていくための力を身につけさせていくということが重要でありまして、そのためには、何よりもしっかりとした学力と豊かでたくましい人間性を育んでいくことが大切だと考えております。 こうした観点から、教育振興基本計画では、チャレンジと自立、そしてみずからを律する自律をキーワードとして基本的な目標を設定するとともに、これらの目標を実現するため、教育の最前線である現場の活性化や公私の切磋琢磨にも意を用いたところでありまして、私の思いを十分に盛り込んだ計画とすることができたと思っております。 今後、この教育振興基本計画のもと、市町村や私立学校を初め家庭や地域とも十分に連携をしながら、大阪府トータルとしての教育の充実に取り組んでいきたいと思ってます。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 次に、学校における教育力の向上についてお伺いをいたします。 教育振興基本計画を推進するためには、学校教育が果たすべき役割は大きいと考えます。その学校教育の充実を図るために重要なのは、何よりも教職員の資質向上と管理職による学校経営力の充実が必要であります。 まず、教職員の資質の観点についてですが、教員の採用について、本府の採用選考試験の受験倍率を見ると、小学校では、昨年度の受験倍率が三・八倍から、今年度は三倍に低下しております。他の大都市を見ますと、千葉県が二・九倍と本府より低いですが、愛知県三・六倍、神奈川県三・六倍、東京都四・三倍と本府よりも高い倍率となっております。 なお、大阪府では、今年度、中学校の理科、技術で合格者が必要数に達せず、追加募集を行わなければならない状況でありました。 さらに、厳しい雇用情勢にもかかわらず、合格者の採用辞退者が多く発生しています。採用辞退者のこの五年間の経過を見ると、毎年一〇%程度、二百人程度であったものが、昨年度の選考試験における合格者二千二百九十二人のうち、採用辞退者が合格者の一三%以上に当たる三百八人に大幅にふえています。 このように、大阪で教員になりたい人が集まらない、あるいは合格しても採用辞退者がふえることが続くことは、教員の質を確保する上で非常に憂慮すべきことであります。これは、平成二十年八月から続いている給与カットや平成二十四年三月に制定した教育行政基本条例等が影響しているのではないかと考えざるを得ません。 大阪府の教育行政を預かる府教育委員会として、こうした状況をどのように考えておられるのか、また大阪の教員の質をどのように確保していくのか、教育長の御所見を伺います。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 教員の質の確保についてお答えをいたします。 教員採用につきましては、全国的に大量採用期にあるなど厳しい状況にあることは否めず、さまざまな受験者確保の方策を講じますとともに、選考方法の工夫改善に努めておるところでございます。 採用選考試験における倍率の低下、あるいは採用辞退者の増加につきましては、本府及び他府県の採用数の動向を初め、さまざまな要因が影響していると考えておりますが、教員の質を確保するという面からは厳しく受けとめており、この状況を何とかしなければならないと、そういう思いを強く持っております。 今後、この教育振興基本計画に示しました大阪の教育の目指す方向性や重点的に取り組む方策をしっかりと発信いたしまして、熱意ある優秀な人材の確保に全力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 学校における教育力の向上のためには、教員の質の確保とともに、学校経営のかなめとなる校長の手腕が大事です。 そこで、民間人校長について伺います。 府は、この間、民間人校長を多数採用してまいりました。これは、教育現場は閉鎖的なので、外の風を入れて活性化しようという意図であったはずです。民間人のノウハウを活用して、内部から管理職の力を高め、全体を活性化するということが目的であったと思います。 この間、一定の成果は上げていると思いますが、民間人校長の任用は、内部の教員から昇格した校長には学校運営を任せられないから、あるいは民間人のほうが内部からの人材より優秀であるからという理由では決してないはずです。 今年度から、校長選考は、内部と外部を同じ土俵で実施していますが、決定した二十五名のうち、民間出身の合格者は四名であったと聞いております。民間人の中にもすぐれた人材がいるとは思いますが、やはり教育のプロである内部の教員から昇格した校長が中心となってしっかりと役割を果たしていくべきであると考えます。この点について、教育長の見解を求めます。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 府立学校の民間人校長につきましては、平成十四年度から、外部のみを対象とした選考を実施し、延べ十二人を採用してきました。 府教育委員会といたしましては、内外を問わず、優秀な人材を校長職につけたいと考えておりまして、今年度から、府立学校条例に基づき、内外からの公募方式による選考といたしました。これによりまして、外部からも優秀な人材を確保できたと考えておりますが、それと同時に、現職の教頭や内部の応募者が外部の応募者と競うことによりまして、よい刺激となり、より優秀な人材を確保することができたと思っております。 今後も、公募方法や選考方法に工夫改善を凝らしまして、優秀な人材確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 次に、地域、家庭における教育力の向上について伺います。 私は、学校の取り組みだけではなく、地域とその基盤である家庭の教育力の向上が大切であると考えます。地域に暮らす大人たちが、思いを一つにして地域の子どもたちを育てることによって、子どもたちは心豊かに成長し、よき社会人としての基本的な資質を身につけることができます。このようなつながりを育て、学校、家庭、地域が連携した地域のコミュニティづくりの一層の推進が必要であると考えます。 また、私は、かねてより、全ての教育の基本として、家庭教育の重要性について数々の指摘をしてまいりました。冒頭に述べたようなさまざまな問題は、根本的には家庭に子どもの居場所がないなど、その原因が家庭にあることが多いと考えます。子どもは、親からの深い愛情に包まれて初めて健やかに育つものであり、保護者やこれから親になる子どもたちが親のあり方を学ぶ親学びへのより多くの府民の参加を図る必要があります。 教育振興基本計画を踏まえて、豊かな地域のつながりのもとで、親学びをどのように推進していかれるのか、この点について教育長の御見解を求めます。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 大阪府では、これまで学校を核として、地域社会が一体となって子どもを育てる教育コミュニティづくりを進めてまいりました。また、家庭は、全ての教育の出発点であり、子どもの成長の基盤となる家庭教育の役割は重要であると認識をいたしておりまして、教育振興基本計画におきましては、地域の教育コミュニティづくりと家庭教育への支援を基本方針として位置づけているところでございます。 市町村や学校、地域等と連携をいたしまして、府内全市町村での大人を対象とした親学習や全ての中学校及び府立学校での生徒に対する親学習など、より多くの保護者やその児童生徒が参加できる多様な学びの機会の提供に努めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 今教育長から御答弁がありまして、実は五年間ぐらいおくれてるような気がするんですね、教育振興基本計画がおくれたということで。既に、埼玉県においても千葉県においても非常な実績を上げておられて、千葉県においては大体千三百カ所ぐらいコミュニティが入って情報を共有化して親学びであるとか、あるいはまた埼玉県においては発達障がいの早期発見、早期対応という形で、かなりの取り組みをやっておられます。いよいよ発達障がいについては予算もとって、その緒についたところでございますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。 それから次に、歴史、伝統、国及び郷土を愛する心を育む取り組みについて伺います。 教育における基本的なベースとして、まず国や地域を愛する心を育成することが重要です。そのためには、自分の国や郷土の歴史、先人に学び、地域の伝統について知る、それらを体験活動として教育していくことが重要であります。こういった教育は、これまで余り重視されてこなかったように思います。 グローバル化が叫ばれている中ですが、英語力はあっても、日本人としての誇り、その中身がなければ世界で通用しません。自分の国のこと、あるいは国歌が歌えないようではだめです。日本人として、恥ずべきことだと思います。日本人が、海外の留学生に比べて劣っている部分ではないでしょうか。 国や郷土を愛する心を育み、地域の伝統や文化に学ぶことについて、教育振興基本計画の中も、これは触れられていると思いますが、これをどのように進めていくのか、教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) グローバル化が進展をする社会におきまして、日本の若者が力強く生きていくためには、コミュニケーション能力だけではなく、我が国の歴史や伝統文化について、正しい認識と誇りを持てるようにしていかなければならないと考えておりまして、議員の御指摘は、そのとおりであると思っております。 そのために、一つは、地理、歴史などの各教科科目におきまして、近現代史を含みます我が国や大阪の歴史に関する教育を推進いたしますとともに、志学を初めといたしまして、総合的な学習の時間や特別活動などにおきましても、地域の歴史や伝統に学ぶ取り組みを充実してまいります。 また、博物館から学校への出前授業や教材としての文化財資料の貸し出しなどの工夫を凝らしまして、社会教育施設を初めとした地域の教育資源を積極的に活用し、芸術や文化に直接触れる機会の充実を図ってまいります。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 国を愛する心を育むということを大阪府で基本方針として、この文言を載せるだけで、かなり教育長も御苦労なされたと思うんですけども、ある意味こんなことは当たり前のことであって--前も委員会でも申し上げたんですが、実はイギリスへ行って、商社の方がイギリスの地元の学校へ御子息を入れたいといったときには必ず出てくるし、課題が国歌斉唱してくださいですね、日本の国歌を斉唱してくださいと。歌える人は地元の学校へ通ってもらえます、こういうことなんですね。 これほどさように大事なことでありまして、国を愛するというのは、やっぱり当然日本の国の歴史を知っておくということも、それから郷土の歴史を知っておくということも非常に大事なことですし、世界へ出れば、国家観も歴史観も問われるわけでありまして、しっかりとこのことを教えていくことが非常に大事なことだと思います。 それでは、続いて教育委員会制度についてお伺いをいたします。 知事は、先日の我が党の代表質問に対して、教育委員長については、非常勤ではあるが、委員長として十分な役割を果たしていると認識していると、こう答弁されました。我々としては、知事は、教育委員会制度については、従来は批判的であると受けとめておったのですが、今回の答弁を聞く限り、知事は、教育委員会制度は今のままでいいというふうに認識をしておられるのでしょうか。この点、いかがですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 先日の私の答弁は、現行制度のもとで府教育委員会は十分に機能しているということを述べたものでありまして、私としましては、制度を考える上では、住民の声を教育にしっかり反映をさせること、そして教育にかかわる権限と責任を明確にすることが重要であると認識をいたしております。国において教育委員会制度のあり方について検討が始まっておりまして、その動向を注視していきたいと、こう思っております。 要は、教育委員会制度が形骸化をして、形ばかりの教育委員会になるというのが一番問題になっているところでありまして、吉田先生から先ほど教育振興基本計画案、ことし出させていただくことになりました。これも、遅過ぎるじゃないかという先生からの御指摘もありますけど、これは教育行政基本条例、府立学校条例、この二つの条例が可決成立をしまして、一番は、知事が教育委員会と協議をして教育目標を定めることができると、こうなりまして、この振興計画というものに対して知事としての目標を入れ込むことができました。教育現場の大きな方向性につきましては、吉田先生と僕とは余り大差がなく、価値観も合ってるんじゃないかと。 したがいまして、そういう大阪に独自の二条例を成立させまして、今回、教育振興基本計画案を策定することができた。そして、そのことを策定するに当たっては、大阪府の教育委員会は十分機能していただけたと思っております。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) それから、今回報道された知事の教育長就任依頼について、先般の代表質問に対して知事は、公募はしない、この人がいいと思ったときには、公募という形をとらずに私から就任をお願いすると答弁されました。部長も内外から公募してるというのに、知事の考えが一貫していないのではないかと感じられますが、改めてお聞きしますが、そもそも公募は何のためにするものと知事は認識されていますか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 公募は、私自身の中で、大阪府政全般にわたって適材適所、すばらしい仕事をしていただくために、広く人材を発掘しようというために行うものであります。今回の先生から今お話あった教育委員につきましては、まさに今大阪の教育改革の重大な責任を担える人材として適任であるというふうに考えまして、そういう人材があったときには、公募という形をとらずとも就任をお願いしたいと思っております。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) ちょっと再度確認をしておきたいんですけど、府市統合本部で、これから府立大学と市立大学の統合等の話もあるだろうと思いますが、そういう意味で、もっと緊密にするための一つの判断として、橋下大阪市長の友人であるというのは、あの当時、校長になられるときもいろいろと新聞に載りました。そういう意味では、橋下さんの指示であるということはないですね。この点、どうですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 吉田先生は、この間、当該本人が校長で三年間仕事をされてきて、吉田先生の価値観とも合うんじゃないですか。いろいろとチェックを、国歌斉唱、先ほどもお話しされてた徹底したそういうルールにのっとった学校運営をされてきました。そういう運営を見てて、大阪の教育全般を担うというか、教育委員としてふさわしい人だなと私が判断をしたものです。 ○副議長(岩下学君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) これ以上やっててもあれなんですけども、実は国歌斉唱については、私は無理強いするべきではないと思ってるんですね。ただ、自然体で、こんなことは当たり前でできないとだめだと思ってます。 私の友人で、実はアメリカの日本人で帰化するときに、余り英語力はなかったんですが、最終的に何をやったかいうたら、アメリカの国歌を堂々と歌ったそうです、英語で。そしたら、それだけで認める判こを押したそうですね。事ほどさように、やっぱり国歌についても国家の歴史についてもしっかり学ぶことぐらいは、これは日本人に生まれてきたら当然の話ではないでしょうか。 そういう意味では、知事がもう少し教育現場へ行っていただければありがたいなと思ってるんですね。できればこの機会に、ぜひいろんなところで教育現場へ入って、現場第一主義で--知事はしょっちゅうそういうことを言っておられるんですから、しっかりと見て回っていただきたいと思います。 それから、期せずして中西教育長も退任されるということでございますが、橋下大阪府知事が誕生して--実は石原慎太郎さんが東京都で総務局長を教育長に指名されて、それで都立学校の学校教育計画をそれぞれの学校で出していただくという、これが多分十二、三年前に。私も、そのとき、その学校教育計画を府立でもやるべきだというような話もさせていただいたときがありました。それは、中西さんは覚えておられると思いますが、それで物言える教育長として新聞紙上で書かれておりますが、橋下さんとかなり突っ込んだ話もされました。 まさに、大阪の再生へ向けて--私は、先輩から、また父からも言われましたが、政治家は得やすくあってはならないと。経済人も、同じことです。私は、教育が全てだと思っております。先ほど、西田議員が教育勅語の話をされましたが、ぜひ中西教育長も、今まではその内容を多分知っておられたんでしょうけども、これは明治神宮からこういうのが出されてるもんですから、これプレゼントしときますから、教育勅語と。それで五箇条の御誓文というのがあるんですよ。これは、ぜひ大阪維新の会から知事になられた--これまた後日渡しますけど、きょうは中西教育長にお渡しして、万機公論に決すべしという言葉があるわけですね。 ですから、これは圧倒的に大阪維新の会が過半数を占めました。したがって、責任が重いわけです、それぞれの決定することについては非常に重い。私ども自民党は、十三名にはなりましたが、しかしほかの公明党さん、あるいは民主党さん、共産党さん、ここにしっかりと耳を傾けるべきであって、例えば予算を修正するときには修正をしていただきたいと思ってるんですね。大阪維新が過半数を占めてるから、何もかもそれで押し切っていくというやり方が果たしていいのかどうかということは、大阪維新の会の議員の皆さんにもお考えをいただきたいと。こういう機会でないと言えませんので、言っておきたいと思います。 それから、もう一つ、実は評価の問題で、ちょっと一言だけ言っておきたいのは、今このまま突っ走って、果たして職員のモチベーションが上がるでしょうか。あるいはまた、それぞれの教職員の方々のモチベーションが上がるかどうか、これは一考の余地があるんではないかと思ってるんですね。というのは、人が人を評価するというのは、大変な至難のわざですし、それぞれの部長さんが、本来ある仕事をしっかりとやっていただかないかんところを、こういうことに余りにも時間をかけ過ぎるということがないようにしていただきたいんですね。 そういう意味では、自己評価ができる一定の基準を設けて、自己評価できるようなそういうものをやっぱり認めていく、あるいはまた学校においてもそうですし、大阪府のそれぞれの現場においては、やっぱりチームで仕事をしてることが多いわけですから、そのチーム力を評価するということも加味した形でモチベーションを上げる、そのことを担保していくことが必要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひまた一考していただけたらありがたいと思います。 綛山副知事も、それから福祉部長も退任をされますが、実はこの間で退職される方が非常に多うございますので、一般の職員の皆さん方にも、大阪府に在任期間中、職責を全うされたことに心から敬意を表し、また今後とも大阪府の行く末を、その再生のためにまた御助力をいただけることを願って、私の質問を終わります。 以上です。どうもありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(岩下学君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月五日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(岩下学君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○副議長(岩下学君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十六分散会...