ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2012-09-01
    12月25日-14号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成24年  9月 定例会本会議(2)    第十四号 十二月二十五日(火)◯議員出欠状況(出席百四人 欠席二人 欠員三)      一番  笹川 理君(出席)      二番  横山英幸君(〃)      三番  やまのは 創君(〃)      五番  岩谷良平君(〃)      六番  山本けい君(〃)      七番  杉江友介君(〃)      八番  藤村昌隆君(〃)      九番  杉本太平君(〃)      十番  伏見 隆君(〃)     十一番  柴谷匡哉君(〃)     十二番  岡下昌平君(〃)     十三番  釜中優次君(〃)     十四番  西尾博道君(〃)     十五番  後藤太平君(〃)     十六番  中村広美君(〃)     十七番  置田浩之君(〃)     十八番  永藤英機君(〃)     十九番  紀田 馨君(〃)     二十番  池下 卓君(〃)    二十一番  うるま譲司君(〃)    二十二番  中村麻衣君(〃)    二十三番  徳村 聡君(〃)    二十四番  小林雄志君(〃)    二十五番  金城克典君(〃)    二十六番  堀口和弘君(〃)    二十七番  みつぎ浩明君(〃)    二十八番  荻田ゆかり君(〃)    二十九番  岡田義信君(〃)     三十番  澤田貞良君(〃)    三十一番  橋本和昌君(出席)    三十二番  奥野康俊君(〃)    三十三番  和田賢治君(〃)    三十四番  富田武彦君(〃)    三十五番  中野稔子君(〃)    三十六番  竹下 隆君(〃)    三十七番  坂上敏也君(〃)    三十八番  藤原敏司君(〃)    三十九番  新田谷修司君(〃)     四十番  山下浩昭君(〃)    四十一番  大橋章夫君(〃)    四十二番  肥後洋一朗君(〃)    四十三番  内海久子君(〃)    四十四番  栗原貴子君(〃)    四十五番  しかた松男君(〃)    四十六番  吉田保蔵君(〃)    四十七番  前田佳則君(〃)    四十八番  曽呂利邦雄君(〃)    四十九番   欠員     五十番  くち原 亮君(〃)    五十一番  吉村善美君(〃)    五十二番  森 みどり君(欠席)    五十三番  宗清皇一君(出席)    五十四番  出来成元君(〃)    五十五番  加治木一彦君(〃)    五十六番  八重樫善幸君(〃)    五十七番  川岡栄一君(〃)    五十八番  大山明彦君(〃)    五十九番  垣見大志朗君(〃)     六十番  林 啓二君(〃)    六十一番  青野剛暁君(〃)    六十二番  久谷眞敬君(〃)    六十三番  古川照人君(出席)    六十四番  宮本一孝君(〃)    六十五番  鈴木 憲君(〃)    六十六番  西田 薫君(〃)    六十七番  森 和臣君(〃)    六十八番  上島一彦君(〃)    六十九番  中野隆司君(〃)     七十番  松本利明君(〃)    七十一番  西 惠司君(〃)    七十二番   欠員    七十三番   欠員    七十四番  西野修平君(〃)    七十五番  尾田一郎君(〃)    七十六番  土井達也君(〃)    七十七番  東  徹君(〃)    七十八番  中川隆弘君(〃)    七十九番  三田勝久君(〃)     八十番  大橋一功君(〃)    八十一番  岩木 均君(〃)    八十二番  阿部賞久君(〃)    八十三番  清水義人君(〃)    八十四番  樋口昌和君(〃)    八十五番  谷川 孝君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  奴井和幸君(〃)    八十八番  上の和明君(〃)    八十九番  堀田文一君(〃)     九十番  北口裕文君(〃)    九十一番  宮原 威君(〃)    九十二番  中村哲之助君(〃)    九十三番  半田 實君(欠席)    九十四番  花谷充愉君(出席)    九十五番  朝倉秀実君(出席)    九十六番  岩見星光君(〃)    九十七番  三宅史明君(〃)    九十八番  杉本 武君(〃)    九十九番  岩下 学君(〃)      百番  今井 豊君(〃)     百一番  中野まさし君(〃)     百二番  永野孝男君(〃)     百三番  浅田 均君(〃)     百四番  岡沢健二君(〃)     百五番  奥田康司君(〃)     百六番  横倉廉幸君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  北川法夫君(〃)     百九番  吉田利幸君(〃)     百十番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         石川晴久     次長         神田経治     議事課長       北中春男     総括補佐       大河内隆生     課長補佐(委員会)  米澤清美     主査(議事運営総括) 竹林義浩     主査(議事運営総括) 佐藤 実     主査(議事運営総括) 高山泰司    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第十四号 平成二十四年十二月二十五日(火曜)午後一時開議 第一 議案第八十号から第百号まで及び報告第四十二号から第四十六号まで(「当せん金付証票発売の件」ほか二十五件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(岩下学君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(岩下学君) 日程第一、議案第八十号から第百号まで及び報告第四十二号から第四十六号まで、当せん金付証票発売の件外二十五件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により岩木均君を指名いたします。岩木均君。 ◆(岩木均君) 大阪維新の会の岩木均です。 一般質問の機会をいただきましたので、世界都市大阪づくりグリーンパワーについて質問をさせていただきます。 知事は、大都市大阪の将来像を示すグランドデザインのもと、一千万人都市大阪を目指し、緑豊かで魅力あふれる都市空間を創造していくと言っておられます。そのことにちなんで、順次お伺いをさせていただきます。 一九七〇年、アジアで初めての万博が大阪で開催をされました。当時、小学校六年生の私は、家族と一緒に、また友達ともよく万博に出かけました。アポロ十一号が持ち帰った月の石などをわくわくしながら見ていました。世界各国パビリオンが建ち並び、世界じゅうが大阪を注目してくれているようで、子ども心に誇りに思いました。 パビリオンの中でも、オレンジとブルー、シルバーの三色を派手に壁に塗って、印象に残っていたのがオランダ館でした。そのオランダが、ことし、十年に一度開催する国際園芸博覧会--フロリアードというエキスポ、花の祭典を開催いたしました。 そこで、世界都市大阪づくりの参考になるため、御紹介いたします。 パネルをごらんください。 オランダは、チューリップやバラなど世界最大の花の市場があり、花の国であります。その国が開催する花の祭典といいますことから、鶴見緑地で開催された花と緑の万博のときのように、たくさんの草花や企業パビリオンなどが建設されると思っていました。しかし、今回、オランダは、そのような展示をしませんでした。一言で表現するなら、草原と森、緑一色でした。会場は、企業広告の巨大看板もなく、おしゃれで落ちついた空間になっていました。 今回のテーマは、自然と調和する人生で、会期は四月から十月まで、入場者数は目標の二百万人を大きく超えたとのことです。開催地は、首都アムステルダムより百八十五キロも離れたドイツの国境沿いのフェンローという都市でした。 会場を訪れた世界の人々は、おとぎ話のような庭、林の中を歩き、すばらしい池や建築とともに、アートや劇場を見て、音楽を聞き、料理を味わい、くつろぎました。普通、このような会場に数時間もおりますと、少し疲れてきます。しかし、フェンローでは、緑にいやされ、楽しく、元気になったとのことです。 オランダは、花だけでなく、緑、文化、食、パフォーマンスに至るまで、幅広く国の技術力、斬新な提案を大胆に世界に発信していました。簡単に言えば、オランダ版みどり戦略を展開し、それが見事に当たったと言えます。 私は、今回のオランダみどり戦略にぎわい、楽しみ、憩い、元気になるというところに特に注目しています。この中に、本日の質問、世界都市大阪づくりグリーンパワーのそのキーワードが凝縮されています。 もちろん、大阪においても、さまざまな取り組みをしています。大阪府内には、歴史的なまちなみや豊かな緑、自然など魅力的な地域資源がたくさんあります。アートの専門家などにお聞きしますと、芸術活動は、大阪でするのが一番いいとの評判です。なぜなら、東京などでは許可してもらえないことも、大阪であれば許可してもらえる自由な雰囲気があるとのことです。このような大阪のイメージ取り組みメッセージの発信、これは極めて重要であると思います。 これからは、大阪は、世界を相手に国際競争に生き残っていかなくてはなりません。そのため、もっと思い切って出ていくメッセージを強く発信していくべきであります。 そこで、まず現在の大阪ミュージアム構想のこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長(岩下学君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長福田昌弘君) 大阪ミュージアム構想についてお答えをいたします。 大阪ミュージアム構想は、まち全体をミュージアムに見立て、魅力的な地域資源を発掘、再発見し、それを磨き、際立たせ、内外に発信して、より多くの皆さんに大阪の魅力を知っていただこうというものでございます。現在、豊かな自然、歴史的なまちなみやお祭りなど千二百二十九点が登録されておりまして、これらの登録物を生かして、地域の皆さんが主体的に取り組むまちの魅力づくりに努めてきたところでございます。 また、大阪ミュージアム構想の一環といたしまして、大阪のまちを発表の場にして、アーチストの自由な創作活動を支援いたしますおおさかカンヴァス推進事業を毎年度実施しておりまして、今年度は、水都事業と連携して実施することで、メディアの注目も集まり、事業効果が高まったところでございます。 さらに、大阪の魅力を発信するCMを一般公募いたしますOSAKA LOVERS CMコンテストの実施や、スマートフォンを使ってまち歩きを楽しんでいただける大阪ミュージアムモバイルガイドシステムの開発、運用を行うなど、新しい手法も取り入れながら大阪の魅力発信に努めているところでございます。 今後とも、府内各地で、地域が主体となったまちの魅力向上や景観形成を府民とともに推進し、地域への愛着、誇りの醸成やホスピタリティーの向上を図るなど、都市魅力創造トータルプロデュースに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 現在、みどりの風を感じる大都市大阪を目指し、緑をふやす取り組みがなされています。これまでの大阪府は、大阪市の外側の整備だけを担っていましたが、今後、大阪市内にも緑の軸をつくり、市街地部の緑をふやしながら、大阪全体の緑を多くしようとしています。 ことしの夏も、猛暑日が続きました。ヒートアイランド現象を解決して、まちを涼しく快適な空間とするため、大阪のまち全体をすべて緑で包み込むぐらいにしないといけません。それは、単に木を植えるだけにとどまるものではありません。大阪の都市としての風格、世界都市としての魅力をダイナミックに示して、人々に快適な環境を提供するとともに、企業を引きつけ、投資を呼び込むための仕掛けとなるようにグリーンパワーを活用していくべきと考えています。 十月の委員会でも質問いたしましたが、知事は、府民が大阪に緑がふえたと実感できるように、みどりの風促進区域を設けて、民間建築物緑化誘導策や道路と沿道の民間施設との一体緑化、府民や企業、市町村と一体となった取り組みを進めると答弁され、見える緑、緑視率という新しい基準も取り入れられました。また、芝生化を通じて地域力の向上を図るために、校庭の芝生化にも取り組まれています。 私の住む平野区の長吉小学校において、大規模芝生化実施助成事業により、大阪市内で最も広い二千平米の芝生を助成してもらいました。 パネルをごらんください。 昨年七月、長吉小学校では、大阪府内の芝生化に協力された企業や団体、学校関係者などによる芝生の大交流大会が開催されました。小学校の体育館では、情報意見交換会が行われて、芝生化されたグラウンドでは、活動セレモニー芝生フェスティバルが実施されました。 この交流大会が開催された平野区長吉周辺は、地下鉄谷町線の工事のとき、弥生時代の遺跡が見つかっており、古くから米づくりがされていたことがわかっています。今でこそ、ビルや住宅が建ったり道路ができていますが、ついこの前までは、見渡す限り一面緑、田んぼや畑で、大和川の堤防まで見えたのどかな集落だったと地元の方から聞いております。村では、米づくりのために、村人がみんなで力を合わせて作業をします。校庭の芝生化では、その米づくりの伝統を受け継ぐように、老人会やPTA、子ども会が入りまじって取り組む仕掛けになっていました。これは、現代版の農作業とも言えます。 校庭の芝生化は、地域が活性化しますし、とてもいい手法であり、維持管理の問題をクリアさえすれば、今後もさらに進めていただきたいと思います。 また、これらの取り組みに加え、大都市大阪の成長や魅力向上に向け、蓄積されたインフラや都市拠点ポテンシャルを最大限に活用し、二〇五〇年を目指して大阪の都市構造を大胆に転換していくグランドデザイン・大阪、その方向性が示されて動き出しています。これから都市間競争が激化する中で、緑を活用して国内外から人、物、金を呼び込むというものであり、大いに期待をいたしております。 よく、予算がないならば土に投資しておけと言われます。植物は、芽が出てきて大きく成長していきます。緑への投資、グリーンパワーの活用は、各国とも共通の戦略になってきております。 ここで、みどりの風を感じる大都市大阪取り組み状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長(岩下学君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長中村誠仁君) ただいま岩木議員から、グリーンパワーというキーワードで、緑の多様な機能を生かしました都市づくり戦略について御提案をいただきました。また、国家戦略としてのオランダ取り組みに加え、地元小学校での校庭の芝生化が地域で大きな交流を生み、コミュニティ再生地域活性化にもつながりつつあるとのお話もお聞かせをいただきました。 まさに、今私どもが進めております民間や地域の皆さんとともに取り組むみどりの風を感じる大都市大阪も、そのねらい、思いは、そういうところにございます。緑は、都市大阪を内外から注目をさせ、世界から多くの人を呼び込むだけではなく、府民にとりましても、にぎわいに加え、安心安全、さらに定住魅力あるまちづくりにとって欠かせない資源でございまして、ツール、手段でございます。 今後は、圧倒的な緑で都市魅力を高めるというグランドデザイン・大阪の方向とも十分整合を図りまして、さらなる取り組みを進めてまいります。 この間の具体的な取り組み状況でございますが、大阪湾から周辺山系に至る緑の軸線を形成するみどりの風促進区域は、十二路線、約二百キロメートルを指定いたしまして、都市整備部と連携をし、現在、道路と沿線民有地一体的緑化などを進めております。 また、小学校の校庭の芝生化は、今年度の実施見込み分も合わせますと、合計で百八十校を超えまして、目標の九〇%を超えるというところにまで到達をいたしております。 ネーミングライツ方式による民間主導の緑づくりにつきましては、今年度から新たな試みを始めることとしまして、七月には、JR新大阪駅でウエルカムガーデン新大阪を開設いたしました。 今後の取り組みといたしましては、みどりの風促進区域につきましては、参加地域や協力企業の拡大を、校庭の芝生化では、つくるから生かすことにも力を注ぎまして、地域が主体、主役となりまして、単に管理を任せるというふうな意味ではなくて、子どもの健やかな育ちや学校の安全、あるいは地域福祉、小地域ネットワークの拠点などといった地域力の再生により活用していただけますよう、技術面のサポートや交流促進などに力を入れてまいります。 ネーミングライツ方式による緑づくりは、先週末、第二弾といたしまして、シンボルグリーン東梅田取り組みを企業公募いたしましたが、企業との間でウイン・ツー・ウインの関係を築きながら、人が集まる都心の拠点スポットでの緑憩いづくりの候補地の発掘を進めてまいります。 今後とも、民間や地域の皆さんと力を合わせまして、緑への投資、グリーンパワーの活用といった緑づくりを通じて、大阪の都市魅力を高めるみどりの風を感じる大都市大阪の実現に向け、関係部局とともに全力で取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 今、大阪ミュージアム構想、またみどりの風を感じる大都市大阪の状況についてお聞きしましたが、時代の進むスピードは速いものです。我が会派では、日本再生のため、これまでの社会システムをリセット、そして再構築し、給付型公約から改革型公約へ、今の日本、リンゴを与えることはできないが、リンゴのなる木の土を耕し直すとしております。 私は、土を耕すこと、これは非常に重要なことであると考えています。土を耕しますと、土はやわらかくなり、作物が根を張ることができます。そして、作物は、大きく成長します。その結果、リンゴなどがたくさん実ることになります。この耕すという作業は、アクション、実行するという具体的な取り組みでもあります。 これより、大阪市内重要ポイントと思われる二つのエリアの取り組みについて順次質問をさせていただきますので、どのように実行していくのか、今後の具体的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 まず、中之島を初めとする御堂筋についてお聞きをします。 グランドデザイン・大阪では、ブランド力のある中之島、グローバルな発想、ネットワーク形成、創造する中之島を目指すとされており、大変結構なことであると思います。 パネルをごらんください。 私は、フランスに行ったときに、御堂筋というのは、パリのシャンゼリゼ通りと同じだと思いました。街路樹や側道などを備えた幅の広い並木道のこと、これをブールバールと呼んでいます。ブールバールは、高度な都市計画、高い技術力がないとつくることはできません。ブールバール御堂筋をつくれば、大阪にはすぐれた高度な技術があることになります。これをもっと世界に示していくべきではないでしょうか。 また、パリには、シャンゼリゼ通りのほかにセーヌ川が流れて、中心部にはシテ島があります。そこにはノートルダム大聖堂があり、観光客などでいつもにぎわっています。 大阪も、ブールバール御堂筋のほかに大川が流れて、中央には中之島があり、壮麗で優美な中央公会堂が建っています。パリと大阪は、よく似ているところがあります。大阪は、世界都市パリに匹敵すると私は思います。 御堂筋については、これまで議会において関連質疑があり、グランドデザインの一定の方向性についてお聞きしましたが、今後さらにどのようにしていくのか、新たな価値を創造する具体的な案を実際に出すべき時期に来ています。大阪の顔であり、多くの人々が楽しんでいる御堂筋は、都市の魅力としてのポテンシャルを備えており、これからどのように人々に開放、規制緩和し、使い込んでいくのかにかかっているのではないかと思うのです。 大阪の長年の課題であった府と市の対立構造が崩れて、府市で踏み込んだ議論ができるようになりました。そのため、御堂筋では、このように自由に楽しむことができると国内外の人々にアピールし、おもしろいイメージ、新しいやり方を今こそ府市協調して打ち出すべきであります。 冒頭に述べましたが、オランダの花の祭典、エキスポフロリアードでも、花や緑だけではなく、アート、音楽、料理まで幅広くくつろげる工夫をし、世界の人々が感動、楽しさを共有していました。 ブールバール御堂筋において、府庁の関係部局が連携し、大阪市とも今まで以上に協調、調整しながら、毎月一回、日曜日をブールバール御堂筋の日として、この地を訪れた家族や恋人、老夫婦などが歩きながら、またオープンカフェやベンチで緑を楽しみ、満喫して、老壮青が集うイメージはいかがでしょうか、御提案をさせていただきます。 なお、その取り組みは、一過性のものではなくて、定期的に継続していくことが重要であると思います。そして、企画や準備の段階から、役所だけで考えることなく、民間にも話しかけるべきと考えます。役所は、どうしても公平性を重んじて、批判を受けることを敬遠し、総花的になってしまいます。それでは、おもしろさがなくなってしまう感じがいたします。ブールバール御堂筋の美しいイチョウ並木のもとならば、涼しく快適でもあり、準備段階から実施まで自分たちでやりたいと必ず言ってもらえるはずです。 また、ブールバール御堂筋の日が軌道に乗れば、御堂筋の価値がさらに上がり、オフィスや住宅にとっても大きなメリットになり、すなわち不動産価値が上がります。その結果、サポーターや投資しようとする人々が、次々とあらわれてくるのではないでしょうか。 御堂筋を今後どのようにしていくのか、具体案を出すべきです。また、企画段階から民間と一緒に取り組み、緑豊かなイチョウ並木のもと、アート、音楽、料理、にぎわいを楽しめる定期的で斬新な催しをするべきと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 岩木議員の御質問にお答えをいたします。 御堂筋は、パリのシャンゼリゼ通りにも匹敵する世界に誇れる大阪都心部の顔であります。緑があふれ、人々が集い、憩い、にぎわう魅力的な空間にしていきたいと考えております。 御堂筋の全面みどり化に向けた緩速車線の歩行者空間化や通りに面した商業施設の導入、にぎわいのある催しが展開され、クオリティーの高い空間を形成する御堂筋フェスティバルモール化などにより、オープンカフェやベンチで緑を満喫できる御堂筋を実現していきたいと考えてます。 今後とも、グランドデザイン大阪推進会議や大阪府市都市魅力戦略推進会議において、民間の意見も聞きながら、府、市、民間が一体となって、国内外から人が訪れ、定住魅力あふれる大都市大阪とする取り組みを進めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 次に、大阪城並びに周辺のエリアについてお聞きいたします。 観光集客拠点であり、歴史公園である大阪城公園は、世界に大阪の魅力を発信できるエリアであり、その周辺のJR操車場成人病センター農林会館跡地、OBP、日経新聞社のあるところなど、トータルで考えるべきであります。 このエリアは、世界と勝負することができて、一等地になり得る土地で、自然のパワーが満ちているキャッスルグリーンパワースポットであると私は考えます。かつて、ここに難波宮や石山本願寺があり、お城が築かれたこと、それは単なる偶然ではないと考えています。この場所には、自然パワーがあったからではないでしょうか。私たちは、今こそ、そのパワーを最大限に発揮しなくてはならないと思います。大阪人は、ここでパワーをもらって、健康で元気になる、そして大阪全体が元気になっていくものと信じております。 しかし、難波宮跡公園の中にある旧NHK跡地の隣に農林会館というビルが残っています。私は、これまでに委員会で二回質問をさせてもらっていますが、車で阪神高速道路からおりますと、ビルがぽつんと立っているのが目に飛び込んできます。言葉は悪いですが、幽霊屋敷みたいな感じになっています。現在、府は、民事調停による解決を目指しています。府も信連も、お互いに言い分があるのでしょうが、大局を見失い、泥沼にはまっていかないか、大変心配をしています。 部局においては、さらに御努力をいただき、この問題を早期に解決するよう強く要望しておきます。 そして、せっかく大阪屈指の景観を誇るエリアで、特区申請をしてやろうとしてるときです。発想を変えて、今までにない手法で費用などを捻出し、このエリアを活性化させて、関係者全員が利益享受できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。 大阪は、全国からさまざまな食材が集まり、天下の台所、食い倒れと言われ、うどんすき、大阪ずしなどの本格的な料理から、くしかつ、お好み焼きなど独自の食文化を築いてきました。浪速区には、お好み焼きなどの粉もん、大阪のオリジナル食文化、伝統を全国にアピールするべく活動をしている日本コナモン協会があります。この協会は、来年、創立十年になります。協会の会長は、熊谷真菜さんで、コナモン協会の会員である私は、先月も会長さんと一緒に湊町リバープレイスで行われました道頓堀やきそばのお披露目のために出かけました。 熊谷会長さんを初め大阪には、大阪オリジナル食文化のPRのため頑張ってる方がたくさんおられます。また、大阪の農作物には、東住吉の田辺大根、天王寺蕪、吹田のクワイを初め、泉州では水ナス、タマネギ、南河内ではブドウ、桃など、なにわの伝統野菜や果実があります。 このように、大阪には、天下の台所として繁栄してきた、それを支えてきた伝統や、ここにしかない農作物が見受けられます。大阪のオリジナル、これは世界に向けて大きな魅力となり、これらのストックをもっと活用すべきであると思います。 パネルをごらんください。 ことし、知事は、シンガポールを訪問されました。私も、シンガポールにこれまで二回行ったことがあります。空港を出ますと、豊かで深い緑の壁のような街路樹があり、市街地に入りますと、カラフルでおしゃれなタワーマンションなどをごらんになったかと思います。 シンガポールでは、拠点となるところに大規模公園をつくり、緑とタワーマンションをうまく配置し、ガーデンシティー--庭園都市として都市魅力をアピールしています。シンガポールの緑は、周辺のビルの価値、価格が下がらないための工夫であり、都市魅力のアピール、世界じゅうから投資を促す仕掛けになっています。 建国された五十年前、岩だらけで川もなく、土地はやせて農業もできない国でした。それが、今はアジアの商都として繁栄しています。 知事も、実物をごらんになったと思いますが、現在ベイエリアに行きますと、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ、世界じゅうからも一目置かれているホテルが緑の中にそびえています。ホテルとホテルに行くまでの沿道、それが海外からの来訪者への都市のイメージにつながるとシンガポールは考えたようです。 そのため、空港からメーンの道路は、街路樹で緑の壁をつくり、未整備の裏側は車から見えないようにして、緑の中の高度経済都市という印象を与えるようにしてあります。それだけではありません。木は、成長して大きくなると木陰をつくり出します。その木陰は、太陽の強い日差しを遮り、人々を涼しく快適にします。 シンガポールでは、国の大切な資源、宝は人であると考え、人々が涼しく、快適で元気に働けるようにするとともに、世界じゅうから投資を促すように、グリーンパワーを活用したのです。もちろん、土地の八割が国有地であり、地価の高い大阪とシンガポールとを単純に比較することはできませんが、国際的な評価をかち取り、世界の都市間競争に勝利した彼らのみどり戦略に我々は学ぶべきことがあります。 大阪は、シンガポールのようにゼロから始めなくてもいいのです。インフラとして完成しているブールバール御堂筋や大阪城を初め、オリジナルの食べ物、文化など、先人が残してくれたポテンシャルがたくさんあります。これらは、世界の人々に発信すれば、大きな魅力となります。そのため、大阪城エリアの周辺は、キャッスルグリーンパワースポットとして、粉もんを初め大阪オリジナルのなにわの食文化、伝統野菜などの農産物などを前面に出して、企業から投資を促し、エリアを活性させていくべきだと強く思います。 企業にとって、投融資は、まさに生死を分ける生命線であります。お金の集まるところに人や物、情報が集まります。これから日本の盟主として大阪経済の活性化を図るには、世界から投資してもらう必要があります。 大阪城とオリジナルの食文化などがあれば、必ず人々を引きつけることができます。二〇五〇年を目指してビジョンを掲げて、大胆に都市構造を変えていくことはいいのですが、もっと具体的でインパクトのある案を出して、ほかとは違う魅力、ほかの都市を圧倒するような取り組みをしていかなくてはならないのです。現状を打破し、事態を動かすことが大切です。 お城を中心に、難波宮公園から森之宮などにかけての周辺エリアに世界から投資してもらえるように、府民に見えるように、何よりもスピード感を持ってなにわの伝統野菜、大阪食文化、グリーンパワーを生かして取り組むことはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) グランドデザイン・大阪に示す大阪城・周辺エリアについては、大阪都心部の最大の緑を有する大阪城公園や周辺部に多く集積する歴史、文化資源等のポテンシャルを生かし、回遊性の向上も図りながら、にぎわいを創出することとしております。 緑の空間は、シンガポールで見られたように、人に憩いや安らぎ、いやしをもたらすだけでなく、都市に品格を与え、国内外から多くの人々や企業、投資を引きつける効果を持つことから、緑を最大限活用してまいります。 今後、大阪城公園では、規制緩和等により民間への開放を進め、民間によるマネジメントによって、大阪のオリジナルの産品や観光資源をアピールし、また周辺部の難波宮や森之宮地区等も含め、民間からの投資を呼び込めるような魅力ある都市空間の創出に府市連携のもと取り組みを進めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 最後に、あと一言。世界都市大阪づくりのためには、ブールバール御堂筋と世界に誇る景観を持つ大阪城の両方とも大変重要であります。世界都市大阪のため、リンゴを目指すため、リンゴのなる土、それはすぐに耕すべきであります。今日、これからでも取りかかる気概でやらなくてはなりません。 知事は、大阪維新の会という土をこれまでみずから先頭に耕してこられて、今日があります。私も、リンゴのなる木の土、グリーンパートナーという土を耕します。知事も、御一緒にお願いをしたいと思いますが、知事、御一緒にお願いできないでしょうか。
    ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 一緒にやらせていただきます。将来ビジョン・大阪において、みどりの風を感じる大都市大阪を打ち出し、国内外から人々が訪れ、定住魅力あふれる都市空間の創造を目指すグランドデザイン・大阪を府市一体となって策定し、具体化に向けて取り組んでまいります。まずは、土を耕すところをしっかりやりたいと、こういうふうに思ってます。 ○副議長(岩下学君) 岩木均君。 ◆(岩木均君) 今、知事から前向きな、一緒にやりましょうという答弁をいただきました。心穏やかにグリーンエンジンを発動して、グリーンパワーを、緑あふれる大阪を後世に残していけることを強く願い、期待して、私の質問を終えさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、北口裕文君を指名いたします。北口裕文君。 ◆(北口裕文君) 府民クラブの北口裕文でございます。一般質問の機会をお与えいただきまして感謝申し上げます。 一期の間に二回、合計四十分しか持ち時間がございませんので、一つ一つ私の課題を質問させていただきます。 先ほどの岩木議員のすばらしい質問と、そしてまた理事者側のやる気を伺いまして、また知事のやる気を伺いまして、すばらしい大阪がこの大阪に誕生するんだなと、そのような思いであります。 我が母校上宮高校の校歌、日本一短い校歌であります--月影のいたらぬ里はなけれども眺むる人の心にぞ澄む。上宮高校卒業の議員の先生方、大半が維新の会でございますけれども、私と三宅議員は、ちょっと違う会派でございます。 そのように、今ハード的にはすばらしい大阪を目指していただけるということなんですけれども、私は、その心、あるいは人にどのような光を与えてくれるのかなと、このようなことを思います。障がい者の就労について順次質問をさせていただきます。 障がい者が自立した生活を行うためには、就労することは非常に重要であります。特に一般企業への就労を希望する障がい者への就労については、府として積極的に取り組んでいくべきであると考えます。 平成二十四年三月に策定されました第四次大阪府障がい者計画においても、最重点施策に位置づけられており、平成二十六年度の福祉施策からの一般就労者数を千百人とする数値目標が定められてるところでありますが、大阪府としてそれを達成していくために具体的にどのような取り組みを行っているのか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 障がい者の就労支援につきましてお答えを申し上げます。 障がい者が、その能力や適性を生かして仕事につき、働き続けることは、経済的な自立に資するのみならず、自己実現の観点からも意義が大きいものというふうに考えております。 福祉施設からの一般就労者数につきましては、平成二十六年度の目標一千百名に向け、段階的に目標値を設定しているところでございまして、平成二十四年度につきましては、九百名の就労を目標としているところでございます。 府では、この目標を達成するために、障がい者就労支援強化事業を実施しているところでございまして、その具体的な取り組みといたしましては、就労移行支援事業所等において一般就労を希望する方に対し、それぞれの状況を踏まえ、その適性やニーズに沿った実習・雇用受け入れ先企業を開拓し、地域の関係機関と連携しながら、就労マッチングから職場定着までの一貫したきめ細かな支援を行っているというところでございます。 また、事業所に対しまして、就労支援員のスキルアップを図るために研修を実施するとともに、障がい者就業・生活支援センターを中心とする連携体制の構築などを行うことによりまして、事業所からの就労促進を行っているというところでございます。 その結果、平成二十四年九月末におきまして、目標の半数を超える四百八十四名が、福祉施設から一般就労に結びついておりまして、今後とも、引き続き目標達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 北口裕文君。 ◆(北口裕文君) 着実に成果を上げつつ、今後さらに取り組んでいくということでございますんで、よろしくお願いをいたします。 障がい者の就労を支援するために、本府では、ハートフル条例が施行されております。そのハートフル条例の実績についてお伺いをいたします。 先般、大阪労働局から、平成二十四年六月一日の大阪の民間企業における障がい者雇用状況が発表されました。その内容を見ると、企業の法定雇用率達成割合が四四・九%、法定雇用率を達成した企業は七十五社増加いたしております。また、実雇用率は一・六九となっており、雇用障がい者数は千二百三十人増加しております。 大阪府においては、平成二十二年四月に施行したハートフル条例に基づき、契約の相手方など府と関係のある事業主から障がい者の雇用状況を報告させ、法定雇用率が未達成の場合には、障がい者の雇い入れ計画の提出を義務づけております。 障がい者の雇用を進めるには、企業側において障がい者に合った仕事を見つけ出す、つくり出すという観点から、障がい者特性の理解が必要と考えております。 そこで、条例施行二年半が経過する条例の実績とともに、企業に対し、どのような支援を行っているのか、商工労働部長にお聞きいたします。 ○副議長(岩下学君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) ハートフル条例の実績についてお答え申し上げます。 大阪の民間事業主の障がい者雇用の状況は、少しずつ改善傾向にありますが、平成二十四年六月一日現在の実雇用率が、法定雇用率の一・八%を下回る一・六九%でございまして、依然として厳しい状況にあります。 大阪府では、障がい者雇用の状況を改善するため、平成二十二年四月より、ハートフル条例に基づき、契約締結や補助金交付の相手方など府と関係のある事業主に対し、法定雇用率の達成を誘導、支援しているところでございます。 平成二十四年十一月末現在、府と契約締結した事業主など千四百十二社から雇用状況の報告がございまして、そのうち法定雇用率が未達成の五百十七社から雇い入れ計画が提出されております。計画を提出した五百十七社の中で、府内本社の事業主は二百七十二社となっておりまして、既に二年の計画を終了した事業主は百三社、うち七十三社が計画を達成しております。また、この約二年の間に雇い入れ計画を提出した府内本社事業主に雇用された障がい者は、三百六十五人となっております。 ハートフル条例では、企業だけでなく、学校法人や社会福祉法人などの比較的規模の小さな事業主などに対しても、雇い入れ計画の提出を求めまして、法定雇用率の達成に向けた誘導を行っております。大阪の障がい者の雇用状況の改善に、条例は一定の成果を上げていると考えております。 次に、事業主に対する支援についてでございますが、条例対象事業主の雇用率達成への誘導支援を行う組織といたしまして、商工労働部内に大阪府障がい者雇用促進センターを設置しております。当センターでは、民間企業において障がい者雇用に携わっておられた方を三人配置いたしまして、障がい者を雇用するに当たって不安や課題のある事業主に対し、仕事の創出のお手伝いや障がい特性の理解のための出前講習会などを行うなどきめ細かな助言、支援を行っております。 ○副議長(岩下学君) 北口裕文君。 ◆(北口裕文君) ハートフル条例は、全国にも誇ることのできる府独自の取り組みです。今商工労働部長の答弁にもありましたように、この条例は、大阪の障がい者の雇用状況の改善に一定の成果はあったのでしょう。しかし、一方で、実雇用率一・六九は、全国の順位でいえば二十八位、法定雇用率を達成している企業の割合に至っては全国四十四位という状況です。過去から、この傾向は変わっていません。独自の取り組みで、しかも一定の成果があったにもかかわらず、非常に厳しい状況が変わらない、改善されないのは一体なぜでしょう。 今後とも、これを分析し、よりよき施策や方向性を見出していただきますよう強く求めておきます。 さて、来年四月、十五年ぶりに民間事業者の法定雇用率が一・八%から二%に引き上げられます。この引き上げで、雇用義務が生じる企業の範囲も広がるなど、障がい者の働く場の拡大に大いに寄与するものと期待をいたしております。 府は、これを契機に、新たに条例の対象となる企業のみならず、府と取引関係のない条例の対象外企業などに対して、障がい者雇用への働きかけを強める必要があると考えます。 先ほど、部長の説明にもあった障がい者雇用センターの役割は、今後ますます重要になり、促進センターの取り組みの強化、充実が望まれます。さらなる実雇用率の引き上げを目指すために、どのような取り組みを行われるのか、また個別企業への働きかけのみならず、商工会議所や中小企業家同友会などの経済団体にも働きかけを行うべきと考えますが、あわせて商工労働部長にお聞きいたします。 ○副議長(岩下学君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) 障がい者雇用の促進に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 法定雇用率の引き上げにより、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員五十六人以上から五十人以上に拡大されるとともに、これまで法定雇用率を達成していた事業主が未達成になるなど、より障がい者雇用に取り組む必要のある事業主も多いと考えております。 そのため、障がい者雇用促進センターにおいて、新たに雇用義務が生じる五十人規模の事業主向けの雇用セミナーの開催や、企業のニーズに応じたきめ細かな人材のマッチング支援に取り組んでまいります。加えて、不足数が増加する事業主に対する特例子会社設立の働きかけや採用面接会のサポートなどについて、大阪労働局やハローワーク、職業訓練機関などの関係機関との連携を強化しながら取り組んでまいります。 また、商工会議所などの経済団体に対しましては、これまでも障がい者雇用について働きかけを行ってまいりましたが、今後さらに障がい者雇用の促進に向けた啓発など、積極的な取り組みをお願いしてまいります。 ○副議長(岩下学君) 北口裕文君。 ◆(北口裕文君) 私は、法定雇用率なんか余り意識してないんです。できたら、もっともっとたくさんの対象外の企業あるいは商店、そんなところで障がい者が活躍する場をやはり公、行政がリードしてやってあげなければならないんじゃないかなと思っております。 目安として、実雇用率とか、いろいろお尋ねをいたしましたけれども、中身は、たくさんの障がいのある方々が働ければいいなということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ハートフルオフィス事業についてであります。 大阪府では、知的障がい者、精神障がい者を非常勤職員として雇用するハートフルオフィス推進事業を実施されておられますが、これまでの取り組み状況や成果についてお伺いをいたします。 また、障がい者就労を促進する観点からも、その取り組みをさらに拡充すべきと考えますが、福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) ハートフルオフィス推進事業についてお答えいたします。 府では、知的障がい者、精神障がい者を非常勤として最長三年間雇用し、府庁での勤務経験を経て一般就労につなげていくハートフルオフィス推進事業を実施しているところでございます。 知的障がい者につきましては、大手前庁舎、咲洲庁舎の二カ所に開設しましたハートフルオフィスで、それから精神障がい者につきましては、個別の所属において勤務しており、文書発送準備でありますとかシュレッダー作業、簡易なデータ入力など、全庁から集約した事務作業を行っているところでございます。 また、一般就労につなげるために、障がい者就業・生活支援センター等との緊密な連携を図るとともに、それぞれの障がい特性や職業適性等を踏まえた個別支援計画を策定しまして、作業やコミュニケーションなどのスキルアップを図るための支援も行っているところでございます。その結果、今年度で雇用期間の最終年度を迎えます七名のうち、既に知的障がい者二名、精神障がい者一名が、一般就労に移行しているという状況でございます。 ハートフルオフィス推進事業における現在の雇用人数は、知的障がい者が二十二名、それから精神障がい者が六名の計二十八名でございまして、全国でもトップクラスの規模となっておりますけども、その拡充につきまして、全庁からの業務集約の状況でありますとか、一般就労移行の成果を総合的に勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 北口裕文君。 ◆(北口裕文君) ぜひとも、継続と充実を目指して頑張っていただきたいと、このように思います。 続きまして、求人情報の共有化についてお伺いをいたします。 障がい者の雇用を促進するためには、商工労働部と福祉部が、部局の縦割りではなく、連携した取り組みが重要であると考えます。例えば、商工労働部では、ハートフル条例に基づき、法定雇用率未達成事業主に対し達成指導を実施しておられます。その中で、障がい者雇用促進センターの職員が、求人情報を収集することがあると思います。これらの求人情報は、職業訓練施設の訓練生だけでなく、福祉施設の利用者に活用されることが重要であります。 そこで、商工労働部に設置する障がい者雇用促進センターが収集した求人情報を福祉部に提供するなど、求人情報の共有化に向けた取り組みが行われているのか、商工労働部長にお聞きをいたします。 ○副議長(岩下学君) 商工労働部長笠原哲君。 ◎商工労働部長(笠原哲君) 障がい者雇用促進センターで収集した求人情報の共有化についてお答え申し上げます。 商工労働部では、ハートフル条例に基づき、契約締結や補助金交付の相手方など府と関係のある法定雇用率未達成事業主に対し、障がい者の雇い入れ計画の提出を求めているところでございます。この雇い入れ計画の達成を指導する中で、障がい者雇用促進センターに寄せられる求人情報については、福祉部へ提供させていただいております。 今年度においては、福祉部との連携会議を開催いたしまして、求人情報のさらなる活用に向け検討を進めているところでございます。 ○副議長(岩下学君) 北口裕文君。 ◆(北口裕文君) 今の部長答弁につきましては、後で要望という形で発言をさせていただきます。 それでは、障がい者雇用日本一を目指すためには、知事が先頭に立って障がい者雇用の促進に取り組むべきであると考えております。今後、どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いをいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 北口議員の御質問にお答えをいたします。 障がい者の雇用を促進するためには、企業における雇用機会の拡大と障がい者の就労支援の両面で取り組んでいくことが重要であります。現在、ハートフル条例や、行政の資源を活用して障がい者等の雇用を創出する行政の福祉化などに基づくさまざまな施策を実施しているところです。 障がい者が生き生きと働くことができる大阪の実現に向け、全庁一丸となって、さらなる障がい者雇用の促進に取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 北口裕文君。 ◆(北口裕文君) 最後に、二点、要望をしておきます。 一点目は、ハートフルオフィスについてであります。 平成二十三年四月に、ハートフルオフィスを大手前庁舎に開設されたとき、当時の知事は橋下知事でしたが、開設されたその日に視察をされ、作業をしている障がい者に声をかけられたと聞いております。松井知事も、当然のこと、知事重点事業として、知事が特別に予算枠を設けているこの事業を視察されていらっしゃることと思います。もしも、まだ視察をいただいておられないようでしたら、事業の重要性や必要性を、これはもう百聞は一見にしかずということも申します、改めて御視察を賜り、事業の必要性、重要性を再認識し、御理解賜り、事業の拡充をしていただきますよう強く求めておきます。 二点目は、先ほどの商工労働部長の求人情報について、共有しているという答弁をいただきました。 求人情報というのは、オープンにしてこそ役立つ情報です。共有して当たり前の情報であります。私が求めたいのは、求人情報にとどまらず、実習や雇用受け入れ情報、雇用未達成企業の情報です。先ほど、知事は、全庁一丸となって、さらなる障がい者雇用の促進に取り組むと答弁されました。全庁一丸となって取り組むためには、こうした企業の情報共有は不可欠であります。 さらに申し上げるなら、現在、障がい者雇用・就労支援を担当するセクションが、商工労働部雇用推進室雇用対策課と福祉部障がい福祉室自立支援課に分かれています。担当職員は、相互に兼務がかかってると聞いております。先ほどの情報共有の話ではないですが、同じ課の職員でありながら、情報が入ってくる職員と、そうではない職員が存在することになります。こうした形式的なことでごまかすのではなく、実質的に一つのセクションにすべきであると考えております。組織統合は困難かもしれませんが、やる気があれば何でもできます。強く求めておきます。 最後に、今障がい者にとっては、雇用就労問題に限らず、あらゆる生活場面での改革のチャンスが訪れていると言っても過言ではないでしょう。障がい者権利条約の批准に向けた差別禁止法の制定の動きや、さまざまな生活場面において合理的配慮を求めた障害者総合支援法への対応、障がい者の法定雇用率の引き上げ、さらには障害者優先調達推進法の制定など、これまで健常者に比べ、置き去りにされてきたと言ってもいい障がい者の支援施策を今こそ強化充実するチャンスではないでしょうか。 このチャンスを生かし、障がい者施策、特に雇用就労支援施策の充実につながるよう、松井知事のリーダーシップのもとで積極的な取り組みが行われるようお願いを申し上げます。 私は、障がいのある方のお世話をさせていただいて二十七年にもなります。さまざまな特性を持った方々が入所し、また通所されていますが、この人たちが、希望に満ちて働いている姿の将来が見られることを楽しみにしております。 ある女性は、コーヒー専門店でカウンターに出て接客業務を務めています。また、トラックの運転やフォークリフトの操作も人並み以上にできるんですが、積んだ荷物の数が数えられないという学習障がいといいますか、今でいうと発達障がいになるんでしょうか、これを持った男性は、このほど就職が決まりました。 障がい者は、清掃業務しかないんやと、その辺の職をあてごうといたらええやろではなく、健常者と同じような職を得れる可能性もあるわけです。それは、職を見つける、つくり出すという行動が必要になってまいります。このことは、行政も企業も障がい者の特性をひとしく理解するからこそできるのであります。 授産施設での工賃は改善されず、運営が困難になってるところもあると聞き及んでおります。就労にしても、月一万円そこそこの賃金しか得られない人もあると言われております。財政が厳しい大阪府であっても、情熱とやる気で、低予算で取り組める施策がきっとあるはずです。 諸先生方には、今回の質問での大阪府の取り組みをお聞きになった上で、今後とも障がい者へのさらなる御支援を賜りますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、大橋一功君を指名いたします。大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の大橋一功でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、現在三期目を務めさせていただいておりますが、振り返りますと、今から八年前、平成十六年十月、泉大津市及び泉北郡での補欠選挙から大阪府議会へ参画をさせていただいております。 当時、議案となっておりましたのは、今から思い返しますと、りんくうゲートタワービルの破綻処理という議案でありました。そのとき、同様に、私ども、選挙区の泉大津市内におきましても、南海本線連続立体交差事業の関連に伴います駅東再開発事業、この中にありましたホテルの再建計画というようなことが議論されておりました。規模の大小は違うとはいえ、本当にどことも同じような状況でありました。関空関連の公共事業がほころびを見せ、大阪の経済の低迷が懸念されたころでありました。 当時、就任されておられました女性知事に対し、この本会議場で、大阪のあるべき姿と大阪府にふさわしいスケールを再三にわたり質問させていただきましたが、当時の知事からは、何ら具体の答弁は出てまいりませんでした。そして、こうも申し上げました。パーソナルコンピューターには、デフラグという操作があります。コンピューターの働きをよくするために、ハード自体を最適化することです。大阪府も、最適化しませんかと言った私の発言に対しても、的を射たものは出てきませんでした。東京の一極集中はとどまることなく、また都市の国際化も相まって、ますます大阪との格差は遠のくばかりでありました。 そんな時期、前橋下知事が就任され、大阪の改革が始まりました。現在就任いただいております松井知事や、先輩や同僚議員の皆さん方と大阪のあるべき姿を求めて、ようやく議論の緒につくことができました。そして、現在、目指す大阪都構想へとつながってまいっております。 二年半前には、絶対できっこない夢物語というふうに言われてまいりましたが、平成二十三年の統一地方選挙におきましては、大阪府議会で過半数の議員が誕生いただきました。続く昨年十一月の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では、大阪府民、また市民の大きな御支持をいただき、早速、大阪府市統合本部が設置され、翌四月には、府市それぞれの議会で条例による協議会が設置され、これまでに新たな大都市制度についての議論を深めてまいったところでございます。 協議会を設置以降、ほぼ毎月、六回にわたって協議会を開催してまいりました。この中で、大阪にふさわしい大都市制度としてどういう制度を目指すべきか、知事、市長だけでなく、各委員からも意見を出し合い、活発に議論を重ねてきたところでございます。私は、この条例設置の協議会で、既に十分な議論が尽くされたものと認識をいたしております。 大きな府民、市民の後押しをいただき、また知事、市長初め理事者の努力により、去る八月末には各党国会議員の先生方の御理解もいただき、議員立法により大都市地域特別区設置法が成立いたしました。これによって、将来の大都市制度について、具体的な議論と制度設計を進めていく環境が整ったものと考えております。 これらを踏まえ、九月に開催された第六回協議会においては、府市それぞれが担っている広域機能の一元化や大阪市の特別区への再編など、府市による新たな大都市制度の枠組みを前提に、区割案や財政調整などの具体的な事項について、法定協議会を設置して議論を深めようではないかという動議を出させていただき、採択されました。 全国的には自民党の圧勝に終わりました今回の衆議院選挙ではありますが、この大阪での選挙結果を見る限りにおいては、大阪維新の会所属議員団のこれまでの活動が府民に評価され、大阪都構想を推進すべきという多くの府民の意思が明らかになったものだというふうに考えております。一刻も早く、法に定められたルールにのっとり、議論を始めなければなりません。 こうした中、今般、本府議会に規約案が提出をされております。大阪市でも、来年一月開催予定の臨時市議会に提出予定と聞いておりますが、法定協議会設置に向けて、府市が足並みをそろえて着実に進みつつあるものと認識をいたしております。 そこで、まず現在の条例設置の大都市制度推進協議会と今後設置される法定協議会では、具体的にどこがどのように違うのか、大都市制度室長にお伺いをいたします。 ○副議長(岩下学君) 大都市制度室長山口信彦君。 ◎大都市制度室長(山口信彦君) 条例設置の大都市制度推進協議会と法定協議会--名称は大阪府・大阪市特別区設置協議会ですが、これらに関する御質問にお答えいたします。 これまでの条例設置の協議会におきましては、知事、市長から大阪都の実現に向けた提案がなされるとともに、各会派からも、現行制度での改革をなすべき、あるいは大阪市以外の府内市町村の充実強化も必要など、さまざまな意見が出され、目指すべき大都市制度の基本的な方向性について、委員間で幅広に御議論いただいたところでございます。 これに対しまして、今議会に議案を提出の法定協議会につきましては、大都市地域特別区設置法の施行を受け、東京都区制度の適用を基本にしつつも、地方の発意に基づき具体的な制度を考えまして、国に申請することで大阪の実情に応じた大都市制度の実現を図っていくものというふうに考えております。 今後、こうした基本的方向性のもとで、具体的な制度設計といたしまして、特別区の区割りを初め、事務分担や財政調整などを詳細に検討していくことになると考えております。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ただいま御答弁をいただきまして、これまでの条例に基づく協議会が、知事、市長案を初め、委員それぞれが意見を述べ合い、大阪の目指すべき大都市制度の方向性について議論してきたものであるのに対し、法定協議会は、法律の施行を受け、東京都区制度の適用を基本にしつつ、地方の発意に基づき具体的な制度を考えるものであるというふうに御答弁をいただきました。 条例に基づく協議会では、府市それぞれが担っている広域機能の一元化と大阪市の特別区への再編という新たな大都市制度の枠組みが決定されましたが、これこそまさに今後の法定協議会での議論のもととなるものであります。これを基本に、今後、区割りや事務分担、税源配分、財政調整など、特別区の設置に向けた詳細な制度設計が行われていくこととなります。 先ほども申し上げましたとおり、条例に基づく協議会での議論は既に尽くされております。今後の目指すべき大都市制度の方向性も明らかにできましたことから、条例に基づく協議会は速やかに廃止し、法定協議会での議論に集中すべきというふうに考えますが、知事は、条例に基づく協議会を今後どうされるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大橋一功議員の御質問にお答えをいたします。 これまでの条例に基づく協議会での議論を通じまして、大阪が目指すべき新たな大都市制度の枠組みが決定し、区割りについても次回の協議会での議論の見通しが立っております。また、条例に基づく協議会での法定協議会への移行という方針に基づいて、今議会に議案を提出し、法定協議会を設置する準備が進んでおります。 これらの状況を受けて、私といたしましては、条例に基づく協議会は、その役割は終えたものと考えています。次回の条例に基づく協議会で区割りの議論を行った上で、今後の協議会のあり方について御議論いただければと考えております。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 今知事より御答弁いただきました。もちろん、今後のあり方は、その協議会の中で決めるべきであるということは十分承知をいたしております。再度申し上げておきますが、条例に基づく協議会では既に議論を尽くし、その役割は十分果たしてこれたというふうに思っております。速やかに廃止し、法定協議会での議論に集中していくべきという考えを表明しておきたいと思います。 ところで、この九月議会の前半でも議論がありましたが、法定協議会においては、特別区の設置に係る協定書の取りまとめに向け、膨大なボリュームの検討が必要となるとお聞きをいたしております。知事は、それらをこなして、いつ新たな大都市制度への移行を実現しようと考えておられるのでしょうか、また実現に向けたプロセスあるいは法律に基づき、どのようなスケジュールで進めようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) スケジュールについての御質問にお答えします。 法定協議会での検討スケジュールにつきましては、今後、協議会での議論も踏まえて決定していくことになりますが、私としては、自分の任期中であります平成二十七年度には新たな大都市制度に移行したいと強い思いを持っております。これに向けて、府市両議会で御議決をいただけば、早期に法定協議会を立ち上げ、区割りや事務分担等の議論を進めて特別区設置協定書を取りまとめ、議会の承認、住民投票という手続を踏んで、国に対して特別区設置の申請を行いたいと思ってます。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 巷間、大阪市長の発言等いろいろありますけれども、質問予定しておりませんが、もしお答えいただけるんでしたら、国政を目指すよりは、新しい大阪の形を自分の任期までにつくり上げるということでよろしいですね。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) ここまで来ましたら、新しい大阪の形、必ず実現したいと。そのために、自分のやるべきことはしっかりやっていくと、その覚悟は十分持っております。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございました。 今後、法定協議会における検討が膨大な作業量になるということ、また再三知事から発言をいただきました--平成二十七年度に新たな大都市制度を実現するということ、日程的に非常にタイトな作業になるということがわかりました。 九月の我が会派の代表質問で、さらに私も総務常任委員会でもお聞きをさせていただきましたが、法定協議会の設置後、速やかに議論が開始できるよう、相当の作業量が見込まれる事務分担については、あらかじめ大阪市と準備していく旨答弁をいただいております。この十一月に、そのためのチームを設置されているとお聞きをいたしておりますが、このチームでどのような作業を行い、そしてその取り組み状況というのはどうなっているのでしょうか、大都市制度室長にお伺いをいたします。 ○副議長(岩下学君) 大都市制度室長山口信彦君。 ◎大都市制度室長(山口信彦君) 事務分担の検討作業についてでございますが、大阪にふさわしい大都市制度をつくり上げていくためには、区割りとともに、新たな広域自治体と基礎自治体との事務分担を基本に、税源配分、財政調整、財産処分など詳細な制度設計を行っていくことが必要と認識をいたしております。 このため、先月には、事務分担を検討する府市合同のチームを立ち上げたところでございます。現在、府市の職員が一緒になって各部局への説明、調整を行うなど、広域と基礎の仕分けに当たって基礎的なデータとなる府市の事務事業の現況調査を行っているところでございます。 今後、事務局といたしましては、府市で実施をしております事務事業につきまして、それぞれの根拠法令や事務量、必要な予算や人員などの基礎的データを集約した上で、区割り案に基づいた事務分担を検討し、法定協議会が設置されれば、その中でしっかり御議論いただけるよう準備を進めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) これまでの質問で、いろいろなことが確認できました。まず、条例に基づく協議会で、新たな大都市制度に関して、その目指すべき方向性についての議論が尽くされ、結果、府市による新たな大都市制度の枠組みが決まったこと、また我々の働きかけなどを通じ、国も動いていただき、新たな大都市制度を実現するための法律が成立し、今議会に法定協議会設置に係る議案が提出されたこと、加えて懸案でありました区割り案についても、条例に基づく協議会で議論される見通しが既に立っていること、さらには法定協議会が設置されれば、すぐにでも議論に入れるよう事務局の準備作業も進んでいることなど、新たな大都市制度の具体的な制度設計に向けた環境がいよいよ整ってきたということであります。 これらを踏まえ、新たな大都市制度の実現を一刻も早くなし遂げられますよう、府市両議会でしっかりと御議論いただきまして、法定協議会を早急に立ち上げ、具体的な制度設計を進めていかれますよう申し上げておきたいと思います。 次に、府市統合本部の協議事項であります経営形態の見直し検討項目、いわゆるA項目と類似、重複している行政サービス、いわゆるB項目について指摘をしておきたいと思います。 広域行政の一元化や二重行政の解消につながるものとして地下鉄、病院や港湾など、A、B三十四項目の検討を進めておられますが、府市統合による財政効果を府民、市民の目に見えるようにすることが一番のわかりやすい方法であるし、そのためには定量的な効果、つまり金目の効果を出すことだというふうに思います。 今定例会の前半で、A、B項目の効果額は、事業ごとに取り組みの具体化に合わせて効果額を明らかにしていくとの御答弁をいただいてはおりますが、府民、市民に広域行政の一元化や二重行政の解消の成果が見えますよう、本部長である知事のリーダーシップのもとで、A、B項目全体の取り組みの効果額を早期に示すべきと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) A、B項目の効果についての御質問にお答えをいたします。 府市統合本部における取り組みの成果を府民、市民の目に見えるようにすることは、大変重要と認識をいたしております。A、B項目全体の効果額を取りまとめるためには、基本的方向性案に沿った取り組み内容を具体化し、府市共同で効果額を積み上げる作業が必要です。大阪市長とも協議の上、改革に伴う取り組みの効果額を取りまとめるよう、統合本部会議で指示をいたします。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 知事の強いリーダーシップのもとで、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、大阪府の保健医療計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 現在、府では、平成二十五年度から二十九年度までの大阪府保健医療計画の策定に向け、準備を進められておると聞いております。今般、その素案が示され、今月二十日からは、パブリックコメントの募集も始まっているというふうにお聞きをいたしております。 この保健医療計画とはどういうものであるのかは、素案の初めにきちっと記載されております。すなわち、医療提供者、市町村、府、国、それぞれの役割を明確にするとともに、各地域における保健医療提供体制の実態や将来像をわかりやすく示すため、医療法に基づき保健医療計画を策定する、こういう計画であります。法に基づき将来像を示す計画を都道府県が策定する、つまり府域の医療をどうしていくべきかのビジョンを示すのは、府の役割だということであります。 府内には、民間、自治体、独立行政法人と経営母体はさまざまでありますが、数多くの病院が乱立し、一部を除き、どことも同じような医療を提供しております。医療資源という言い方をされるとおり、医療における資源には、国の許認可という網の中に限りがあることから、効率的、効果的な配置も必要であります。この限られた医療資源の中で、安定的に府民が安心して医療が受けられるようにする、さらに近年、成長産業として期待されている海外医療ツーリズムの需要にもこたえられるようにする、そのためには公と民の役割分担や機能の集約化が不可欠ではないかと考えております。 そして、医療資源が適正配置され、あるべき姿を提示していくのが、府のコーディネーターとしての役割であります。府域全体あるいは二次医療圏の中で、拠点となる病院が提供すべき医療サービスと地域の病院が提供すべき医療サービスには、その内容に違いがあるのは当然だと思っておりますが、現状を見ると、各医療機関とも同じような医療を提供しているのではないでしょうか。求められた医療を適正に提供するためには、それぞれの地域で必要とされる医療の量的、質的サービスを一度仕分けする必要があるのではないかと考えております。そして、その方向性に向けたインセンティブを示すのが、府の役割であり、医療計画を策定する意義だと考えております。 先日、府のホームページで、がん診療体制について見ていたとき、驚いたのは、府内にはがん診療拠点病院が六十もあるということです。国指定都道府県がん診療拠点病院、府指定地域がん診療連携拠点病院、大阪府がん診療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院肺がん指定、大阪府がん診療拠点病院小児がん指定という拠点の病院がたくさん横並びであるということ。これは、がん患者がふえている中、質の高い病院が六十もあるということなのかもしれませんが、拠点という意味では、また違うのではないかというふうにも感じられます。さらに高度な医療を目指し、資源を集中していくという集約化も必要ではないでしょうか。 また、一方、多くの公立病院は、赤字経営を続けており、多額の税金を投入して診療を続けている状態で、各自治体にとっては大変大きな負担となっています。一方で、公立病院では、救急や育成医療など民間病院では採算性の問題から積極的な取り組みがなされていない部門の受け皿として、地域医療に欠かせないという面もあります。 それぞれの病院が努力をし、高コスト体質を改善していくことはもちろん必要ですが、それだけでこのまま続けていけるとは、私には到底思えません。ぎりぎりまで追い詰められ、突然閉院されるようなことになれば、困るのは地域で暮らしている府民であります。体力のあるうちに、次に向けての動きを加速させなければなりません。 府内における医療のあるべき姿として、公立病院はどうあるべきか、また府はどのようにかかわっていくのか、民間病院を含めた医療資源の最適化と公立病院に対するコーディネーター役としての府の責務について、健康医療部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 大阪府の保健医療計画についてお答え申し上げます。 大阪府では、保健医療計画に基づき、救急医療、周産期医療等において連携体制を構築し、効果的な医療提供体制を確立することにより、府民の安全安心のセーフティーネット整備を目指すこととしております。そのためには、医療機関の機能、特質に応じて、その役割を明らかにすること等を通じ、医師を初めとする医療資源がより有効に活用されることが必要と考えております。 また、公立病院が進める改革に対しましては、病院間の再編、ネットワーク化の検討が円滑に進むようコーディネート機能を発揮するなど、大阪府が広域自治体としての役割を果たすことが必要と認識しております。 現在、医師不足等が深刻で、早急な対策が必要な泉州医療圏を最重点地域と位置づけ、府も積極的に関与し、公立病院間の機能連携、分担の実現に向け、取り組みを進めております。 民間病院を含めたさまざまな医療機関間の連携強化は、国、府、病院設置者による総合的な取り組みが必要で、都道府県の努力だけでは解決できない課題も多いところでございますが、今後とも各関係機関と連携し、効果的な医療提供体制づくりを進めてまいります。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) お聞きいただけましたでしょうか。余り、やっぱり的確なお答えはいただけませんでした。また、それぞれの場面、それぞれの委員会等で議論を積み重ねていきたいというふうに思います。 次に、発達障がい児者への支援ということで質問させていただきます。 昨年度、文部科学省が、全国の公立小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を対象に、発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査を実施し、今月の五日にその結果が公表されました。 我が会派でも、発達障がい児者への支援については、非常に重要な問題であると認識しており、専門家を招いた勉強会を開催するとともに、新たにプロジェクトチームを立ち上げたところであります。 こうした取り組みの中で、発達障がい児及びその可能性のある児童生徒が実際どれぐらいいるのかなど、数値的なものについては現場の先生方の実感で大体の想像はできていたものの、信頼できる調査結果がないとお聞きをいたしておりました。そして、衆議院選挙公示の翌日、十二月五日、今回、国の大規模調査の結果が明らかになったわけであります。 その調査結果が公表された新聞各紙の見出しを見て、私は大変衝撃を受けました。全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障がいの可能性のある小中学生が六・五%に上ることが文科省の調査でわかったという報道であります。推計で約六十万人に上り、四十人学級で一クラスにつき二、三人の割合になる。しかし、四割弱の児童生徒は、特別な支援を受けておらず、専門家は、支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していないと指摘しているという報道でありました。 まず、この報道につきまして、そしてまたこの文科省の調査結果を大阪府の教育長はどのように受けとめられておられるのか、また府内小中学校における発達障がいのある児童生徒への支援の状況についてお聞かせください。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 発達障がいのある児童生徒への支援についてお答えをいたします。 議員お示しの調査につきましては、通常の学級に在籍をする--知的発達におくれはないが、発達障がいの可能性のある児童生徒の実態を調査したものでございます。 この調査におきまして、担任教員が学習面または行動面で著しい困難を示すと受けとめている児童生徒のうち、約四割がいずれの支援もなされていないと回答をされておりますが、調査に協力をした有識者会議自身も、この中には、日常に行ってる支援を特別な配慮ととらえなかったケース等が含まれている可能性もあり、さらに分析をする必要があるとされているところでございます。 府におきましては、通常の学級に在籍をしながら個別の指導を受けることができる通級指導教室の増設置にも努めてきたところでございますし、また府内すべての公立小中学校に個別の対応を話し合う校内委員会が設置をされているところでございます。 これらのことから、約四割がいずれの支援もなされていないという調査結果につきましては、必ずしも府の状況と一致するものではないと思っております。ただ、発達障がいは、周囲から理解されにくいという障がいでございますし、一人一人の状況も多様でありますことから、個々のニーズに応じた指導支援の取り組みをさらに進める必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、現在策定中の教育振興基本計画に発達障がいのある児童生徒への支援をしっかりと位置づけたいと考えております。そして、個々の特性に応じた指導を行うため、個別の教育支援計画等の作成を進めますとともに、通常の学級における指導のさらなる充実を図りますために、市町村教育委員会とも連携をいたしまして、すべての子どもにとってわかりやすい授業のあり方の研究や教員の専門性の向上につきましても検討してまいります。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ただいま教育長から御答弁いただきまして、ちょっとほっとはしたのかなというふうに思っております。ただ、新聞の見出しが少しショッキングでありましたので、心配をいたしたところですが、一生懸命やっていただいてると、またこれから振興基本計画にも書き込んでいくと、しっかりとして支援教育を個々個別でやっていくということを表明いただきました。ただ、周囲から理解されにくい障がいがあるとか、一人一人の状況が多様ということでございますんで、見逃される子どもがないようにお願いしておきたいと思います。 それでは次に、発達障がい児者への支援についてお伺いいたします。 我が会派では、今九月議会の前半で、発達障がい施策の推進について、ライフステージに応じた一貫した切れ目ない支援体制を整備すべきという観点から質問をしてまいりました。そして、府では、福祉部を中心とした庁内推進会議などを通じて、庁内連携のもと、発達障がい児者に対する施策を検討しているところとお聞きをいたしております。 府としては、これらの議論を踏まえ、発達障がい児者に対する切れ目のない支援のための施策を具体的に進めていくべきと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 発達障がい害児者に対する支援については、これまで専門療育拠点の整備や保育士等の人材育成等に取り組んでまいりましたが、この中でも、乳幼児期や学齢期の発達障がい児に対する早期発見、早期療育のための取り組みが特に重要だと考えております。 一方、発達障がいに気づくことなく大人になり、生きづらさを感じている方々も多いことから、成人期の発達障がい者の支援についても、同様に重要な課題であると認識をしております。 大阪府といたしましては、乳幼児期から成人期、それぞれのライフステージに応じた一貫した支援体制の構築を目指しており、発達障がい児者の総合的な支援施策のあり方を検討し、全庁一丸となって取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 知事の力強い御表明をいただきまして、よろしくお願いいたします。 次に、最後ですが、府立子どもライフサポートセンターについてお伺いをいたしたいと思います。 この施設は、中学校卒業から十八歳までの不登校やひきこもり等社会的養護が必要な子どもたちを入所させ、あるいは通所により就学や就職など社会的自立支援をするものであります。私も、九月にこの子どもライフサポートセンターを視察し、担当からいろいろとお聞きいたしました。民間のNPOによる支援も、ふえてきているというふうに聞いております。 本施設は、利用する児童が少ないなどの理由により、財政構造改革プラン案の対象となり、廃止も含めた抜本的なあり方の検討がされたと聞いております。府の厳しい財政状況では、事業にプライオリティーをつける必要があると考えますが、このような施設を引き続き府の直営で存続させていく合理的な理由があるのか、福祉部長にお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 子どもライフサポートセンターについてお答えいたします。 子どもライフサポートセンターは、児童福祉法に基づく児童自立支援施設でございまして、義務教育終了後の十五歳から十八歳未満の児童を対象としまして、主にひきこもり、不登校により社会参加が困難な児童を入所または通所させまして、生活習慣の獲得でありますとか学習支援、就労支援等プログラムの提供によりまして、社会的自立につなげていくというものでございます。 この子どもライフサポートセンターにつきましては、平成二十二年十月に策定されました財政構造改革プラン案を受けまして、定員の削減と、それに合わせた職員の減員、それから措置児童を対象とする学習支援プログラムの外部委託など、運営の効率化を図ったというところでございます。 現在、自傷行為の激しい場合でありますとか、家庭内暴力、それから養育放棄などによりまして家庭からの支援が望めないケースなど、民間ではなかなか支援が困難な要保護児童の受け皿として機能しているところでございまして、利用率は約八割というふうになっております。また、退所した児童の約六五%が、就職や就学といった社会的自立を果たしているというところでございます。 今後は、複雑多様化するニーズに的確に対応するために、必要に応じまして民間の支援機関にノウハウを提供することはもとより、民間のポテンシャルを生かすという観点も踏まえまして、将来に向けて十分検証していきたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 民の力を活用するということは、これから非常に大切なことだというふうに思います。これまでの慣習や慣例にとどまることなく、自立する個人、自立する地域、そして自立する国家を目指して、大阪の再生のため、今後とも皆さん、一緒に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) この際、休憩いたします。午後二時三十六分休憩    ◇午後三時再開 ○議長(浅田均君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により林啓二君を指名いたします。林啓二君。 ◆(林啓二君) 公明党大阪府議会議員団の林啓二でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、高齢者や障がい者のための交通安全対策についてお伺いいたします。 高齢者や障がい者などあらゆる人たちが社会活動に参加し、自己実現できるために、近年、建築物や交通機関等において着実にバリアフリー化が進められております。そのために、平成十八年に、それまでの交通バリアフリー法とハートビル法を統合拡充する形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が制定され、同法に基づき、各市町村でバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする基本構想が作成されております。 私の地元の高槻市においては、平成二十三年に高槻市バリアフリー基本構想が策定されました。その基本計画において、駅やバス停の旅客施設と生活関連施設を結ぶ経路及び生活関連施設間を結ぶ経路をバリアフリー新法で定める生活関連経路として、また障がい者等の利用が多く見込まれる経路を人にやさしい経路として定め、バリアフリー化に向けて取り組まれております。 そんな中、最近、視覚障がい者のためのエスコートゾーンに関する要望を受ける機会がありました。 パネルをごらんください。 こちら、横断歩道の中ほどに設置されている点字ブロックが、エスコートゾーンと言われるものでございます。このエスコートゾーンによって、視覚障がい者の方が、横断歩道を真っすぐ渡ることができます。エスコートゾーンが設置されていない場合には、横断歩道上で方向を見失い、立ち往生し、その結果、道路の途中で信号が赤に変わってしまうことがあります。そうなると、命の危険につながります。 しかし、生活関連経路や人にやさしい経路であっても、まだ設置されていない箇所が多くあります。このエスコートゾーンの設置は、バリアフリー新法で義務づけられているものではありませんが、視覚障がい者の方の命を守るためにも、積極的な普及を図っていくことが求められております。 それ以外、さまざまなバリアフリー化に向けた取り組みが進められておりますが、警察におかれましては、視覚障がい者の方が道路を横断しやすいように信号機に音響装置を設置するなど、高齢者や障がい者等の移動の安全性や利便性を向上させるための交通安全施設の整備を推進していると聞いております。 そこで、高齢者や障がい者のための交通安全施設の整備状況と今後の整備方針について、警察本部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 警察本部長坂口正芳君。 ◎警察本部長(坂口正芳君) 高齢者や障がい者のための交通安全施設の整備状況及び今後の整備方針についてお答えいたします。 当府警察では、高齢者や障がい者がよく利用される社会福祉施設や駅の周辺等を重点に、高齢者や障がい者の安全性や利便性の向上に向けた交通安全施設の整備を進めております。主なものとしましては、平成二十三年度末で、歩行者用の信号機を音響等によって知らせる、いわゆる視覚障がい者用信号機を千六百十九基、押しボタンを押すことによりまして歩行者の横断秒数を延長する高齢者等感応式信号機を三百四十六基、こういったものなどを整備しております。また、エスコートゾーンにつきましては、視覚障がい者が利用される関係施設周辺の横断歩道など、視覚障がい者団体等からの要望や利用者の実態等を勘案した上で、道路管理者と連携し設置しております。 今後とも、障がい者団体等からの要望や意見を踏まえつつ、道路管理者等と連携を図りながら、高齢者や障がい者の安全性や利便性の向上に向けた交通安全施設の整備を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 警察では、高齢者や障がい者の安全性や利便性の向上に向けた交通安全施設の整備を推進していただいておりますけれども、私が今回の質問で取り上げましたこのエスコートゾーンは、視覚障がい者の方が安全に道路を横断するためにも、非常に有効なものと思っております。今後とも、これらの交通安全施設の整備につきましては、道路管理者並びに関係部局と連携しながら、障がい者団体等の要望や意見をよく聞いていただいて、高齢者や障がい者にやさしい交通安全対策を具体的な計画を立てた上で積極的に推進していただきますよう強く要望しておきます。 次に、一級河川芥川JR橋梁上下流の改修についてお伺いします。 私の地元高槻市の芥川にかかるJR東海道本線の橋梁については、平成十九年九月定例会で、私の一般質問に対する答弁において、当時の都市整備部長が、平成二十二年度の橋梁のかけかえ着手について言及をされております。しかし、平成二十四年三月に示された大阪府都市整備中期計画案では、洪水対策について事業区間、手法は、はんらん解析結果を踏まえ、河川整備委員会の審議により見直すとされており、芥川のJR東海道本線の橋梁のかけかえについては、具体的に記載されませんでした。当然、いまだ着手されておりません。 一方、平成二十二年六月に策定された今後の治水対策の進め方に基づいて行われた調査では、一時間雨量六十五ミリ程度の大雨が降った場合には、JR東海道本線の橋梁から名神高速道路までの区間において芥川の堤防が破れ、三メーター以上の浸水が発生するおそれがあるという結果が出ております。それを表示した洪水リスク図が、平成二十四年二月に公表されております。 今お示ししているのが洪水リスク図ですが、この図で赤色になっているのが、三メーター以上の浸水のおそれがあるとされている危険度三の箇所でございます。この危険度三とされている箇所は、国道一七一号やJR高槻駅にも近く、交通の利便性も高いことから、多くの住宅や事業所が建ち並んでおります。そのため、このような浸水が発生すると、府民の生命と財産に非常に大きな被害を及ぼすものと思われます。 そこで、芥川の治水対策について今後どのように進めていこうとしているのでしょうか、都市整備部長に御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 一級河川芥川の治水対策についてお答えいたします。 本府の建設事業費は、平成二十年六月の財政再建プログラム案において二割程度縮減されるなど、たび重なる行政改革の中でピーク時の三分の一程度に縮減し、本府の厳しい財政状況により、芥川のJR東海道本線の橋梁かけかえなど大規模な新規事業の着手が困難になっております。 そうした中、本府の治水対策は、平成二十二年六月に、人命を守ることを最優先とした今後の治水対策の進め方を定め、これまでのハード対策を中心とした河川に洪水を閉じ込める施策からかじを切り、地先の危険度を評価し、今後二十年から三十年の間で目指すべき当面の治水目標を設定、公表し、逃げる、しのぐ施策と河川改修などを中心とした防ぐ施策を効率的、効果的に組み合わせて取り組むことといたしました。 芥川につきましては、議員御指摘のとおり、時間雨量六十五ミリ程度の大雨により浸水被害が発生するおそれがあるという洪水リスクを公表したところであり、今後、大阪府河川整備審議会において、当面の治水目標の設定を初め、高槻市とともに取り組む逃げる、しのぐ施策、JR東海道本線の橋梁の橋脚を補強した上で河床の掘削により洪水時の水位を下げる方策、堤防自体の補強を行う方策など、多大な事業費を要する橋梁のかけかえ以外の効果的な防ぐ施策を審議してまいります。 引き続き、地元高槻市の意見も聞きながら、河川整備の実施内容を定める河川整備計画を策定し、人命を守るという基本理念のもと、ソフト・ハードの両面から治水安全度の向上に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 今の答弁では、芥川のJR東海道本線の橋梁のかけかえは困難であるものの、その代替となる治水対策を検討していくと。その中でも、橋梁のかけかえ以外の効果的な防ぐ施策ということでございますけれども、ぜひとも治水対策に特化した上で早急に推進していただくよう強く要望しておきます。 ところで、当該地の芥川堤防沿いに河川防災ステーションが設置されております。そのステーションは、河川の堤防の緊急復旧作業を行うための土砂などを供給する重要な拠点であります。 私の平成十九年九月定例府議会の一般質問において、北側の国道一七一号から芥川の右岸の堤防上の市道を南下し、JR東海道本線の橋梁をくぐるルートを河川防災ステーションへの大型車が通行できるルートとして確保するよう求めておきました。その際、橋梁の改築工事にあわせて確保できるようJR西日本と協議する旨の御答弁をいただいております。しかし、今回の答弁にあったように、橋梁のかけかえが困難な場合には、このアクセスの確保が課題として残されたままとなってしまいます。その場合、緊急時の復旧作業などにも影響が出るのではないかと心配しております。 そこで、土砂などの資材を備蓄している芥川河川防災ステーションへの緊急時のアクセスを確保することは重要と考えますが、都市整備部長の御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 芥川河川防災ステーションの緊急時のアクセス確保についてお答えいたします。 芥川河川防災ステーションには、災害が発生した場合の緊急復旧作業等において使用する土砂や土のうなど緊急用水防資機材を常に備蓄しております。災害時に水防資機材の運搬を迅速に行うためには、現在の橋梁のけた下制限や道路幅員などを考慮し、小回りのきく中型車や小型車による方策を検討することが、即応性があり実現性が高いと考えております。 今後、水防管理者である高槻市とともに、芥川河川防災ステーションへの緊急時アクセスルートや使用する車両について検討してまいります。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 先ほどの質問とあわせて、早急に対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、災害時における広域医療搬送体制についてお伺いします。 先日、震度五弱の東日本大震災の余震が発生し、被災者の方々は、非常に怖い思いをされたと思います。こここ関西でも、南海トラフ地震がいつ発生するかわからない状況であり、災害に対する備えを怠ることはできません。そして、実際に発災した際に一人でも多くの命を救うためには、災害現場で医療救護活動を行う災害派遣医療チーム、いわゆるDMATの役割が極めて重要であり、なくてはならない存在です。 実際、東日本大震災においても、全国の都道府県から多くのDMATが被災地へ駆けつけ、懸命な救命活動を行っており、私の地元の高槻市からも、三島救命救急センターの医療チームが岩手県大槌町の救護所で医療救護活動に従事されております。また、いわて花巻空港や陸上自衛隊霞目駐屯地では、全国各地から多くのDMATが参集し、患者の治療を行いながら、ドクターヘリや自衛隊機を使って、山形県や秋田県東京都など被災地外へ患者を運ぶ広域医療搬送が行われました。 このような広域搬送を行う場合、重症患者の症状の安定化を図り、搬送を実施するための臨時医療施設として、必要に応じて被災地域及び被災地域外の航空搬送拠点にSCUと呼ばれる施設が設置されるのですが、このときもいわて花巻空港などにSCUが設置され、広域医療搬送が実施されました。しかし、DMATが持参した資機材等が十分ではなかったために、活動に支障を来したり、関係機関との調整に時間がかかったりしたため、患者搬送がおくれたとの声も聞いております。 このような東日本大震災の事例からも、大規模災害に備え、他都道府県に重症患者を搬送する広域医療搬送体制を整備しておくことは重要と言えます。 そこで、先般、大阪府でも、広域医療搬送に資するため、八尾SCUというものを整備されたとお聞きしておりますが、まずその概要について健康医療部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 八尾SCUについてお答え申し上げます。 大阪府の広域医療搬送体制につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、八尾空港や陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接する大阪府中部広域防災拠点内にSCU--ステージングケアユニットと言われる臨時医療施設を全国でも初めてとなる常設型のものとして平成二十三年度に整備いたしました。この八尾SCUには、簡易ベッド十二床、救命活動に必要な生体情報モニターなどさまざまな資機材を常備いたしますとともに、災害時にも電話やインターネットが利用できる衛星無線環境を整備しております。 SCUにおきまして、DMATによる重症患者の安定化治療や搬送準備が行われた後、航空機による被災地外への広域医療搬送が行われることにより、被災地内の医療機関への負担の軽減化や重症患者の救命率の向上に寄与するものでございます。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) スライドをごらんください。 こちらが、八尾SCUの外観です。災害時には、このようにSCUがすぐ設置できております。大阪府中部広域防災拠点内に、こういった全国初の常設型の八尾SCUを整備し、さまざまな医療資機材を整えるなど、ハード面で一定整備が進んでおります。しかし、それだけでは、SCU機能は十分に発揮できていないのではないかと考えます。 実際に、医療資機材を使用するDMAT、八尾SCUまで患者を搬送する消防機関、ヘリで患者搬送を行う自衛隊、航空管制を行う管制官など多くの関係者の協力があって初めてSCU機能が発揮され、円滑な広域搬送が可能となります。その意味で、いかに関係機関と効率よく連携し活動するかということが重要になると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、八尾空港以外にも、国がさまざまな地震について定めている活動内容にかかわる計画において、あらかじめ広域搬送拠点として指定されております伊丹空港や関西国際空港についても、当然SCUを設置し、広域医療搬送を実施することが想定されますが、両空港における体制整備はどのようになっているのでしょうか、あわせて健康医療部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 八尾SCUの機能発揮のための関係機関の連携についてお答え申し上げます。 円滑な広域医療搬送のためには、ソフト面での対応、例えば府立急性期・総合医療センターを中心としたDMAT、八尾空港、自衛隊、消防など関係機関との連携が重要でございます。このため、八尾SCUにおいて、これら多くの関係機関とともに広域医療搬送訓練を実施したところでございます。今後、情報交換の場--SCU運営会議等を設け、ふだんから顔の見える関係を構築いたしますとともに、訓練で明らかとなった課題を検証しながら、的確な広域医療搬送体制を整備してまいります。 伊丹空港--大阪国際空港や関西国際空港につきましても、大規模災害時に備え、迅速にSCUを設置できる体制を整備する必要があると認識しております。八尾SCUで構築いたしました連携体制のノウハウを生かしながら、両空港におきましても、関係機関との連携体制を強化し、広域医療搬送体制の整備に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) この広域医療搬送については、国や各都道府県の役割はもちろんのこと、近隣府県との協力関係が極めて重要となると考えます。このような広域医療搬送については、関西広域連合とも連携して取り組んでいくべきと考えますけれども、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 林議員の質問にお答えをいたします。 関西広域連合においては、平成二十四年三月に策定をいたしました関西広域救急医療連携計画の一環として、ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実を進めており、大阪府ドクターヘリについても、来年度に関西広域連合に移管することとしております。また、災害時の広域医療搬送体制についても、近隣府県との連携が重要であることから、同計画に基づき取り組みを進めている関西広域連合と密接に連携を図りながら、的確な広域医療搬送体制の構築に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 災害に備え、あらかじめ必要な体制を整備していくことが重要と考えます。一人でも多くの方の命を救えるよう、関西広域連合とも連携しながら、広域医療搬送に関係する機関との連携体制を強化し、より充実した体制整備をしていただきたいと思います。 また、全国でも珍しい常設型のSCUとして八尾SCUを整備したことは、画期的なことであると思います。八尾SCUは、ごらんのように八尾空港、陸上自衛隊八尾駐屯地などと隣接しております。今後、八尾空港や自衛隊などと一体となった運用を行い、関係機関と綿密な連携を行うことにより、SCU機能が十分に発揮され、災害発生時には適切な広域医療搬送が実施されるよう、万全な体制を構築することを強く要望しておきます。 次に、先ほども質問ございましたけれども、大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置についてお伺いいたします。 この法定協議会が設置されれば、新たな大都市制度に向け、本格的な協議がスタートすることになります。 しかし、我々の究極の目標は、これまで中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、分権改革が進み、国の権限、財源が広く移譲され、住民本位の住民サービスの提供が可能な地域主権型関西州の導入であります。この関西州のもと、府内市町村の規模、体制の充実を図るなど、強い基礎自治体を構築することで、地域の特性を生かしたポテンシャルが存分に発揮できる環境を府内全域で整備すべきであり、これにより関西、そして日本を牽引する成長エンジンとして大阪を再び力強く発信させるべきと考えております。 しかしながら、関西州の実現は、国任せではおぼつかなく、これまで国レベルでも議論が続けられてきましたけれども、その実現に至っていないのが現状でございます。今こそ、地域みずからが自治の形を考え、地域みずからが自治の形をつくり上げることにより、地方みずからの発意で国を先導し、道州制の導入につなげていく時期ではないかと考えます。 そういう意味で、府市で大阪にふさわしい大都市制度の議論を進めていることは、非常に意義あるものと思います。こうした自治の枠組みをみずから考える取り組みを途絶えさせることなく法定協議会につなげ、さらに大阪オリジナルの議論を深めていくべきだと思います。 いよいよ法定協議会において具体的な中身の議論が始まりますが、議論に当たっては、拙速に結論を出すのではなく、幅広く意見を聞きながら慎重に協議を重ねていくべきであります。協議が開始されれば、特別区設置に向け、区割りや事務分担などについて議論が深められていくものと思います。これらについては、例えば区割りにより区役所の位置が変更されたり、事務分担により実際のサービス内容が決まるなど、住民生活に密接にかかわる重要な課題であり、みずから住んでいるまちがどのようになるのか、住民の皆様に十分理解をしていただくことが不可欠であります。 こうしたことから、法定協議会における協議状況を住民にしっかり情報提供すべきではないでしょうか。また、協議の進捗に合わせ、住民の意識調査を実施するなど、住民意見をきっちりとくみ上げる仕組みをつくって協議を進めていくことが必要ではないでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。
    ◎知事(松井一郎君) 今回の大都市地域特別区設置法では、住民の皆さんに、最終的には住民投票を経て特別区を設置することとしておりまして、住民の皆さんに大阪の将来の姿を十分理解していただくことが必要と認識をしております。 現在の条例設置の大都市制度推進協議会においても、これまで協議情報を発信してまいりましたが、住民投票により、住民みずから自治の形を決めるというこれまでにない取り組みを念頭に、今後の広報のあり方を検討していきたい。 ただ、これまでの協議会も、ネット配信等々でオープンにしてまいりましたので、住民の皆さんにも、今以上に情報発信はしていきたい、こう思ってます。 また、住民意見を法定協議会に反映させる仕組み、これも協議会で議論いただきますが、まず協議会の委員というのは、公選職の--先生方もそうですからね、それぞれの先生方に住民から意見が寄せられるものだと。それを集めて法定協議会で議論をいただければなと、こういうふうには思っております。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 今答弁にもありましたように、今後の法定協議会の状況については、住民にきっちり周知し、住民意見を十分に反映していけるような、またしていける仕組みを慎重に議論を重ねていきたいというふうに思っております。あわせて、その協議状況については、府市の両議会に節目節目で報告し、議会でも十分議論できるようにすべきであります。 加えて、第六回の条例に基づく協議会で確認された動議には、まず大阪市を特別区に再編し、さらに周辺自治体にも移行を促すとされております。こうした大阪の将来像をにらんで、大阪市以外の市町村にも十分に情報提供を行い、その意見を丁寧にお聞きするなど、大阪全体の再編強化に向け、今から取り組んでいくべきではないでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 私といたしましては、この府市の再編にあわせまして、市町村の自主的な合併や広域連携により、府内市町村の充実強化を図っていくことが必要と考えております。これまでも、市町村に対して、条例に基づく協議会の取り組みの情報発信をしてまいりましたが、法定協議会の設置にあわせ、さらに効果的な情報提供や意見交換の方法を市長会、町村長会と相談をしてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) ぜひよろしくお願いいたします。 ここまで、協議会での協議状況に関する住民への情報提供や住民意見の把握、さらには大阪市以外の市町村への情報発信などについてお聞きいたしましたけれども、これからについては、きめ細かな対応が不可欠であります。 さらに、先ほどの質問の中にもありましたけれども、事務分担を仕上げるには、府市の全事務事業を棚卸しし、広域と基礎に仕分けしていく必要があると思います。この作業は、今まで府市で実施してきた事業を一からつくり直すものになります。これらは、かつて経験したことのない作業であり、膨大なものになるのではないでしょうか。 こうした作業を府市合同でこなした上、事務分担から税源配分や財政調整などの制度設計を順次進めて、府市で一本の協定書案を取りまとめなければなりません。決して、府は府の案、市は市の案ということではありません。しかしながら、規約案においては、事務局については府大都市制度室と市都市制度改革室が担うとされております。これまでは、これでよかったかもわかりませんけれども、今後、府市で一本の案づくりを行うには、それにふさわしい事務局体制にすべきではないでしょうか。 そこで、法定協議会の移行にあわせて、協議会を支える府市一体の事務局体制を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 私といたしましても、府市で一本の協定書案を取りまとめるには、事務方が一体となって取り組んでいくことが不可欠と考えております。法定協議会を支える事務局体制を府市で一体化していくことは重要であると、こう認識をいたしております。 今年度については、法定協議会をスムーズに立ち上げるために、現行の条例に基づく協議会の事務局体制を活用したいと考えてますが、協議が本格化する来年度当初には、事務分担や税源の配分、財政調整など、府市で一元化された具体案を示して議論を進めていくことが必要です。それまでには、府市一体の事務局体制を整備できるように早急に市長と相談をして進めたいと、こう思ってます。事務局一本化、やります。 ○議長(浅田均君) 林啓二君。 ◆(林啓二君) 法定協議会、いよいよこれからが本格的に議論される時期でございます。府民の皆さん、また議会の中でも十分な議論が行えるよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。早く終わることがいいかと思いますので、御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十二月二十七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(浅田均君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月二十七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(浅田均君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時三十七分散会...