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  1. 大阪府議会 2012-09-01
    10月02日-06号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成24年  9月 定例会本会議(1)    第六号 十月二日(火)◯議員出欠状況(出席百七人 欠席一人 欠員一)      一番  笹川 理君(出席)      二番  横山英幸君(〃)      三番  やまのは 創君(〃)      五番  岩谷良平君(〃)      六番  山本けい君(〃)      七番  杉江友介君(〃)      八番  藤村昌隆君(〃)      九番  杉本太平君(〃)      十番  伏見 隆君(〃)     十一番  柴谷匡哉君(〃)     十二番  岡下昌平君(〃)     十三番  釜中優次君(〃)     十四番  西尾博道君(〃)     十五番  後藤太平君(〃)     十六番  中村広美君(〃)     十七番  置田浩之君(〃)     十八番  永藤英機君(〃)     十九番  紀田 馨君(〃)     二十番  池下 卓君(〃)    二十一番  うるま譲司君(〃)    二十二番  中村麻衣君(〃)    二十三番  徳村 聡君(〃)    二十四番  小林雄志君(〃)    二十五番  金城克典君(〃)    二十六番  堀口和弘君(〃)    二十七番  みつぎ浩明君(〃)    二十八番  荻田ゆかり君(〃)    二十九番  岡田義信君(〃)     三十番  澤田貞良君(〃)    三十一番  橋本和昌君(出席)    三十二番  奥野康俊君(〃)    三十三番  和田賢治君(〃)    三十四番  富田武彦君(〃)    三十五番  中野稔子君(〃)    三十六番  竹下 隆君(〃)    三十七番  坂上敏也君(〃)    三十八番  藤原敏司君(〃)    三十九番  新田谷修司君(〃)     四十番  山下浩昭君(〃)    四十一番  大橋章夫君(〃)    四十二番  肥後洋一朗君(〃)    四十三番  内海久子君(〃)    四十四番  栗原貴子君(〃)    四十五番  しかた松男君(〃)    四十六番  吉田保蔵君(〃)    四十七番  前田佳則君(〃)    四十八番  曽呂利邦雄君(〃)    四十九番   欠員     五十番  くち原 亮君(〃)    五十一番  吉村善美君(〃)    五十二番  森 みどり君(〃)    五十三番  宗清皇一君(〃)    五十四番  出来成元君(〃)    五十五番  加治木一彦君(〃)    五十六番  八重樫善幸君(〃)    五十七番  川岡栄一君(〃)    五十八番  大山明彦君(〃)    五十九番  垣見大志朗君(〃)     六十番  林 啓二君(〃)    六十一番  青野剛暁君(〃)    六十二番  久谷眞敬君(〃)    六十三番  古川照人君(出席)    六十四番  宮本一孝君(〃)    六十五番  鈴木 憲君(〃)    六十六番  西田 薫君(〃)    六十七番  森 和臣君(〃)    六十八番  上島一彦君(〃)    六十九番  中野隆司君(〃)     七十番  松本利明君(〃)    七十一番  西 惠司君(〃)    七十二番  中川隆弘君(〃)    七十三番  浦野靖人君(〃)    七十四番  西野修平君(〃)    七十五番  西野弘一君(〃)    七十六番  尾田一郎君(〃)    七十七番  土井達也君(〃)    七十八番  東  徹君(〃)    七十九番  三田勝久君(〃)     八十番  大橋一功君(〃)    八十一番  岩木 均君(〃)    八十二番  阿部賞久君(〃)    八十三番  清水義人君(〃)    八十四番  樋口昌和君(〃)    八十五番  谷川 孝君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  奴井和幸君(〃)    八十八番  上の和明君(〃)    八十九番  堀田文一君(〃)     九十番  北口裕文君(〃)    九十一番  宮原 威君(〃)    九十二番  中村哲之助君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  花谷充愉君(〃)    九十五番  朝倉秀実君(出席)    九十六番  岩見星光君(〃)    九十七番  三宅史明君(〃)    九十八番  杉本 武君(〃)    九十九番  岩下 学君(〃)      百番  今井 豊君(〃)     百一番  中野まさし君(〃)     百二番  永野孝男君(〃)     百三番  浅田 均君(〃)     百四番  岡沢健二君(〃)     百五番  奥田康司君(〃)     百六番  横倉廉幸君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  北川法夫君(欠席)     百九番  吉田利幸君(出席)     百十番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         石川晴久     次長         神田経治     議事課長       北中春男     総括補佐       大河内隆生     課長補佐(委員会)   米澤清美     主査(議事運営総括)  竹林義浩     主査(議事運営総括)  佐藤 実     主査(議事運営総括)  高山泰司    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第六号 平成二十四年十月二日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第七十号まで及び第七十二号から第七十六号まで並びに報告第一号から第十八号まで並びに第一号諮問(「平成二十四年度大阪府一般会計補正予算(第二号)の件」ほか九十三件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時一分開議 ○副議長(岩下学君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(岩下学君) 日程第一、議案第一号から第七十号まで及び第七十二号から第七十六号まで並びに報告第一号から第十八号まで並びに第一号諮問、平成二十四年度大阪府一般会計補正予算(第二号)の件外九十三件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中野隆司君を指名いたします。中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 大阪維新会大阪府議会議員団中野隆司でございます。いつもお世話になります。府政の諸課題はたくさんございますが、とりわけ大都市制度問題、いわゆる府市統合問題、そして教育の改革は、これは二つの大きな諸課題の中枢であるというふうに考えております。 一般質問の機会をいただきましたので、本日は、学校、教育問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、最後までよろしくお願いいたします。 まず、いじめの問題についてでございます。 各会派代表質問の中でも取り上げていただいておりましたが、このいじめの問題は、今我々大阪府議会議員団、党派を超えて取り組むべき大阪の大きな課題であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 大阪の子どもたちの命を守る、このことを最優先して行政は行わなければならないというふうに考えております。そして、子どもたちが安心して学校生活を送れるように、いじめ問題への対応は待ったなしであるというふうに考えます。 そこで、現在のいじめの問題の対応を含めて、知事は、いじめの問題にどういうふうに対応していくべきであるか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 中野隆司議員の御質問にお答えをいたします。 いじめ問題については、何をおいても子どもの命を守ることが最優先であります。そのために、大阪府として、やれるべきことはすべてやるという姿勢で臨むべきと考えています。 まず、学校現場はもとより、家庭や地域、周りの大人が、子どもたちの発する信号をきちんと受けとめることが必要であります。また、子どもたちは、自分がいじめられていると感じたら、すぐに大人に信号を出してもらいたいと思います。 府教育委員会には、これまでの取り組みをしっかり継続をし、市町村教育委員会や学校と連携をしながら、一つ一つの事案に丁寧に対応するように求めております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) ただいま知事からは、いじめの対応について思いをお聞かせいただきました。ただ、現行法制上、知事は、教育委員会あるいは学校現場に直接指示を出せない立場にありますので、実際のいじめへの対応は、やはり教育委員会、とりわけ教育現場に任されていることになっておるのが現状でございます。 そこで、いじめが解決への糸口をつかめないというのは、この学校現場での情報発信のなさ、そして言葉を選ばず言えば、学校の隠ぺい体質にある。情報を外へ出さない、これが最悪のケースである子どもたちの自殺に至るような事件を引き起こしているのではないでしょうか。いじめへの対応について、今学校組織、校長、あるいは教師の体面、都合は一たん別な議論にいたしまして、被害者の立場で対応する必要があるというふうに考えます。そのあたりの見解を教育長にお聞きをしたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) いじめ問題についてお答えをいたします。 現在のいじめをめぐる厳しい状況には、本当に胸が痛む思いでおります。こういう時期に教育行政に携わる責任の重さを痛感いたしますとともに、学校現場と力を合わせまして、全力で対応していかなければならないと思っております。特に生徒、保護者の声をしっかりと受けとめまして、ただいま議員お示しのとおり、被害者の立場で真摯に誠意ある対応をすることが何よりも重要であると認識いたしております。 具体的には、いじめであると断定できない段階にありましても、いじめであることを前提として対応すること、学校や教育委員会は、把握をしている情報を隠さず、わかっている事実は主体的に発信をすること、わからないことについては、すぐに究明するための努力をし、わかり次第情報提供すること、こうした姿勢で粘り強く取り組み、子どもや保護者、ひいては府民の皆様からの信頼につながるように努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 学校現場では、担任の先生を初め、本当に一生懸命対応されてるということは理解できます。ただ、今現実にこのいじめというのは、昔のけんかやもめごとの中で、子どもたちが一生懸命コミュニケーションを図りながら人間形成を図るというたぐいを超えている状況が、現在のいじめであります。ゆえに、現場の先生の力量も超えているのではないでしょうか。私は、そういうふうに考えます。 もう少しわかりやすく言えば、例えば我々がかかりつけのお医者さんにかかっておって、一週間たっても一カ月たっても病気が治らないときはどうするでしょうか。すぐにそのお医者さんは、別な専門医を紹介してくれるでしょう。そして、自分の病気を治していく。心ない医者であれば、自分ができもしないのに治そう治そうという形をとる。いわば、今の学校教育現場は、力量を超えているのに、学校の中でこの問題を抱え込んでいるというところが大きな原因であります。 そういう考えのもとに、ここまでなら学校でできる、そしてできない部分は謙虚に、素直に、即座に第三者機関に連絡をとる、そしてその解決策を探るということが大切であるというふうに考えておるわけでございます。何よりも、いじめに対して迅速かつ効果的な対応が可能になるというふうに考えます。 さらに、責任の所在が明確になります。例えば、子供を自殺で亡くされた大津の保護者の方であれば、あの悲しみと怒りはどこへ持っていけばいいのでしょうか。私が今申しましたように、責任の所在をしっかりと明確にすると、これが大事なポイントであるというふうに思います。 教育長は、今の考えについてどうお考えでしょうか。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 学校は、児童生徒が学習や行事等のさまざまな活動を通して、時にはぶつかり、時には協力し合いながら、この集団の中で成長していく場でありまして、本来、安心安全な場所でなければならないと考えております。いじめは、そのような集団の関係性がゆがみ、変質した結果起こる行為であり、学校としては、全力を挙げてその解決に取り組まなければならないと考えております。 ただ、議員お示しのとおり、学校ですべてを解決することは困難であるということも痛感をいたしております。どこまでの対応を学校がしていくべきであるか、大変悩ましいところでありまして、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ない面はございますが、明らかな犯罪行為につきましては、ちゅうちょすることなく、警察等の関係機関ときめ細かに連携をして取り組むべきであるというように考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 大津市の事案に限らず、あるいは最近では、お隣の兵庫県川西の高等学校までいじめによる自殺と。そして、さかのぼれば、この大阪でも平成十八年、痛ましい事故があったことは、まだ記憶に新しいことであります。そして、理事者、教育委員会とのやりとりの中で、口をあければ関係諸機関と連携をとる、その答弁は聞き飽きております。 パワーポイント一番、お願いいたします。 学校教員は、児童生徒、そしていじめを受けている者、保護者から、この事実の知らせを受ける、つまり認知する。そして、当然校長、教頭もそれを把握し、しかし未解決な状態、これを放置しておるのが今の教育現場です。そして、最悪自殺に追い込まれる子どもたち、あるいは傷害を受けたまま泣き寝入りをする子どもたち、あるいはひきこもり、そして学校へ行かなくなる、これが今の教育現場の現状です。 パワーポイント二番目をお願いいたします。 そこで、私は、今教育委員会に対して提案を申し上げたい。このいじめの事案を察知したならば、認知したならば、当然学校が主体となって--あの黄緑の部分です--解決に向けた取り組みを行っていただく、そして無事解決が図れれば、それでオーケー。しかし、解決不可能であるという時点を学校現場リーダーである校長が、例えば一週間なら一週間、二週間なら二週間、いわゆる先ほど私が申し上げましたお医者さんの話と一緒なんです、このままほうっておいても解決の見込みがない、難しいというならば、関係諸機関へ、警察あるいは市町村教育委員会、大阪府教委に必ずヘルプを求める、そして新たな責任の所在をつくり上げていく、このシステムを緊急対応マニュアルとしてあすからでも導入すべきではないかというふうに思います。 つまり、学校のすべてが学校の力で解決できるという誤った思い込み、そしてほかへ情報を流さないという間違った考え方をやめて、このマニュアルをもとにいじめの対応に当たっていただければ、不幸な事件も防げるのではないかというふうに考えております。 もっとわかりやすく言えば、火事のときにどう避難するのか、地震のときにどう避難するのかというようなマニュアルと同じであります。どうか、このマニュアルを考えていただきたいというふうに思うんですが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) これまでも、警察あるいは関係機関との連携につきましては、このいじめ対応プログラムの中でお示しをしてきたところでございますが、今般のこのいじめ問題の状況を踏まえまして、ただいま議員から御指摘ございましたが、学校がマニュアルとして活用できますように、改めてこの連携の進め方等をまとめた資料を作成いたしまして、府立学校及び市町村教育委員会に周知をいたしますとともに、その活用について指導助言をしてまいりたいと考えております。 さらに、子どもたちへの啓発や教員への研修につきまして、警察との連携のもと、今後どのようなことができるのか、しっかり検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 教育長から、対応マニュアルを作成するという答弁をいただきました。そして、市町村教委に対して指導助言をするという重い言葉もいただきましたが、まだまだ今の答弁では、教育長、危機感がないですよ。大阪府の子どもたちの命、教育行政事務方トップのあなたにかかってるんですよ。その責任の重さをしっかりと本議会、この質問で受けとめていただきたい。 お約束いただいた対応マニュアルは、使えるものにするんだという、そして大阪府がほかの都道府県に先駆けて教師が動きやすいような緊急マニュアルをしっかりとつくるんだというふうに理解していいんですか、教育長。
    ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 教育長としての責任は、痛感しております。 ただいまの他府県に先駆けてという点でございますが、非常に難しい課題ではあると思っております。ただ、学校がマニュアルとして具体的に活用ができる資料となりますように、我々知恵を絞って、しっかり検討し、努力をしてまいりたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) しっかりと頑張って検討していきたいと。早急につくる気はあるんかどうかということをお聞きしてるんです。教育長、もう一度お願いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) できるだけ速やかに、早く策定できますように努力いたします。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 今本当に早急にというお言葉、そして冒頭には、知事から、大阪の子どもたちの命をしっかり守るというメッセージもいただきまして、本当に有意義な答弁をいただいたというふうに思っております。 ただ、この際、やはり関係諸機関と申しますと、警察の方面にお世話になる部分が多いと思います。この大阪のいじめの実態に際しまして、いろいろな協力をお願いしなければならないというふうに思いますが、警察本部長のいじめの対応についての御見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(岩下学君) 警察本部長坂口正芳君。 ◎警察本部長坂口正芳君) 学校におけますいじめ問題についての当府警察の対応方針につきましてお答えいたします。 学校におけるいじめ問題につきましては、教育上の配慮などの観点から、まずは教育現場における対応を尊重しつつも、犯罪などの違法行為がある場合には、被害少年保護者等の意向や学校における対応状況などを踏まえながら、警察として必要な対応をとっていかなければならないというふうに考えております。 特に被害少年の生命、身体の安全が脅かされてるというような重大な事案がある場合には、早急に捜査、補導などの措置を講じるなど、被害少年や府民の立場に立った警察活動を一層推進してまいりたいと思っております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 本当に、いじめに対する対応は、大阪府議会挙げて、これからも声を大にし、議論を深め、子どもたちの命を最優先という形で、我々、さらにこの対応に努めてまいらなければならないというふうに考えております。 いじめの問題は一たんおきまして、続いて今大阪府で十校ございます進学指導特色校、いわゆるグローバル・リーダーズ・ハイスクールについてお聞きをいたします。 特色ある教育を行うことで、世界で活躍する、社会に貢献するリーダーを育成することが目的である進学指導特色校であると認識をしておりますが、現実、この十校においては、やれ大学進学率、あるいはどこの大学に何名入ったという、この今の状態ではいわゆる塾の延長ではないでしょうか。単なる進学塾に対して、進学指導特色校という名前をつけているんでしょうか。私は、非常に不満に思います。この大きなグローバルな人材を養成、育成しなければならないという思い、そして多額の財政投資を本当の真の意味でのグローバルな人材育成に向けていただきたい、このように思うわけです。 具体的に申しますれば、私が物足らないというふうに思いますのは、どうしてこの十校からダイレクトでハーバードやスタンフォードやオックスフォードやソウル大学などを目指すような生徒がいないんでしょうか。そこまで、本当に大阪の進学指導特色校グローバル・リーダーズ・ハイスクールとしての位置づけが必要であるというふうに考えます。 それは、もとより学校長のリーダーシップが、やはりまだまだ少ないのが原因でないかというふうに考えます。例えば、本当にとっぴな話ですけども、進学指導特色校が入学式を関西空港で行って、三カ月間、我が校は海外で学習する、こういった大胆な取り組みもあっていいんじゃないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。現在の進学指導特色校取り組みについて、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 進学指導特色校の現在の取り組みについてお答えをいたします。 進学指導特色校は、決して進学実績だけでなく、豊かな感性と幅広い教養を身につけた人材を育成することを目的としておりまして、十校が共通で進める取り組みと、各校それぞれが歴史と伝統を生かし切磋琢磨しながら進める取り組みを二本の柱といたしております。 十校共通の取り組みといたしましては、十校合同発表会海外生徒派遣研修などを実施しております。本年二月に開催いたしました合同発表会では、前外務省特命全権大使の楠本祐一氏に基調講演をいただきました。また、海外生徒派遣研修では、各校代表の生徒が、カナダのアルバータ大学におきましてサイエンスやビジネスについて学び、研修終了の認定を受けたところです。 各校それぞれの取り組みといたしましては、高大連携や理数教育英語運用能力の育成などを進めております。例えば、各界で活躍をする卒業生を学校に招いて在校生と話す機会を設けたり、生徒がみずから設定をしたテーマについて仮説検証し考察を行うといった探究的な学習に取り組み、その成果を英語で発表するなど、バラエティーに富んだ独自の取り組みを進めております。 高校で学んだことを生かしまして、卒業後、海外の大学へ直接入学する生徒が出てくることも、十校共通の目標としておりまして、今後、生徒がより高いステージで活躍できますように、各学校の取り組みをさらに充実させる必要があり、教育委員会といたしましても、引き続きサポートをしてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 校長がリーダーシップを発揮して、ユニークな教育活動を展開することを教育委員会がサポートするというふうに理解していいんでしょうか。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) そのように理解いただいて結構でございます。進学指導特色校につきましては、各校独自の取り組みを支援する予算を計上いたしておりますことから、この予算を活用いたしまして、校長が提案する取り組みが実現できますように、しっかり支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 次に、十校の進学指導特色校取り組みがそれほどすばらしいものであるならば、ほかの大阪府立高校に対して、その取り組みをさらに広げていく努力というのも必要ではないでしょうか。教育長、いかがですか。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) この点につきましても、議員お示しのとおりであると思っております。現在、十校の取り組みの評価につきましては、外部の有識者五名から成ります評価委員会を設置いたしまして、毎年評価を行っております。その評価結果は、各学校にフィードバックをいたしまして、さらなる取り組みの改善に生かしております。 また、各校の取り組みやこの評価結果につきましては、ほかの府立学校が参考にできますように、ウエブページなどを活用し広く発信をしております。 また、科学オリンピック対策の合同勉強会でありますとか教員研修など一部の取り組みにつきましては、既にほかの学校にも開放をしておりますけれども、今後はもっと幅広く共有をし、一緒に取り組めるように進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 進学指導特色校十校、その座にあぐらをかいているような気がします。例えば、この学校以外で、切磋琢磨して、それ以上の成果を上げている学校もあるかもわかりません。進学指導特色校十校のうちで、切磋琢磨しないような学校は、進学指導特色校を外せばどうですか。あるいは逆に、今指定されていない学校が努力をすれば、上げてやればどうですか。教育長、いかがですか。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 進学指導特色校取り組みを充実させますためには、各学校が競い合うための仕組みが必要であると認識をいたしております。そのため、現在の十校が固定的にならないように、現在の十校以外で希望する学校も含めまして、平成二十五年度までの取り組みを評価いたしました上で、二十六年度以降、入れかえも含め、指定できますように制度設計をしております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) とにかく、各高等学校長、切磋琢磨させてください。今の特色校にあぐらをかくことなく、すばらしい成果を出していただくようサポートをお願いしたいと思います。 時間が少なくなりましたので、走りますが、今絶対評価での高等学校入試の移行の案が出ておりますし、実際事務作業にもかかられているというふうにお聞きしております。この相対評価を内申点とした入試制度は、大きな誤りがあるまま何十年も過ぎております。いわゆる中学校間格差があるにもかかわらず、その評価がそのまま導入されて入試が行われておるという実態が何十年間続いております。そして、今大阪府だけがこの制度のままで入試制度を行っておると。早急に、絶対評価を基準とした、それを内申とした入試制度に移行する必要が急がれます。 例えば、学校間格差の例を出しますと、私の住みます柏原には、一学年に十五人から二十人ほどの小さな学校があります。幾ら努力をしても、二十番目になれば通知簿に一がつきます。こういった格差の中での入試が、延々と行われてきたということです。早急な絶対評価への移行、これをお願いしたいところですが、現在の進捗状況について、教育長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 府立高校入学者選抜における調査書の評価方法を相対評価から絶対評価にできるだけ早く移行すべしとの御指摘でございますが、私も、その点、決してやぶさかではございません。ただ、現在、府内の多くの中学校三年生の通知表に相対評価が使用されているという現実がございまして、また一番多くの学校を擁します大阪市教委からも、学校及び生徒、保護者が混乱なく改革が進むように慎重に準備を進めてほしい、あるいはこの絶対評価の導入時期については十分考慮してほしいという、そういう要望もいただいております。 そうした状況のもと、府教育委員会といたしましては、まずこの絶対評価がしっかりと定着いたしますように中学校への支援が必要であると考えております。そのため、府内全中学校に評価を充実するための参考資料を配付することとし、その準備といたしまして、現在、作成のための体制づくりや他府県の資料収集等を行っております。 今後、中学校現場や生徒、保護者に混乱が生じることがないように、市町村教育委員会や中学校長などの意見を十分に聞きながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) とにかく、これも早急に絶対評価導入に向けて努めていただきたいというふうに思いますし、その絶対評価に対する評価の一つの参考として、やはり府内の学力統一テストが必要ではないかというふうに思いますが、この考え方について、教育長はどのようにお考えですか。 ○副議長(岩下学君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 統一テストにつきましては、これまでから府議会や市町村より賛否両論さまざまな意見をちょうだいいたしております。テスト結果を入学者選抜にストレートに活用するという、そういうテストでございましたら、これは実質的に中学校の一年、二年生から学力検査を実施するということになりますので、やっぱり中学校や高等学校の教育に与える影響が非常に大きいと懸念いたしておりまして、私は、これは実施をすべきでないと考えております。 ただ、この統一テストを絶対評価の参考にするという考え方でございましたら、この点につきましても、市町村によって単元の配列が異なる教科書を使用しておりますことや、学校によって授業進度が異なる状況など、テストを実施する上での課題がございますので、今後、市町村教育委員会などの御意見も十分にお聞きをしながら、その実現性、有効性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 私自身は、府内の学力統一テストによって公平な絶対評価、このやり方が一番というかベターではないかというふうに考えておりますので、前向きに検討をお願いしたいなというふうに思います。 時間がないので、入試のもう一点について、要望だけにしておきます。 今進学指導特色校、いわゆる学力の高い生徒についてを話題にしましたが、大阪府内、いろいろな能力、運動能力、芸術能力、あるいは英語力、この際、入試改革に向けて本当に入試を多様化していただきたい。例えば、一芸の入試もありであろうし、あるいは学校長の推薦という形の入試もありでしょうし、あるいはTOEFLだけの力をもってして入学させるのもよし、いろいろな入試方法があると思います。どうか入試を多様化して、いろいろなタイプの大阪府の中学生が対応できるようにお願いをしたいというふうに思います。 最後に、昨年から前橋下知事、そして今般松井知事に引き継がれて、大阪の国際交流基金を使いながら、今まだまだ課題が多いとは聞いておりますが、本当に府民文化部のほうでグローバル塾を運営していただき、もう既に二、三百人の生徒が、ささやかではありますけども、短期で留学したというふうにお聞きをしておりますし、間接的にその子どもたちの非常に感動した声も届いております。 このグローバル塾についての取り組みに対しまして、府民文化部長、現在までの経過と展望をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(岩下学君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) おおさかグローバル塾についてお答えいたします。 グローバル人材育成のため、海外留学に向けたサポートを行いますおおさかグローバル塾でございますが、アメリカ、イギリス両コースに募集定員の四倍に当たる応募者がございまして、その中から選抜をいたしました九十六名の府内の高校生に対しまして、この四月からトレーニングを実施してきております。この事前トレーニングの成果発表の場に私も参加をさせていただきましたが、イギリス総領事の前で、堂々と皆さんすべて英語で報告をされまして、自分たちが世界で活躍したいという強い意気込みを感じたところでございます。 その後、この夏には、約二週間の短期留学体験を実施いたしまして、アメリカでは、サンフランシスコ州立大学での講義、シリコンバレーでの企業訪問、現地社員とのディスカッションを実施いたしました。イギリスでは、それぞれ特色のある七つの大学を訪問いたしまして、講義を受講したり、生徒みずから英語でプレゼンテーションを行うなどしたところでございます。 短期留学体験後のアンケートによりますと、生徒たちは、やはり今までただ海外に留学したいという抽象的な思いだったけれども、この留学で自分が具体的にどんな学部に入って何を勉強したいかということが見えてきたとか、あるいは自分の将来をしっかり真剣に考えて、アメリカでぜひ勉強したいというふうに決心したというような声が多く寄せられておりまして、今回の体験が、留学に向けた具体的なプランの形成につながったと考えております。 今後は、こうした事業に加えまして、大学生を対象とした留学準備のための短期集中講座を年度内に実施するほか、留学の渡航費を支援いたします奨学金制度の創設を進めているところです。 なお、これらの事業に係る今年度の予算額は、国際化戦略アクションプログラム事業全体で約一億六千万円、このうちグローバル人材育成に係る予算額は約一億円というふうになっておりまして、先ほど御指摘のように、大阪府国際交流財団の基本財産を取り崩して実施をしております。 今後、効果についてしっかり検証いたしまして、来年度に向けて必要な見直しを行い、よりよい制度になるように検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 中野隆司君。 ◆(中野隆司君) 国際交流財団、二億円ずつを切り崩してのこのグローバル塾、大阪の高校生、一人でも多く、短期ではありましても、この海外の空気を体験して帰っていただくと、必ず身につくものというふうに私も信じております。 本日、一般質問の機会をいただきまして、やはりいじめの問題、先生方、我が身の問題として考えて共感していただけないでしょうか。我が子、我が孫が命を絶つというふうにお考えいただければ、より共感をしていただけると思います。 冒頭にも申しましたように、私は、このいじめの問題、対症療法ではあります、教育の抜本的な解決ではありませんが、どうか府議会一丸となって、大阪からは一名のいじめの被害者も出さないという姿勢で、ともに活動をしていただけたらというふうに思いますし、教育委員会、特に教育行政は、まだまだ甘い、役所仕事、人の命をもう少し大事に考えなければならないんではないでしょうか。非常に答弁が軽い部分が多いと思います。 本日、いじめの訴え、本当に心からさせていただきまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、藤村昌隆君を指名いたします。藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 公明党大阪府議会議員団の藤村昌隆でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、動物愛護行政についてですが、核家族化、少子高齢化の進展など社会の変化に伴い、今や日本人の三人に一人が犬や猫などのペットを飼っており、生活における動物の重要性はますます高まっています。 大阪府では、狂犬病予防などを中心とした動物衛生行政から、動物愛護の精神を広めていく動物愛護管理行政に転換すべく、羽曳野市に動物愛護管理センターの整備計画が進行中であります。動物愛護管理センターを動物愛護行政を大きく転換していくためのシンボリックな施設とするとのことですが、そこでセンター整備のスケジュールと整備によって得られる効果についてお答えください。 ○副議長(岩下学君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 動物愛護管理センターにつきましては、人と動物が共生できる社会の実現を目指し、府の動物愛護管理行政の拠点施設として整備するものでございます。 スケジュールにつきましては、施設の所在地となる羽曳野市や地域住民の方々の十分な御理解をいただきつつ、今年度は整備基本計画を策定し、来年度以降、設計業務及び工事を行い、平成二十八年度中の開設を目指してまいります。 整備に当たりましては、ハード面では動物収容能力や飼育環境の向上を図りますことで、譲渡事業をさらに推進いたしますとともに、ソフト面ではしつけ方教室や飼育体験事業などを行いますことで、動物愛護精神の普及啓発を強化し引き取り数の減少につなげる、そういった役割を果たすことのできる施設として整備を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) センター整備に当たっては、地元地域の皆様への丁寧な説明をお願いいたします。 センター開設まであと四年、リオのオリンピックのほうが早いかもしれません。大阪府では、動物愛護管理推進計画を策定し、犬や猫の引き取り数の減少、返還・譲渡率の向上などを目標に掲げていますが、その取り組みの成否は、むしろセンター開設までの間、やるべきことをどうやっていくのかが大切です。その観点から、何点かお聞きします。 一点目は、動物行政の窓口の一本化についてです。 動物に関する窓口については、狂犬病予防法に関しては健康医療部、動物愛護及び管理に関する法律に関しては環境農林水産部というように、法律によって所管が異なり、府民から見ると、大変わかりづらいものとなっております。 小さいですけど、モニターの表を見ていただくと、犬はどこ、猫はどこというような形で、よくわからんということだけよくわかっていただけるというふうに思います。この際、どちらかに一本化するなど、時期を含めて明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 動物行政の一本化についてお答え申し上げます。 動物に関する窓口につきましては、これまで健康医療部は狂犬病予防の観点から、環境農林水産部は動物愛護の観点から、それぞれが対応してまいりました。しかしながら、府民にとっては窓口を一本化するほうがわかりやすく、環境農林水産部に一元化する方針のもと、課題解決を進めており、その時期につきましては、動物愛護管理センター基本計画策定後、速やかに決定してまいりたいと思います。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 二点目は、犬管理指導所と四カ所ある分室についてです。 先日、森之宮にある犬管理指導所と藤井寺分室に視察に行きました。犬管理指導所は、大変老朽化しており、またごらんのとおり事務所は、職員と譲渡を待つ犬とでごった返しています。また、収容施設は、日の当たらない地下にあり、動物の譲渡や動物愛護の普及啓発を行うことは大変困難な状況です。今回、殺処分も、初めて目の当たりにしました。大変やるせない気持ちになりました。 また、こちらが藤井寺分室、この事務所のスペースに職員が七名、府民が相談に来られても応対する場所がなく、大変狭隘です。 現状でも、このような状況でありますが、今後、業務の一本化により、保健所の業務も分室で行うこととなります。施設、設備、マンパワー、どれをとっても待ったなしの状況だと思いますが、どのように改善されるのですか、お聞きします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 犬管理指導所につきましては、現在その機能を整備計画中の動物愛護管理センターに集約し、動物収容能力や飼育環境の向上を図りますとともに、譲渡事業をより一層推進し、殺処分をなくすことを目指してまいります。 藤井寺分室を含む四分室につきましても、動物行政一元化に向けて、狂犬病予防業務の機能集約による業務の効率化を図りますとともに、施設の有効活用による執務スペースの確保も検討しているところでございます。 なお、譲渡事業を大阪市と連携して実施することや、避妊去勢手術の促進強化など、譲渡動物の健康管理に努めることにより、さらに譲渡率を向上させ、収容動物の飼育環境の改善と業務の効率化を図ってまいります。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 三点目は、犬、猫の殺処分ゼロを目指した取り組みについてです。 八月に、動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました。今回の法改正では、殺処分がなくなることを目指すということが明文化されました。このことは、大変意義があり、大阪府においても新たな対応が必要です。 今年度は、一つ、法改正があったこと、二つ、動物愛護管理センターの基本計画が策定されること、三つ、大阪府動物愛護管理推進計画が十カ年計画の中間年を迎えること、これらを踏まえて現行計画を改定し、目標や取り組みを一層強化すべきと考えます。 あわせて、個別の案件ですが、譲渡率向上のために、現在のホームページによる情報発信に加え、フェイスブックなどを活用することも効果的だと思います。 また、京都市では、動物愛護事業を推進する目的で京都市動物愛護事業推進基金を設置し、府内外に基金への協力を強くアピールされています。大阪府でも、検討されてはいかがでしょうか、あわせてお聞きします。 ○副議長(岩下学君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) 動物愛護推進にかかわる三点の御質問にお答え申し上げます。 まず、動物愛護管理推進計画についてでございますが、府では、現在、平成二十年度に策定をした計画に基づき、犬及び猫の引き取り数の減少や返還・譲渡率の向上について数値目標を定め、着実に取り組みを進めてまいっているところでございます。 今回の法改正を踏まえた計画の改定につきましては、現在、国が法改正に伴う新しい基本指針を年度内に施行すべく作業を進めているところでございますので、府といたしまして、この国の新しい基本指針も踏まえつつ、今回の法改正の趣旨の一つとして織り込まれました殺処分をなくしていくということを目指しました推進計画の改定を行ってまいります。 次に、府民の方々が、手軽に譲渡情報に接することができるようにとの観点で、ただいま議員から御提案をいただきましたフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスの活用につきましては、早速大阪府の公式フェイスブックに動物の譲渡情報を掲載することなどによりまして、具体化を図ってまいります。 最後に、動物愛護の推進に向けて、基金の設置なども検討してはどうかとの御提案についてでございますが、動物愛護管理行政につきましては、行政として、その責任においてしっかりと行うべき人畜共通の感染症予防などの業務や飼い主等の受益者負担により行う業務、あるいは府民からの寄附などを活用して行うになじむサービス業務が含まれておりますことから、基金設置につきましては、これらを整理し、そのねらいを明確にしなければ、府民の皆さんからの賛同も得にくい点がありますので、まず京都市における基金の運営及び活用実態などにつきまして、調査を速やかに実施してまいりたいと存じます。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 殺処分をなくしていくことを目指してということで、推進計画の改定、よろしくお願いをいたします。 次に、違法ドラッグについてです。 違法ドラッグ対策については、ことし三月の健康福祉常任委員会で議論をさせていただきました。今回も、その際のやりとりをベースに議論できればと思います。 まず、今回上程された大阪府薬物の濫用の防止に関する条例案についてですが、松井知事には、三月の知事質問で、私や清水幹事長から大阪府独自で規制条例を制定していただきたいと提案をいたしました。そのとき、知事は、脱法ハーブは府民の命にかかわる重大な問題であるとの認識を示されつつも、法令に対する条例の上書き権ということを問題視され、条例制定には否定的な立場をとられていました。 しかし、知事は、六月下旬に規制条例の制定を指示されました。九月議会に向け準備をしていた私にとっては、大変喜ばしいと感じながら、少し驚きもございました。 そこで、知事に二点お聞きします。 一点目は、今回条例を上程されるに当たり、三月の認識を変えられた経緯、思いについて、そして二点目は、今回の条例については原案からは変更を余儀なくされました。それは、薬事法指定薬物の所持、使用については、罰則規定を盛り込むことができなかったことです。この点の知事の御感想と条例に対する評価についてお聞きします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 藤村議員の御質問にお答えをいたします。 違法ドラッグ対策につきましては、これまで府議会でお答えしたとおり、薬事法による規制が基本であると考え、国に対して法規制強化について要望を行ってまいりました。しかしながら、車での暴走事故やひき逃げ事件が相次いで発生したこと、また検査等について先駆けて規制等を行っております東京都の協力が得られるめどが立ったことから、国による対応を待つだけではなく、規制強化に着手すべきであると認識をいたしました。そこで、早急に実効性ある対策といたしまして、議員から御提案のあった条例の制定を部局に指示いたしました。 法律で規制されている物質につきましては、法律以上の規制を行う必要性を検討した結果、使用等の罰則を設けないということにいたしました。しかし、知事指定薬物を指定し、これらの製造、販売、使用目的の所持、使用などの行為を禁止し、違反者に対しては罰則を科すこととともに、警察職員の立入調査も可能としておりまして、実効性ある対策を講じることができると考えております。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 東京都には、独自の規制条例が存在していたわけでございまして、三月の議会の際に、知事から部局に条例制定の検討の指示をしていただきたかったという感はございますけども、でも今回このように上程をしていただきました。御答弁は、一定理解できますし、今回、府独自の規制条例が上程された意義は、非常に大きいと感じております。 今後は、その他の施策についても、府民のために何かできることはないかという観点から、可能性があるなら積極的に検討していただきたいということを要望として申し添えておきます。 話を戻しますが、この条例をどう実効性あるものにするかが大切でございます。この条例は、知事指定をすることによって、初めて独自の規制が発動されます。ですが、指定するまでの作業が本当に大変です。 八月に、我が会派の中村議員と東京都健康安全研究センターを視察しました。東京都は、このセンターで違法ドラッグの成分分析を行っています。 これは--中村議員の後ろですけども--NMRという化学構造を明らかにする分析に必須の機材であります。一億円と言うてはりました。また、違法ドラッグを店から買って検査する買い上げ調査を東京都では毎年百十品目行っています。検査機器、人材も自前、ノウハウの蓄積もあります。しかし、その東京都でも、本年六月に五品目独自に知事指定を行いましたが、買い上げ調査から知事指定まで二年半を要したものもあったとのことです。 それに比べ、大阪府の補正予算案では、先ほどのNMRでの検査は外部委託、予算はわずか検査二回分でございます。生体検査という別の検査も外部委託でございますが、予算はわずか一回のみです。また、買い上げ調査の予算は、東京都が百十に対して大阪府では年間約三十品目ですが、現在既に十八品目を買い上げ済みです。残りおよそ十二、これで規制が本当に進むのでしょうか、心配です。 加えて、モニターを見ていただきますように、今回の条例案では、東京都や愛知県の条例にある成分検査のために違法ドラッグ店から薬物の提供を求めることができる--こちら、そういうふうな文言なんですけど--という規定が大阪府には盛り込まれていません。本府の検査体制を強化すべく、予算の裏づけまたは条例の規定は必要ないのでしょうか。 また、薬事法で規制の薬物についての所持、使用に関しては、条例違反ですが、罰則はありません。罰則がない状況下で、今後どのような対応をとるのか、あわせてお答えください。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 検査体制強化等の御質問についてお答え申し上げます。 違法ドラッグ販売店から薬物の提供を求める規定を盛り込んでおりませんことにつきましては、東京都、愛知県等で現実に実効性が上がっていないということで盛り込んでおりませんが、府民の安心安全を最優先に取り組んでいくために、府の買い上げ検査に加えまして、府警からも御協力をいただくことで、一定の情報を確保できると考えております。 また、検査体制につきましては、公衆衛生研究所と科学捜査研究所との協力連携体制を強化いたしまして、検査体制を整えていくこととしております。 なお、薬事法の指定薬物の使用等が判明した場合には、罰則はございませんが、条例に基づき、積極的に警告指導してまいります。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 部長は、府民の安心安全を最優先に取り組んでいくとおっしゃいました。だからこそ、この買い上げ件数で大丈夫なんですか、条例の規定は必要ありませんかと言っているんです。予算ありきで、調査分析が機を逸することがないように、対応をぜひよろしくお願いいたします。 次に、条例以外の取り組みについてお聞きします。 三月の委員会では、条例制定に加え、違法ドラッグ対策のプロジェクトチームをつくる、そして違法ドラッグ対策の戦略計画を策定すべきだと訴えました。この提案を踏まえ、五月にワーキンググループを結成していただきましたが、対策の具体化が求められています。条例案が上程された今こそ、その他の対策を矢継ぎ早に打ち出し、大阪府は、脱法ハーブ対策に本気なんだということを強力に訴えることが大切です。 そのような観点で、三点提案させていただきます。 一点目は、府と学校などが、子どもを守るために違法ドラッグ店舗など地域の情報を共有すべきということです。 違法ドラッグの店舗は、繁華街だけでなく、子どもに身近な地域にあることが少なくありません。私の住む平野区でも、違法ドラッグ店は三店舗ございます。いずれも、小中学校から数百メートル以内にあります。子どもは、お店を知っているが、学校や先生は知らないというような事態になるのが心配です。違法ドラッグの情報を収集している大阪府と学校や地域などが、地域の情報を共有できれば、学校や地域の知恵と工夫で子どもを守る対策が打てると思います。 二点目は、業界などとの協力関係の構築です。 先日、滋賀県警が、県の不動産協会に対し、違法ドラッグの店舗排除に向け、ドラッグを販売している店舗との契約を打ち切るなどといった協力を要請されました。このような連携は、非常に大切なことだと思います。 三点目は、違法ドラッグで悩む本人、家族を支援する体制の確立です。規制、罰則だけでは、すべては解決しません。わかりやすい相談窓口を設置し、その後の専門的な支援体制を構築する必要があると思いますが、あわせてお聞きします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 地域との情報の共有、相談窓口の設置等の質問についてお答え申し上げます。 地域との情報共有につきましては、教育委員会や市町村など、従来から薬物乱用防止の取り組みに御協力いただいている関係機関とは、必要な情報を共有しながら取り組んでまいります。 滋賀県警が行いました不動産業界への要請等につきましては、実情、課題を把握し、府警とも連携しながら、実施に向けて取り組んでまいります。 次に、本府における相談窓口につきましては、議員からの提案を受け、本年四月、ストップ!違法ドラッグダイヤルを開設し、これまで府民から販売店等の情報をいただいているところでございます。今後は、ストップ!違法ドラッグダイヤルを活用して、危険性に関する相談や医療、取り締まりなどに関する相談先を案内してまいります。 また、薬物依存など、より専門的な支援が必要な方々からの相談につきましては、保健所や大阪府こころの健康総合センターの精神保健福祉相談に適切につないでまいります。 ○副議長(岩下学君) 警察本部長坂口正芳君 ◎警察本部長坂口正芳君) 警察におけます脱法ドラッグなどで悩む本人、家族を支援する体制についてお答えいたします。 当府警察におきましては、薬物事犯で検挙された者やその家族に対しまして、薬物から離脱するためのパンフレットを配付したり、警察本部に覚せい剤一一〇番という相談ダイヤルを設けまして薬物再乱用の防止に関する情報提供を行うとともに、薬物依存問題などの支援を行う行政施設を紹介するなど、真に相談者の要望にこたえる活動を行っております。 今後も、大阪府の関係部局を初め関係機関、団体と連携を図るなど、本条例を契機に、より一層の支援体制強化を徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 学校との連携については、教育長、よろしくお願いをいたします。今運動会に行かせていただいてますけど、そのときだとちょっと早過ぎますので、また卒業式とか、そういったタイミングで校長に聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 相談窓口についてなんですけども、警察は、覚せい剤一一〇番を活用していただくということでございます。また、大阪府では、四月につくっていただいたストップ!違法ドラッグダイヤルを強化するとのことでございますが、条例施行に間に合うように、できるだけ早くよろしくお願いをいたします。 違法ドラッグ対策について、最後に知事にお伺いいたします。 違法ドラッグは、身近なところで購入できることから、やはり青少年に対する薬物汚染が大変懸念されます。委員会では、青少年健全育成条例を活用して、子どもたちを違法ドラッグ店に近づけない対策が講じられないかということを提案させていただきました。健全育成条例でも、今回の条例でも構いませんが、子どもたちを違法ドラッグ店に近づけない何かいい手だてはないでしょうか。いま一度、検討の場をつくっていただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 違法ドラッグ対策は、府民の健康、命に直結する取り組みでありまして、条例による規制強化にとどまらず、より効果的な対策の検討を続けてまいります。とりわけ、子どもを違法ドラッグから守るため、できる対策を講じるとともに、条例運用後も、薬物乱用の実態を把握しながら、必要な対策について関係部局が連携して取り組んでいくように指示いたします。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事に、いま一度お聞きしたいというふうに思います。 関係部局が連携し、取り組んでいくように指示する、大変心強いと思います。そういうことでしたけども、この取り組み、関係部局が連携しというのは、一体どんな場で議論をされるのかがちょっとよくわかりませんでした。これは、例えば関係部局でワーキンググループなどといった検討の場をつくっていただくということでしょうか、もう一度お聞きします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) ワーキンググループという、そういう形にこだわらず、ありとあらゆる場でこのことについては議論をしたいと。部局がそれぞれの縦割りではなくて、この違法ドラッグが子どもたちに与える影響を考えますと、ありとあらゆるすべての場において、部局連携で取り組んでいくように指示をいたします。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) とても前向きな御答弁だったかと思いますが、どんな場で、どんな議論がなされ、どのようなことが決まったか、このことを府民にきっちりお示しすることが情報公開の鉄則でございます。せっかく前向きに指示を出していただけるということですから、その点、きっちりと定めていただけるようによろしくお願いをいたします。 次に、東日本大震災から一年半が経過をいたしました。死者、行方不明者合わせて約二万人、今改めて三・一一から今日までを振り返るとき、未曾有の災害が日本社会にもたらしたものの大きさに愕然とさせられます。 震災発生直後から、大阪府は、関西広域連合のカウンターパート方式により、いち早く現地入りし、岩手県の復興に尽力されてきました。我が会派も、四度にわたり被災地に赴き、現地調査や避難者の御要望などをお聞きしてまいりました。しかし、現在でも、岩手県内だけで四万人を超える方々が、今もなお応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。本格的な道のりは、長く険しいと言わざるを得ません。今後の継続的な支援について、被災県の要望を受けて対応するのみならず、各部の創意と工夫を凝らした支援を行っていくべきと考えます。 このような中、例えば東京都では、任期つき職員を採用して、被災地へのさらなる派遣を実施しています。また、兵庫県は、新任職員の研修としてボランティア派遣を行っています。大阪府としても、被災地のニーズを積極的に掘り起こし、さらなる人的支援を積極的に提案していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、ボランティア施策を総合的に所管している府民文化部において、ボランティアへの継続的な支援、すそ野を広げる取り組みを今以上に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩下学君) 総務部長小西禎一君。 ◎総務部長(小西禎一君) 被災地に対する人的支援についてお答え申し上げます。 本府の人的支援につきましては、震災直後には、府内市町村とともに、被災者の心のケアや福島県における放射線被曝量測定のため職員を派遣したほか、岩手県に現地事務所を常設し、被災地のニーズの把握に努めるなど、平成二十三年度末までで申し上げますと、警察、消防職員を除く数ですけれども、府と市町村を合わせますと、延べ約四万人・日の人的支援を行ってまいりました。 さらに、今年度は、道路や河川などの復旧に従事する土木職を中心に、即戦力となる二十六人の府職員を常時派遣しているところでございます。 今後とも、被災地への継続的な支援は必要であると考えております。 ただいま議員からは、他府県の事例をお示しいただきましたので、そうした事例も参考にしつつ、岩手県と緊密に連絡をとりながら、その時々に必要な人的支援を行ってまいります。 ○副議長(岩下学君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) ボランティア支援一般についてお答えをいたします。 ボランティア活動への支援につきましては、本府だけではなく、府内の市町村あるいはNPO等において、それぞれの立場で推進をされているところでございます。 大阪府といたしましては、広域自治体として各機関による取り組み内容を集約いたしまして、広くボランティアの皆さんに情報発信することで活躍の場を提供していくコーディネート機能の役割を発揮していくことが重要というふうに認識をしております。 そうした観点から、現在、府の施策等に関係するボランティア関連情報の提供にとどまらず、今後は、各市町村、NPO等で行っておりますボランティアの養成計画や協働事業、さらにはこうした取り組みを通じた成功事例などもあわせて把握いたしまして、広く情報提供していくことで、より充実したボランティア支援となるように、府のコーディネート機能を再構築してまいります。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 今の答弁で、特にボランティア関係ですけども、ボランティア支援、府のコーディネート機能を再構築していくと、そういった部分の御検討をよろしくお願いいたします。 今後、危惧されるのは、震災の風化です。震災を忘れない。このことは、阪神淡路大震災の折にも大きな課題となりました。私自身、阪神大震災が発生した年に神戸大学に入学をいたしました。二年、三年と経過をしていくうちに、苦しんでいる人がまだまだたくさんいるのに、キャンパスもまちも何か空気が変わっていく、これが風化というものなのか、今何か行動しなければと思い、神戸大学震災復興ネットという団体を結成し、震災を忘れない、震災から学ぶということをテーマにキャンパスから社会へ発信し続けたこと、これが私の原点となっております。 平成二十四年版防災白書によると、被災三県の災害ボランティアセンターを経由した活動者数は、現在延べ百万人を超えていることが紹介をされています。しかし、最近では、被災地のボランティア活動に従事される方の数が大きく減少し、一定のグループ等に偏る傾向もあります。震災をこのまま風化させてはいけない、大阪府にもぜひその役割を担っていただきたい。大阪府の取り組みを知って、私も協力したいといった、ある意味府民を引っ張っていくくらいの取り組みが必要であります。 毎年来る三・一一、まずは来年の三・一一に向けて、府など公共が直接実施することや、またボランティアなど民間セクターの活動を支援することなど、まさにオール大阪で被災地支援策を強力に打ち出し、発信していくことが大切だと思いますが、知事の御見解をお伺いします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 本府におきましては、岩手県庁から特に要望の強かった職員の派遣について、都道府県で最多の職員数を派遣するなど、復興支援に全力を挙げて取り組んでおります。また、民間においても、府内の百貨店やホテルで東北支援と銘打った催事やイベントが開催され、復興支援が行われております。 被災地では、本年を復興元年と位置づけ、官民挙げて復興に取り組んでおられますが、本格的な復興までの道のりは長く、復興支援につきましても、被災地の徐々に変化するニーズへの対応が重要であると認識をいたしております。 今後とも、府内市町村や関西広域連合等の行政はもとより、ボランティア団体等とも連携を図り、オール大阪で被災地の復興支援に取り組んでまいります。 また、議員お示しの趣旨も踏まえ、こうした取り組みを復興支援プランとして府民にしっかりと情報発信をしてまいります。 ○副議長(岩下学君) 藤村昌隆君。 ◆(藤村昌隆君) 知事に、震災復興プランということを明言していただきましたが、被災地への大阪の熱い思いが伝わるようなプランとなるよう、ぜひよろしくお願いをいたします。 さまざま質問をさせていただきましたが、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) 次に、坂上敏也君を指名いたします。坂上敏也君。 ◆(坂上敏也君) 大阪維新会大阪府議会議員団、大阪市中央区選出の坂上敏也でございます。本日は、一般質問の機会を与えていただき、厚くお礼申し上げます。 それでは、通告に従い、四つの項目にわたり、知事初め本府理事者の皆様に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 我が会派の代表質問において、メガリージョンの観点から、府の定住人口の増加に寄与する魅力ある都市空間の方向性を示す府域全体のグランドデザインをつくるべきとお聞きしたところ、知事から、関西を視野に、府域全体を対象としたグランドデザイン・大阪都市圏の策定に着手するとの力強い答弁を得ました。 私は、大阪市内だけではなく、府域全体で圧倒的な定住魅力を備えた都市空間を創造することで、一千万人都市大阪というメガシティーを実現し、国際競争に打ち勝っていく方向性は、大変心強く、経済、産業面や府民生活への波及効果を初め、大阪、関西の発展に大きく寄与するものと考えています。 そして、グランドデザインというのは、将来の大阪の姿に大きくかかわる計画の策定に当たっては、大阪府の現在の状況をしっかり踏まえる必要性があります。中でも、投資対象となる土地の地価、そして人口の動向を把握することが大切です。 そこで、先月発表された国土交通省の基準地価の動向を見ますと、全国の用途平均で前年比二・七%の下落となっています。しかしながら、下落幅は三年連続で縮小し、特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、下げ幅が一%に縮まっています。これは、人々の大都市への回帰が全国的に顕著となっていることが明らかにあらわされています。 パネルをごらんください。 また、人口動向を見ましても、大阪市内は増減を繰り返していますが、大阪府では、大正九年の国勢調査以来、戦後の一瞬を除き、今日まで一貫して増加し続けていることがわかります。このため、総務省の報告書にも、人口増加が加速している府県として東京都、埼玉県、千葉県とあわせて大阪府が挙げられています。これらのデータは、大阪の将来像を考えるに当たって基本とすべきものです。 これから策定される新しいグランドデザインは、二〇五〇年に向けて、府域の各市町村においても、だれもがぜひともこのまちに住みたいと思える魅力的な都市空間の創造を実現し、定住人口一千万人を実現することで、居住者の増加が、地元の商店街の活性化はもちろん、新たな産業の創造、振興にも大いに役立つものです。 そこで、具体的な方策として、都心部だけではなく、大阪府域の市町村において定住人口の増加を図るための都市空間の創造に向け、今後どのような観点を重視して取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 坂上議員の御質問にお答えをいたします。 府域全体を対象としたグランドデザイン・大阪都市圏の策定に当たっては、定住魅力あふれる都市空間の創造に向けて鉄道、道路網などの利便性向上や災害に強い都市構造の形成とともに、緑豊かで魅力あふれる地域づくりなどの観点を重視して取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 坂上敏也君。 ◆(坂上敏也君) 次に、鉄道ネットワークの充実の具体方策についてお聞きいたします。 先ごろ発表された住宅情報会社の調べでは、永住したいまちの条件として、交通の利便がよいという点が上位ランクにされています。これを見ても、府域全体において定住人口をふやし、地域の活性化を図るために、地下鉄や私鉄を初め公共交通機関の利便性を高めることが大切です。 パネルをごらんください。 グランドデザイン・大阪では、鉄道ネットワークの充実の方向性として、大阪モノレールや北大阪急行線の延伸、関空アクセスとなるなにわ筋線や四つ橋線の活用、LRTの御堂筋への導入、市営地下鉄八号線の大阪北部への延伸などが示されています。中心部と周辺部をつなぐ鉄道の延伸や、放射線状に広がる鉄道網を横につなぐといった全体構造を考えていくことは非常に重要です。 パネルをお願いします。 今後、これらの鉄道延伸事業の推進とともに、さらなる鉄道ネットワークの広域化、例えば大阪市営地下鉄の府南部への延伸などについても、実現化への検討を深めていただきたいと思います。特に大阪市営地下鉄の民営化への動きとあわせて、広域ネットワークの観点から、市域外への延伸をしっかりと検討することは重要です。 六月に、府市統合本部の地下鉄民営化・成長戦略PTより地下鉄事業についての最終報告が出されました。 パネルをお願いします。 これは、最終報告に記載されてる民営化スケジュールの概略で、取り組むべき課題の基本的な方向の検討がされています。この今後のスケジュールを見ますと、大きく民営化移行作業と、民営化を待たずにできるの二つに大別され、その中身がいろいろと書いてあり、それはそれで結構なことでありますが、左側の戦略・財務、組織、システムの三つのまとめ--これが民営化移行作業とここでは記載されています。四つ目に、民営化を待たずにできることとありまして、具体的に終発延長、料金値下げと記述があります。 次のパネルをお願いします。 これは、その前の五月に出された中間報告書の抜粋です。五月の中間報告には、民営化の意義として、合理化と同時に成長戦略も追求とあり、例として市域外への延伸と明記されていました。ところが、最終報告では、一部の相互乗り入れに触れているだけです。こちらと比べると、最終報告では成長戦略が完全に欠落しています。 次のパネルをお願いします。 広域化の検討として、せいぜいなにわ筋線、四つ橋線の相互乗り入れに触れているぐらいで、確かに終発延長、料金値下げといった方針は評価しますが、これらは既存線の範囲内の大阪市内と、せいぜい大阪市の隣接市ぐらいまでのメリットしかありません。 次のパネルをお願いします。 単に組織が効率化するだけの民営化なら、大阪市だけで民営化の議論をすればよく、府市統合の意味はありません。大阪市域という行政エリアの束縛から解放されることが、府も参加する統合本部による地下鉄民営化議論の大きな意義であり、最終報告はその点が矮小化されています。終発延長、料金値下げとともに、民営化の象徴として、鉄道ネットワークの充実をできるものからどんどん進めていくことが必要です。 例えば、北大阪急行延伸では、大阪府は、箕面市からの受託により予算化し、本格的な事業調査にも着手し、具体的な延伸スキームがほぼ決定しているが、地下鉄事業者は未決定とのことです。ここまで準備が進んでいるのに、なぜ大阪市営地下鉄がかかわらないのでしょうか。北大阪急行線延伸を市営地下鉄が行うことで、利用者を取り込む、収益も増加する、また培ってきた技術力を延伸事業で発揮できるなど、収益だけではなく、人的な面からも民営化に向けた成長戦略としては申し分のない事業です。 パネルをお願いします。 また、この路線は、北大阪急行線と大阪市営地下鉄御堂筋線にまたがっているため、大阪府内の南北間の移動にかかわる料金が、梅田から千里中央まで三百五十円、北大阪急行が延伸する新箕面駅までは四百六十円もかかります。梅田駅から距離が三、四倍もある神戸や京都には、三百九十円で行くことができます。南北に細長い大阪の特性からして、この割高な料金体系が、大阪全体の成長の大きな障害となっていると言っても過言ではありません。 我が会派が代表質問で申し上げたとおり、グランドデザイン・大阪都市圏を検討する際には、鉄道ネットワークの広域化が不可欠です。とりわけ、府南部への延伸がぜひとも必要と申し上げましたが、まずは、すぐにでもできることとして、御堂筋線の延伸について大阪市営地下鉄の参画を真剣に考えるべきではないでしょうか。これは、まさに府市統合本部の象徴的な地下鉄民営化・成長戦略PTとして、地下鉄民営化を対外に打ち出す大きなチャンスでもあります。 国土軸と接する北部地区と関空を中心とする南部地区を結ぶ鉄道ネットワークの構築をすぐにでも実行すべきと考えます。北大阪急行線の延伸事業を契機として料金体系が一本化できれば、利用者にもメリット還元できるなど、大阪全体の成長に貢献するものです。 中間報告の参考書きを見ると、例えばモノレール、北大阪急行線、泉北高速鉄道は、地下鉄民営化・成長戦略PT以外で検討すると整理されているようですが、これこそ府市の縦割りではないかと感じます。こうしたプロジェクトのうち、進んでいるものについては、府市統合本部ならではの民営化のメリットの一環として早急に検討して、プロジェクトの参画の可否を判断すべきではないかと考えます。 以上を踏まえて、鉄道ネットワークの充実について質問いたします。 大阪の成長に貢献するため、地下鉄民営化の検討とあわせて、地下鉄の大阪市域外への延伸を初め、鉄道ネットワークの充実について、広域的な視点から府市一丸となって取り組むことが重要と考えますが、知事の御所見はいかがでしょうか。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 鉄道ネットワークの充実についてお答えをいたします。 鉄道ネットワークは、大阪の都市構造や府民活動を支えるインフラでありまして、利用者の視点に立ってその充実を図り、一層便利にすることが重要です。新たに策定をしますグランドデザイン・大阪都市圏の検討とあわせ、地下鉄の民営化も踏まえ、鉄道の専門家等の意見を聞きながら、鉄道ネットワークのあり方を取りまとめることとしております。 具体化に際しましては、整備に多額の事業費を要するため、民間の資金やノウハウを生かして需要の確保を図ることや、料金については事業者の意向を尊重することも必要でありまして、今後、事業者や関係機関とともに、鉄道ネットワークの充実に取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 坂上敏也君。 ◆(坂上敏也君) 地下鉄の延伸ネットワークの充実について、大所高所から府が牽引して取り組んでいただけますか、改めて知事の決意をお伺いいたします。
    ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 鉄道ネットワークの充実について、今府市統合本部でも、専門委員の皆さんと大阪市の橋下市長も交えて、本当にさまざまな議論を実際させていただいております。しかし、先ほども申し上げましたように、これは莫大な予算がかかるもんでありまして、事業者の皆さんとの連携が非常に重要となってまいります。そういう事業者の皆さんを踏まえ、関係機関とこれからも連携をして取り組んでまいります。 ○副議長(岩下学君) 坂上敏也君。 ◆(坂上敏也君) ありがとうございます。これからも取り組み、よろしくお願いいたします。 次に、都市空間創造の戦略的推進についてお聞きします。 パネルをお願いします。 グランドデザイン・大阪では、御堂筋周辺エリアなどへの都心居住を促すため、御堂筋のみどり化、景観の向上とともに、沿道のビルの高さ制限を緩和し、居住機能の充実と質の高いにぎわい空間の形成を図る方向性が示されています。 定住人口の増加のため、都市計画や建築規制の緩和が重要です。御堂筋沿道では、平成七年にビルの高さの制限が五十メートルに緩和され、平成十九年には、一部区域で、セットバックすれば百四十メートルまで許容するなど緩和措置を講じています。しかし、ニューヨークのマンハッタンのような摩天楼を目指すには、今後さらなる高さ制限の緩和が必要です。利便性の高い大阪の土地は、まだまだ高密度利用が必要です。 パネルをお願いします。 ちなみに、アメリカ・ニューヨーク・マンハッタン島を見ても、島の中には約百五十六万人が住んでいます。それに引きかえ、大阪市内、都心六区である北区、福島区、西区、中央区、浪速区、天王寺区においても、わずか四十七万人しか居住者がいないのが現状です。マンハッタン島は、大阪市の都心六区の一・五倍の面積ですが、人口は三・四倍も住んでいることになり、人口密度で約二倍となる高密度な都市居住性の状況がうかがえます。 この十年間で、都心六区には十万人の人口がふえたとはいえ、高さ制限や行政による居住機能の制限といった規制がなければ、もっと多くの人口が住める余地があるのではないでしょうか。 また、ビルの高さ規制も、大阪の発展を大きく阻害しています。例えば、伊丹空港があるために、都心の一等地である梅田や御堂筋においても、ビルの高さがおおむね二百メートル前後に抑制されています。高さ規制が及ばない阿倍野では、日本一の超高層ビルが建設できるのです。ビルの高さ制限というものは、土地の利用に莫大な機会利益の損失を発生させており、高さ規制について、一定の規制緩和や特例措置を講じる方策について検討を深めるべきです。 このような新たなグランドデザインの策定に当たっては、緑や景観形成の促進、ビルの高さの制限の緩和を初め、民間の資金やノウハウを活用して新たな都市空間の創造を戦略的に進めることができるような、府全域にわたる例えば都市空間創造条例というべき条例の制定も検討してはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 魅力的な都市空間の創造に当たりましては、民間の資金やノウハウを最大限生かすことが重要でありまして、民間の活力や提案を都市づくりに反映できる仕組みが不可欠であります。民間主導の都市空間創造を強力に推進するため、各種の規制緩和や民間のアイデアを受け付ける制度の創設などを考えてまいります。 ○副議長(岩下学君) 坂上敏也君。 ◆(坂上敏也君) ありがとうございます。いずれ、条例なり枠組みなりが必要となることがあると考えます。引き続き、しっかりと取り組んでいただきたく思います。 最後に、最先端がん医療施設の整備についてお聞きします。 さて、府立成人病センターでは、平成二十八年度中の開院を目指し、大手前地区での移転整備が進められています。最新の医療機器や設備を導入するなど機能拡張を図り、がん医療日本一を目指すと聞いています。 一方、新成人病センターの隣接地において、最先端がん医療施設として今年度検討している粒子線施設における治療は、従来の放射線治療法で十分な効果が得られなかったがんに対しても、良好な治療成績を示すものであり、大いに期待するところです。我が会派の代表質問において、大手前地区における粒子線治療施設の整備については、可能な限り新成人病センターの開院に合わせ整備を進めたいとの答弁をいただきました。府民が、身近な場所で最先端がん治療を受けられる環境を早期に整えていただきたいと考えますが、この施設の整備運営についてお聞きします。 まず、粒子線治療は、放射線を使う治療法と聞いています。検討委員会の報告書では、安全性については問題がないと記載されていますが、粒子線治療施設の安全性については、どのような対策がとられているのでしょうか、健康医療部長にお伺いします。 二点目には、検討委員会の報告では、公設公営と民設民営の検討を行い、どちらの形態でも整備運営は可能と結論づけていますが、施設の整備運営の形態について、事業主体についてはどのような方向で考えておられるのでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 三点目は、民設民営の場合、この地で最先端の高度ながん医療を提供するためには、隣接する新成人病センターとの連携が必要不可欠と考えますが、民間事業との連携方策については、具体的にどのような考えがあるのでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 粒子線治療施設の安全性等三点の質問にお答え申し上げます。 粒子線治療施設の安全性につきましては、放射線分野における専門家などで構成する検討委員会におきまして、専門的な知見やデータを用いて検討し、御確認をいただいているところでございます。 検討委員会の報告書におきましては、粒子線治療の施設につきましては、放射線障害防止法による安全基準を満たすため、精緻な遮へい計算に基づき建物の壁の厚さ等を決定しており、治療中であっても放射線が外部に漏れることはございません。 また、装置につきましては、電力により作動する加速器によって粒子線を発生させる仕組みとなっており、リニアックなど従来の放射線治療機器と同様に、電源を切れば放射線の発生は停止いたしますため、安全性に問題はございません。 次に、施設の整備運営についてでございますが、施設の整備運営につきましては、民設民営、公設公営ともに一定の患者数が確保できれば可能であることは確認されておりますが、民設民営の場合は、借地料や固定資産税等の負担が生じること、また公設公営の場合に事業主体となる病院機構におきましては、現在複数の病院施設の建てかえや増築を進めており、多額の借入金の償還が今後生じるなどの課題も指摘されているところでございます。 このことを踏まえまして、八月末の戦略本部会議の決定に基づき、今後、民間事業者による整備運営を前提に、事業実施の可能性等の調査を行う中で検討を進めてまいります。 最後に、成人病センターとの連携につきましてでございますが、府立成人病センターと粒子線治療施設との連携方策につきましては、成人病センターによるがんの臓器別専門医のコンサルティング体制の確立や専門技術者育成のための相互協力などが考えられ、今後具体的に検討を行い、より効果的な連携が図れるよう検討してまいります。 ○副議長(岩下学君) 坂上敏也君。 ◆(坂上敏也君) 最先端がん医療施設について三点の質問を行いました。 大手前に来れば、最先端がん治療が受けられる、どんな難しいがんでも治してもらえる、そういう地域となることを目指していただきたいと思います。そのためには、成人病センターと粒子線治療施設が一体となって一人でも多くの患者さんの命を助けていくことを、私たちだけではなく成人病センターのスタッフも望んでいることと思います。公と民が連携した最先端的な取り組みとして、ぜひとも成功させていただきたいと思います。 終わりに、今や世界は、都市間競争の時代に突入し、勝つか負けるかではなく、生きるか死ぬかの瀬戸際の時代となりました。瀬戸際に立っていることを気づかないでいるか、気づいているが動けないでいるのか、気づいて動き出しているのかが、生き残りを左右します。 ダーウィンの進化論では、単に地球上にいた強い生物が生き残ったのではなく、環境に適応した生物が進化をなし遂げることで生存し、可能となったのです。環境に対応できなかった恐竜は、絶滅してしまいましたが、私たちは、気づいたから行動した。大阪の凋落をとめ、統治機構の驚天動地の行政改革を行うことで、世界間での都市間競争に生き残れるのであります。これからも虚心坦懐に、全身全霊で大阪都構想の完結に邁進してまいります。 最後になりましたが、傍聴席の後援会の皆様、本当にありがとうございます。 以上、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(岩下学君) この際、休憩いたします。午後二時四十八分休憩    ◇午後三時十一分再開 ○議長(浅田均君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により釜中優次君を指名いたします。釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 大声援をいただきましてありがとうございます。自由民主党大阪府議会議員団、堺市西区選出の釜中優次でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 初めに、府域の津波浸水区域についてお聞きいたします。 去る八月二十九日、国から、南海トラフ巨大地震による人的被害や建物被害等が公表されました。それによると、最大クラスの地震、津波への対応の基本的な考え方が示され、非常に大きな津波が起こり得るということを念頭に置き、強い揺れが起きたら逃げるということが強調されています。府民一人一人が、こうした考え方に立って津波から逃げることができるようになるためには、津波による浸水区域の範囲が、あらかじめ詳細に府民に示されていることが必要であります。 府内市町村は、平成十五年度に府等が行った津波浸水予測をもとに、津波ハザードマップを作成していますが、ここで取り上げている東南海・南海地震はマグニチュードが八・四で、今回の国の公表内容が前提としているマグニチュード九・一よりも小さい想定となっています。つまり、現在の津波ハザードマップは、最新の知見とは異なる地震規模を前提としており、府民が津波から逃げるためのリスク開示としては不十分であります。 このため、最新の知見を踏まえた津波浸水区域をもとにハザードマップをつくり直すことが必要ですが、今回の公表内容を見ても、府域の詳細な津波浸水区域は示されておりません。これでは、みずからの命は自分で守るという自助を呼びかけても、府民はどう行動してよいのか、また誤った認識を持ちかねません。 市町村が、最新の津波ハザードマップを作成できるよう、一日も早く府域の詳細な津波浸水区域を明らかにすべきであると考えますが、危機管理監の御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 危機管理監幸田武史君。 ◎危機管理監(幸田武史君) 府域の詳細な津波浸水区域に関する御質問にお答えを申し上げます。 津波からの避難を促すには、最新の科学的知見に基づいて津波のリスクが開示されていることが重要です。 今回、国から公表された津波浸水区域は、主として広域的な防災対策を検討するためのものです。府内の市町村が津波のハザードマップを作成するためには、地域の状況を踏まえた詳細なデータを用いて、沿岸部の防潮施設等が地震でどのような影響を受けるかを確認し、府が津波浸水区域を特定することが必要です。そこで、公表内容のもとになった基礎データ等の提供を現在国に求めているところです。 今後は、大阪府防災会議の部会に、最新の専門的知見を有する学識経験者に御参画いただいて、科学的、客観的な観点から検討し、府域の詳細な津波浸水区域を年度内をめどに明らかにしていきたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 府域の詳細な津波浸水区域については、年度内をめどに明らかにしていくとのことでありますが、今年度、大阪府では、知事重点事業として約一・六億円の費用をかけ、防潮施設などの府域内施設の総点検を実施すると聞いております。施設総点検の具体的な点検内容と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 都市整備部長村上毅君。 ◎都市整備部長(村上毅君) 防潮施設などの点検についてお答えいたします。 本府では、阪神・淡路大震災を契機として、特に本府への影響が大きいとされる上町断層帯など四つの内陸直下型地震と南海トラフで発生する海溝型地震を対象に、エリアごと、構造物ごとの検証を実施いたしました。その結果を踏まえ、橋梁などインフラ施設の耐震性につきましては、より大きな被害が想定される直下型の地震動を主な対象として耐震対策を進めてまいるとともに、津波対策につきましては、既存の防潮堤の高さが想定される津波高を上回っていたことから、必要な耐震性の確保を行ってまいりました。 今回、国が被害想定を公表した南海トラフ巨大地震の震度分布や津波高等につきましては、これまで本府が想定してきた海溝型地震の想定を上回っておりますが、本府が耐震対策の主な対象としてまいりました内陸直下型地震と比較すると、府下においては、その揺れが小さいエリアが多いと考えられます。このため、まずは府域における揺れや津波などの外力を詳細に検討した上で、揺れが内陸直下型地震を上回る地域や津波が防潮施設を超える箇所などにつきまして、年度内に水門、防潮堤も含め施設の点検を実施してまいります。 具体的には、学識経験者などの御意見を伺いながら、揺れが従前の想定を上回ったエリアの施設の耐震性の検討や、東日本大震災における新たな知見である防潮施設への津波波力、津波が河川を遡上した場合の河川堤防への影響などを踏まえ、新たに必要な対策について検討してまいります。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 南海トラフでの地震は、いつ発生してもおかしくないと言われております。海岸保全施設においては、さきの知事要望でもあったとおり、防潮堤等は、一日でも早く想定される地震・津波規模に耐え得る耐震強度や高さの確保を図り、津波対策に遺漏のないようにすべきであります。 府民の命を守るためにも、点検結果を踏まえ、対策を急ぐよう、何とぞお願いいたします。 次に、都市インフラの維持管理についてお伺いいたします。 新聞報道によりますと、布設から四十年以上経過する老朽水道管は、二〇一〇年度末時点で全国に約四万八千キロ存在し、総延長に占める割合は七・九%に上るとのことであります。都道府県別では、大阪府が一八・八%と最も高くなっています。 本年七月二十三日に破裂をし、付近に大規模な断水を引き起こした堺市の水道管も、布設から四十一年が経過しておりました。府市統合の議論の中でも、水道事業は、料金設定など目安の損得の議論が目立ち、政策判断になってるように思います。一番肝心なことは、府民に将来にわたって安全安定的に給水できる体制をつくることであります。 我々政治に携わる者は、今だけを見るのではなく、将来も見据え、トータルでどう進めるべきかを決めなければなりません。また、あわせてその決定を府民に理解していただく努力を行わなければなりません。 水道事業は、現在、大阪広域水道企業団が担っていますが、水道管の維持管理、更新については、府は、しっかりと取り組む姿勢でなければいけないと思います。目先の値下げにとらわれるよりも、まず施設の安全、維持管理に資金を使うべきであります。 このことは、昭和四十年代以降の高度成長期、全国で都市インフラの整備が急速に進んだことを踏まえると、当然の結果とも言え、全国的に公共施設、インフラ、ライフラインの老朽化が進んでおります。 さきの東日本大震災では、岩手県の遠野市役所庁舎が全壊いたしました。建物は、当然耐震基準を満たしておりましたが、老朽化による劣化が進んでいたため、地震の揺れに持ちこたえることができなかったとのことです。この事例からも、地震対策一つとっても、耐震対策だけこなせばよいというものではなく、経年劣化に起因する耐久性の低下にもっと注意を払うべきだと考えます。 河川に目を転じますと、府内山間部では、最近のゲリラ豪雨が年々激しさを増しており、雨水が濁流となって水位が上昇、河川がはんらんする事態が頻繁に起きるようになっています。その大きな原因は、本格的なしゅんせつが二十年以上も行われておらず、その結果、河川に大量の土砂が堆積しているからです。 長年放置された大量の土砂は、上流から下流部に流れ、そのため、河川から農業用水を取っている地域では、取水口をふさいでいる土砂をその都度取り除いているのが現状であります。取水の際、使われるゴム製の堰も、老朽化が進んでおります。 また、河川に限らず、都心部においても、豪雨への対応が急務であると考えます。本年八月十四日には、大阪北東部が、時間当たりの降雨量百ミリを超える豪雨に見舞われ、多くの浸水被害が発生しました。聞くところによると、この浸水被害は、河川があふれたのではなく、河川へと流れ込む以前の水路や下水道管があふれて発生したいわゆる内水浸水ということでした。 こうした内水浸水被害を軽減していくには、下水道施設が、いざというとき一〇〇%の能力を発揮できることが極めて重要であると考えます。新しい施設をつくることも大切ですが、今後は、既存の施設をいかに維持更新していくかが重要になってきます。 河川の護岸を部分的に改修しても、全体として老朽化が進んでいたら、地震で崩落、堤防決壊などの事態に陥ることもあり得ます。府が所管しているあらゆる防災、公共施設、河川、道路、ライフラインなどについて行政の責務としてチェックを行い、そのために必要な予算措置とあわせて計画的維持更新を進めるべきであると考えますが、小河副知事と綛山副知事にそれぞれ御所見をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 副知事小河保之君。 ◎副知事(小河保之君) 都市インフラの維持管理について、私の所管部分についてお答えいたします。 府民が、将来世代にわたって安全で安心できる暮らしを実現するとともに、大阪が着実な成長を果たすためにも、必要なインフラを整備しつつ今ある資産を適切に活用し、将来世代に確実に引き継いでいくことは、我々の使命だと思っております。 道路や河川、上下水道などの都市基盤施設や、ため池など農林水産関連施設、府営住宅につきましては、少しでも長く有効活用が図られるよう適切に施設の健全度を把握した上で、必要に応じて予算を確保し、予防保全の観点による長寿命化や更新時期の平準化、耐震化の促進などにより、計画的、効率的に対策を実施しております。 また、南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波のみならず、火災や建物崩壊も指摘されていることから、この観点からも施設等の点検を早急に行い、緊急に対応が必要なものについては、優先的に取り組んでいきます。 厳しい財政状況の中ではございますけれども、引き続き日常の維持管理を初め、計画的な補修、更新等をしっかり行い、府民の安全安心の確保に努めてまいります。 ○議長(浅田均君) 副知事綛山哲男君。 ◎副知事(綛山哲男君) 公共施設等の維持管理について、私の所管の関係でお答え申し上げたいと思います。 府が所有いたします公用・公共用施設につきましては、それぞれの施設の管理者において維持補修の必要性を的確に点検をしていただき、また把握していただきながら管理を行うということを原則と考えております。そうした上で、これからの少子高齢化の進展など取り巻く社会環境の変化、あるいは今後の施策の方向性を踏まえまして、必要とされる施設については、的確な、また計画的な維持補修に努めていくことが基本と考えております。 公共施設等につきましては、これまでの高度成長期のように、次々と新しい施設をつくっていくという考え方に立つのではなく、先人から受け継いだ、あるいは先輩から引き継いだという既存のストックをいかに有効に活用するか、この視点が重要であると考えております。そのためにも、創意工夫により、既存の施設を適切に維持更新をしていく必要があると考えております。 こうした点におきましては、河川や道路など都市基盤施設も同じだと考えておりまして、小河副知事が答弁をいたしました予防保全の観点、あるいは長寿命化や更新時期の平準化の観点も取り入れながら、必要性を十分しんしゃくしつつ、適宜適切に維持更新を図っていくということが必要でございます。 予算面、財政面の観点でございますが、御案内のとおり極めて厳しい財政状況でございまして、より一層の選択と集中を図りながら、大阪の将来を見据えて、どのような手段、手法がとり得るか、こうしたことも合わせまして幅広く検討し、施設の維持管理に当たっていきたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) ぜひとも必要なインフラ整備を進め、大阪府域全般の安心安全につなげられるようお取り組みください。 次に、槇尾川の治水対策についてお伺いいたします。 報道によると、北極海を覆う海氷面積は、ことし夏の気温上昇に伴って観測以来の最小記録を更新したとNASAが発表したとのことです。近年は、特に夏場に氷が解ける度合いが激しくなるなど、地球温暖化による影響が如実にあらわれています。 地球温暖化、平均気温の上昇は、最近頻発するゲリラ豪雨の一因とも言え、府の大雨対策や河川改修について、近年の気象状況を踏まえ、対応する必要があると考えます。 槇尾川の河川改修については、当面、時間当たり降雨量が六十五ミリメートルでも床上浸水しない対策を目標とされています。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本年八月十三日から十四日にかけて降った大雨が、大阪府北部地域に床上浸水等の大きな被害をもたらしたように、最近のゲリラ豪雨など、それらの状況をかんがみ、槇尾川の現状を改めて確認し、方針の変更が必要か、いま一度確かめるべきではないでしょうか。 槇尾川における治水対策は、河川改修で行うことを方針決定されたのは、橋下前知事でした。前知事は、みずからの政治判断として方針を変更されましたが、松井知事は、前知事の決定を踏襲されるのでしょうか、知事にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 釜中議員の質問にお答えをいたします。 槇尾川の治水対策は、平成二十二年六月に取りまとめられました今後の治水対策の進め方に基づき、前知事が河川改修案で対応すると政治判断したものでありまして、昨年八月には、前知事が地元の皆さんと直接意見交換をし、理解を示していただきました。 当時、私は、議会側にいましたけども、私も現地に三度ですかね、お伺いをいたしまして、地元の皆さんともさまざまな意見交換をさせていただきました。その上で、私自身も前知事と同じ考え方であります。 真に水害に強いまちの実現に向けて、既に河川改修案については地元の御了解をいただき、境界確定の立ち会いもおおむね完了をいたしております。引き続き、地元の声を聞きながら、しっかりと槇尾川の治水対策を進めてまいります。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 知事が、前知事同様、政治判断として責任を持って踏襲されるということでありますが、当時はまれであったことが、近年頻発してる事実と、地元の方々にとって長年の大変重要な懸念事項であったことを踏まえ、しっかりと地元の声をお聞きし、説明を果たされた上、不十分であると認識された場合は、柔軟な対策を講じられ、より万全な治水対策となるようにしていただきたいと思います。 次に、府内の救急医療体制についてお聞きいたします。 全国の救急搬送人員は、平成二十年から一たん減少しましたが、平成二十二年から再び増加傾向となっております。消防庁がまとめた救急搬送の将来予測によると、高齢化の進展に伴い、人口は減少するものの、救急搬送患者の増加に歯どめがかからず、今後二十年間は一貫してふえ続けると見込まれています。 一方、市町村消防本部の現場救急隊員の声をお聞きすると、現場で一時間以上も待機し、搬送先を探すこともあると聞きます。患者家族等から早くしろと叱責されることもあり、ようやく搬送先が決定したと思えば、搬送先が遠距離となることもあるようであります。 私の地元の堺市圏域は、府内の八医療圏のうち、唯一三次救急医療機関が設置されていない医療圏でしたが、現在、三次救命救急センターの整備が進められてると聞き、大変喜ばしいことと思っておりますが、大阪府下における救急医療体制の整備状況について、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 大阪府の救急医療体制の整備状況についてお答え申し上げます。 住民のニーズや期待の増大の一方で、医師の不足や疲弊、医療の専門分化や細分化、救急医療の不採算性など救急医療を取り巻く現状は、依然として厳しいと認識しております。 大阪府の平成二十二年中の救急搬送人員は、四十三万人を超え、平成十八年をピークに若干減少傾向にあった救急搬送人員は再び増加に転じており、高齢化の影響で今後さらに増加するものと思われます。一方、救急告示医療機関数は、十年前に三百を超えていた時期がございますが、近年は二百六十から二百七十機関であり、救急医療関係者等の御尽力により、辛うじて体制を維持している状況にあります。 御指摘のとおり、患者を迅速円滑に搬送するという点では、まだ課題が残されており、今後も、改正消防法に基づき策定した大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準の運用等消防機関、医療機関の連携を促進し、現状の限られた医療資源を効果的に活用することで、より適切な医療に迅速円滑につなぐことを可能とする救急医療体制の構築を目指してまいります。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 大阪府の特徴として、救急搬送人員に占める軽症患者の割合は、既に六割を超えており、全国平均の五〇・七%に比べても高いのが現状であります。府民の方々に救急車の適正利用をしていただくために、医療機関の案内窓口等を設置していると聞くが、どのようなものがあるのでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 救急車適正利用のための案内窓口についてお答え申し上げます。 府では、救急車を呼ぶほどではないが病院で診てもらいたいときや、医療機関の場所などを知りたいという府民からの問い合わせに対しまして、オペレーターが二十四時間三百六十五日、府内の医療機関について電話案内をする大阪府救急医療情報センターを設置運営し、年間九万件以上の照会に対応しております。 また、大阪府医療機関情報システムでは、インターネットを通じて所在地や診療科目などの医療機関情報を公表しておりまして、府民による医療機関の適切な選択を支援してるところでございますが、年間百万件以上のアクセス件数がございます。 夜間の子どもの急病等に対しましては、保護者の不安を解消するため、小児科医の支援体制のもとに、看護師による電話相談♯八〇〇〇を午後八時から翌朝八時まで実施し、年間四万件前後の相談に対応しているところでございます。 なお、大阪市では、救急車を呼んだほうがよいか迷っている府民からの救急医療相談に対応する救急安心センターおおさか♯七一一九を設置運営しており、府といたしましても、今後、効果的な連携方策を検討してまいります。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 医療機関案内や相談窓口を設置してるとのことですが、府民への認知度が大変低く、周知がまだまだ足りないと思います。 府民は、急にぐあいが悪くなったとき、どうすればよいかわからないので救急車を呼んでしまうのではないでしょうか。救急医療体制に対する府民の理解を深め、救急搬送数の減少につながる取り組みや、効果的な啓発を実施することが重要であると考えます。 救急医療体制に関する府民への周知について、どのような取り組みをしているのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 健康医療部長高山佳洋君。 ◎健康医療部長(高山佳洋君) 救急医療体制についての府民への周知についてお答え申し上げます。 限られた医療資源を有効に活用し、救急医療体制を確保充実させる上では、府民に対する救急医療の適正利用に向けた啓発が重要であると考えております。 具体的な取り組みといたしまして、これまで救急医療週間--平成二十四年九月九日から九月十五日におきましては、府政だよりや電光掲示板での放映、啓発物品の配布等を行い、また映画配給会社とタイアップしてポスターを作成し、すべての救急告示医療機関や高校、商店街などに配布するなど、医療案内窓口等の周知を図ってまいりました。また、医療機関の案内を初めとする救急医療に関する情報を府民にわかりやすく提供いたしますため、大阪府のホームページのトップページにも、危機管理情報の中に病院等検索とリンクを表示させるなど、府民への周知に努めております。 今後も、本府における課題や救急需要を踏まえ、対象を絞った効果的な啓発を実施するなど、関係機関とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 今後も、救急医療の適正利用に向け、メディア等を有効に活用し、周知徹底に努め、一人でも多くの重篤な患者を医療機関へ速やかに搬送させることができるシステムの構築に、さらなる取り組みをお願いいたします。 次に、道徳教育について伺います。 日本は、敗戦後の廃墟の中から二十年で復興をなし遂げた奇跡の国であります。これは、日本のまじめで勤勉な国民性や、家庭、地域とのつながり、きずなを大切にする風土があったからであり、私は、そのような歴史を子どもたちがもっと知れば、自然と、日本という国を誇りに思うことができるのではないかと思います。我が国を愛する心が、グローバル社会で生き抜くためのこれからの日本をつくる原動力となることを信じてやみません。 最近の犯罪や事象を見ておりますと、自分のことだけを考えて、国や地域という社会や集団の中の一員という考え方ができない自分勝手な考えをもとに、犯罪がふえてきてるように思われます。 日本の子どもたちを対象としたある調査では、自分が社会で必要とされていると感じている子どもたちは、先進国の中でも非常に少なく、全体の五割にも達しないという結果も出ております。これは、日本の伝統的な地域社会が崩壊し、子どもたちが地域の中で居場所を失いつつあることを示し、その結果、地域とのつながりを自覚できなくなってきていると言わざるを得ません。 このように、地域とのかかわりが薄れ、また価値観の多様化や家庭での子育て機能の低下などが指摘される中で、我が国や郷土を愛する心をはぐくむためには、学校における道徳教育の役割は、ますます大きくなってきてると考えております。 そのような中、平成二十二年、二十三年度に、道徳教育の教材として、夢や志をはぐくむ教育の教材集を作成し、全小中学校に配付しているとのことですが、この教材集を活用した成果と道徳教育のさらなる普及について、どのようにお考えなのか、教育長に伺います。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 夢や志をはぐくむ教育の教材集についてお答えをいたします。 本教材集は、子どもたちに豊かな人間性や社会に寄与する態度などを育成いたしますため、道徳の時間等で活用できるように作成をしたものでありまして、自転車の放置問題を考えるなど身近な問題を取り上げまして、子どもが主体的に学べるように工夫を凝らしております。 本教材集は、全市町村で活用されており、教員からは、子どもの心に響くような具体的な事例が示されているので使いやすい、あるいは子どもが仲間の意見を聞いて自身の行動を考えるきっかけになったなどの声が寄せられてるところでございます。また、子どもたちへのアンケート調査におきまして、人の役に立つ人間になりたいと思いますかという質問に対しまして、肯定的に答える小中学生がふえております。 府教育委員会といたしましては、本教材を活用したすぐれた実践を把握いたしまして、府教委主催の研修会において広く府全体の学校に発信するなど、さらなる普及に努めていきたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 府教育委員会におかれましては、道徳教育に重きを置かれ、さらなる拡充への取り組みをこれからもしっかりとお考えいただきたいと思います。 そこで、国や郷土を愛する心をはぐくむ教育や道徳心をはぐくむ教育をさらに充実していくため、現在、策定に向けて検討が進められている教育振興基本計画に道徳教育をどのように反映するのか、知事のお考えを伺います。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) グローバル化が進む中で、国際社会の一員として自立して生き抜いていくためには、我が国と郷土への誇りを持ち、社会の形成者として自覚を持たせていくような取り組みが重要であります。これらについては、教育振興基本計画の中間取りまとめにおきましても、基本的な目標として位置づけたところでありまして、引き続き教育委員会と協議してまいります。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) 道徳教育は、他の教科のような教科書もなく、道徳専門の教員がいるわけでもありません。充実に向け、十分な予算措置も必要であります。 命の大切さ、他の人を思う心、そして国を思い考え、郷土を愛する心をはぐくむ教育をもとに、豊かな人間性や夢や理想を育て、社会で強く生き抜く力を与えられるような教育がなされますよう、これまでよりなお反映されますことを強く要望いたします。 次に、警察署の新設についてお聞きいたします。 大阪府の厳しい治安情勢の中でも、特に私の住む堺市西区を管轄する西堺警察署管内は、非常に厳しい状況にあります。平成二十三年度における街頭犯罪の認知件数は二千八百八十三件、刑法犯の認知件数は五千五百二十八件で、いずれも大阪府下の警察署の中でもワースト二位であり、地域住民の方が安全に安心して暮らせる状況に至っていないと言わざるを得ません。 西堺警察署は、堺市西区と中区の両区を管轄していることから、以前より行政及び地域団体から、安全安心なまちづくりを進めるため、堺市中区への警察署の新設要望がなされているところであります。 そこで、警察署の新設に関する考え方について、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 警察本部長坂口正芳君。 ◎警察本部長坂口正芳君) 警察署の新設に関する考え方につきましてお答えいたします。 警察署の新設につきましては、府下全体の治安情勢を勘案しながら、警察署ごとに人口、面積、犯罪発生状況、交通事情、地理的状況等さまざまな要素を総合的に判断する必要があります。 堺市中区に警察署を新設することにつきましては、そうした要素を踏まえ、府下全体の治安情勢等を見きわめながら、その必要性の有無を引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、最近の治安情勢も踏まえ、今年度、西堺警察署の体制強化を図り、また本年七月、堺市中区、西区の両区を地域安全対策重点推進地域に指定して、警察、行政、住民等が緊密に連携協力した地域安全対策を重点的に推進するなど、安心して暮らせるまちづくりに努めておるところでございます。 ○議長(浅田均君) 釜中優次君。 ◆(釜中優次君) ぜひ体制強化を引き続きお願いいたしたいと思います。 大阪府警察におかれましては、平成二十二年、二十三年と二年連続で街頭犯罪の認知件数全国ワーストワンを返上し、また刑法犯認知件数についても減少傾向が定着しつつあるなど、治安回復に大きな効果を上げているところでありましたが、しかしながら全国的に見ると、いまだ高水準で推移しており、ひったくりの発生件数は去年再びワーストワンとなるなど依然として厳しい状況で、府民が安全に安心して暮らせる状況には至っておりません。 府民の平穏な生活を守るためには、さらなる警察官の増員が必要と認識しておりますので、引き続き警察官の増員に努めていただきますようお願いいたします。 また、交番は、その赤灯があるだけで安心感を覚える人が多くおられます。地域住民の皆様方にとって、安全安心のよりどころであり、あらゆる犯罪の抑止につながるという大きな効果がありますので、交番の増設や、また交通状況を見ましたら、交通状況をしっかりと警察のほうで把握され、信号機や横断歩道、通学路の整備をあわせて強く要望しておきます。 多岐にわたり、さまざまな質問をさせていただきましたが、大阪府発展のため、さらなる御尽力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。 最後に、自由民主党議員団の一員として、一期目である私が自由に発言させていただいたことを幸甚に感じ、質問を終えさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(浅田均君) 次に、古川照人君を指名いたします。古川照人君。 ◆(古川照人君) 大阪狭山市選出、大阪維新会大阪府議会議員団古川照人でございます。 本日最後の質問者となりました。あともうしばらくでございますので、最後までおつき合い、よろしくお願いしたいと思います。 私からは、大きく四つの項目について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、大都市地域特別区設置法についてお尋ねいたします。 我が会派の代表質問で、大都市地域における特別区の設置に関する法律の成立を受けまして、法定協議会の早期の設置に関する質問をさせていただきましたが、私からも、引き続きこれを掘り下げて質問をしていきたいと思います。 去る八月二十九日、国会において、この法律が成立いたしました。ことしの春以降、各党からそれぞれ別の法案が提出されていたものを、スピード感を持って一本化する努力がなされました。最終的に、与野党の共同提案となりまして、議員立法によりこのような大きな制度改正が行われたことは、地方自治の歴史に新たなページを開くものであると思っております。 さらに、法律の公布から六カ月以内に施行するとなっていましたところ、特別区設置協議会、いわゆる法定協議会の設置に関する部分については、法律の成立からわずか一カ月足らずの九月二十一日に先行して施行されたところであります。こういったところに、大阪の取り組みをバックアップしていただいている国の姿勢も感じるわけであります。 そこで、まずお聞きいたしますが、今回の法律が、これまでの自治制度、地方制度に関する規定と比べまして、どのような特徴を持っているのでしょうか、大都市制度室長にお尋ねいたします。 ○議長(浅田均君) 大都市制度室長山口信彦君。 ◎大都市制度室長(山口信彦君) 今般成立をいたしまして、一部施行されました大都市地域特別区設置法の特徴についてお答えをさせていただきます。 これまでの大都市制度、例えば政令市制度では、人口要件等に従いまして、全国一律の形で事務配分などを決め、国が、大阪市、横浜市などを政令市として指定してきたところでございます。これに対しまして、今回の法律では、人口二百万以上という要件に合致すれば、都区制度を基本としつつも、地方の発意に基づき具体的な制度を考えて国に申請することで、大阪の実情に応じた大都市制度の整備が可能となっております。 具体的には、制度設計における地方の自由度を高め、極力国の関与をなくすため、事務配分や税源配分、財政調整の三項目のみを総務省との協議項目とし、それ以外の項目につきましては、国への報告のみで、地方で決めることが可能となっております。また、都区制度と異なる事務配分や財政調整など、地方からの新たな制度の提案につきましては、地方が協定書に盛り込むことにより、政府が必要があると認めるときは、法制上の措置などを行うこととされています。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 今回成立したこの法律が、既存制度にとらわれることなく、地域の発意でみずからにふさわしい大都市制度をつくり上げていくことが可能な、画期的な法律であるということがわかりました。特別区の設置という形自体は、現在の都区制度がベースになっているものでありますが、この法律が、大阪からの発意によって国が動かされて成立したものであり、この国の形そのものを中央集権型から地方分権型に転換するための先鞭となったということは、非常に意義深いことだと感じております。 これから、いよいよ大阪都の実現に向けた制度設計に入るということで、さきの代表質問でも、維新の会として法定協議会を直ちに設置し、大阪の実情に応じた特別自治区設置の議論を早急に進めるべきであるとの主張を述べさせていただきましたが、今後、法定協議会で具体的にどのようなことを議論して決めていくことになるのでしょうか。 法定協議会で作成することとなる、いわば目指す制度の設計書に当たる協定書については、どのような項目について作成する必要があるのか、またそのためにはどのような作業をしていく必要があるのか、大都市制度室長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 大都市制度室長山口信彦君。 ◎大都市制度室長(山口信彦君) 法定協議会で作成いたします協定書に記載が必要な項目についてでございますが、法律では、特別区の設置の日や名称、特別区の区域、設置に伴う財産処分、事務分担、財源配分、財政調整、職員の移管などについて、法定協議会で議論して決めていくことが定められております。 このためには、区割りの議論はもとより、現在、府市で実施をしております数千の事務事業を広域自治体と基礎自治体に仕分けをし、それに伴う税源配分、財政調整の仕組みをみずからつくりまして、相当な量の財産、債務の割り振りを考えるということが必要でございます。さらに、具体的な特別区の組織、職員それぞれの配置などを検討していくということが必要となっております。 これらを踏まえまして、法定協議会で御議論いただき、協定書を作成して、国との調整を図っていくということになるというふうに考えております。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) これまでのお答えからもわかるように、この法律により、国がすべてを決めていたこれまでの大都市制度の仕組みから、ようやく地方自治体みずからが大都市制度の具体的な中身を決める仕組みになりました。これは、地域の住民が、みずからが住むまちの形を決めていくための試金石を手に入れたということであり、これからその実現に取り組んでいこうとしている大阪に課せられた責任は、非常に重大であると思っております。 そして、その具体的な中身は、非常に多岐にわたり、膨大な量の検討と作業が求められるということであります。これをこなして具体の制度設計にたどり着くには、速やかに法定協議会を立ち上げ、府市の総力を挙げて全庁一丸となって取り組んでいくことが不可欠と考えます。 法律が成立した今こそが、中央集権の国の形を変えていく最大のチャンスです。我々の目指す大阪都構想は、大阪をよくしたいという思いはもちろん、国の統治構造を変革するという、大阪から日本を変えるという強い思いが詰まったものであります。法律ができたからには、確実に実現していくことが必要となってまいります。 そこで、この法律を受けて、今後どのように大都市制度改革に取り組んでいかれるのか、松井知事の認識と決意をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 古川議員の御質問にお答えを申し上げます。 法律が成立をいたしまして、いよいよ具体的な制度設計の段階になったと認識をいたしております。 制度設計に当たりましては、府市全庁横断で協定書に盛り込まなければならない多岐にわたるさまざまな課題を検討していくことが必要であります。これらは、かつて経験のしたことのない作業であり--そらそうです、初めてやるんですから--膨大な作業量となることが予想されます。また、協議には困難が伴うことも多いと思っておりますが、これをなし遂げるのが私に課せられた使命と認識をいたしてます。 私といたしましては、速やかに大阪府、大阪市両議会と調整をして法定協議会を立ち上げ、府市一体、全庁総がかりの体制で取り組んでいくことで、任期中の平成二十七年度には、新しい大都市制度に移行をしたいと考えています。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 新たな大都市制度の実現には、これからも多くの大変な困難が待ち受けていることとは思いますが、ぜひとも松井知事が強力なリーダーシップを発揮することで、府市の総力を挙げて新しい大阪の姿を形にしていただきたいと思います。我々も、政治家として、実現に向けましてともに力を結集して取り組んでまいりたいというふうに思います。 次に、発達障がい児者への支援についてお伺いいたします。 我が会派では、発達障がい児者に対する各部局の支援策の内容や連携の状況を把握するとともに、他府県の事例や研究機関などでの取り組みを調査検討するなど、この分野における現状を踏まえて、今後、新たな支援プログラムを策定していくために、この夏に子ども未来支援プロジェクトチームを立ち上げました。立ち上げてからまだ一カ月半しか経過しておりませんが、この短い期間に、学識経験者と意見交換を行ったり、先進事例の視察を行ったり、さまざまなケースについて議論を行ったり、頻繁に会合を開催し、精力的かつスピード感を持って活動してまいってきております。 これまでの検討の中の第一段階として取り組むべきものとして、さきの我が会派の代表質問におきましても申し上げましたが、発達障がい児者に対する支援のあり方に関し、関係部局間及び市町村との連携が不十分な面があることを指摘してまいりました。 知事からは、支援の重要性とともに、施策推進のための庁内推進会議を早速立ち上げ、一層連携強化しながら、ライフステージに応じた一貫した支援体制を講じていく旨の非常に前向きな御答弁をいただいたところでございます。この答弁を受けまして、これからの府の取り組みを引き続き注視してまいりたいと考えております。 大阪府においては、以前から発達障がい児者への支援を第四次障がい者計画におきまして最重点施策に位置づけし推進しているとのことですが、これらの具体的な施策については、大阪府は、これまで大阪府発達障がい者支援体制整備検討委員会を設置し、ここで外部の有識者や関係機関の参画のもと、支援方策やその効果検証を実施してきたと聞いております。 そこで、この発達障がい者支援体制整備検討委員会において、これまでにどのような検討が行われ、アウトプット、いわゆる施策への反映がどのようになされてきたのか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 福祉部長井手之上優君。 ◎福祉部長(井手之上優君) 大阪府発達障がい者支援体制整備検討委員会におけます検討状況、それとそのアウトプットに関しましてお答え申し上げます。 本府では、この整備検討委員会を平成十八年に設置いたしまして、発達障がい児者の支援の状況や課題に関する議論、検討を行い、早期発見・早期療育、啓発、相談・就労支援の充実が重要であるなどの意見をいただいているところでございます。これらの意見を踏まえまして、具体的な施策を実施してきたところでございます。 まず、発達障がい児の療育につきましては、府内六カ所の療育拠点施設におきまして、地域の中核機関として支援を行うとともに、地域の社会資源とのネットワーク構築を行うなど、その充実強化に努めてまいっております。 また、医師等に対します研修を行うことによりまして、早期発見が可能な体制づくりを進めますとともに、啓発につきましては、府民の発達障がいについての理解を深めるための冊子等を作成しまして、府内の関係機関へ広く配付しているところでございます。さらに、発達障がい者支援センターを総合的な支援拠点としまして、身近な地域での相談体制の整備を進めるほか、成人期の就労支援に向けましたプログラムを作成しまして、事業所等に対し普及を図ってきたところでございます。 この発達障がい児者の支援につきましては、さらなる取り組みが必要であるというふうに考えてます。今後とも、施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 大阪府としても、発達障がい児者への支援を行っていなかったわけではなく、しっかりと取り組んでいただいていたと理解いたします。 しかし、これからは、その各種支援策について、さらなる充実はもちろんのこと、新たな取り組みも加えるなどして、個別ではなく体系的に整理して、一貫した支援策を構築していただくことが必要だと考えております。 大阪府の取り組みと並行して、我が会派といたしましても、先ほど申し上げました子ども未来支援プロジェクトチームにおきまして、来年二月ごろをめどに発達障がい児者に対する支援を体系的に整理し、新たなプログラムを提示したいというふうに考えております。 その際に、最も我々が重視していますことは、支援を必要とされている府民一人一人に対して、トータルに切れ目のない支援をいかに提供していくかという点であります。そのためには、各部局がそれぞればらばらに取り組むのではなく、各部局の連携体制はもちろんのこと、各市町村との連携も含めた中長期的な計画のようなものが必要ではないかというふうに考えておりますが、この点について知事の御見解をお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 知事松井一郎君。 ◎知事(松井一郎君) 発達障がい児者に対しまして、切れ目ない支援を計画的に進めていくことが必要と考えております。そのため、現在、支援体制整備検討委員会において、これまでの施策の検証と今後取り組むべき施策の方向性を検討しておりまして、今年度末までに報告書が取りまとめられることとなっております。 府といたしましては、この報告書で示された内容を踏まえつつ、さまざまな御意見をお伺いしながら、中長期的な視点に立って施策を進めるためのプランをまとめることが必要と考えておりまして、その具体化に向けて検討してまいります。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 切れ目のない支援を実施するためには、生涯を通じて一貫した相談等の基本的支援のもと、医療、教育、就労等の各種支援を時期に応じて提供していくことが極めて重要だというふうに考えております。 また、これまでの体制整備につきましては、福祉部が中心となって行ってきておりましたが、これからの発達障がい児者への支援については、各部局がばらばらに取り組みを進めるのではなく、施策の点と点を結び線に、さらに線と線を結んで面にというように、総合的に複合的に施策の展開ができるよう、部局の垣根を超えた取り組みのトータルコーディネーターの役割を福祉部にぜひ果たしていただくことを強く求めておきます。 また、市町村との連携につきましても、同様の視点に立って取り組みを進めていただきたいと考えております。 我が会派といたしましても、引き続き検討を重ねてまいりますが、発達障がい児者を含め、支援を必要とされる府民の方々に、真に必要な支援を提供できますよう、府といたしましても、全庁挙げて最大限の努力をしていただきますことを要望しておきます。 次に、学校における少人数学級編制についてお伺いいたします。 私は、子ども一人一人にきめ細かな対応をするためには、子どもの立場に立った少人数学級を推進する必要があると考えています。文部科学省が設置した公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議が、つい先日ですが、平成二十四年九月六日にまとめた報告書の中に「学校現場では、近年、規範意識等の課題とともに、発達障がいのある子どもたちに対する適切な指導及び必要な支援を行うことが課題となっている。このため、指導が困難な児童生徒への対応など、学校において教員が子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことが一層求められている」と記載されておりました。 全くもって、私もそのとおりだと思っております。国においても、同様の認識に立ってきているものと評価できるものだと思っております。 少人数学級にすることにより、学校の先生が子どもとかかわる時間がふえ、子どもが悩みを相談しやすくなるなど、教員と子どもとの信頼関係もできるのではないかと考えております。さらに、授業での発言や発表など、子ども一人一人の活躍の場がふえたり、教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上したりするなどの効果も生まれるのではないでしょうか。 そこで、少人数学級の取り組みについてお聞きしたいと思います。 大阪府教育委員会は、国に先駆けて平成十六年度に小学校一年生の三十八人学級をスタートさせて以降、学級編制基準を段階的に引き下げ、平成十九年度からは、小学校一、二年生の三十五人学級完全実施をしてまいりましたが、この間、どのような効果が見られたのでしょうか、教育長にお伺いしたいと思います。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 少人数学級編制の効果についてお答えをいたします。 これまで、小学校一、二年生の少人数学級編制につきまして、児童の生活面、学習面並びに保護者の評価等の観点から検証を実施してまいりました。 検証の結果からは、生活面におきましては、子ども同士のトラブルが減り、人間関係が良好になるなど、落ちついて学校生活が送れるようになっていることがわかりました。また、学年のスタート時期である一学期の欠席者数が、小学校一、二年生とも導入前に比べ減少をいたしております。 学習面におきましては、少人数化に伴い、個別指導や繰り返し学習等一人一人に対するきめ細かな指導が可能となったことによりまして、計算や漢字の読み書きといった基礎基本の定着率に向上が見られております。 さらに、保護者からは、子どもは学校へ行くのを楽しみにしている、あるいは先生は、保護者の相談に丁寧に応じてくれるなど、肯定的な評価を継続していただいております。 これらの結果から、小学校一、二年生における三十五人学級編制につきましては、一定の効果が認められるものと考えております。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) そのような効果が見られたのであれば、あとは財源の問題が出てくるかと思います。 私は、三十五人学級編制を他の学年にも拡充すべきだというふうに考えておりますが、仮に学級編制を一学級四十人から三十五人にした場合、新たに教員の増員等も必要になってまいります。拡充に当たり、一学年当たり何名程度の教員の増員が必要で、これに係る費用はどれほどが見込まれるのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 小学校一、二年生の三十五人学級編制につきましては、国が措置する教職員定数により実施をしているところでございまして、小学校二年生で見ますと、今年度の必要教員数は二百三十五名、費用にいたしまして約十八億円の人件費ということになってございます。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 大阪府の先駆的な取り組みの影響も十分あったかとは思いますが、このような効果が生まれるという中で、国は、平成二十三年度、小学校一年生の三十五人学級を法制化し、平成二十四年度は、法改正は見送られたものの、小学校二年生を加配措置により三十五人学級としてきたところであります。さらに、このたび文部科学省は、先ほど紹介した検討会議の報告を受け、平成二十五年度からの五年間で、小学校三年生から中学校三年生まで三十五人学級を拡大するという新たな教職員定数改善案を示しました。この定数改善案についての見解をお聞かせください。 また、大阪府教育委員会は、三十五人学級の他の学年への拡大をどのように考えているのでしょうか、あわせて教育長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 教職員の定数改善につきましては、これまでから国に対しまして、中長期的な改善計画の早期策定について強く要望してきたところでございまして、このたび文部科学省におきまして、今後五年間の定数改善案が示されましたことは、歓迎すべきことと受けとめております。 また、その措置された定数の活用に当たりましては、学校や地域の実情に応じまして、地方の裁量により行えることが望ましいと考えております。 次に、大阪府における少人数学級編制の他学年への拡大につきましては、これまでから本府で実施をしております小学校三年生以上の少人数習熟度別指導の効果検証とあわせまして、今後、国の動向を見きわめながら、庁内で議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 少人数学級編制は、生活面や学習面でも効果があり、また先ほど質問した発達障がいのある児童生徒への対応についても、非常に有効であるといったような話も伺っております。取り組みを進めるに当たりましては、こうした点も踏まえまして、十分な議論と検討をお願いしたいというふうに思います。 最後に、府立高校の再編整備についてお伺いいたします。 大阪府教育行政基本条例並びに大阪府立学校条例のいわゆる教育二条例の制定を契機として、公立学校、私立学校が、お互いに切磋琢磨することにより、各学校が活性化することを期待していましたことから、この四月以降、この条例が、学校に、もしくは教員にどのような影響を及ぼしているのか、私自身、非常に興味を持って注視してきたところであります。とりわけ、再編整備につきましては、生徒や保護者、学校関係者だけではなく、地域の皆さんにとっても大きな関心事となっております。 大阪府立学校条例第二条第二項には、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」という規定がございます。私立学校であれば、生徒が集まらなければ、場合によってはその学校はつぶれてしまう可能性がありますので、そこで働く教員は、子どもや学校、また職を守るために必死になります。これに対し、府立高校の場合は、これまでは特に定員割れをしたからといって再編整備の対象にはなってきませんでした。がしかし、今後この条例によって、定員割れが三年続き、その後も改善見込みがなければ、再編整備の対象となるということが規定されました。 そこで、お尋ねしますが、条例が施行した四月から半年が経過しましたが、学校現場や先生方に何か変化は見られたのでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 条例施行後の学校現場の変化でございますが、この平成二十三年度選抜におきまして、公私間で志願動向が流動化をし、多くの学校で志願割れを経験いたしましたことや、昨年度からのこの条例をめぐる議論を受けまして、各学校では、学校の特色を広く理解してもらうため、学校説明会をこれまで以上に実施をするなど広報活動の充実に努めているところでございます。 とりわけ、ホームページにつきましては、多くの学校がデザインを一新するなど、中学生にとって一層わかりやすいものとなるような工夫を重ねております。また、中学校訪問につきましては、これまでは校長を中心に一部の教員だけで取り組む学校が少なくなかったのですが、組織的に行う学校が大多数となるなど、取り組み体制にも変化が生じているように感じております。 さらに、本年七月に実施をいたしました大阪府公立高校進学フェアにおきましては、延べ約二万五千人もの相談者がございまして、各学校のブースに長蛇の列ができる中で、多くの教員が自校の取り組みについて熱心に説明をしておりまして、学校を挙げて情報発信に取り組もうとする様子がうかがわれました。 学校現場では、前向きな変化の兆しが出てきてるように受けとめております。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 各学校における取り組みが活性化してきていると、努力を始めているということはわかりました。 次に、先ほど例に挙げた再編整備に関する条文についての教育委員会取り組み、考え方についてお伺いしたいと思います。 この条例により、府立高校の再編整備には、三年連続の定員割れと、その後の改善の見込みという新たな判断要素が加わったことになります。 そこで、まずその前提となる募集人員の設定に当たっての明確なルールとなる考え方を教育長からお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 普通科の募集学級数につきましては、これまで各学校の教育活動の充実、活性化の観点から、一学年六から十学級程度を基本にしながら、学校の実情に応じて総合的に判断をいたしております。 府立高校の再編整備につきましては、これまでの検討内容をこの八月末に中間まとめとして公表いたしたところですが、今後の学校規模につきましては、府立高等学校の将来像検討専門委員会における議論も踏まえまして、適正な学校運営の観点から、一学年六から八学級を基本としながら、学校の実情に応じて弾力的に設定することといたしております。 今後の募集人員の設定に当たりましては、府内公立中学校卒業者数の推移等を見きわめながら、この考え方に沿って検討をしてまいります。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 再編整備を進めるに当たっては、だれもが納得できるようにするため、特にその後の改善の見込みについても、あらかじめ明確なルールをつくることが必要だと考えます。 ことしの二月議会で私から質問した際には、具体的には今後検討していくとの答弁でありました。その後の検討状況を教育長にお伺いいたします。 ○議長(浅田均君) 教育長中西正人君。
    ◎教育長(中西正人君) 先ほどの中間まとめにおきまして、個別校の検討に当たりましては、各学校が果たしている役割や教育内容の特色といった学校の特色、公共交通機関の整備状況や高校の設置状況などの地域の特性に加えまして、三年連続して定員に満たない高校につきましては、この改善の見込みを踏まえて精査をするということにいたしております。 改善の見込みの有無につきましては、例えば志願割れの程度や志願者数の推移とその動向、定員確保に向けた学校の努力などから判断することが考えられますが、三年連続して定員に満たない高校の具体の対象校が出てまいりますのは、平成二十七年度選抜以降になろうかと思いますので、もう少し時間をかけまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(浅田均君) 古川照人君。 ◆(古川照人君) 現段階では、明確なルールができ上がっていないということであります。あらかじめ明確なルールをつくることは、条例の恣意的な運用を避けるためにもぜひ設けておくべきと考えています。 この条例を効果的に運用するのも、またこれまでと変わらないような運用をするのも、この明確なルール次第になると考えています。この条例の肝の部分の一つだと私は思っておりまして、決してあいまいにしてはならないというふうに強く思っております。府民も含めて大激論の末、成立した条例でありますので、何ら実効性が伴わないといった条例にはならないように注視していきたいと思います。 時間が来てしまいました。これで、私の一般質問を終了したいと思います。最後まで御清聴どうもありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(浅田均君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月三日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(浅田均君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(浅田均君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十九分散会...