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  1. 大阪府議会 2012-09-01
    12月21日-13号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成24年  9月 定例会本会議(2)    第十三号 十二月二十一日(金)◯議員出欠状況(出席百五人 欠席一人 欠員三)      一番  笹川 理君(出席)      二番  横山英幸君(〃)      三番  やまのは 創君(〃)      五番  岩谷良平君(〃)      六番  山本けい君(〃)      七番  杉江友介君(〃)      八番  藤村昌隆君(〃)      九番  杉本太平君(〃)      十番  伏見 隆君(〃)     十一番  柴谷匡哉君(〃)     十二番  岡下昌平君(〃)     十三番  釜中優次君(〃)     十四番  西尾博道君(〃)     十五番  後藤太平君(〃)     十六番  中村広美君(〃)     十七番  置田浩之君(〃)     十八番  永藤英機君(〃)     十九番  紀田 馨君(〃)     二十番  池下 卓君(〃)    二十一番  うるま譲司君(〃)    二十二番  中村麻衣君(〃)    二十三番  徳村 聡君(〃)    二十四番  小林雄志君(〃)    二十五番  金城克典君(〃)    二十六番  堀口和弘君(〃)    二十七番  みつぎ浩明君(〃)    二十八番  荻田ゆかり君(〃)    二十九番  岡田義信君(〃)     三十番  澤田貞良君(〃)    三十一番  橋本和昌君(出席)    三十二番  奥野康俊君(〃)    三十三番  和田賢治君(〃)    三十四番  富田武彦君(〃)    三十五番  中野稔子君(〃)    三十六番  竹下 隆君(〃)    三十七番  坂上敏也君(〃)    三十八番  藤原敏司君(〃)    三十九番  新田谷修司君(〃)     四十番  山下浩昭君(〃)    四十一番  大橋章夫君(〃)    四十二番  肥後洋一朗君(〃)    四十三番  内海久子君(〃)    四十四番  栗原貴子君(〃)    四十五番  しかた松男君(〃)    四十六番  吉田保蔵君(〃)    四十七番  前田佳則君(〃)    四十八番  曽呂利邦雄君(〃)    四十九番   欠員     五十番  くち原 亮君(〃)    五十一番  吉村善美君(〃)    五十二番  森 みどり君(〃)    五十三番  宗清皇一君(〃)    五十四番  出来成元君(〃)    五十五番  加治木一彦君(〃)    五十六番  八重樫善幸君(〃)    五十七番  川岡栄一君(〃)    五十八番  大山明彦君(〃)    五十九番  垣見大志朗君(〃)     六十番  林 啓二君(〃)    六十一番  青野剛暁君(〃)    六十二番  久谷眞敬君(〃)    六十三番  古川照人君(出席)    六十四番  宮本一孝君(〃)    六十五番  鈴木 憲君(〃)    六十六番  西田 薫君(〃)    六十七番  森 和臣君(〃)    六十八番  上島一彦君(〃)    六十九番  中野隆司君(〃)     七十番  松本利明君(〃)    七十一番  西 惠司君(〃)    七十二番   欠員    七十三番   欠員    七十四番  西野修平君(〃)    七十五番  尾田一郎君(〃)    七十六番  土井達也君(〃)    七十七番  東  徹君(〃)    七十八番  中川隆弘君(〃)    七十九番  三田勝久君(〃)     八十番  大橋一功君(〃)    八十一番  岩木 均君(〃)    八十二番  阿部賞久君(〃)    八十三番  清水義人君(〃)    八十四番  樋口昌和君(〃)    八十五番  谷川 孝君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  奴井和幸君(〃)    八十八番  上の和明君(〃)    八十九番  堀田文一君(〃)     九十番  北口裕文君(〃)    九十一番  宮原 威君(〃)    九十二番  中村哲之助君(〃)    九十三番  半田 實君(欠席)    九十四番  花谷充愉君(出席)    九十五番  朝倉秀実君(出席)    九十六番  岩見星光君(〃)    九十七番  三宅史明君(〃)    九十八番  杉本 武君(〃)    九十九番  岩下 学君(〃)      百番  今井 豊君(〃)     百一番  中野まさし君(〃)     百二番  永野孝男君(〃)     百三番  浅田 均君(〃)     百四番  岡沢健二君(〃)     百五番  奥田康司君(〃)     百六番  横倉廉幸君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  北川法夫君(〃)     百九番  吉田利幸君(〃)     百十番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         石川晴久     次長         神田経治     議事課長       北中春男     総括補佐       大河内隆生     課長補佐(委員会)  米澤清美     主査(議事運営総括) 竹林義浩     主査(議事運営総括) 佐藤 実     主査(議事運営総括) 高山泰司    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第十三号 平成二十四年十二月二十一日(金曜)午後一時開議 第一 議案第八十号から第百号まで及び報告第四十二号から第四十六号まで(「当せん金付証票発売の件」ほか二十五件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(浅田均君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(浅田均君) 日程第一、議案第八十号から第百号まで及び報告第四十二号から第四十六号まで、当せん金付証票発売の件外二十五件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) この際、御報告いたします。第九十三号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件中関係条項については、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により尾田一郎君を指名いたします。尾田一郎君。 ◆(尾田一郎君) 大阪維新の会大阪府議会議員団尾田一郎でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、今議会の後半のトップバッターとして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、淀川左岸線というのがございます。こちらは、計画どおり完成すれば、第二京阪と阪神高速湾岸線を結ぶ大阪産業を支える重要な道路と位置づけられ、早期の実現が望まれている道路であります。この淀川左岸線のスタートとなる工事が、淀川左岸線第一期工事となります。 スライドのほうをごらんいただきましたら、大体こういう形になります。 そして、この淀川左岸線の第一期工事は、主に此花区内で工事が行われ、この工事は計画から数えますと四半世紀以上前から計画はあったんですが、地元合意を得るためにも時間を要し、また正蓮寺川という河川--真ん中にありますが、そちらのほうの河川底にPCBが見つかったということもありまして、工事が中断する等、工事がおくれてたという事情があります。 そのような状況ではありましたが、来春には道路の完成が見込まれ、今後は、この上部に河川公園を整備する総合整備事業が進められております。此花区のちょうど真ん中を大きく陣取る大切な施設となっておりますので、地元からも大きな期待が寄せられております。 また、此花区という地域は、戦前から日本を代表する工業地帯です。かつて、大阪鉄工所が存在して、その後、日立造船がありましたし、今でも多くの産業集積がございます。そして、日立造船はもう既になくなり、USJとなっておりまして、大阪を代表するエンターテインメント産業の中心となっておりますし、また運輸業も歴史的にも長く発展しておりましたが、いまだにそちらのほうの運輸業も盛んでございます。 ただ、こういう華々しい成果がある一方、やはり公害問題というのも、古くから問題となり続けた歴史があります。さらに、戦前からではありますが、地盤沈下が生じておりまして、特に高度経済成長期には年に十センチ以上も地盤が下がっていく、結果、このあたりは、河川下流部の島というよりも、堤防に囲まれて海の中に壁をつくって土地を守っているような状況になっておりますので、どうしても水害を常に意識しなければならない地域となっております。 このため、此花区の河川と港すべての場所で、防潮堤、河口部の水門など第一線の防潮ラインが整備され、高潮の被害に備えているというのが現状です。 そして、淀川左岸線の一期工事の特徴、これは単純なトンネルではなく、河川の堤防をくりぬくという極めて特徴的な工事となっております。 こちらのほうの図を見ていただきましたらわかるとおり、かなり長い工事となっておりますので、その工事区間が分けられておりまして、地名から島屋工区、そして川の部分を、正蓮寺川を通るところを正蓮寺川工区、そして正蓮寺川を抜けて神戸線のほうにつながるところを高見工区と呼んでおります。そして、特に島屋工区--高架となってますけれども、そこからトンネルに変わって、トンネルのまま河川を通過していきます。そして、再び河川のとこで地上に上がって、高架となって神戸線に接続するという、そのような構造になっておりまして、実際の河川の中では、このようになっております。 河川の中をトンネルが通り、その上に公園を整備する。そして、最終的には河川ボックスが、この欄外ではありますけれども、そちらのほうに整備され、河川は流れるんですが、ただし工事が完成するまでの間、この仮水路と呼ばれてるところに此花区に降った雨水をほうり出して、そして海に流していくという構造になっております。そして、この仮河川とトンネルの間を土どめ壁と言われている壁で固定して守るということになっています。 このような工事をやってる最中、決算委員会で次のような事実が出てまいりました。 スライドにお示ししたとおりではございますが、この正蓮寺川工区の事故があったんです、九月二十九日。その裏で、実は遮水壁と呼ばれているところから島屋工区のほうに水が漏れてるという事故が発生していたことが判明いたしました。 詳しく申し上げますと、九月二十九日、これが事故の発生当時の様子ですが、左上に北港新橋という橋がありまして、仮水路から河川水が流れ込み、本来は空洞となっているべきトンネル箇所、ここに水が大きくたまりました。土どめ壁と言われてるとこは、本来土があるはずですが、そこは完全になくなっております。 そして、これが北港大橋、下流側を向いたほうですが、もうプールのような状態に水がこれだけ大量に入り込んできております。 これは、十月六日に撮影したときですが、このとき入ってる水、これは事実上、河川水というよりも海水ですけれども、水門を閉じておりましたので、この高さでも本来の水位よりも低い状況になっています。ただ、このときには、トンネル内の漏水事故というのを知っておりませんでしたから、どちらかといえば、紀田馨議員からも質問させていただきましたPCBの汚染土、この河川のとこにありましたが、それがどのように拡散して海水を汚さないかということを一番心配しておりました。 そしてさらに、水門を閉じてますから、雨水をここの川のとこに、仮水路に流し込みます。水門を閉じて水を入れていくということになりますと、もしゲリラ豪雨等が発生すれば、ここの部分に水をどんどんためていくほかありませんから、最後は堤防を乗り越えるんじゃないかという心配をしていたぐらいでございました。 要は、こちらのほうに遮水壁というのがあって、ちょっと見えにくいですが、河川から人のいるところに、堤防のある位置の下にトンネルがくりぬかれておりまして、そこに遮水壁というのを置いて、堤防からの万が一の水が入ってこないようにしていたということなんです。 ただし、このとき、九月二十九日に事故が発生し、九月三十日に阪神高速は、水が入っていたということを認識しておりました。そして、この漏水をとめるという作業を十月三日には終わらせたんですが、これの水が入ってきたというレベルが、ほんの漏れてたというレベルではありません。 これを模式図的にお示しさせていただいたんですが、次の写真を見ていただきますと、下のほうに水がたまっております。遮水壁の内側で、ひざ下ぐらいまで水がたまっており、先ほどのところの図を見ていただきますと、こちらのほうのトンネル、見ていただいて右のところから左のほうに向かって深くなっております。深くなっているとこでは、三メートル近い深さまで水がたまったことがわかります。 これだけの海水が、住民が住み、産業の集積がある島屋工区のトンネル内に流入していたことを実は大阪府は一カ月余り知ることがありませんでした。 事故発生当初、遮水壁があるということでしたので、安心はしておりましたが、実はこのときに私が部局のほうに指示を出しましたのは、現場を見に行ってくれと言っておりましたが、残念ながら現場を阪神高速のほうに連絡をするだけで、また阪神高速自体も、担当者が見に行ったというよりかは、担当したゼネコン任せになっていたようです。 そして、十月二十四日、ここに書いてありますが、この事故が重大だということもありまして、説明を求めました。そのときになって初めて、島屋工区にたまった海水が大阪市の下水道への放流基準を上回ってた、水銀の検出が上回ってたので、どう処理をしたらいいかという相談を阪神高速から大阪府が受けたことで、初めて大阪府が漏水を確認したということになっております。 そして、さらに申し上げますと、このときに私のほうから、この遮水壁にちゃんと耐震構造があるのかということを質問しましたら、即座には答えていただけませんでした。逆に、これから調べますという話でありました。そして、強度計算をしていただいて、結果としては耐震強度はあったということなんですが、これは結果オーライと言うしかありません。 正蓮寺川工区の事故が起こるまでもなく、万が一の地震に備え、遮水壁の強度を確認しておくことが必要だったと考えます。 決算委員会において都市整備部長から謝罪もありましたので、ここで再度は求めませんが、今後、このようなことが起きないように対策が必要です。 そこで、この遮水壁のように、事業者が設置した仮設構造物で、機能を果たさなければ水が外に漏れて被害が発生すると想定されるような工事の許可に当たり、今回の漏水事故を受けて、河川管理者である大阪府としてどのように処置されるのか、対処されるのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 阪神高速道路淀川左岸線の工事における漏水事故を受けた今後の対応についてお答えいたします。 事業者などが、河川の中で工事を実施する際の許可に当たっては、これまでも人命を守ることを最優先に、洪水や高潮に対する防御機能が損なわれることがないよう厳正な対応を行っております。事業者に許可した後に発生した本件の土どめ壁崩落事故について、その対応に専念するだけではなく、河川管理者として、それに起因した事象に対して、工事区域外への影響や他の工区との接合部については意識を広げて十分な確認等を行うべきであったことは、真摯に受けとめてまいります。 この事案を踏まえ、本件のように河川内で事業者が行う工事において、河川の水が外部に流出し、第三者に被害を及ぼすおそれが認められる場合には、河川管理者として、事業者に対し、工事の施工や管理に万全を期すよう指導することを改めて徹底するとともに、万一工事中に事故が発生した場合には、事業者に現場の点検結果を詳細に報告させることにあわせ、河川管理者みずからも現場に赴き、点検を行うなど再発防止に万全を尽くしてまいります。 ○議長(浅田均君) 尾田一郎君。 ◆(尾田一郎君) 通常の堤防であれば、日常の中で住民みずからが見守ることもできますが、トンネルの中では、見ることすらできません。通常の工事において、業者任せという府の姿勢が、今回の事態を招いたと考えます。業者からの言葉を信用する、しないという問題ではなくて、住民の安全を守るための管理を実現することが、大阪府という行政の信頼を高め、工事をするゼネコン、また阪神高速との信頼も高めるものと考えます。今後は、河川管理者みずから現場を直接見て対応していただけると信じておりますので、お願いいたします。 今回の漏水事故は、幸いにして大事には至りませんでしたが、しかしながら、このような漏水が起きているときに、例えば南海トラフ地震のような大地震が起きていたらと考えますと、想像するだけで恐ろしくなります。想定外と一言で済まされるものではありません。特にこの一カ月余りの期間、多くの関係者が、この島屋工区の漏水事故にかかわっております。島屋工区と正蓮寺川工区それぞれが請け負ったゼネコンがありましたし、それに工事の発注主であります阪神高速、そして島屋工区では、もともとこのたまったトンネル内の水の雨水を処理するとして、大阪市の下水道部局がかかわってきています。それだけ多くの当事者が対処に走りながら、残念ながら阪神高速、大阪市を通じた大阪府への連絡というものがありませんでした。 災害対策を行う上で、このような漏水事故を正確に把握しておくことが、万が一のときの適切な対応と被害の低減につながります。 そこで、この事故について、危機管理室はどのように対処するのでしょうか。また、今回の事故だけでなく、さまざまな事象に対応するためには、各部局との情報共有が必要不可欠であると思いますが、どのように対応されるのか、危機管理監の所見を伺います。 ○議長(浅田均君) 危機管理監幸田武史君。 ◎危機管理監(幸田武史君) 危機管理室の対処と部局間の情報共有についてお答えを申し上げます。 本府では、事件や事故などの危機事象に対する対処指針として、危機管理対応指針を定めています。この指針においては、今回の事案のように所管が明確な場合は、所管部局で対処することになっておりますが、事案が大規模で全庁的な対応が必要と判断した場合などには、知事を本部長とする災害対策本部を設置するなど、危機管理室が総合調整を行い対処することとしております。 大規模な危機事象に対して適切な応急対策を行うためには、関係部局との情報共有が不可欠であります。本府では、指針に基づき、各部局に危機管理情報担当者を置き、情報の共有を図っているところでありますが、今後とも危機管理対応指針を適切に運用し、危機管理対策に万全を期してまいります。 ○議長(浅田均君) 尾田一郎君。 ◆(尾田一郎君) 今回の淀川左岸線漏水事故は、阪神高速道路株式会社や大阪市の下水道部局など複数の機関が、大きな被害を発生させるおそれのある兆候を知りながら、それが住民の生命を脅かす事故になるかもしれないという認識がなく、大阪府にすぐに報告しませんでした。大変残念なことではありますが、この兆候を見逃していたこと、特に大阪市の下水道部局には、雨水として処理するには大量の漏水があったと知るチャンスがあったと思います。漏水事故が重大事項との認識があれば、大阪市の危機管理室を通じて大阪府に連絡があった可能性があります。 今後、危機事象に適切かつ迅速に対処していくためには、関係機関が危険を危険として正しく認識しておくことが必要だと思いますが、小河副知事の御見解をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 副知事小河保之君。 ◎副知事(小河保之君) 危機管理に関します有名な格言に、「一つの大事故の陰には二十九の小さな事故があり、さらにその陰には三百の異常がある」という確率論的で有名なハインリッヒの法則がございます。まさに、どんな小さな事故であっても、その異常や危険の兆候を見逃してはならないということでございます。 そういった観点から、今回の事故は、結果的に大きな事故にはならなかったものですけども、事業者であります阪神高速、それから工事業者、さらには河川管理者である大阪府などが、現場対応、それから情報共有といった点について非常に多くの反省点があったと思っております。 こういったことから、この事故は、危機管理に関する非常に大きな教訓と考えておりまして、先ほど言いましたハインリッヒの言われている趣旨を皆が十分理解し、そして危機管理に対する感覚を鋭くして、今後とも府民の安全安心に対応していきたいと思っております。 ○議長(浅田均君) 尾田一郎君。 ◆(尾田一郎君) 危機を共有していただく、大変重要なことだと思います。住民が安心できるように、ぜひともその連携を深めていっていただきたいと思います。 次に、此花区の舞洲にあります大阪市の清掃局の舞洲工場というのがございます。こちらのほうで、岩手県宮古市の災害廃棄物の焼却試験が行われましたので、その結果についてお伺いしてまいります。 こちらのほう、災害廃棄物を処理すること、進めていくこと、これは災害の復興に対して、特に岩手県ですけれども、岩手県の復興には大変重要なことだと私も考えております。ただし、受け入れる以上は、府民の健康に影響がない、さらに安全に処理できるということが大前提であろうかと思います。 府では、昨年から放射線の専門家から意見を聞いて、安全に処理ができる基準を盛り込んだ災害廃棄物処理指針を作成し、大阪市と一緒になって地元への説明を行って、そして岩手県、府、市で基本合意を結ぶなど手順を踏んで試験処理を行われました。 今回、大阪府が、岩手県宮古市から災害廃棄物を運搬し、先月二十九日から三十日にかけて舞洲工場で焼却、焼却灰の埋立処分を夢洲にある北港処分地で埋め立てられたと聞いております。放射能の測定結果はどうだったのか、そのことを環境農林水産部長に確認いたします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 試験処理の測定結果についてお答えをいたします。 まず、試験処理の工程につきましては、十一月十七日に岩手県宮古地区の災害廃棄物百十五トンを十基のコンテナに積み込み宮古港を出港、その後、二十二日に夢洲コンテナ埠頭コンテナを陸揚げし、二十九日から三十日にかけて大阪市舞洲工場において焼却をし、十二月五日にその焼却灰の埋立処分を大阪市北港処分地において行いました。 放射能の測定につきましては、放射線の専門家による検討会議意見を踏まえまして、府が策定をした指針に基づき実施をいたしました。具体的には、放射性セシウム濃度の測定については、受け入れる廃棄物は岩手県の二次仮置き場で、また焼却灰、排ガス、排水、排水汚泥については、大阪市の舞洲工場及び北港処分地においてそれぞれ実施をいたしました。 測定の結果についてでございますが、指針での安全基準値は、受け入れ廃棄物については一キログラム当たり百ベクレルでありましたが、測定値は一キログラム当たり八ベクレル以下、また焼却灰につきましては、安全基準値が一キログラム当たり二千ベクレルでございましたが、いわゆる燃え殻でございます主灰は不検出でございました。また、焼却炉の排ガス処理装置で集められた灰でございます飛灰につきましては三十八ベクレル、排ガス、排水、排水汚泥については不検出でございました。 一方、空間放射線量の測定につきましては、受け入れ廃棄物の周囲を岩手県の二次仮置き場で、また港湾施設については、船積みを行います岩手県と陸揚げをする大阪のそれぞれの港湾施設において、さらに陸揚げ後、コンテナからダンプトラックに積みかえを行いました施設、舞洲工場北港処分地においてもそれぞれ測定を行いました。 測定結果は、受け入れ廃棄物の周囲では一時間当たり〇・〇五から〇・〇七マイクロシーベルト、舞洲工場の事業場内では同じく〇・〇二から〇・一五マイクロシーベルト、北港処分地の埋立区域では〇・〇四から〇・〇八マイクロシーベルトでございまして、いずれの値も指針で定めた安全基準値以下でございました。 以上申し上げましたとおり、いずれの測定結果も安全基準を大幅に下回るものでございまして、これらについては、明後日に開催をいたします放射能の専門家による審議会において、専門家の立場からもその安全性を改めて確認いただくことといたしております。 なお、これらの測定結果は、すべてこれまで報道提供や府のホームページを通じまして、府民の皆様に対しましても速やかに公表してきたところでございます。
    ○議長(浅田均君) 尾田一郎君。 ◆(尾田一郎君) 放射能の測定結果、極めて低い、大幅に低いということがよくわかりました。基準に比べて、十分安全性を満たしているということでございます。そして、放射能のほかにも、人体に対して影響を及ぼすものとしてアスベストもございます。飛散性のアスベストを使用している建物等がありますから、やはりここのアスベストの除去工事というのは必要だと思います。一方で、飛散性の低いアスベストを多少含んでる可能性のあるものでも、一次仮置き場で厳重な除去作業が行われてると聞いております。 ですけれども、万全とはいえ、やはり心配する声もあることも事実でございますから、試験処理ではアスベストの測定もされたということでございます。その結果についても、お答えください。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) アスベストの測定につきましては、コンテナからダンプトラックに積みかえました北港処分地の積みかえ施設内と、その敷地境界はもちろん、岩手県宮古市の二次仮置き場の試験処理用廃棄物の破砕、選別工程につきましても、放射能測定と同様、当部の職員が現場立ち会いの上で測定を実施いたしました。 測定結果は、いずれも府の方針で定める基準の一リットル当たり十本を下回りました。具体的には、岩手の破砕、選別工程では一リットル当たり〇・二三本から〇・二八本、北港処分地の積みかえ施設内では同じく一・八本、敷地境界では〇・〇五六から〇・一一本という値でございまして、各段階とも安全基準値以下でございました。 これらの測定結果は、アスベスト以外のものも含んだ総繊維数をはかったものでございまして、それでも十分に基準を下回っておりましたが、北港処分地の積みかえ施設内につきましては、さらに踏み込んでアスベストの繊維数のみを測定いたしましたが、結果につきましては不検出でございました。 ○議長(浅田均君) 尾田一郎君。 ◆(尾田一郎君) 試験処理の結果、いずれも府の指針の基準を大きく下回るということであり、安全であるということがよくわかりました。それでも、やはり報道等もありますもんですから、地元では心配されてる方というのはおられることも事実でございます。やはり、そういった人の心情にできるだけ寄り添いながら、心配や不安を少しでも小さいものにしていくということも、政治の大切な務めかと思います。 今後、このような点も踏まえながら、しっかりと本格処理に取り組んでいただきたいと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 尾田議員の質問にお答えをいたします。 試験処理での受け入れ廃棄物の現地測定結果は、基準より相当低かったと報告を受けておりまして、安全に本格処理できると考えていますが、この点は、明後日の放射線の専門家による審議会に確認いただくこととしております。その上で、地元説明を経て、一月後半から本格処理に移行したいと考えてます。 今後も、各段階での安全性をしっかりと確認し、その情報を府民の皆さんに正確かつ迅速に提供することで不安解消に十分努めた上で、被災地の支援として本格処理を進めてまいります。 ○議長(浅田均君) 尾田一郎君。 ◆(尾田一郎君) 災害廃棄物処理について、知事から力強い御答弁をいただきました。各区で毎回この説明会が行われるんですが、大変残念な思いをしております。マスコミ等でも取り上げられるということもあるせいか、極めて感情的な反発も大きく、そしてそれが逆に住民の不安をあおってる面もあるかと私は考えております。 今、試験焼却等で明らかになりましたこの数値を見ておりますと、ほとんど変わりはありませんし、この焼却を進めることによって、岩手の復興につながっていくということでありましたら、しっかりとやっていただきたいと思います。 今回、くしくも危機管理に関して聞くということになりました。小河副知事からは、積極的な約束をいただきましたが、私の地元此花区は、海抜ゼロメートル以下という特殊な事情があります。一たび浸水が起きれば、大変な被害が生じます。危機管理について責任を持つのは大阪府か大阪市かということは、住民にとっては関係のないことです。しっかりと行政が当事者意識を持って、そしてさらにここに関係する関係者が、危険を危険だと認識するセンスを研ぎ澄まして、常日ごろからしっかりと危機に備えていただくことが重要であります。行政以外の関係者には、ぜひとも行政のほうからも、しっかりと当事者意識を持っていただくようしっかりと啓発を行っていただきたいと思います。 そしてまた、府市統合本部では、府市共通の課題に関し、行政として協議されているところでもございます。南海トラフの巨大地震は、いつ発生するかわかりませんし、漏水事故でリスクコントロールできていなかったことのほうが、放射線によるリスク管理をきちっとできているということよりも、私は、行政体としてはより深刻な状況じゃなかったかと思います。 今回の事故を教訓として、危機管理についても、府市共通の課題という認識を持って進めていただきたいと思います。そして、住民の安心安全のため、大阪市との連携も視野に入れ、関係機関が当事者意識を持ち、さまざまな事象に対する危機意識を高めることを強く要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、垣見大志朗君を指名いたします。垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 公明党大阪府議会議員団の垣見大志朗でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 初めに、防災教育、実践的防災教育総合支援事業について伺います。 未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降、教育委員会においては、児童生徒の命を守るため、教員への研修会の実施など防災教育を推進されています。防災教育については、地震や津波の発生の仕組みなどの知識の定着も必要ですが、何よりも、児童生徒がみずからの命を守り抜くために行動するという、主体的に行動し、逃げることを身につけることが重要であると考えられます。 今年度、地震等災害発生時において、児童生徒が迅速な初期行動をとれることをねらいとして、実践的防災教育総合支援事業を実施していますが、その進捗状況及び来年度の事業の方向性について教育長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 実践的防災教育総合支援事業についてお答えをいたします。 本年度、教育委員会では、児童生徒が災害時に命を守るために主体的に行動できる態度を育成することをねらいといたしまして、国の実践的防災教育総合支援事業を受託いたしました。 現在、小、中、高、支援学校のモデル校十五校に緊急地震速報受信システムを設置いたしますとともに、四十二校に防災に関する専門家をアドバイザーとして派遣するなど、事業を実施しているところでございます。モデル校におきましては、アドバイザーの指導助言に基づき、危機管理マニュアルの見直しや緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練の実施によりまして、児童生徒の防災意識が向上するなどの効果があらわれておりますことから、来年度も引き続き本事業を実施したいと考えておるところでございます。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 学校に防災の専門家をアドバイザーとして派遣して、専門家の視点から助言を受け、避難訓練計画や危機管理マニュアルを見直すことは、防災教育を推進する上で非常に有効であると考えられます。 ただいまの教育長の答弁では、この実践的防災教育総合支援事業は国の委託事業であり、来年度の事業実施については、実施していかれるということでございますが、つまりは不明確な状態であるということで、中身については、この事業、予算がつかなければできない、そう思います。 しかしながら、主体的に行動し、逃げることを身につけるために、防災教育は、国から委託される、されないにかかわらず、府として引き続き取り組む必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 学校における防災教育につきましては、災害の教訓を風化させないように、地域の実態に応じ、継続的に取り組むことが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、国が来年度本事業を実施しない場合におきましても、今年度、このモデル校で取り組んでおります危機管理マニュアルの見直しや防災避難訓練などの事業成果を広く府内の学校に周知するなど、防災教育の充実に引き続き取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 我が会派は、平成二十五年度大阪府政の施策並びに予算編成に関する要望書におきまして、防災教育を充実するよう知事に要望いたしました。 ただいま教育長は、国が事業を行わない場合でも、今年度の成果を踏まえ、引き続き防災教育に取り組んでいくと答弁をいただきましたが、知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 垣見議員の御質問にお答えをいたします。 東日本大震災以降、府教育委員会では、先ほどの国事業や教職員への研修の実施など、さまざまな取り組みを行っていると聞いております。私の思いも、先ほどの教育長の答弁と同じでありまして、教育委員会には、今後とも防災教育に継続して取り組んでいただきたいと、こう考えております。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 学校において防災教育を推進していくためには、防災教育の手引の充実も必要でございます。既に、防災教育の手引を作成しておられます。これまでも、阪神淡路大震災などの震災を踏まえ、改訂していると聞いていますが、平成十九年から現在まで五年間改訂されていないとのことであります。ごらんのとおりでございます。震災後、直ちに改訂すべきであったと思います。 今回の震災や本事業の成果も踏まえ、改訂すべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 学校における防災教育の手引につきましては、議員お示しのとおり、これまでも、必要に応じて新たな観点を加えまして改訂を行ってまいりました。今後、府が新たに発表いたします大阪府の津波被害想定を踏まえまして、各地域において想定すべき災害を明らかにするなど、内容を改訂する予定でございます。 改訂に当たりましては、今回の国事業のねらいを踏まえまして、逃げることを基本とする防災教育を推進いたしますために、より一層充実をした内容に改訂をしてまいります。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 学校教育活動は、多様な観点を踏まえ、推進していかなければなりません。とりわけ、防災教育については、東日本大震災以降、共助や扶助などの必要がうたわれるなど多様な観点が求められています。 我が党では、女性の視点からの防災行政総点検を行い、女性の視点を生かした防災対策を訴えてきました。今後とも、防災教育の推進に当たっては、防災教育推進委員会などの各種委員会において女性委員を任用するなど、女性の観点も含め、推進するよう要望しておきます。 次に、救急医療情報システムについてお伺いをします。 府内消防本部では、迅速かつ適切な搬送を行うために、消防法に基づき、各圏域で救急搬送の実施基準を策定して関係者間でルールを共有し、患者の症状ごとに受け入れ病院のリストを作成し、病院選定しているとのことです。 しかしながら、その選定作業は、傷病者の状態等を音声通話により情報伝達して、その情報を手書きにより記録することで行われております。言い直しや聞き直しを要する場合など再現性や記録性に欠けることから、円滑な情報伝達がなされているとは言えない状況と聞いています。緊急度の高い患者にあっては、その時間でさえ生死を左右しかねません。 この点、医療機関数が多い大阪市消防局では、五十枚以上に及ぶ紙の病院リストを使用して病院選定を行っていたため、平成二十三年度から、スマートフォンを活用した救急活動支援システムの導入実証実験を行っています。検証の結果、病態によっては、病院選定時間が短縮するなど一定の効果が出ていると聞いています。救急医療の現場では、患者の生死にかかわる救急搬送の時間的なロスを減らすために、医療機関と消防、救急の双方が連携を深めることが重要です。 救急医療情報システムに関しては、大阪市消防局の研究結果も踏まえ、地域医療再生基金を用いて平成二十三年度から取り組んでいる救急医療情報システム充実事業で、府内救急隊へスマートフォンを配備するなど、救急活動のデータを収集活用する新たなシステムづくりに取り組んでいるとのことですが--ごらんいただいてるのはスマートフォンのアプリの紹介です--この新たな救急医療情報システムの事業目的及び事業効果についてどのように考えているのか、健康医療部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 新たな救急医療情報システムについてお答え申し上げます。 救急患者の適切な搬送と受け入れについての基準を定めましたいわゆる実施基準を有効に機能させるためには、実施基準がルールどおり運用されているのか、救急患者が適切な医療機関に搬送され、適切な医療を受けられたかなどを分析検証していくことが重要であると考えております。 実施基準検証の前提となる府内全域のデータを収集いたしますためには、各消防本部の協力を得ることが必要不可欠でございます。このため、現場の利便性を高め、負担を最小限にする工夫が重要であり、これまで救急隊が紙に書かれた情報から行っておりました病院選定や救急搬送データの現場での記録の電子化を可能とするスマートフォン等を活用したシステムの開発を進めているところでございます。 このシステムの運用によりまして、迅速適切な受け入れ体制の確保や生命予後の向上など救急医療体制の充実が図られ、救急隊活動の質の向上や事務作業の負担軽減にもつなげることができると考えております。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 今後、救急業務の効率化、そして広域化等を目指す上でも、この新たなシステムは、有効に働くよいシステムにしなければなりません。現場の消防関係者からは、市町村の財政負担がふえるのではないか、現場の救急隊員はなれるまで入力に対する負担感があるのではないか、スマートフォンを導入しなくても容易に病院選定ができる消防本部もあるのではないかといったさまざまな声を聞いております。 救急医療体制を充実するためには、データを収集することは必要なことですが、肝心なことは、府としてこのシステムをどのように運用していきたいかということでございます。もちろん、現場の救急活動に支障が出ないように、各消防本部の実情に合わせて負担をかけずに運営していくことが重要です。 そこで、現在の取り組みについて健康医療部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 新システムの現在の取り組みについてお答え申し上げます。 本システムのテスト運用を十一月中旬より開始しておりますが、平成二十五年一月からの本格運用に向け、現在、各消防本部からいただいた利便性等に対する意見を踏まえ、改善に取り組んでるところでございます。 各消防本部におけるスマートフォンの導入につきましては、今年度は三十四機関中大阪市を含む六機関にとどまっておりますが、来年度には二十五機関の参画が見込まれており、府内救急搬送人員の約九割を占めるデータ収集が可能となるところでございます。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) ただいまの御説明によりますと、消防本部三十四機関中二十五機関でスマートフォンが導入されると。また、府内救急搬送人員の約九割のデータ収集が可能になるとのことですが、このシステム導入について、各消防本部への府の財政的支援はどのようになっているのか、また残る消防本部については、スマートフォンの導入は今後どう進めていかれるのでしょうか、健康医療部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 消防本部への支援につきましては、今年度からスマートフォンの導入費用を府が負担し、各消防本部の財政負担の軽減を図っているところでございます。 府といたしましては、引き続き消防本部や救急隊員にとってメリットとなるシステム構築を図りながら、府内全域における実施基準の分析検証を進め、救急医療体制の充実を図ってまいります。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 今は過渡期であるがゆえに、各消防本部にもさまざまな御意見があります。救急医療体制を守るために日々努力をされている消防機関の現場の声をよくお聞きいただき、現場の救急活動にとって効果的な、また効率的なシステムとなりますよう強く要望しておきます。 次に、岸和田丘陵地区整備事業計画について伺います。 岸和田丘陵地区のまちづくりは、岸和田市が岸和田市丘陵地区整備計画基本構想を平成二十年に策定し、百五十四ヘクタールの地区を農的整備エリア、自然保全エリア、都市的整備エリアに区分し、活力と魅力あるまちづくりを目指しています。 この事業は、岸和田市域だけでなく、泉州地域の活性化にとっても重要なプロジェクトです。このプロジェクトを成功させなければいけません。成功のためには、人の集積によってもたらされる活力と魅力がなくてはなりません。このエリアに人や物を呼び込むには、利便性、とりわけ自動車利用に関する利便性が求められます。利便性確保のためには、アクセス道路の早期完成が必要不可欠です。 現在、このエリアへのアクセス道路である都市計画道路岸和田中央線とその延伸部については、尾生久米田特定土地区画整理区域界から国道一七〇号までの間約四・三キロについて、府や岸和田市ほか関係機関が連携の上、事業が進められております。 そのうち、区画整理事業区域内の一・四キロの区間については、平成二十三年九月に完成し、供用されております。また、残る二・九キロ区間については、去る二十二年二月議会でも、早期の効果発現に向けて本区間についても着実に推進するよう要望したところでございます。 そこで、本路線の二・九キロ区間について、整備状況と今後の見通しについて都市整備部長に伺います。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 都市計画道路岸和田中央線とその延伸部のうち、議員のお示しの二・九キロメートル区間の整備状況と今後の見通しについてお答えいたします。 本区間は、尾生久米田特定土地区画整理区域や岸和田丘陵地区に加え、蜻蛉池公園へのアクセス道路としてまちづくりの骨格を形成する重要な道路であり、岸和田市などの関係者と連携し、事業を進めているところでございます。 特に丘陵地区内の用地確保を岸和田市が担うなど市の積極的な取り組みもあり、用地買収はおおむね完了し、約二キロメートルは概成しております。残る九百メーターの区間は、早期の効果発現が可能なことに加え、丘陵地区のまちづくりにも一定の進展が見込まれることから、平成二十四年三月策定の都市整備中期計画案において継続事業として位置づけ、その事業を進めております。 今後の見通しとしては、残る工事を着実に進め、丘陵地区内については平成二十五年春の供用を、丘陵地区外については同年秋の供用を目指し、事業の推進に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 都市計画道路岸和田中央線とその延伸部については、来年度秋の供用開始に向けて取り組まれるとのことであり、岸和田市中心部から岸和田丘陵地区へのアクセスの改善が見込まれる中、岸和田丘陵地区における農業振興策について伺います。 岸和田市では、野菜、果樹、花卉等の栽培が盛んで、府内有数の生産力を有しています。また、特産物の水ナスや包近の桃を岸和田ブランドとして認定し、地域経済の活性化に取り組んでいるところです。 特に岸和田丘陵地区は、平成二十三年にオープンした農産物直売所--愛彩ランドといいます--で府民に地元農産物を中心とした安心安全な農産物を提供し、大変喜ばれており、初年度の売り上げが十億円を超える盛況ぶりでございます。今後、都市計画道路岸和田中央線とその延伸部が供用されれば、より一層来客数がふえ、農産物の需要がさらに高まることが期待されております。 岸和田丘陵地区の農的整備エリアにおいては、農業生産基盤整備を行い、農用地の集団化を図り、生産効率を高めるとともに、意欲のある担い手農家や営農希望者を集約する計画が作成されております。この農的整備エリアが完成すれば、意欲的な農家による農産物直売所を核とした地産地消に加え、担い手の規模拡大や企業参入による水ナス農業団地の形成や桃、イチジクなどのブランド化によるもうかる地域農業も具体化し、岸和田丘陵地区は強い大阪農業づくりに大きく貢献できるものと考えられます。 これまで、土地交換や整備計画の策定など事業の準備を岸和田市は府の支援を得ながら地元関係者との調整を進めてきていますが、事業完了までかなり時間がかかると言われています。今後は、一層府市連携し、この丘陵地区整備に早期に着手していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 今後の府の農的整備エリアでの取り組みについて、環境農林水産部長の所見をお伺いします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 岸和田丘陵地区における農業基盤整備についてお答えをいたします。 泉州地域は、府内農業生産額の五割近くを占め、タマネギやフキなど全国に誇れる特産物が多い大阪農業にとって重要な地域でございますが、その中でも岸和田市は、ブランド力のある水ナスや桃などの産地があり、収益性の高い農業が営まれております。 お示しの岸和田丘陵地区は、道路アクセスの利便性が高く、また地元JAが開設いたしました農産物直売所--愛彩ランドが盛況でありますなど、この構想が実現をいたしますと、今後、農業を核とした地域としてもさらなる発展を見込むことができるというふうに考えております。 ただ、同地区は、同一エリア内に農業基盤整備あるいは都市基盤整備を希望する地権者が混在しておりますため、エリア内の土地所有者間で土地交換を行い、基盤整備に取り組むことが必要でございます。このような都市的土地利用も含めた土地交換による農家集約の後の圃場整備をするという農地の集団化という手法につきましては、全国でも例がない試みとなりますが、これまで二千ヘクタールを超える換地処分により農の基盤整備を行ってまいりました府のノウハウと経験を生かし、市との連携のもと、積極的にこれにチャレンジをしてまいりたいと考えております。 同地区の農業基盤整備が、大消費地をみずから抱える強みを最大限に生かした強い大阪農業づくりのモデルとなりますことを目指しまして、早期の事業実施に向け努力してまいります。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 次に、岸和田市久米田池、牛滝川の防災、減災についてお伺いします。 近年においては、ゲリラ豪雨が多発しており、ことし八月にも、北摂、北河内を中心に時間雨量百ミリを超える豪雨が発生し、約二千五百戸以上の住宅が床上浸水、一万三千戸が床下浸水するなど多数の家屋が浸水被害を受けました。このようなゲリラ豪雨等により牛滝川がはんらんし、下流域に多大な被害をもたらす可能性が大きくなっていますが、牛滝川周辺に家屋が密集し、河道拡幅等の河川改修が難しい状況です。 現在、下流部に当たる府道大阪和泉泉南線の周辺で改修工事が進められていますが、大阪府が平成二十二年六月に策定した今後の治水対策の進め方に基づき、平成二十三年十月に公表されました洪水リスク図を見ると、中流部の府道三林岡山線昭和橋付近などでは、十年に一度の時間雨量五十ミリ程度の降雨でも、住宅などの床上浸水が発生する危険性が示されているところでございます。 今後の治水対策の進め方にあるように、地域住民や岸和田市と協力して実施する逃げる、しのぐ施策が重要であることは理解しておりますが、時間雨量五十ミリの降雨で床上浸水が想定されている牛滝川におきましては、防ぐ施策によるハード整備を早急にすることが、地域住民の生命、財産の安全確保につながると考えられます。しかしながら、それは、一朝一夕にできることではありません。 一方で、牛滝川には、府下最大のため池である久米田池が隣接しています。これを治水対策に役立てることができるのではないかと考えております。 そこで、牛滝川の治水対策について伺います。牛滝川に隣接する府下最大のため池である久米田池を貯水池として活用し、治水効果を発揮させることができると思いますが、いかがでしょうか、都市整備部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 牛滝川における治水対策についてお答えします。 本府の治水対策は、平成二十二年六月に、人命を守ることを最優先とした今後の治水対策の進め方を定め、議員御指摘の牛滝川のように、時間雨量五十ミリ程度の降雨で住宅などの床上浸水の発生が想定される河川においては、優先して治水施設の整備に取り組むこととしております。 牛滝川を含む大津川水系の治水手法については、大阪府河川整備審議会において、河川の拡幅や河床の掘削、遊水地や久米田池の活用による洪水調節などのさまざまな手法について、その治水効果や将来の維持管理、工事実施による地域社会や環境への影響、経済性の観点から総合的に比較検討を行い、より効果的な手法を選択すべく審議を続けてまいりました。 去る十二月十七日の審議会では、それぞれの治水手法の比較について議論がなされ、議員お示しの久米田池を活用する手法につきましては、牛滝川の洪水を防ぐためにその水を久米田池まで流すには、現在の水路では幅が狭く流量が確保できない。そのため、用地買収を行った上で水路を拡幅し改修する必要があること、また久米田池本体についても、洪水を一時貯留する容量を確保するには堤防のかさ上げや補強、池の底の掘削が必要となるため、他の案に比較して多大な費用を要すること、さらには久米田池を利用している利水者との調整にも時間を要することが予想されることから、久米田池については、この地域に降る雨を一定貯留する効果は認められるものの、実現性の観点から、牛滝川の治水手法としては採用できないとの結論に至ったものでございます。 当日の審議の結果、審議会より、河川の拡幅と河床の掘削を組み合わせた手法が最も効果的な治水手法であるとの御意見をいただきましたので、この御意見を踏まえ、引き続き地元岸和田市とも調整を図りながら、一日でも早く治水安全度の向上に取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 我が党は、災害に強い国づくりと経済活性化を目指し、十年間で百兆円を集中投資する防災・減災ニューディールを提唱しております。時間雨量五十ミリの降雨で床上浸水の危険性が想定されており、府民の生命、財産を守るため、牛滝川の治水対策を早急に進めることは喫緊の課題であると考えます。 都市整備部長から、牛滝川の治水安全度の向上に一日も早く取り組んでいくという力強い御答弁をいただきました。治水施設の整備に必要な事業費を確保していただき、しっかりと取り組んでいただくよう強く要望しておきます。 続いて、久米田池についてお伺いします。 久米田池は、ごらんのとおり府内最大の四十五・六ヘクタールの満水面積を誇り、地元土地改良区を初め周辺の二十一の町会、五つの小中学校など幅広い関係者が構成員となって組織した久米田池を守る会の方々による年二回の一斉清掃の実施など、その環境が大切に守られております。 また、久米田池は、下流の約八十ヘクタールの農地への貴重な農業用水源であるとともに、春には桜祭り、夏には池の周囲に手づくりの灯籠を並べる夏祭り、秋にはだんじり祭りが開催され、また久米田池を築造したという行基に感謝する行基参りも行われるなど、市民のにぎわいの場となっております。平成二十二年に、全国のため池百選にも選定され、その美しい水辺空間では、周囲のジョギングや散策、バードウオッチングなど府民の安らぎの場となっているほか、環境学習の場としても活用されています。 防災面では、ため池は、一般的に雨水を一たん貯留することで、ため池下流部の浸水被害を軽減するとともに、河川や水路などの増水を緩和する洪水調節機能がありますが、面積が大きい久米田池では、その効果は大きいと考えられます。聞くところでは、久米田池土地改良区では、農業用水が最も必要な六月から七月の間でも、満水より二十センチ程度水位を下げることで、四十五・六ヘクタールの池面積を有効に活用した洪水調節がされるよう努力をいただいていたとのことです。これは、久米田池が、一時的に豪雨をためて、下流へ一気に流れることを防ぎ、二千戸から二千五百戸の住宅地が床下浸水から逃れるだけの洪水調節機能にも相当するとのことです。 このように、ため池の持つ洪水調節機能が、府民生活にどれほど重要な役割を果たしていて、防災面でも活用できることを府民にわかりやすく伝え、ため池の有効利用を広げていくことが大切ですが、そのためにも、まずその機能を確保、活用するために、堤の安全性を確保しなければなりません。 府では、ため池の耐震対策を着実に進めるとともに、人命を守る、すぐに逃げるといった観点から、耐震性の調査診断に加え、市町村ハザードマップづくりを支援していることは承知しておりますが、こうした洪水調節機能を持つ久米田池において、ぜひ一層のため池防災、減災の取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、環境農林水産部長にお伺いします。 ○議長(浅田均君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 久米田池は、府内最大の面積を持ち、農業用水源としてはもちろん、憩いの空間や、地元の方々の御尽力のもと、洪水調節など防災面でも地域の府民生活に重要な役割を果たしております。 防災面のハード対策といたしましては、平成十三年度に、二百年に一度の豪雨に対しても堤が安全であるような改修を既に終えておりますが、現在、内陸直下型地震や海溝型の南海トラフ巨大地震を想定いたしまして、耐震性調査診断を進めているところでございます。 また、万一の場合の減災という観点からのソフト対策といたしましては、水防上重要なため池を対象に、市町村のため池ハザードマップづくりを支援いたしておりますが、久米田池につきましては、府内最大の面積を生かした地域の洪水調節機能も一定果たしているということも踏まえまして、土地改良区や下流地域の府民の理解、御協力をいただき、地元岸和田市におけるため池ハザードマップ作成などのソフト対策を含めまして総合的な防災、減災対策について一層取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 防災教育、そして救急医療情報システム、地元の岸和田丘陵地区並びに久米田池、そして牛滝川の防災、減災について質問をさせていただきました。しっかりと府民の財産、生命を守るために行政は行っていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、久谷眞敬君を指名いたします。久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の久谷眞敬でございます。早速質問させていただきます。 まずは、グランドデザイン・大阪の推進についてお伺いいたします。 本年六月に府市統合本部で策定され、府の行政計画として決定しましたグランドデザイン・大阪では、都市魅力を高め、一千万人都市を目指すこととされています。ストックポテンシャルを活用して圧倒的な魅力ある大都市空間をつくり、新しい産業の創出やクリエイティブな活動を生み出す都市基盤を構築していくため、大阪らしい象徴的な六エリアが定められています。 大都市大阪の顔となる新大阪・大阪エリア、大阪らしい食文化とにぎわいのあるなんば・天王寺・あべのエリア、大阪都心部最大の緑のある大阪城・周辺エリア、海の玄関口となる夢洲・咲洲エリア、大阪を代表するブランドストリートである御堂筋・周辺エリア、水都大阪のシンボルとなる中之島・周辺エリアの六つが設定されております。 私は、都市を活性化するためには、人、物、金を呼び、稼ぐ仕組みが必要と考えております。そのためには、六エリアとも同じように注力し、同じ進め方、同じ取り組みとなってしまっては意味がありません。山が高くなれば、おのずとすそ野も広がります。他のエリアを牽引し、大阪全体を定住魅力あふれる大都市とするためにも、六エリアからさらに核となるエリアを定めて力を注ぎ、都市魅力を向上させる取り組みが必要です。 新大阪・大阪エリアは、神戸、京都などの大都市を結ぶ国土軸に直結する大動脈上に位置し、大阪・梅田駅を中心とした大規模な業務、商業地を有する日本を代表するエリアです。まさに、稼ぐ大阪に一番近いエリアと言えます。橋下大阪市長も、キタは大阪の核と発言されています。グランドデザイン・大阪を推進するためには、この新大阪・大阪エリアの魅力を強力に高め、大都市大阪を内外へと発信し、他のエリアを牽引していくことが重要と考えます。 グランドデザイン・大阪における六エリアの推進に当たり、どのように取り組もうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 久谷議員の御質問にお答えをいたします。 グランドデザイン・大阪は、大阪らしい特色のあるポテンシャルやストックを持つ象徴的な六つのエリアを中心に、圧倒的な都市魅力を創出し、国内外から人を引き寄せ、定住魅力あふれる強い大都市大阪をつくることとしております。大阪都心部の最大の緑を有する大阪城・周辺、日本一の高層ビルや都心の動物園のあるなんば・天王寺・あべのなど、それぞれのエリアの特徴を生かした都市空間創造の実現が、大阪全体の都市魅力を向上させると考えております。 とりわけ、新大阪・大阪エリアは、国土軸上に位置し、交通の要衝、経済の中心地であり、大都市大阪の顔と認識してます。大阪駅北側のうめきたにおいても、構想段階から民間提案を広く受け入れるなど、民間と一緒になって世界の注目を集める大胆な取り組みを推進してまいります。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 六エリアの推進に当たりまして、特に注力するエリアを設けるべきという点につきましては、どのようにお考えでしょうか、知事の御所見を再度お伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) グランドデザイン・大阪でお示ししました六エリアには、それぞれの特色がありまして、これを生かした都市空間の創造が、大阪全体の都市魅力を向上させると考えております。新大阪・大阪エリアを含めた六エリアにおいて、それぞれの特色を生かして取り組んでいきたいと考えてます。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 六エリア含めて重要であるということの認識をいただきました。私は、核になる都市をつくって、そこから広げていくということが一番大事かなと思ってますので、その辺も御検討いただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 大阪駅周辺には、さまざまな課題がございます。梅田、東梅田周辺では、商業施設の流出が見られ、大阪駅の南側では、人通りが減ってきているように感じます。新大阪・大阪エリアには、既に多くの人でにぎわう大阪ステーションシティがあり、来春開業するグランフロント大阪から西へとうめきたが広がっています。御堂筋を中心とする都市構造から新たな時代に対応する大都市への変貌を遂げるためには、新大阪・大阪エリアにあるうめきた二期地区に圧倒的な緑を形成し、南は御堂筋へ、北は淀川へと緑を伸ばし、つないでいくことが重要です。 しかしながら、大阪駅の南側には、大阪駅前第一ビルから第四ビルという四つのビル群が立ちはだかり、せっかくのうめきたから御堂筋へ連なる南方向への緑の流れをとめてしまっているように感じます。 大阪駅前、これ写真ですけど、第一ビルというのがちょっと見にくいんですけど、新しい白いビルの下側なんですけども、第一ビルから第四ビルがありまして、この大阪市による市街地改造事業によりまして、昭和四十四年から十数年かけて建築されました。事業の完了とともに行政の手を離れ、各権利者の区分所有になっていると伺っております。 現在は、施設の老朽化に伴い、テナントが減り、他方、土地、建物の区分所有者がふえてるということであります。民間の分譲マンションと同じような権利関係となっておりまして、建てかえ等の合意形成に向けた制度的な問題などもあるため、独自で建てかえるのは非常に困難となっております。 今回、府市で描いておりますグランドデザイン・大阪では、新大阪・大阪エリアの二〇一五年から二〇二五年の短中期の取り組みとして、駅南側からの緑の形成をうたっております。この緑の形成に向け、現在の大阪駅前ビルを撤去して跡地を緑地化するなど、この地域の魅力を高め、梅田から御堂筋へと緑を南につなげていく方策が必要です。 また、このみどり化されたブロックを中心に一定エリアへの車の流入を制限し、人と自転車が共生し、環境にもやさしいNO-CO2の地区として魅力を発信することも考えられます。このような取り組みを行わなければ、グランドデザイン・大阪で目指している駅南側からの緑の形成が達成されないのではないでしょうか。 建てかえ困難なまま老朽化が進んでしまう前に、地元の権利者と協議会を立ち上げるなど、府、市、地元権利者が協力してこの問題に取り組む場を設け、制度の設計を含め具体的な検討を進めるべきと考えます。 また、区分所有者による商業ビルの建てかえ同意に特例を設けるような法制度の整備も必要となってくると思われます。人口減少傾向にある今日、どの都市に人を引きつけるかは、都市間で競争となってまいります。大阪が一千万人のメガシティーとなるためには、都市の魅力を創造していくことが必要不可欠です。そのために、とりわけ大阪駅前ビルのある大阪駅南側についてはどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪駅周辺については、うめきたから御堂筋へとつながる緑の魅力ある空間を創出していくこととしております。 グランドデザイン・大阪の策定を受け、民主導で大阪駅時空(とき)の広場における花のアートミュージアムや、大阪域南側のマルビルの壁面を全面緑化する取り組み等が進められております。 今後、お示しの大阪駅南側については、民間開発を生かした緑の拡大や、公開空地を活用したにぎわいの創造など、大阪都心の顔となるよう取り組みを進めてまいります。 なお、駅前ビルの建てかえ等につきましては、地元の権利者による機運の盛り上がりが重要と認識をいたしております。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 駅前ビルの機運の盛り上げに向け、市とともに行政として取り組めることはないか、御検討いただければと思っております。 次に、リニア中央新幹線の導入についてお伺いいたします。 リニア中央新幹線につきましては、平成十九年十二月議会でも質問をさせていただき、全線整備の積極的推進を訴えてきたところであります。現在、グランドデザイン・大阪では、うめきたを核にしたまちづくりが進められておりまして、うめきた二期地区では、公園の下に新駅をつくる構想があると伺っております。私は、ここにぜひリニアの新駅をもってきていただきたいと考えております。そのためには、営業、設計、建築主体であるJR東海に、大阪駅まで乗り入れるとメリットがあると思わせる受け皿づくりが重要になってまいります。 個人的意見ではございますけれども、大阪の衰退は、大阪駅と新大阪駅ができたことにより、経済の中心となるべき場所がぼやけてしまったことが、一つの誘因ではないかと考えております。このような損失、私は失態と思っておりますけども、それを繰り返さないためにも、大阪駅までリニア中央新幹線を持ってくるべきではないかと考えております。 グランドデザイン・大阪では、新大阪・大阪エリアの中長期の取り組みとして、リニア中央新幹線の東京、名古屋、大阪同時早期開業を目指すこととされています。リニア中央新幹線は、二〇二七年に東京--名古屋間の開通が予定されているところでありますけれども、二〇二五年に向けて新大阪・大阪エリアのみどり化が実現し、都市魅力が向上すれば、東京--大阪間の同時早期開業にも貢献するのではないでしょうか。 大阪駅へのリニア導入をJR、国へ働きかけていくことと、JR東海が投資したくなるような受け皿として、大阪駅周辺の魅力づくりを両輪として取り組んでいくことが重要と、そして必要と考えておりますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) リニアの問題につきましては、事業者であるJR東海によれば、リニア中央新幹線は、東海道新幹線のバイパスとの認識であることから、大阪側の起終点は、西日本につながる新大阪駅としたいという意向であります。リニア中央新幹線事業は、事業者の全額自己負担によるものであることから、府としては、事業者でありますJR東海の経営判断を尊重しつつ、早期にリニア新幹線が大阪府域につながることが重要と認識しております。 グランドデザイン・大阪が示す大阪までの早期全線同時開業に向け、引き続き国やJR東海に積極的に働きかけていくとともに、新大阪・大阪エリアにおいて、国内外から人を呼び込める魅力的な都市空間の創造に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 知事は、以前、リニア中央新幹線の新駅をうめきた二期地区の公園の下につくりたいという思いを語っていたと記憶をしております。私といたしましては、リニア全線開通の早期実現とともに、リニア中央新幹線をうめきたまでという思いをぜひ知事から事業主体であるJR東海にぶつけ、働きかけを続けていただきたいと考えております。知事の思い、決意を再度お伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 久谷議員のおっしゃってることは、よくわかりますし、そう思ってましたが、まずは同時開業が一番の重要なポイントでありまして、これは大阪市、そして大阪の経済界の各団体の皆さんとも、まずは同時開業を目指そうじゃないかということを確認いたしておるところであります。 JR東海といたしましては、西日本につながるリニアの駅を新大阪駅としたいという意向でありまして、まずは、できる限り早期にリニア新幹線が大阪府域につながることを先決として考えてまいりたいと、こう考えてます。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 言うても先の話ですんで、グランドデザインがしっかりとつくり上げられ、大阪駅に持ってきたほうがメリットあるでと、その段階でなったときには、そういうふうな大阪駅へ持ってきていただきたいというふうなことは思っておりますし、その辺は、知事もしっかりと働きかけをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、グランドデザイン・大阪の新大阪・大阪エリア、特に大阪駅の北側と南側について伺ってまいりました。しかしながら、大阪キタの課題は、駅の南側に限られません。以前の一般質問でも取り上げました昔ながらの繁華街--東梅田エリアにつきましても、課題がございます。グランドデザイン・大阪に示されましたエリアの魅力が高まることで、おのずとすそ野も広がってまいります。周辺エリアへの波及も含め、グランドデザイン・大阪の取り組みを力強く進めていただきたいと思っております。 次に、自転車通行環境の整備と取り締まりの強化について伺ってまいります。 自転車は、手軽で便利な交通手段として幅広い年齢層の方に利用されております。しかしながら、大阪は、人口当たりの自転車保有台数が全国一ということもあるためか、歩道にあふれる放置自転車や歩道を縫って走る危険な自転車など、自転車が雑然としたまちのイメージを連想させてしまい、大変残念に感じております。 自転車は、法律上は軽車両という扱いとなり、原則として車道を走ることとされておりますけれども、やむを得ない場合は歩道を走ってもよいということになっております。私も、自転車を愛用する一人で、地元の北区から府庁まで自転車で来ることも多いのですけれども、歩道では歩行者に遠慮しなければならない、かといって車道は怖くて走ることができない。車道を走れば、車から煙たがられまして、歩道を走れば歩行者の邪魔をしてはいけない。自転車は、非常にあいまいな扱いを受けているという印象を受けております。 また、自転車は、非常に便利な乗り物でありますけれども、便利の裏には危険もございます。警察庁の調査によりますと、自転車対歩行者の事故件数は、十年前の約一・五倍になってるということであります。私も、自転車対歩行者の事故がふえているように感じております。 裁判所の判断では、歩道上で自転車と歩行者が事故を起こした場合、原則として歩行者には過失がないとされているようです。例えば、府民の方が自転車に乗っていて車道を走っていたら、運搬車が道路のわきにとまっていたと、これを避けるために歩道を走っていたら歩行者にぶつかってしまった。このような場合でも、自転車が一〇〇%悪いということになりかねないわけです。これでは、自転車に乗っている方に酷ではないでしょうか。 このような悲劇が起こりかねないのは、自転車と自動車の走るべき場所が区別されていないためだと私は考えております。既にある道路幅で考えますと、対応は難しいと思います。しかし、例えば歩道上の駐輪場や余り使われていない道路上のパーキングメーターがあれば、そのスペースを自転車通行用に変更することも可能でしょう。 うめきたのような新しいまちづくりの中で、最初から自転車専用の通行空間を計画的に確保したり、自転車利用の多い地域でモデル事業を行えば、府内全域に強くアピールし、自転車通行空間の整備が進むのではないでしょうか。 自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるような自転車の通行環境の創出に府としてどのように取り組んでいかれるのか、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 大阪府域における安全で快適な自転車通行環境の創出に向けては、自転車だけではなく、自動車や歩行者などを含めた安全対策について、府道や市町村道等も対象としたエリアで改善を図っていくというエリアマネジメントの発想が重要であると考えております。 自転車のほか、あらゆる交通が集中、錯綜する駅や公共施設、商業施設、学校の周辺等を一つのエリアとして、政令市を含む市町村や警察等と連携しながら、地域の課題やニーズに関する現状把握や分析を行い、十一月末に示された国のガイドラインも踏まえつつ取り組んでまいります。 具体的には、一定の幅員がある道路では、路肩のカラー化などにより自転車の通行空間を確保し、また比較的幅員が小さく、路肩のカラー化等が困難な場合でも、自動車と自転車による出会い頭の接触事故等が多く発生している道路では、道路上に自転車の通行位置や通行方向を明示することで、また自転車利用者には通行すべき位置や方向を、自動車運転者には自転車が通行することを意識づけるなど、即効性があり、実効性も高い対策を進めていくこととしております。 今後、府民の皆様にとって、よりわかりやすいものとするためにも、府下の自転車通行空間における道路上の表示方法を統一した上で、市町村や警察とともに連携し、取り組んでまいります。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 今後、国のガイドラインも踏まえた自転車通行空間の確保が図れるよう、警察、市町村など関係機関と連携して取り組んでいただきたいと思います。また、大阪市内のように自転車の利用が多い地域をモデル地域とすることで、自転車と歩行者、自動車が調和したまちづくりが進むことを期待したいと思います。 次に、歩行者、自転車マナーの意識向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。 先ほども少しお話しいたしましたが、最近、道路上では、自転車だけが悪く言われる風潮にあります。確かに、歩行者の間を縫って走行する自転車などマナーの悪いものや、車道の逆走、信号無視、二人乗り、携帯電話を操作しながらの走行などルール無視の自転車をたくさん見かけます。しかしながら、歩行者の方につきましても、自転車、自動車にとって危険きわまりない方がおられるのが実態です。 私が、府庁まで自転車で参ります際にも、道路を横断中、携帯電話に夢中になって歩いている方や、急に方向転換される方、さらには歩行者に当たらないように停止した自転車に気づかずにぶつかってしまう方さえ見かけることがあります。自転車と歩行者の共存するまちに向け、自転車へのマナー啓発に加え、歩行者へのマナー啓発も重要となってまいります。 そのためには、今行われている自転車マナーの啓発活動に歩行者視点も加え、歩行者に対する注意喚起、マナー啓発を行うことが重要ではないでしょうか。 自転車利用者及び歩行者に対して交通ルールを周知させるための取り組みについて、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 自転車利用者及び歩行者に対する交通ルールの周知につきましては、本府、府警察本部、交通関係機関など二十六機関で構成される大阪府交通対策協議会において、春秋の全国交通安全運動など年間を通じた広報啓発に努めております。特に自転車につきましては、平成二十三年度から毎年十一月を自転車マナーアップ強化月間として、交通ルール遵守の徹底や放置自転車の追放など、自転車安全利用の促進に取り組んでおります。また、今年度からは、歩行者及び自転車シミュレーターを市町村等が行う交通安全教室に導入し、歩行者も含めたより実践的に交通ルールの習得を図っております。 土木事務所におきましては、地元警察や市町村等と連携し、学校や地域住民が集うイベントの場を活用した交通安全講習を実施するなど、地域と一体となった取り組みを展開しております。 引き続き、自転車利用者、歩行者双方に対する交通ルールの周知を図るべく、警察や市町村など関係機関と緊密に連携し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に配慮した広報啓発や安全教育に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、法規違反の自転車運転に対する取り締まりについてお伺いいたします。 マナーや交通法規を啓発されても守らない方がおられる場合に、最も効果的なものが警察の取り締まりです。駐車監視員の方々の取り締まり活動によって、駐車違反が減少したように、自転車法規違反への罰則適用が厳格になることによって、違反行為の減少が期待できます。今後、自転車の通行環境整備が進むにつれ、自転車運転についても毅然とした取り締まりや罰則の適用が必要になってくるものと考えます。 三年前の決算特別委員会で、自転車総合対策について質問させていただいた際、今後も引き続き交通指導取り締まりを含めた自転車総合対策を推進していくと伺っております。 府警におけるその後の自転車利用者に対する検挙件数の推移と今後の取り締まり方針について、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 警察本部長坂口正芳君。 ◎警察本部長(坂口正芳君) 自転車利用者によります交通違反の検挙件数の推移についてお答えいたします。 自転車の違反につきましては、再三の指導警告に従わない悪質危険な信号無視や二人乗り等の違反を対象に検挙しております。また、昨年からは、携帯電話の使用やブレーキを備えていない制動装置不良運転につきましても、検挙の対象としております。平成二十年が十二件、平成二十一年が三十七件、平成二十二年が五十七件、平成二十三年が二百八件でありまして、本年は十一月末現在で三百五十一件となっております。 次に、今後の取り締まり方針についてでありますが、現在、当府警察では、毎月八日を自転車指導取り締まり強化日に指定しまして、府内百二十四カ所の自転車指導啓発重点地区・路線を中心にしまして、可能な限り多くの警察官を街頭に配置しまして、悪質危険な自転車利用者に対する指導取り締まりを強化しているところであります。特にことし十一月の自転車マナーアップ強化月間におきましては、自転車利用者に対する指導取り締まりを強化した結果、前年同月に比べまして二・四倍の百二十件を検挙しております。 今後も、引き続き街頭活動を通じまして、悪質危険な自転車利用者に対しましては検挙するなど、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上に向けた活動を推進してまいりたいと思っております。 ○議長(浅田均君) 久谷眞敬君。 ◆(久谷眞敬君) 大阪府警が、悪質な自転車利用者に対しては検挙するという厳しい姿勢で取り組んでおられ、以前お尋ねした平成二十年当時と比べ、検挙数は約三十倍になるなど、頑張っていただいてることはよくわかりました。 しかしながら、大阪では、残念ながらルール無視の自転車はまだまだ数多く走っております。自転車問題が、府民の皆さんにとって重大な関心事であることは、間違いない状況です。このままでは、自転車の取り締まり件数がふえ続けるのではないかと危惧しております。 本来は、走行マナーが守られ、取り締まり件数が減少していくことが一番であるはずです。今の自転車走行環境や府民の皆さんの自転車利用と歩行者マナーに関する意識では、警察の取り締まりにも限界があり、取り締まり強化だけでは、自転車問題の根本的解決には至らないものと考えております。 今後、自転車問題を解決していくためには、以前から府や警察でも推進されていると思いますけれども、自転車走行空間の確保と自転車、歩行者ルールの周知、教育、そしてその上でルールを守らない者に対して厳しく取り締まっていく、これらを連携して進めていくことが本当に大切です。 また、子どもや運転免許証を取得したことのない方々にとって、現在の道路交通法による自転車走行ルールは、非常にわかりにくいものと考えます。府警におかれましても、自転車の利用者にわかりやすく守れやすいルールになるよう、法改正などを国に働きかけていけばと思います。 自転車の問題に関しましては、ほかにも教育委員会等関係している部署もあろうかと思います。また、自転車レーン等の整備に当たっては、大阪市など市町村の駐輪対策との連携も必要になってまいります。 今後、関係する部署と自治体、関係機関等が連携を図り、自転車の関連する交通事故や犯罪を抑止し、本当に安全で安心なまち大阪の実現に向けた対策をお願いいたします。これらの対策によりまして、大阪が全国に先駆け、自転車で安心して走れる魅力ある都市になることを期待いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(浅田均君) この際、休憩いたします。午後二時四十三分休憩    ◇午後三時十一分再開 ○副議長(岩下学君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により花谷充愉君を指名いたします。花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 自由民主党の花谷充愉でございます。順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、財政問題についてお伺いします。 十月の総務委員会で、臨時財政対策債等の償還に係る府の償還ペースが、基準財政需要額の算入ペースと異なることは、負担の先送りだと指摘しました。 パネルをごらんください。 委員会で質問の際、平成二十四年度の監査委員意見の注記事項として記載されていた将来世代の負担額開示例を示し、我が会派が主張してきた内容と同じことが監査委員からも指摘されていることを紹介いたしました。この将来世代に負担を先送りしている件について問いただしたところ、知事の答弁は、交付税は一般財源で、花谷議員は反対されているんですけど、私学の無償化、これ現世代というか将来世代ですよとお答えになりました。非常にわかりにくい答弁でしたが、時間がなかったので次に進みましたので、この機会に確認させていただきます。 まず、私は、私学助成自体に反対したことは一度もありません。現に、橋下前知事が助成を削ろうとしたとき、私は真っ向から反対しました。事実を誤認しての発言です。訂正してください。 次に、現世代が借金して使うのは、負担の先送りではないかと聞いているのに、私学の無償化は、将来世代のためだと答えています。私学助成について聞いてもいないのに、わざわざここで言われたということは、教育にかかる費用は、今教育を受けている将来世代が、将来自分で負担、つまり返済すべきと考えておられるからでしょうか、わかりやすくお答えください。 また、先日の一般質問で、我が会派の栗原議員は、負担の先送りの定義について質問を行いました。その際、負担の先送りとは、将来の負担が重くなるような財政運営で、かつ将来世代がそれを負担しなければならない合理的な理由がない場合であると、当時の総務部長と共通の認識を確認したところです。総務委員会での知事の答弁を聞く限り、負担の先送りの考え方について、知事は、部下と異なる考えをお持ちであると考えざるを得ません。知事の考える負担の先送りに当たらない合理的な理由とはどのようなものか、具体的にお示しください。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 花谷議員の質問にお答えします。 それは感じ方で、花谷議員が我々の予算に対して反対されてるんでね、反対だと、大きい枠ですべて反対だなと、こう思っただけです。 それと、合理的な理由ですけども、厳しい財政状況の中ではありますが、教育に必要な予算を措置することは必要と考えております。臨時財政対策債等の償還に係る府の償還ペースが、基準財政需要額への算入ペースと違うことを指して負担の先送りだと言われるが、基準財政需要額算入額は、あくまでも交付税を算定するためのものでありまして、交付税は使途を制限されない一般財源であることから、府のルールに沿って計画的に減債基金の積み立てを行ってることは、負担の先送りには当たらないものと考えています。   (発言する者あり) ○副議長(岩下学君) 答弁漏れやね。わかりましたか。 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) そうではありません。今受けている皆さんの負担を自分で将来負担せよと、そういうことではありません。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) そうでしょう。教育というのは、現世代が将来世代に投資するからとうといんですよ。そやのに、負担の先送りのときにこういう答弁するから、知事はどういうお考えなんか聞いてるんですよ。だから、負担の先送りの合理的な理由をもう一回聞かしてください。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。
    ◎知事(松井一郎君) 厳しい財政状況の中ですが、教育に必要な予算を措置することは必要と考えております。したがいまして、負担の先送りではございません。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 議場から、答弁になってないという声が聞こえるんですけど、全くそやと思うんですね。負担の先送りでないという合理的な理由を聞いてるんですよ。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) あのね、臨時財政対策債等の償還にかかわる府の償還ペースが、基準財政需要額の算入ペースと違うことを指して負担の先送りだと言われるが、基準財政需要額の算入額は、交付税を算定するためのものです。交付税の使途は、制限されていないので、一般財源であることから、府のルールに沿って計画的に減債基金の積み立てを行ってることは、負担の先送りには当たらないというものと考えております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) じゃ、基準財政需要額と全く違う額が交付されてるんですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 基準財政需要額というのは、あくまでも算定するためのものでありまして、それと同額ではありません。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 同額ではないんですけども、その中へ算入されてるんですよね、返済原資というのは。その返済原資を使い込んでませんかと尋ねてるんです。だから、合理的な理由を教えてください。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) あくまでも交付税は、使途を制限されない一般財源でありまして、基準財政需要額は、あくまで交付税を算定するものでありまして、ですから実際に来る金額とは違いますが、結局は、この臨時財政対策債等をしっかりと返済できる償還のルール、これはルールに従って返済できればいいわけで、そこは府としては、しっかりと償還のできるルールを定めて償還をしております。したがいまして、負担の先送りということでは考えてはおりません。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 次いきます。 橋下前知事の負担の先送りはしない、収入の範囲内で予算を組む、実質府債残高は減っている、破産会社の社員から優良会社の社員、一千億円の貯金をつくったなどの発言によって、実態とは違うイメージを府民は抱いています。府は、これまで府民サービスを削り、職員の給料を削るなど、平成二十年以降、財政再建プログラム案どおり削減についてはしっかりやってきました。ところが、非常に残念なことに、財政状態はいまだにひどい状態です。 にもかかわらず、先日の決算委員会で、新公会計制度における行政コスト計算書の当期収支差額は、臨時財政対策債が交付税として現金で交付された場合、当期収支差額は千五百億円の黒字となるとの答弁がありました。この千五百億円の黒字は、活用可能なものですか、総務部長にお尋ねします。 ○副議長(岩下学君) 総務部長矢冨直君。 ◎総務部長(矢冨直君) 当期収支差額の黒字の活用可能性についてお答えいたします。 臨時財政対策債が交付税として現金で交付された場合には、行政コスト計算書に計上される収入が約二千七百億円増加することとなり、当期収支差額は約一千五百億円の黒字となります。これは、行政コスト計算書の費用に、二十三年度に支出しました当期の地方債償還のうち、借換債の発行などによる資金手当てを除きまして、当期の手元資金による対応が必要な額が約一千億円、それと減債基金を復元するための積立金が五百十四億円ありまして、これらがあらわれないことが原因であります。 したがいまして、当期収支差額の黒字分が、資金ベースで残るわけではございません。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 今総務部長が答弁したとおり、交付税として現金が交付されたとしても、行政コスト計算書の黒字額一千五百億円は、府の財政において活用できるものではありません。ですから、私は、千二百億円の赤字が実態で、千五百億円の黒字とアピールすることはあってはならないと考えます。 二十三年度の財政状況については、府は、官庁会計での実質収支で約百億円の黒字と言い、新公会計制度に基づく行政コスト計算書では千二百億円の赤字と言っています。新公会計制度の導入により、事業ごとや時系列で財務データが把握、比較できるようになったことや、府の資産や府債の状況がより正確に把握できることは評価しますが、一体、知事は、府の決算状況についてどの数字で府民に説明されるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これまでは、従来の官庁会計ルールに従い、実質収支で説明してまいりました。このルールは、法律に基づく制度でありまして、全国の自治体と比較可能なものでもありますので、引き続き踏襲をする必要があります。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 新公会計制度については、維新の会の代表は、この国はバランスシートがないからだめになったと言ってますね。橋下市長も、これからの自治体経営に不可欠なシステムと言ってます。大阪府も、平成二十二年度当初予算で、この会計制度の導入のために四億四千万円を計上して膨大な作業をやってますね。これは、新公会計制度に基づいてきちんと府民に説明すべきではないかと思うんですが、違いますか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 新公会計制度を導入したのは、今のところ大阪府と東京都だけです。したがいまして、従来の官庁会計のルールというのは、ほかの都道府県とも比較対照も必要でしょう。だから、その従来の官庁会計ルールに従った従来の制度に基づく説明も必要だと思っておりますが、新公会計制度を導入したことにより、今花谷議員から言われたように、いろんな試算が幾らで、バランスシートがどうなってるのか、透明性も高めたことになっておりますが、このことによって、大阪府が、今債務超過に至ってるのか、バランスシートはどうなってるのか、この数字も府民の皆さんに説明する、両方説明すればいいじゃないですか。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 知事は、国のルールで黒字ということを言いながら、国のルールを批判してるんですよね。交付税の制度を批判してるんですよ。だから、筋が通ってないんで、府としてどちらかに一本化すべきですよ。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これ、今までも、知事としても、政治家としても、今の国の地方財政制度そのものについては、おかしいということを申し上げてきました。これは、自民党もそういうふうに言ってきたんではないでしょうか。 だから、国に対して物言うべきは、これ政治家としてしっかり物言います。そして、府民に対して、現在の他府県との比較対照による、そういうルールにのっとっての今の大阪府の財政状況--他府県と比べたときですね、そういうものも、これは府民に説明をしなければなりません。同時に、今大阪府と東京都だけなんですけども、この国にない企業会計制度を取り入れたような、そのほうが府民は見やすいですからね、そういう見やすいもの、理解しやすいものを取り入れたこのバランスシートによる新公会計制度を導入した形での現状を府民に対して説明することも必要だと、こう思っております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 都合のええとこ取りをせんようにだけお願いしておきます。 次に、平成二十年度以降の当初予算における財政調整基金の取り崩しの状況を説明させていただきます。 パネルをごらんください。 収入の範囲で予算を組むと言いながら、二十年度は四億円、二十一年度は三百七十六億円、二十二年度は三百五十六億円、二十三年度は四百七十二億円、今年度は五百二十五億円にも上っています。当初予算編成どきにおける財政調整基金取り崩し額は、このように増加の一途をたどっており、来年度当初予算でも、一定の取り崩しは回避できないと聞いています。 次のパネルをごらんください。 減債基金積立不足の状況です。我が会派の主張を受けて、府は、平成二十三年度決算に合わせ、減債基金の見える化を行いました。その内容は、基金全体を臨時財政対策債とそれ以外の府債に分けた上で、それぞれの本来の積立額と実際の積立額及び積立不足額の状況を公表したものです。これによると、府のルールによる積立必要額は六千百十八億円、そのうち臨財債に係る積立不足額は千四百五十一億円となっています。この取り組みは、今までの基金の内訳がわかりにくかった状況から一歩前進したと評価しますが、あくまでも府の独自ルールに基づく積立不足額を表示したにすぎず、我が会派が指摘してきた返済財源の先食いは明らかになっていません。 次のパネルをごらんください。 これは、さきの総務委員会での私の質問に対する答弁の数値を入れ込んだもので、本来必要な臨財債等の積立必要額をあらわしたものです。このように、府が独自ルールに基づいて公表している積立不足額は千四百五十一億円ですが、府の償還ペースが基準財政需要額の算入ペースと異なることによって生じている実際の積立不足額は、府の公表数字より二千七百十二億円も多く、その合計額は二十三年度末時点で四千百六十三億円にも積み上がっており、橋下知事になってから千二百五十六億円も増加しているのです。 将来世代への先送り分も含めた減債基金の復元など当然やっておくべき対応を行わず、歳入不足の穴埋めのために財政調整基金を流用することは、我が会派としては認めることはできません。財政調整基金の流用は、昨年度制定した財政運営基本条例の収入の範囲内で予算を組むという趣旨に照らしても合致するものではないと思います。 確かに、この間、リーマンショックや東日本大震災の影響があったことから、税収が伸び悩み、厳しい財政状況が継続していることは理解します。しかし、この一方で、橋下前知事、松井知事は、これまで知事重点事業に多額の税金を投入されてきました。事業を行うことは結構ですが、そのためには安定財源の確保が不可欠です。 我が会派は、新規事業の安定財源について知事に何度も確認を求めましたが、明確な説明がないまま今の厳しい状態に至っています。安定財源を確保し、突発的事情の発生なども踏まえつつ、健全な財政運営を行っていくことこそが、知事の役目であり責任であると考えます。 したがって、このような財政状況を招いたのは、トップの見通しの甘さが原因であり、知事たる橋下前知事、松井知事の責任であります。 そこで、松井知事に伺います。知事は、財政健全化に向けて、今後どのように努力していくおつもりですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 府では、恒常的な財政赤字や減債基金からの借り入れ、借換債の増発といった過去の財政運営の教訓を踏まえ、二十年以降、財政再建プログラム案、これに続く財政構造改革プランに基づき、適切な財政運営に努めてまいりました。今議員からのお話ありましたように、さまざまな経済悪化のそういう原因がありまして、非常に税収が上がらないという厳しい状況が続いておりますが、今後とも大阪の再生を目指し、引き続き財政健全化に向け努力してまいります。 安定財源ということで、我々は、これは自民党さんもそうだったと思うんですけど、国からの税源移譲を国に求めていくと。より具体的に消費税の地方税化というものを掲げて、国と今大政治闘争やっております。自民党もそうだったと思いますけれどもね、それがまさに安定財源になりますんで、今度政府、政権かわるわけですから、自民党さんにも協力していただきたいと、こう思ってます。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 突っ込みどころ満載の答弁ですが、時間がないんで次にいきます。 前の総務部長は、私の質問に対し、府は一言で言うと、あしたの生活費のめども立っていない財政状態と表現しました。このような財政状況に至った原因は、橋下前知事と松井知事の責任であり、決して職員や府民が悪いのではありません。厳しい財政状況に至ったことについて、知事は、自分に責任はないと考えられておられるのですか。 また、府民に対して、あれだけ府民サービスや職員の給料を削減したにもかかわらず、厳しい財政状況に陥った原因をどのように説明するんですか、あわせてお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 僕は、政治家として責任を逃れることはしません。だから、府民、今の厳しい財政状況、これを何とか回復させるためにさまざまな施策を御提案し、議会の皆さんにも御議決をお願いしてるところです。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 知事の責任ということですね。 次に、咲洲庁舎について質問通告しておりましたが、昨日の決算特別委員会で、我が会派の宗清議員の質問に対して、知事は、咲洲庁舎が使用できなくなった場合は、私が責任をとりますという旨の答弁されましたんで、一般質問からは取り下げさせていただきます。 次に、大都市制度について伺います。 昨今の厳しい経済情勢を脱し、大阪を再生することは、政治、行政に課せられた喫緊の課題です。そのためには、何年も先の議論である大都市制度に固執するのではなく、今できる政策を大阪府、大阪市がともに考え、力を合わせて大阪を引っ張っていくことが重要であります。大阪の成長戦略、平成二十四年八月版では、大阪府、大阪市が成長に向けた取り組みの点検、強化を行い、府市の成長戦略を大阪の成長戦略へ一本化し、広域的な視点のもと、施策、事業を一体的に進めることとされたところです。 大阪再生への取り組みは、直ちに着手する必要があります。今後、府市でどのように取り組むのか、知事にお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 花谷さん、ちゃんと見といてくださいよ。どこ見られたんですかね。 昨年の末には、今できる形の中での府市の一本化、統合本部をつくりました。その統合本部の中で、大阪の経済の再生を目指して、九月議会の中間の採決でも御議決いただきましたけど、その特区の中での圧倒的な税のインセンティブ制度、それもやりましたんでね。ただ、これは僕と橋下市長の属人的な関係によるものでありますが、これをこういう府市統合本部、これを制度的にやれるように、大都市制度というものの最適化、あるべき大都市制度のあり方というものを目指して制度改正をお願いしているものであります。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 成長戦略は、期待してます。 大阪再生のためには、府市が連携し、今できることを今やることが重要と考えます。そのためにも、府市統合本部は、きちんと機能する必要があります。 ここで、府市統合本部の役割について、事例を挙げて質問したいと思います。 バイオ産業は、成長戦略の中で重要な産業分野として位置づけられていますが、大阪市の市政改革プランでは、大阪バイオサイエンス研究所への補助金について、基礎自治体の役割ではないとの理由から廃止の方向が示されています。この問題については、府市統合本部で一切議論がされていません。知事は、何かにつけ府市統合本部で議論すると言っていますが、成長戦略の重要分野こそ、府市統合本部で十分な検討が尽くされるべきと思いますが、知事のお考えを聞かせてください。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 都市魅力創造戦略、グランドデザイン・大阪など大阪の成長戦略の取り組みのうち、府市で新たに戦略等を策定して一体的に取り組むとしたことの課題については、府市統合本部において検討を行ってきたところであります。 大阪バイオサイエンス研究所については、大阪市の市政改革プランで、平成二十六年度末までの間に自律的運営を目指すこととされているものであります。府としても、その取り組みに期待をしておりまして、現時点では府市統合本部では議論をしておりません。 今後とも、成長戦略の重要分野に関し、府と市が共通で取り組むべき課題がある場合には、必要に応じて府市統合本部で議論をしてまいります。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 問題にしてるのは、今おっしゃった府市統合本部で議論していないというところなんです。なぜですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) いや、これは本部会議で別に大きな課題として取り上げるものではなく、今市でこれは改革プランの中で自律運営を目指すという形になってますから。このバイオを成長戦略の分野と位置づけて府市統合本部での課題にしていくことにつきましては、これはやっていきますけども、そのことと、バイオサイエンス研究所がどういう形で運営されるかということとは、これは別の話でしょう。 だから、大阪バイオサイエンス研究所については、大阪市の市政改革プランで自律的運営を目指すこととされております。だから、そこで議論されるもの。バイオを成長戦略の重要な分野と位置づけて、さまざま議論していく部分については、統合本部でやっていきます。それとまた、この研究所は分けて考えてください。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 研究所の予算のようなことを言ってるんじゃなくて、大阪の成長のことに関して、なぜやっていないんかということを言うてるんですね。 時間ないんで、次いきます。また別の機会にやりましょう。 重要なことは、府市できちんと調整しながら進めるべきであり、今やるべきこともやらずに、まず大都市制度の議論を深めましょうというのはおかしいと思うので、指摘しておきます。我が会派がかねてより提案をしている広域戦略協議会のように、議員も参画する形にすれば、議論すべき事項を漏らさずチェックもでき、きちんと機能すると考えます。さらに、昨日の国の地方制度調査会専門小委員会における中間報告でも、道府県と政令市の二重行政の解消の方法として、首長と議員が参画する協議の場の制度化が示されています。これこそ、まさに私たちが提案している広域戦略協議会そのものです。 知事、市長は、二重行政解消のために都構想が必要と主張されていますが、自民党が大都市制度推進協議会で質問した大阪市が消滅しなければ解消できない二重行政は何かについて、正面から答えていません。我が会派の質問に対し、知事は、現在、私と橋下市長が同じ価値観を持っているが、人がかわれば連携が難しくなる、また新たな大都市制度でなければ、将来にわたって二重行政の発生をもとからなくすことはできないなどと、大阪市がなくなれば新たに二重行政が生まれないようになるとの答弁に終始しています。それは、当たり前の話であり、我々そのようなことを聞いているのではありません。 知事に改めてお伺いします。大阪都にしなければ解消できない二重行政とは、何ですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) これは、もうすれ違いになりますね、花谷議員とは。 そもそも、僕が知事になる以前、橋下知事、平松市長のとき、この府市統合本部できましたか。できていない。(発言する者あり)……そういうこと言っているじゃないか。(発言する者あり)……じゃあ聞いてるなら、もうそもそも価値観が違います。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) あのね、あるかないか聞いてるんです。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) そもそも、あったもんを今はなくしてます。   (発言する者あり) ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪都にしなければならないという、そういう考え方と違いまして、今までそもそも二重行政になってたじゃないですか。今は、府市統合本部で、二重行政と言われるようなものは、そもそもあったものを次から次へと変えていってますし、一本化できるものは一本化にしていっております。これができてるのは、今大阪市が橋下徹という市長で、僕が知事でありまして、これは同じ方向に向いている全く属人的な人間関係によるものですから、そもそもこれが違う人になれば、府市統合本部そのものが設置できない。できなかったのが、今までの大阪の状況です。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 今はないんですね。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) だから、今一年でやってきてますよ。それは、やってきてるのはわかってもらってるんでしょう、いろいろと。今は、まだあります。だから、今府市統合本部の中で議論してます。一年でそれだけの答えを出すのは、大変です。まだ病院とか、それも今やってる最中です。すべてなくなるかいうたら、一年でできるわけないじゃないですか、長年やってきたもんを。そういうとっとっと揚げ足取りな質問はやめましょうよ。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 揚げ足取りちゃいますよ。大阪都、つまり大阪市を解消しなければなくならない二重行政を聞いてるんです。きちっと答えてください、あるかないんか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 何なんですか、一体。今でもやってるじゃないですか、二重行政。今あります、二重行政は。それをなくすために(発言する者あり)……大阪市をなくさないともとへ戻ってしまう。大阪市だけなくなるんじゃないんです。大阪府もなくなるんです。新しい役所になります。 だから、二重行政や二元行政、これを変えていくというのは、それは了解されてるんでしょう。それを変えていくための制度をつくりたい。今までの役所の姿では変わらなかったというのは、これは認識されてますよね。そういうことを申し上げてるんですよ。(発言する者あり)……それ以上答える--どういうふうに答えるんですか。質問の仕方を考えてくださいよ。 ○副議長(岩下学君) じゃ、花谷充愉君、もう一回質問言って。 ◆(花谷充愉君) 大阪市を消滅させないとなくならない二重行政は、何かと聞いてるんです。あるかないか聞いています。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 大阪市を消滅とか大阪府を消滅とか、そういう話ではありません。新しい行政制度をつくって二重行政をなくしたいと、こう申し上げてるんです。そもそも、大阪市と大阪府が双方存在することによって二重行政あったのは、ここにいらっしゃる議場の皆さん、みんなわかってるはずじゃないですか。何言ってるんですか、一体。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。   (発言する者あり) ○副議長(岩下学君) 記録をとめてください。   (記録中止) ○副議長(岩下学君) 記録を始めてください。 議事の都合により、暫時休憩いたします。午後三時四十八分休憩    ◇午後四時十七分再開 ○副議長(岩下学君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 知事の答弁を求めます。知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 改めて質問にお答えをいたします。 産業振興やインフラ整備などの面で大阪トータルの視点が十分ではなくて、府と市がそれぞれに施策を行ってきたために二重行政が生じてまいりました。このため、新たな大都市制度のもと、広域機能を一元化し、こうした状況を根本的に解消することで、将来にわたって二重行政の発生をもとからなくすことができると考えております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 全然答弁になってないんです。あるかないか聞いてるのに、将来にわたってとかね--現在のことを聞いてるんです。 我々は、大阪市という存在があっても、二重行政は解消できるやろうと、こう言うてるんです。だから、府市統合本部で今やっていただいてることは、評価してます。過去の歴史から二重行政が容易に解消できない、これはおんなじ認識なんです。だから、その解消のために、私たちは、広域戦略協議会でいいだろうと、大阪市があっても解消できると、こういうふうに主張してるんです。 そこで、大阪市がある限り二重行政はなくならないと言うんやったら、それは何ですかと、こう聞いてるのに、全然答えないわけです。そこは、よくわかっといていただきたいと思います。 だから、今の答弁では、大阪都にしなければ解消できない二重行政はないというふうに私は理解しています。また、機会があれば、どなたでも結構です、私たちにきちんと御説明いただいたらありがたいと思います。 時間の関係で、次にいきます。 次に、知事の政治姿勢についてお尋ねします。 新聞報道によると、知事は、府特別顧問の飯田哲也氏が日本未来の党代表代行に就任したことについて、特別顧問の職はちょっとやってもらいにくい、我々と争いますしと発言されたそうです。選挙で争うことになるなら、特別顧問をやめていただきたいという趣旨であると考えますが、これは知事として発言されたのでしょうか、あるいは維新の会の幹事長としてなのか、どちらの立場での発言ですか。 我が会派は、特別顧問及び特別参与については、これまでさまざまな場面で、府の意思決定や施策方針とは異なる意見の表明や勝手な振る舞いをされていることに対し、問題が多いと指摘してきました。また、我が会派は、特別顧問及び特別参与の権限の範囲や責任を明確にし、職務の公正な運営と中立性の確保のため、特別顧問等の設置及び活動等に関する条例を提案しております。知事は、特別顧問の政治活動についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 特別職の地方公務員である特別顧問等には、政治的活動の制限は課せられておらず、政治的活動を制限することはできません。ただし、特別顧問等が公職の候補者となり、実質的に選挙活動に専念するような場合は、辞職いただくことが適当であり、特別顧問等はみずから辞していただくべきものと考えております。 新聞等の報道、発言については、知事であり政治家である僕の思いを述べたものです。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 選挙で争うことになるならという発言、これは維新の会の幹事長ですか、知事ですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) それは、選挙活動をされるというところで、選挙活動をされて、そこに専念するような場合は、辞職いただくことが適当だと考えております。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) だから、知事か幹事長か、どっちですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 僕は、知事であり、幹事長であり、政治家です。その発言は、すべての僕のポジションです。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) また議会をとめたらいかんので、次いきますね。 本日、新聞報道によると、橋下大阪市長が、府庁と市役所は維新幹部がトップで、ある意味で維新政権だ、府市は維新を抜きに物事を考えられないと発言されたとのことです。この発言を聞く限り、府も市も、公明党、民主党、共産党、自民党など維新以外の政党の意見は聞く必要がないとお考えとしか思えないのですが、知事も同じですか。 また、橋下市長は、大阪府市エネルギー戦略会議について、府市は維新政権、僕が旗を振った方向性で話をまとめるのか、脱原発依存反対派も入れて中立的に議論するのか確認したいと述べておられます。さらに、中立的な行政の審議会であれば、メンバー構成を考えないといけないとも発言しています。 エネルギー戦略会議は、大阪府、大阪市の附属機関であり、中立的な立場で公正に議論するのは当たり前です。にもかかわらず、橋下市長は、自分の方針に反する考えは徹底して排除しようとしており、このような勝手な振る舞いは到底認めることはできません。 知事は、橋下市長のエネルギー戦略会議に関するこの考え方についても、市長と同様に考えておられるのですか、あわせてお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 府市エネルギー戦略会議は、府市の脱原発依存という方向性のもとで、中長期的なエネルギー戦略について、あくまでも専門的、技術的な観点から検討いただくものです。附属機関は、首長に附属する機関として、首長が目指す方向性のもとで専門的、技術的な観点から審議がなされるものだと、こう思っております。 そして、今回も、各会派からの来年度予算に向けての提言を、この間も自民党の提言も受けさせていただきました。それは、すべての会派の皆さんの意見をお聞きしております。 ただ、それがすべて反映できるかどうかは、これは首長として私が予算を決定し、議案として提出をさせていただくもので、意見を聞かないという姿勢は全くとってはおりません。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) エネ戦会議を見てますと、知事、市長サイドも彼らを政治利用しようとしてるし、エネ戦のメンバーも政治利用してるように見えるんですけども、それについてはどうお考えですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 私は、そうは感じておりません。 ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 抗議文が出たり、今回も中立性になるんやったらメンバー変えるとかおっしゃってますけども、それはそういう解釈でよろしいですか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) このメンバーは、専門的、技術的な観点、専門家の皆さんの集まりでありますから、新たに専門性の知見が必要な場合は、メンバーを補充するなり、そういう形で変えていきますが、政治的に変えるということはありません。
    ○副議長(岩下学君) 花谷充愉君。 ◆(花谷充愉君) 聞いていただいてて、納得のいかないようなところが多々あったと思います。時間がないので、これで終えますけども、エネルギー戦略会議等々、これはきちんと税金を使っての会議ですから、おかしな形にならないように、しっかりみんなで監視していかなあかんと思います。仮に、政治利用が目的であれば、維新の会の皆さん方の費用で勉強していただきたいと思っております。 以上で私の質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、中野稔子君を指名いたします。中野稔子君。 ◆(中野稔子君) 大阪維新の会大阪府議会議員団、中野稔子でございます。 本日は、一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、原発再稼働に関してお伺いいたします。 昨年の三月十一日に発生いたしました東日本大震災による福島原発の事故を契機とし、原発に対する府民の関心が高まっており、その安全性の確保が最重要課題となっております。また、最近では、原子力規制委員会の専門家による評価会合で、敦賀原発二号機の原子炉建屋の下に活断層がある可能性が高いと判断されました。大飯原発でも、敷地内に活断層の疑いがある新たな地層のずれが見つかったとのことで、既に調査が始まっております。 その大飯原発三、四号機の再稼働について、ことしの五月三十日に関西広域連合が、再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、あくまでも限定的なものとして適切に判断するよう強く求める旨の声明を発表し、国が再稼働の判断をいたしました。その後、九月に原子力規制委員会が発足しましたが、いまだに新たな安全基準は示されておりません。その安全性が十分確認されていないにもかかわらず、現在も大飯原発三、四号機は政府が稼働を既成事実化しております。 このような状況であるため、関西広域連合を初め、大阪府や市が稼働を容認し続けていると府民の多くが誤解しております。 松井知事は、橋下市長との連名で、限定的稼働の判断がされた大飯原発について、一たん稼働を停止し、新たな安全基準のもとで安全性の確認を早急に実施するように申し出をされています。しかし、いまだに国や関電からの返答がないのが現状です。 そこで、改めてお伺いいたしますが、大飯原発再稼働の件も含めて、原発の安全性について知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 中野稔子議員の御質問にお答えを申し上げます。 原発の安全性確保につきましては、本年四月に大阪府市で国に申し入れを行いました。 原発の安全は、何よりも専門家の科学的、技術的な根拠に基づいて検証することが必要であります。大飯原発を含め、一日も早く原子力規制委員会が新たな安全基準を策定し、厳正な審査が行われるべきであります。そうした思いで、この夏の節電期間が終了し、電力需給が安定した十月には、大飯原発は一たん稼働を停止し、原子力規制委員会において直ちに新たな安全基準を策定の上、安全性の評価を早急に実施すべきとの申し入れを改めて国等に行いました。 新たな安全基準に基づく評価をせずに、なし崩し的な稼働継続や再開はあってはならず、原子力規制委員会は、原発の安全性について早急に厳正な審査を行うべきだと思っております。 ○副議長(岩下学君) 中野稔子君。 ◆(中野稔子君) 知事、ありがとうございます。引き続き継続的に関西電力、国のほうに申し入れをしていただきたいと思います。 現在、関西広域連合において、福井県での原発事故に伴う広域避難について検討していると聞いておりますが、大阪府としても、広域避難者の受け入れについて、しっかりとした防災対策を講じていただくようお願いいたします。 また、国の動きが遅過ぎて、全国の自治体が十分な対策を講じることができない現状が、非常に歯がゆくてなりません。原子力規制庁が、十月に原子力発電所で深刻な事故が起こった際の放射性物質の拡散予測を出されましたが、十二月にデータに間違いがあったとして訂正するという何ともお粗末なありさまです。東日本大震災から来年で二年がたちますが、国の原発対策に関するスケジュールが余りにも遅過ぎます。有事の際には、一体どう対応するつもりなのでしょうか。 また、私は、原発事故による大阪府域への直接的な影響があるのかどうか不明であることも大変心配しております。この点についても、しっかりと検証していただき、影響があるとの判断が下されるのであれば、安定ヨウ素剤の服用や被曝医療体制の整備など、原子力災害に特有の防災対策を講じていただくことをあわせて要望しておきます。 次に、大阪南部の泉州地域における医師確保の問題です。 まず、この資料をごらんください。 これは、厚生労働省がまとめた二次医療圏ごとの医師数の状況です。ごらんのとおり、大阪府の状況は、この統計資料からも読み取れるように、全国の状況と比較すると、医師数は一定確保されていますが、地域別の偏在が長年の課題となっております。 これまでも、府議会において、多くの議員がこの問題を申し上げてきました。府民の安全安心を確保するためには、地域医療に携わる医師の確保が最も重要な課題であることに変わりはありません。府では、奨学金制度などにより医師確保に向けて取り組んでいますが、今もなお泉州地域では医師が十分に確保できておらず、とりわけ泉州南部地域での医師不足は、大変厳しい状況にあります。 こうした医師偏在の課題は、都道府県の取り組みだけでは解決が難しく、国、府、病院設置者などの関係機関が一体となった取り組みが必要です。また、泉州地域に医師を確保するためには、例えば若手医師が技術取得するために魅力を感じるような著名な医師を泉州地域の病院に派遣する仕組みを構築するなど、特に大学や病院などの関係者の協力による取り組みも必要です。 府として、泉州地域、とりわけ泉州南部地域の医師確保にどのように取り組んでおられるのでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 泉州地域における医師確保は、重要な課題と認識しておりまして、医師確保に向けた病院設置者の努力が不可欠でございますが、府としても、病院の取り組みを支援してるところでございます。 現在、地域医療再生計画に基づき、泉州南部地域の公立病院間において共通研修プログラムの実施など、医師にとって働きやすく魅力ある病院づくりを通じた医師の養成確保に向けた共同の取り組みを進めているところでございます。今後も、効果的な医師確保に向け取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 中野稔子君。 ◆(中野稔子君) 医師確保という困難な問題を解決するためには、既存の枠組みを超えた基本的な取り組みも必要ではないかと考えます。泉州地域の医師確保のために、今後もより効果的な医師確保の取り組みを進めていただくことを要望いたします。 次に、小児救急医療についてお伺いいたします。 先日の健康福祉常任委員会において、府立母子保健総合医療センターは、小児救急医療体制へ積極的に参画すべきという趣旨で、母子センターの近隣で瀕死の小児患者が発生した場合を例に挙げて、センターの小児救急搬送の受け入れ体制について質問をいたしました。母子センターの自主的な取り組みとして、救急隊からの直接搬送への依頼にも対応していく旨の御答弁をそのときにいただきました。 私は、母子センターの自主的な取り組みは一定評価しておりますが、その反面、現時点では、同センターの小児救急患者の受け入れ体制が十分ではないということが明らかになったものと考えます。 一方で、兵庫県立こども病院や静岡県立こども病院では、双方ともに小児救急医療センターを開設し、重篤な症例に対応した三次救急医療を充実させ、小児救急体制の一翼を担っております。 大阪府には、周産期や小児医療の基幹施設として、高度で専門的な医療を提供している府立母子保健総合医療センターがありますが、小児救急患者の受け入れは行っておりません。 そこで、お伺いいたします。 他県では、このように小児専門医療機関で重症小児救急患者受け入れの体制整備を行っているのに、大阪府ではそのような医療体制を構築する必要はないのでしょうか。また、現在、府内にある救命救急センターに小児用の医療器具--挿管セットやカテーテルなどを常備しておくことや、小児専門医をオンコールで呼べる体制を構築するなど、早急にできることから行っていく必要があるのではないでしょうか、あわせて健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 重症小児救急患者の受け入れ体制についてお答え申し上げます。 本府におきましては、あらゆる重症及び複数診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を受け入れ、恒常的に必要な救命救急医療を提供できる救命救急センターが、救急車による搬送に加え、二次救急医療機関等からの高次転送が必要な小児を含むすべての年齢の患者を受け入れてるところでございます。また、ほとんどの救命救急センターは、総合病院に併設されており、必要な場合は、小児科医による対応が可能であることから、重症、重篤な小児救急患者にも十分対応できてると考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野稔子君。 ◆(中野稔子君) 次に、大阪南部に関することですが、生命にかかわる突然の病気や大けがなどの重篤な患者に二十四時間、三百六十五日対応可能な救命救急センターについては、二次医療圏を構成する堺市内には整備されておりません。そのため、場所によっては搬送にかなりの時間を要することになり、患者の容体が悪化するなどの懸念が常にあります。 私の地元であります堺市内の市立堺病院が、現在の場所から移転し、新病院として平成二十七年度に開設されます。そこに新たに救命救急センターを設置し、地域医療の核となる総合医療センターが整備されることで、大阪南部地域における救急医療の拠点となることが期待されます。そうすれば、市立堺病院は、母子センターまで救急車で十分足らずの非常に近い距離にありますので、例えば小児重篤患者を市立堺病院で救命処置し、さらに高度で専門的な医療を提供する必要が生じた場合には、センターと連携して高次搬送するなどのすみ分けを行うことで、医療体制がより充実されると思います。 私の地元の堺市にも、小児患者にも十分対応可能な体制が整うことで、大阪南部の特に子育て世代の府民が、より安心して生活できるようになり、大変喜ばしい限りでございます。 このような状況の中で、先ほど申しました新しく整備される市立堺病院と既存の母子センターとの連携やすみ分けを明確に行うことで、小児患者におけるより充実した体制整備が構築されると考えますが、府としてはどのようにお考えでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 市立堺病院と母子センターとの連携についてお答え申し上げます。 市立堺病院が、現在進めている新たな救命救急センターを備えた地域医療の核となる総合医療センターの整備とあわせ、病院敷地内に併設される堺市の小児急病診療センターとの緊密な連携により、小児救急医療体制の充実強化につながるものと認識しております。 一方、府立母子保健総合医療センターは、先天性疾患を初めとする高度専門的な小児医療の拠点病院であり、今後は他の医療機関から重篤な小児患者を受け入れるため、平成二十六年度の稼働を目指してPICUの整備を予定しております。 府といたしましては、市立堺病院の救急医療機能と母子センターの高度専門医療機能の有機的な連携により、地域のあらゆる小児患者に対するより充実した医療提供体制を構築できるよう、環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野稔子君。 ◆(中野稔子君) 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 児童相談所には、親の虐待などによって、子どもの安全のために保護する必要がある場合に、一定の期間、家族から離す一時保護という権限が認められております。また、親子で生活することが難しいと判断される場合には、一時保護した後に、乳児院や児童養護施設への入所や里親への委託という措置をとる場合があります。これらの措置は、このまま親子が一緒に暮らせば、子どもの生命、身体に危険を及ぼしたり成長発達に影響しかねないと判断した場合などにとられるものです。 しかし、親が反対しても一時保護するとか、場合によっては、親子が自由に面会できないなど親権を大きく制限する内容でもあることですから、非常に慎重な決断のもとで行われております。 一方で、一時保護や施設入所等を行った子どもを再び親元へ戻す、いわゆる家族再統合に当たっても、再び虐待の悲劇が繰り返されることのないように子どもの生命を最優先に考えるべきであり、児童相談所は、一時保護や施設入所等を決定するときと同様の非常に慎重な難しい判断をしなければなりません。 児童虐待が再発する危険性が完全になくなれば、親子が一緒に暮らすことが一番望ましい解決策であることは言うまでもありません。しかし、再発する危険性の有無を判断することは、本当に難しいと思います。 そこで、私は、例えば虐待した親に対して、一定期間を設けて、必ず家族再統合のためのプログラムを受けさせ、その結果を測定した上で、子どもを親元に戻すかどうかを判断する仕組みはできないかと考えております。 もちろん、家庭の状況、親や子どもの状況は、多種多様であります。すべての家庭に一律のプログラム、一律の効果測定というものは、適用できないかもしれません。だからこそ、親元に戻った子どもを再び児童虐待による被害に遭わせないためにも、さまざまな場合を想定したプログラムを取り入れるなどの取り組みが必要ではないでしょうか。 府では、これまで児童虐待を未然に防ぐ取り組みや早期発見、早期対応の取り組みに力を入れてこられましたが、先ほどお話しさせていただきました虐待の再発防止に向けた家族再統合の取り組みについても、非常に重要です。あわせて、残念ながら家族再統合の取り組みがうまくいかなかった場合には、子どもの命を守り、成長を見守るために、里親制度や児童養護施設等を活用する、この両方の道を用意しておく必要があると思います。 この点について、福祉部長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 児童虐待防止の取り組みについてお答えいたします。 児童虐待相談件数は、毎年増加しておりまして、また残念ながら痛ましい事件も後を絶たない状況にございます。 こういった中、児童虐待の再発防止のための取り組みは、子どもの命を守るための行政の責務であるというふうに考えております。本来、子どもは、親と暮らすのがあるべき姿であると考えておりますけども、虐待に至った事情、背景や家庭の養育環境はさまざまでございますことから、子どものためには、個々の状況を判断し、適切に対応していくことが重要であるというふうに考えております。 そのため、本府では、さまざまな要因で虐待に至った保護者に対しまして、虐待しない子育ての方法を具体的に学ぶこういったプログラムによりまして、家族再統合支援事業、これに取り組んでいるところでございます。また、施設退所後など、子どもが家庭に戻って間もない時期の対応が重要でありますことから、今年度、府が養成しました支援員が、退所後の児童の家庭に訪問する事業を実施しているところでございまして、来年度以降につきましては、市町村においてこの支援員と府が作成しますガイドラインを活用しまして、継続して事業を実施していただく、こういったことを予定しております。 一方、さまざまな事情によりまして親元で暮らすことができない、いわゆる社会的養護を必要とする子どもにつきましては、自分の家庭に受け入れて育てていただく里親でありますとか、専門の職員が子どもを養育する児童養護施設などで対応するということになります。どのような状況のもとでも、子どもの最善の利益を第一に考えまして、その育ちがひとしく確実に保障されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野稔子君。 ◆(中野稔子君) 府が、児童虐待の再発防止のためにさまざまな取り組みをしていることは理解いたしました。しかし、一たん保護した後に、家庭に帰してから虐待が再発する場合がまだまだ見られるのも事実です。子どもの命や成長を最優先に考えるならば、保護者の状況を見きわめた上で、できるだけ早く、そしてちゅうちょすることなく里親や施設を利用してほしいと思います。同時に、保護者に対しては、親としての認識を高めるさらなる取り組みをお願いしておきます。 最後に、私立学校におけるいじめ問題について一言申し上げます。 大津市の中学校で起こった生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件を契機に、学校におけるいじめ問題が相次いで報告され、大きな社会問題となっております。いじめは、公立、私立を問わず、どの子どもにも、どの学校にでも起こり得るものです。 そのような状況の中で、私立学校においては、府内すべての私学が参加している大阪私立学校人権教育研究会が、私学コスモスダイヤルを開設し、私学における不登校や学校生活での悩み、いじめなど多種多様な相談の窓口となっているとお伺いしております。また、府の私学・大学課においても、保護者からの相談を受けて、私立の学校に対して事実確認を行ったり、報告書の提出を求めるなどの対応をされています。 公立学校は、設置者である教育委員会が所管する学校について直接指導や助言を行うことができるため、いじめの問題等についてもさまざまな方策をとることができます。 一方で、私立学校の設置者は学校法人であり、いじめ問題を初め学校現場における教育課題への対応は、各学校法人や学校の責任において行われているため、行政は、学校から報告を求め、指導助言を行うといった対応にならざるを得ません。私立学校については、その特性にかんがみ、自主性を重んじることとされていることから、行政の指導には限界があることは認識しております。 しかしながら、私立学校に対しては、経常費助成を初め多額の公費が投入されているわけですから、いじめの問題への対応についても、すべてを学校に任せるのではなく、行政として指導すべきところは指導するなど、私立学校の取り組みが充実、促進するよう努めるべきだと考えます。私立学校のいじめ問題での取り組みが充実、促進されるように、行政としてもさまざまな方策を検討していただくように、これを要望しておきます。 少し早いですけれども、今回は要望が多くなりましたので、継続して委員会でも質問させていただきたいと思います。そして、少し長引きましたので、早く終わりたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(岩下学君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十二月二十五日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(岩下学君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○副議長(岩下学君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十一分散会...