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  1. 大阪府議会 2010-10-15
    平成22年9月定例会教育常任委員会-10月15日−01号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成22年9月定例会教育常任委員会 − 10月15日−01号 平成22年9月定例会教育常任委員会 − 10月15日−01号 平成22年9月定例会教育常任委員会 △(イメージ)委員名簿 △(イメージ)説明者職氏名     第一号 十月十五日(金) ◯委員出欠状況(出席十三人 欠席〇人)     委員長   池川康朗君(出席)     副委員長  中岡裕晶君(〃)     委員    東  徹君(〃)     委員    西田 薫君(〃)     委員    古川照人君(〃)     委員    若林まさお君(〃)     委員    出来成元君(〃)     委員    さぎり 勁君(〃)     委員    大前英世君(〃)     委員    かけはし信勝君(〃)     委員    長田公子君(〃)     委員    谷川 孝君(〃)     委員    山本陽子君(〃)
        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午前十時一分開会 ○委員長(池川康朗君) ただいまより教育常任委員会を開会いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(池川康朗君) これより直ちに議事に入ります。  本委員会に付託の議案を議題といたします。  ただいまより付託議案に対する質疑並びに所管部門に関する質問を行います。  この際、申し上げます。知事質問を要求する場合は、質問項目を明確にしていただき、口頭で通告願います。  なお、質問要求につきましては、一たん委員長預かりとし、代表者会議で整理させていただきますので、よろしくお願いいたします。  通告により東徹君を指名いたします。東委員。 ◆(東徹君) おはようございます。大阪維新の会の東徹でございます。  順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず最初に、私立高校における経常費助成について質問をさせていただきます。  これまで私立高校の経常費助成につきましては、学校間でかなり差があるということが議会のほうでも指摘をされてきました。先日、新聞報道がありまして、生徒一人当たりの単価で助成する方向で配分方法を見直しておるという内容でありました。多くの生徒から支持を集める学校に対して公費を投入するという観点から、非常にわかりやすい配分基準になるというふうには思います。  今までは、一応、大阪府私立高等学校経常費助成補助金配分基準というのがあって、それに基づいてその経常費助成の配分額が決まっておったというふうに聞いておるんですけれども、見ても非常にわかりにくいというふうに思っておりました。  そんな中で、一人当たりというふうな形での均等割りの配分基準というふうなことが新聞報道でありました。学校の生徒一人当たりの助成単価は、今現在では四倍の格差ということです。それまでは七倍も格差があったというふうなことで、一定是正されてきているというふうには思います。  ただ、この経常費助成の配分方法についてなんですけれども、新聞報道にあるように、来年度からいきなり、均等割り−−パーヘッドというふうな原則を導入すると、学校によっては急激に学校の経営状況が大変悪化するんではないのかなというふうに心配をいたします。この辺のところで検討が必要であるというふうに考えますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 平成二十三年度に向けて、子どもたちの進路選択において公私の高校や高等専修学校について自由に学校選択できる機会を提供するため、私立高校生等に対する授業料支援の対象を所得中位層まで大幅に拡大することを現在検討しております。  また、授業料支援の拡充にあわせまして、私立高校間の競争条件を整えるため、経常費補助の配分に当たっては、生徒一人当たりの補助額ができるだけ同じになるように、パーヘッドによる配分方法を原則とすることを検討しているところでございます。  御指摘のとおり、経常費助成の急激な減少は学校経営に与える影響が大きく、ひいては生徒の就学に支障が生じることにつながりかねないと考えております。このため、減額の上限を設けるなどの一定の経過措置、激変緩和について検討が必要だと考えております。 ◆(東徹君) 激変緩和についても検討が必要だということなんですが、これは授業料の支援の−−後で質問いたしますけれども−−対象を所得中位層まで幅を拡充することとあわせてというふうなことで、どうなるのかというところもあるんですが、ただ経常費助成の額だけ見ますと、今まで経常費の高かった学校で見てみますと、今まで六千八百九十二万五千円もらってたところが、これ新聞報道による一人当たり二十七万円で計算しますと、三千二百四十万円になるとか、それから三千八百三十万円もらってたところが千八百九万円になるとか、七千八百万円もらってたところが三千七百八十万円になるとか、一億一千六百八十万円もうてたところが六千八百万円になるとか、半分近くになるという可能性が出てくるわけです。  これは、本当にいきなりというのはなかなか厳しいものがあるというふうに思います。この辺の激変緩和というところも検討ということですけども、これについてはいつごろその検討状況というのは明らかになってくるんでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 一応、今回の経常費助成の配分方法の見直しにつきましては、授業料支援の拡大とあわせまして、平成二十三年度に向けて検討を進めているところでございまして、基本的にこの配分方法の見直しにつきましては、二十三年度の配分基準の見直しの中で具体的に検討するという形になってまいります。  ただ、できるだけ早く学校のほうにもその方針を伝えていく必要があると考えておりますので、できるだけ早い段階で方針をお示ししたいというふうに考えております。 ◆(東徹君) それから、新聞報道では、スポーツ、進学実績加算というものが出ておりました。教育日本一にふさわしいような成果を上げた高等学校については、特別加算をするというふうにも、検討するというふうなことを伺っております。どのような学校を頑張る学校としてイメージしているのか。例えば、有名大学に合格したとか、野球で甲子園に出たとか、ラグビーで花園に出たとか、それから中退防止の取り組みとか、職業教育の推進とか、そういったものでやはり生徒の進路選択においてまた成果を上げていく学校、そういったことに対する支援ということで、成果を上げてる学校には、頑張ってる学校にはプラスアルファの配分をしていくというふうなことも−−これもいい方向だというふうに思っておるんですが、このことにつきましてはどんなふうに考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 学校の本来の役割は、生徒の資質や適性に応じた進路を保障していくことにあると考えております。また、私立高校につきましては、多様な分野でさまざまな教育の成果を出しているということもあると思っております。  頑張る学校につきましては、こういった観点から、学力やスポーツだけではなく、進路未定者をなくす取り組みや職業教育に力を入れる学校などを明確に位置づけていきたいと考えております。また、頑張る学校に対する助成額の加算につきましては、こうした多様な生徒の進路選択に成果を上げる学校が正しく評価されるような指標や基準について検討してまいりたいと考えております。 ◆(東徹君) その辺、正しく評価されるような形になるのかなとちょっと心配というか、疑問もあるんですけれども、ぜひ御検討いただいて、また我々もしっかりと見ていきたいというふうに思います。  続きまして、授業料のことについて質問をさせていただきます。  大阪府では、今年度から年収三百五十万円未満の世帯の私立高校生については、標準授業料五十五万円までの授業料負担が実質無償化となるような私立高校生等授業料支援補助金を創設されております。さらに、五十五万円を超える授業料を設定している学校に対しては差額分を学校負担とするよう求めており、府内の全私立高校が協力するということで同意され、全国にも例のない低所得世帯の私立高校生の授業料無償化を実現されております。  平成二十三年度に向けましては、授業料支援の対象を所得中位層まで引き上げるということが検討されているということも先日、新聞報道で出ておりましたけれども、三百五十万円未満の世帯の場合と同様、標準授業料五十五万円を超える部分については学校に負担を求めているのであれば、その負担の重さから制度に参加できない学校が出てくるんではないのかなというふうなことも予想されるわけですけれども、まず今年度の年収三百五十万円無償化による私立高校の差額負担はどれぐらいなのか、教えてください。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 府内の全日制私立高校九十六校のうち、平成二十一年度の授業料の加重平均値である標準授業料五十五万円を超えている学校は六十二校でございまして、約六五%を占めているという状況でございます。  試算ではございますが、これらの学校が差額分を負担するというふうになった場合、総額で約四億円程度の学校負担が生じるものと考えております。 ◆(東徹君) 総額で四億円程度の学校負担が生じるという見込みということですけれども、具体的に学校ごとに見ていくと、一番多いところの学校負担、それからまた一番少ないところの学校負担、これは幾らぐらいになってるんでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 現段階の試算ではございますが、一番多い学校で約三千八百万円、一番少ない学校で約三十万円程度の負担になると考えております。 ◆(東徹君) これ、一番多いところで三千八百万円いうたら、すごい金額だというふうに思うんですけども。そら私立高校の一つの役目としても、そういった所得が少ない世帯に対してもある一定負担をしていくんだということで、そういった社会的役割、責任というのもあるのかなというふうに思うんですが、ただなかなか大きな金額だなというふうには思います。  標準授業料五十五万円を超える学校は、低所得層に対する就学セーフティーネットの観点から、今回の大阪府の方針に協力して、コスト削減などの大変な経営努力をしてるというふうには聞いております。中には、ある程度人件費も削ってる学校も出てきてるというふうにも聞いておるんですけども、仮に報道されてるように、無償化の対象を六百万円、六百八十万円、そしてまた八百万円に引き上げた場合、学校の負担はどの程度増加するのか、お伺いいたします。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) あくまでも仮の想定ではございますが、授業料支援補助金の対象を年収六百万円未満まで引き上げた場合はさらに追加で約三億円、また年収六百八十万円未満まで引き上げた場合はさらに約四億円、また年収八百万円未満まで引き上げた場合はさらに約六億円の追加負担が発生することが考えられます。 ◆(東徹君) 本当に、今回全国にも例を見ない制度で、三百五十万円未満は無償化というふうなことで、その生徒たちにとっては教育の機会均等が得られるわけで、公立でも私立でも選ぶことができるという本当に今までにない施策だというふうに高く評価するところなんです。私の知り合いのお母さんから話を聞くと、私の近所の母子家庭のお母さんの子どもさんでもというと失礼かもしれませんけども、有名な私立高校に入学することができて、現在そこでスポーツもして頑張ってるということで非常に喜ばれてるというふうなことを聞くと、やはり今まではそういった私立高校には行けないとあきらめていた保護者の方、生徒にとってもこれは非常にいいことで、今回さらにそれを拡充していこうと考えておられるというふうに聞いております。  先日の新聞報道でありましたけども、この無償化に絡んで府は今年度予算に約六十五億円を計上しておる。来年度新入生に拡充案を適用すればさらに四十億円、三学年全体に適用範囲が広がる十三年度には百二十億円超えの大阪府の予算が必要になる見込みであると、そういうふうな新聞報道も出ておるんですけども、これは大体報道どおりの数字なんでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) お示しの記事につきましては、現在いろんなケースを想定してシミュレーションしながら検証しているというところでございまして、現段階で固まっているものではございません。 ◆(東徹君) この辺も非常に大阪府の財政負担も出てくるところで、どういうふうな制度になるのか、また我々もなかなか細かいとこまでシミュレーションできないんで非常にわかりにくいとこなんですけども……。ただ、我々が心配してるのは、大阪府の予算がどれぐらいになるのかというところが一つあります。  もう一つお聞きしたいんですけども、最終的にこういった形で学校負担がふえていくということになると、前回も授業料に転嫁されて授業料が上がった学校があったと思うんですけども、今回もそういうことによって授業料が上がるということは想定されますでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) まだちょっとそのあたりきちっとお答えできないと思うんですけども、例えば仮に学校負担が生じて、どうしてもそれが学校の経営上やっぱり負担できないというふうになった場合、生徒、保護者のほうに授業料値上げという形で転嫁する場合もあり得るというふうに考えております。ただ、できるだけこういった形にならないような制度設計をしていきたいというふうに考えております。 ◆(東徹君) そういった形にならないようにということではありますけれども、前回もそう言いながらも授業料に転嫁されていったというふうな経緯がありますんで、少しその辺も心配されるというふうに思います。  もう一つは、授業料の支援を拡大されるということで、高校側がこれ以上負担できないということで、こういった形で学校が参加しない、うちの学校はやめるわというところは出てこないんでしょうか。そういった声もないんでしょうか。いかがですか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 委員御指摘のとおり、やはり一定学校負担を求めていきますと、制度設計の内容にもよってくるんですけども、学校負担が重たい場合、どうしてもこの制度に参加できないというような学校が出てくるということも、特に授業料を比較的高く設定している学校などにおいてはそういったようなケースも考えられるかなというふうに考えております。  ただ、我々といたしましては、この授業料支援の拡充につきましても、できるだけ多くの学校に参加をしていただくということが重要であると考えておりますので、そういったような方向で知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。 ◆(東徹君) この方向性としては、本当に物すごく私も賛成でありまして、できるだけ多くの生徒が公立、私立に関係なく学校を選ぶ機会が広がっていくというのは本当にまさしくすばらしいことやというふうに思ってますし、また公立高校と私立高校が切磋琢磨して、どちらもやっぱり生徒たちに選ばれるような、子どもたちに選ばれるような魅力ある学校づくりをしていくという観点では、まさしくそのとおりだというふうに思っています。  ただ、余り無理をしてしまうと、かえって私立高校も参加する学校が減ってくるんではないのかなとか、それからまた授業料に転嫁されるんではないのかなとか、そしてまた大阪府にとっても財政的に非常に厳しくなってくるんではないのかなとか、その辺のところが非常に危惧されるところであります。どういう制度にしていくのかはこれからだというふうなことなんですけども、先ほど質問しておりました経常費助成のこともあわせまして、ぜひこの辺のことにつきましては知事にもお伺いしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、私立幼稚園の三歳児保育料軽減補助の再構築についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  財政構造改革プランの素案の中で、三歳児保育料軽減補助について政策目的を明確にした事業へと再構築するというふうにされております。今、保育所の待機児童がまたふえてきてると。保育所の待機児童の解消が大きな問題となっている中、私立幼稚園というのは教室があいてるところというのが結構あるんですね。私立幼稚園も、これもやっぱり子どもたちを保育、教育する大きな社会資源だというふうに私は思っております。  一方、保育所の待機児童がふえていく中で、こういった幼稚園の空き教室があるという現状で、定員割れしてるところもたくさんあるという中で、私立幼稚園をうまく活用して待機児童の解消に結びつけられたら本当はいいんですけども、そういったことを目標にしてやっていく。そしてまた、働くお母さんにとっても私立幼稚園に入れることができるという機会を広げていくという意味でもこの辺の再構築については必要というふうに思うんですが、どのような方向性で考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 三歳児保育料軽減補助の再構築に当たりましては、委員お示しのとおり、保護者がいつでも安心して子どもを預けることができる環境をつくり、育児不安を解消するため、預かり保育の延長など私立幼稚園の子育て支援機能の充実について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆(東徹君) ある程度所得の高い人から見ると、保育所に預けるのも幼稚園へ預けるのも、そんなに変わらないというふうに聞くんですね。こうやって幼稚園のほうが定員割れしてきてるというふうな中で、やっぱりこれをうまく活用してそこに振り向けていくということも非常に大事だというふうに思うんです。  ただ、このことにつきましても、今まで一般質問等でいろいろとやってきたことがあって、やっぱりネックになってくるのは、結局保育所の窓口である市町村になってくるんです。子どもを持つ働くお母さんが相談に来られて、保育所しかないと思ってて、保育所はいっぱいで待機せざるを得ない。でも、おたくの労働条件であれば幼稚園も可能じゃないですかとか、そういったメニューを示すことによって、ああ、それだったら、金額も余り変わらないし、幼稚園でも預けられそうだなというふうなことを保育所の相談で来るときにあわせてうまく説明してくれるようになるとより一層いいのかなというふうに思うんですが、なかなか市町村というのは、非常に行政の縦割りじゃないんですけども、私とこは保育所は保育所だけしか多分頭にないんじゃないんですかね。  だから、この辺のところは非常に難しいというふうに思ってるんですが、そこの問題の解消というのはできるんでしょうかね。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 委員御指摘のとおり、これまで市町村となりますと、どうしてもやっぱり直接所管されてます保育所、それから公立幼稚園のほうとの関係が、どちらかと言いますと密であるという形になっておりました。ただ、今回のこの事業の検討に当たりましては、できるだけ私立幼稚園と、それから市町村が連携を深められるような形がとれないかということも考えておりまして、そういったような方策につきましても検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆(東徹君) わかりました。  幼稚園も努力していかないといけないというふうに思うんですけども、ぜひその辺の幼稚園に入る枠も拡大していけばなというふうに思います。  それでは、次に放課後学習、まなび舎(や)についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  子どもたちの学力向上ということは、大阪府にとりましては非常に大きな課題でありますけども、教員が工夫してわかりやすい授業を行うことは当然のことなんですが、子どもたちが復習や予習など自分で勉強する習慣を身につけるということが非常に大切だというふうなことであります。  教育委員会のほうでは、この間学力向上に向けたさまざな取り組みを行っていただいておるところでありますけども、その中で学習習慣の定着を図るため、おおさか・まなび舎事業を実施してことしで三年目になると聞いております。  まず、最近の実施状況について教えてください。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) おおさか・まなび舎事業につきましては、児童生徒の学習習慣の定着を図るため、校内に放課後学習教室を設置いたしまして、教員と学習支援アドバイザーの連携のもと、児童生徒の自主的な学習を支援する取り組みといたしまして平成二十年度より府の補助事業として実施しているところでございます。  今年度の状況ですが、小学校では対象校の約七〇%、三百七十一校、中学校では約八〇%の二百三十七校で実施されております。これは事業が始まった平成二十年度と比較しますと、小学校で約二・七倍、中学校で約二・三倍というふうな増加となっております。 ◆(東徹君) この事業が始まった平成二十年度と比較すると、小学校で約二・七倍、中学校で二・三倍の増加というのは、かなり大きく増加してきてるというふうに思います。ただ、実施校がふえるだけではなくて、そこにどんだけの生徒さんが来てるかというところも非常に大事だというふうに思うんですが、本事業の成果についてなんですけども、どのようにとらえているのか、お聞きいたします。  また、当然課題も出てきてるというふうに思うんですが、あわせてお伺いいたします。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 全国学力・学習状況調査のアンケート調査の中から少し引用いたしますと、放課後を利用した学習サポートを実施している学校の割合という設問の調査結果でございますが、平成二十年度には全国平均を下回っていたものの、平成二十二年度には、小学校で十八ポイント、中学校で八ポイント全国平均を上回る結果となっておりまして、各市町村におきまして放課後学習の体制整備が大きく推進されております。  このような中、各学校からは、子どもが学習に前向きに取り組むようになり、ふだんの授業の落ちつきが出てきたという感想や、保護者や地域の方の学校に対する期待や信頼が高まってきたという意見をいただいております。  一方、本事業は、放課後の学習アドバイザーとして学生や地域の方の協力を得て実施しておりますので、地域によっては人材の確保が難しい面があること、また小学校の場合は下校時の安全確保の問題がございます。また、中学校ではクラブ活動との両立などの課題があり、必ずしもすべての学校でたくさんの子どもが参加しているという状況にあるわけでもございません。そういうふうな報告もあわせて受けております。 ◆(東徹君) これはいただいた資料なんですが、おおさか・まなび舎キッズ事業の成果と課題というふうなことで、平成二十年度から二十一年度の間にまなび舎事業の普及が小学校でも中学校でもふえてきましたよと、先ほどの説明にありましたとおりでありますね。その次に、全国調査よりというふうな形で、家で学校の宿題をしていますか、家で自分の計画を立てて勉強していますかという問いについて、このまなび舎事業の普及によって子どもたちの変容がありましたよというふうなことで、ある一定放課後学習によって家で学校の宿題をしているというふうな回答がふえてきた、それから家で自分で計画を立てて勉強しているというのがふえてきたというふうな資料になっておるんです。  それはある程度まなび舎事業の成果によるものというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 子どもたちにとりまして、学びの習慣というのは一つのきっかけであったり、また学校でのきめ細かなフォロー体制、こういうものが大変大きくつながってまいりますし、きょうの取り組みがあしたの授業にもつながるということから言いますと、この効果というのは大変大きいものと考えております。 ◆(東徹君) 大阪の子どもたちに学習習慣を身につけさせて学力向上を図るには、より多くの子どもたちが参加できる体制をつくっていく、本事業の一層の充実が必要だというふうに思うんです。  ところが、それにもかかわらず、この事業が今年度でもう終了と。中には三年間やってるとこもあるかもしれませんし、また市町村によってはもっと前からやってるとこもあるかもしれませんけども、ただやっぱり二十年度からこの事業をやっていくことによって大変ふえてきたというふうなことが先ほど説明でもありました。恐らく、中には二年間しかやってないところもあるでしょうし、また一年間しかやってないところもあると思うんです。そんな中で、この事業が本年度で終了ということでいいのかなと、本当にこれ疑問に思うんですけども……。  また、今年度の全国学力・学習状況調査の中からは、小学校は一定学力は向上したけども、まだまだそれは高いと言える状況ではないですし、特に中学校は依然として低迷してるという状況にあるというふうに示されております。こんな状況でこのまなび舎事業を終わらせていいのかなと。私は、このまなび舎事業というのは、大阪府にとって学力向上においての目玉事業やと思ってるんです。  結構いろんな報道等でも紹介されてるのも見ましたし、子どもたちが家ではなかなか勉強でけへんのだけども、こういうとこ来てみんなと一緒にやったら結構集中して勉強できる。家でだったら、ゲームをしたりテレビ見たり、なかなか勉強しようと思ってもできなかったけども、こういうところへ来てやっぱりせなあかんと。また、年長のお兄さん、お姉さんから聞けると、そんなことのいろんな成果を聞いてるんですね。そんな中で、この事業を本当にやめるんですかというふうに思うんです。  それが一点と、もう一つは、やめる理由が非常にわからない。予算を見ましても、非常にスズメの涙みたいな予算しか学校には配分されてないんです。これ一学校当たりどれぐらいの補助をしているのか、ちょっと教えてもらってよろしいですか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 一校当たり、週に二回、指導者二名。それで二時間で一人当たり一回一日について千五百円で、総額は二十万円余りということになっております。 ◆(東徹君) 総額は二十万円余りで、そのうちの半額を大阪府が補助というふうに聞いてるんですけど、どうですか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) そのとおりでございます。 ◆(東徹君) 一校当たりたった二十万円で、半額しか補助してない。本当にスズメの涙みたいな補助しかしてないのに、財政的に見てもそんなに負担じゃないはずだというふうに思うんです。全体の予算で考えても、小学校では六千六百八万円、中学校では二千九百三十六万円というふうに聞いておるんですけども、金額としてもそんな大きな金額じゃないわけで、大阪府にとってもやっぱり学力向上というのが大きな課題になってる中で、やめるというこの理由がわからないんです。  もう一つ挙げさしてもらうと、大阪府の事業というのは、よくあるパターンで、三年間やりますよとかでやって、それで評価して、これがやっぱりいいと思えば当然やっていったらいいと思うんですけども、すぐそれで三年で終わると。今回、教育委員会のほうでこういうのが今までどれだけあったのかちょっと私もわかりませんが、ほかの施策ではよくあるんですよ。また三年間でやめるとか、五年間でやめるとか、こういうパターンというのがね。  よく市町村の人たちから意見を聞くのは、やり始めたらすぐやめられて、二階に上ってはしごを外されるようなもんやというふうな、よくそういった御批判も聞くんです。その辺の観点はどんなふうにお考えですか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 大阪府の場合は、事業を実施して数年後には事業を終了すると。これにつきましては、大阪全体の広域的な教育課題を踏まえまして、私どもの一つの方向性を示しながらモデルとして誘導していくと、こういう観点から二年あるいは三年で事業を終了すると。  ただ、この学習あるいは教育機能につきましては、各学校にとっては大変重要なもので、当然市町村の中においても、予算のあるなしにかかわらず、こういう機能は引き続き続けていただきたいというふうに思っておりまして、実際国の調査で見ますと、中学校で約九割の学校が予算のあるなしにかかわらず−−大体八割が予算ついてますが、残りの一割は予算なしに各学校が創意工夫をしてやっている。小学校につきましても、予算をつけているのは七割なんですが、八割の学校でやっていただいている。  事業は、年限もあるというので大変厳しい状況にはございますが、今後、府教育委員会としては、市町村教育委員会と一体になって、教育課題あるいは学力の課題の解決に向けまして重点的な支援をしたいというふうに思っておりますので、その議論の中でまなび舎の成果あるいは趣旨も踏まえていきたいというふうに思っております。 ◆(東徹君) 重点的な支援をしたいということで、それはもちろん大事なことだと思うんです。ただ、まなび舎事業の評価の中で、先ほどもある程度やっぱり効果が出てきてるということですよね。これだけのスタッフをそろえてこの事業を立ち上げていくのは、結構各学校にとってはかなり負担だと思うんです。一生懸命そのスタッフを、先ほどの安い賃金というか、そういう金額で集めてきてこの事業を立ち上げていくのは物すごくエネルギーの要ることだと思うし、ましてやまだ一年、二年しかやっていないとこもある中で、大阪府さんがやめてくれてもいいですよというふうなことは、小学校のほうからもそんな話になってんのか、市町村からも別にいいですよというふうになってんのか、その辺の状況はどうなんですか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 実際、学校訪問に行って、まなび舎の事業の状況を見たり、あるいは市町村からのヒアリングで状況を把握しておりますけれども、今後もこういうふうな放課後のフォローアップの学習機能については、市町村としては続けていっていただきたいというふうな声は幾つか聞いております。 ◆(東徹君) 恐らくそういう声が、幾つかではなくて大半だと思うんですけども、どうですか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 私、直接すべての市町村からヒアリングしていないので、学校訪問に行った折に伺っている、あるいは知り合いの校長から伺ったということですので、そこはまた改めて資料を見ないとわかりません。 ◆(東徹君) そうやって学校訪問に行ったときに、そういうふうにぜひ続けていってほしいという話があるんであれば、この事業はある程度もう少し続けていくべき、継続していくべきというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 現在、どこの学校におきましても、子どもたちが放課後に一つの居場所としてそこで学びがあると。そういう意味では、友達との関係あるいは先生との関係、そういう中で学ぶ習慣をつけてきた子どもがいますので、そういう意味では、そういうふうな機能の必要性、あるいは子どもたちの学びの場を保障するということは重要であるというふうには思っております。 ◆(東徹君) いや、重要であると思うんであれば継続していくべきではないですかとお聞きしてるんですけども、そこはどうですか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) そういうふうな学習の、あるいは教育機能については、引き続き次の重点政策の中で議論を深めてまいりたいと思っております。 ◆(東徹君) やはり本事業が終わりというのがどうも私には納得できないんで、これにつきましてもちょっと知事に質問させていただきたいというふうに思います。  続きまして、臨海スポーツセンターについてお伺いをさしていただきます。  臨海スポーツセンターは、大阪府内でも数少ない通年アイススケートができるリンクとして設置されているんですね。御承知のように、高橋大輔選手のようにオリンピックに出て銅メダルを獲得した選手もあそこで練習をしておったというぐらい、やはりこれから見ても、恐らく世界で活躍できるような選手があそこでスケートを練習できるようなリンクであるというふうに私は思っております。  ところが、一昨年、財政再建プログラム案で平成二十三年度以降の委託料ゼロということで、耐震化を含む大規模改修につきましては公費負担はしないという方針が示されております。大阪府の方針で、平成二十七年度までに府の施設は耐震化工事を行うということになっておりますけれども、臨海スポーツセンターはそのめどは立っておりません。このままでは次の指定管理者の契約終了時に廃止されるのではないのかなというふうなことで、利用者からも不安の声が上がっております。
     私、このままでは臨海スポーツセンターの運営が成り立たなくなってしまうのではないか、施設の存亡の危機にあるのではないかというふうに思っておりまして、今まで駐車場の有料化とか、ネーミングライツを導入したらどうですかとか、そういったことも提案してきました。今回、条例改正もありますし、そしてまた現在指定管理者の公募のスケジュールも示されておりまして、ネーミングライツもあわせてその辺の公募もやっております。  施設を二十七年度以降存続させるためには耐震化工事も必要不可欠というふうに考えておりまして、その財源はどのように考えているのか。収支の改善を図って財源確保ができれば、平成二十七年度以降も臨海スポーツセンターが存続する余地は残されているのか、その辺のところを明確にお答えいただきたいと思います。 ◎副理事兼保健体育課長(北川憲一郎君) 臨海スポーツセンターの耐震化工事の財源確保につきましては、大きな課題であると認識しております。現在、二十三年度から五年間の指定管理者の公募を行っているところでございます。今回の公募では、ネーミングライツや駐車場の有料化など収支改善のための取り組みを行っているところでございます。  耐震化工事につきましては、新たな指定管理者のもとでの運営状況や本施設をめぐりますさまざまな情勢等を踏まえまして、耐震化工事の期限でございます平成二十七年度までの適切な時期に判断することとしておりまして、現時点におきましては平成二十七年度に臨海スポーツセンターの廃止を決定しているものではありません。 ◆(東徹君) 現時点では、平成二十七年度に臨海スポーツセンターの廃止を決定しているわけではないということで、そこは少し安心できるんですけども、何とか今回の公募によって府への納付金額を増額できて、何とか耐震化工事の財源を確保できるようにしていただきたいというふうに思っております。  例えば、フィギュアスケートなんか特にそうなんですけれども、一年じゅう通じて練習するのが当たり前なんですね。やはり、年間恐らく三百六十五日に近いぐらい氷の上に乗っていると思います。フィギュアスケートで世界に挑戦しようとするぐらいのレベルの選手たちは、やはり常に氷に乗って氷の感触をつかんどかないと、非常に奥深いですから、すごく大事なことなんですね。練習しようと思っても、全部貸し切りでやらないとなかなか練習できないんです。貸し切りでやろうと思うと−−フィギュアだけではなくて、アイスホッケーとか、スピードスケートとか、アイスダンスとか、そういったスポーツも貸し切りでリンクを使用するわけです。そうなってくると、大阪府内でもリンクというのは結構不足していると。どこの大学とか社会人とかでも、結構皆さんリンクの取り合いという状況にあるんです。  皆さん余り御存じないかもしれませんけども、アイスホッケーなんかは大体夜中、深夜十二時回って練習することって結構ざらにあるんですね。大体八時ぐらいにリンクが終わると、そこから八時から九時半とか、十時から十一時半とか、その後十二時から一時半とか、それぐらい夜中までアイスホッケーも−−フィギュアはそうでもないかもしれません−−スピードスケートもそうだと思うんですけども、結構深夜に及んでまでスケートリンクを確保してるはずなんです。そんな状況もあると思いますので、その辺のことも考えてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  その次、ICT教育についてお聞きしたいと思います。  今さらではありますけども、ICTの活用についてどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 子どもたちがコンピューターやインターネットを活用して情報社会に主体的に対応できる能力を身につけることは大変重要でございます。また、授業におきまして、ICTを活用し動きのある教材を見せたり、プレゼンテーションソフトを用いて子どもたちに発表をさせたりする、これらのことによりまして学習内容への興味が深まり、学習理解が進むなど、高い教育効果があると考えております。 ◆(東徹君) やはり、今の子どもたちにプレゼンテーション力を身につけてもらうとか、それからまた、特に算数とか、数学とか、非常にわかりにくい部分をICT教育−−電子黒板等を使って理解を深めていくというのは非常に大事だというふうに思っております。  その整備状況についてなんですけども、特に電子黒板についてお伺いいたします。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 府内の小中学校のICT環境整備状況でございますが、国や府の昨年度事業を市町村が活用いたしまして、一昨年度に比べて大幅に改善されております。  具体的な整備状況を申し上げますと、平成二十二年三月末の時点で、普通教室で電子黒板等を活用するのに必要な校内LANの整備率、高速インターネットの接続率、それぞれ九八・一%、七六・九%と、全国平均と比べても高い数値となっております。また、電子黒板の一校当たりの整備台数は平均二・四台となっております。 ◆(東徹君) まだ今年度から導入されたところということで、平均二・四台ということなんで、今すぐにまたこれを拡充していけというような状況にないのかもしれませんけども、この二・四台ということで数は少ないと思うんですけども、数少ないながらこの電子黒板等が有効に活用されてるのかどうか、そこについていかがでしょうか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 今年度の全国学力・学習状況調査の結果から、国語や算数、数学の授業におきまして、ICTを活用した授業を月一回以上実施している学校の割合は、小学校で約三八%、中学校で二一%でございます。  教育委員会といたしましては、ことし四月には電子黒板等を活用して、児童生徒に考えさせる授業を展開できる算数、数学の教材ソフトを独自に開発いたしまして府内の小中学校に配付し、その活用の研修を実施しております。  また、現在、府内の小中学校を訪問し授業の参観を行っておりますが、電子黒板やパソコンとプロジェクターをつなげて五十インチのテレビを使って電子黒板同様に活用している授業がふえてまいりました。例えば、府が配付した算数、数学の教材ソフトの活用やプレゼンテーションソフトを使って英単語をリズミカルに映し出し発声させてみたり、社会科の授業である地方の季節ごとの生活の様子などを提示して人々の生活の工夫を考えさせる、そういうふうな授業など、子どもたちは実に生き生きとして授業に参加しておりました。授業でのICT活用はまだ高いとは言えない状況でございますが、昨年度の大規模な整備を受けまして、今後活用が大きく進むよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(東徹君) 今年度からとはいえ、週一回実施している学校の割合を見ますと、小学校で三八%、中学校で二一%ということなんですが、やっぱり少ないなというふうに思います。せっかく導入したわけですし、またアジアの諸国でもこういった電子黒板、ICT教育というのは結構やってるというふうなことを、大阪府の教育委員の先生からもそんな話もありました。私も、この三月に韓国に行って、韓国でもそういった電子黒板を使ってやってる授業というのも見せてもらいまして、非常に効果的だというふうに思っております。ぜひ、さらにこの活用の促進を図っていっていただきたいというふうに思います。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 府教育委員会では、市町村教育委員会と定期的な協議を持ちまして、わかる授業に向けたICT活用につきまして府内のすぐれた実践の共有を進めております。また、教員がICTを活用し効果的な授業を行うための教材づくりに向けた研修も実施しておりまして、今後これらの取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆(東徹君) ぜひ、さらなる活用の取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、子どもの自立についてお伺いをさせていただきます。  先般、九月十七日でありましたけども、教育常任委員の先生方と、そしてまた教育委員の先生方との意見交換がありました。知事と教育委員との共同アピールにかかわって、陰山委員のほうから、日本の子どもたちについてのお話の中で、今の日本の教育が決定的になおざりになっていることが一つあると思う、それは自立という教育の目標であるというふうな話がありました。  大阪の状況を見ると、先般のところでも資料の中にありましたけども、大阪の有効求人倍率は全国平均よりもよいという状況になっているにもかかわらず、府立高校の卒業生の就職内定率が悪くて、また大阪の完全失業率も六・六%というふうなことで、全国的に見ましても大変高いという状況になっております。このような厳しい状況が子どもたちにも伝わって、子どもたちが夢を持つことに対する気おくれにもなってるのかなというふうにも思ったりしないでもないですけども。そしてまたこのような厳しい社会情勢の中でもしっかりと自立していける、そしてまた稼いでいける力を子どもたちにつけていくということが大変重要であるというふうに思います。  この日本の教育というのは、自立という教育の目標をなおざりにしてるのではないか。そんな御指摘の中で、フィンランドなど諸外国の教育事情を引き合いに出しながら、日本の教育は、子どもたちが自分の力を最大限発揮し、自分で自分の食いぶちを得るという自立性への視点というものを怠ってきたというふうな話でした。  そこで、私もその話を聞きまして、非常にこれは大事な観点だというふうに思っております。私は、福祉の現場にいたことがあったんですけども、高齢者福祉の介護の現場はやっぱり自立ということが最終的な目標なんですね。自立を妨げるような介護はしてはいけないと。自立を促進するような、促すような介護をしていくわけですね。教育の現場において、そしたら自立というのは一体どういうことを言うのかなと。本当は陰山委員にお聞きしたいところでありますが、きょうはおられませんので、それをまず教育長にぜひお聞きしたいというふうに思います。 ◎教育長(中西正人君) 教育での自立ということでございますけれども、陰山委員ときちっと意見交換いたしておりませんので一致してないかもしれませんが、私の思いということでお許しをいただきたいと思います。  当たり前な言い方なんですけれど、自分の力でしっかりと生きていける力を身につけるということかなと思ってるんですが、そのためには自分を向上させるためにしっかり目標を持って、前を向いて努力する姿勢というのが必要だと思います。  それとあわせまして、自立ということを考える場合に欠かせない視点としまして、社会の構成員としての自覚をしっかりと持っていただくということも言えるんじゃないかと思っています。特に、狭い意味では、家族でありましたり、友達集団、あるいは地域社会での御近所、学校のクラス、そういう周りとのかかわりの中で、仲間を思いやる、また周りのことも考えられる、そういう訓練が必要だと思いますし、そういうことの積み重ねが成人になってから国家の一員としての納税者意識ということにもつながってくるんではないかというように私としては思っております。 ◆(東徹君) 人によっていろいろ考え方もあるかと思うんですけども、確かに自分たちで目標を持って、その目標に向けて達成できる力をつけていくというのは非常に大事であるというふうに思いますし、また国家の一員として納税するということから考えていきますと、自立という中には一つは経済的な自立というのがやはりあると思うんです。その経済的な自立を達成するということになると、やはり働くということが非常に大事であると思います。  先ほど教育長からお話があった納税者。アメリカの障がい者の作業所に行き、自立とは何ですかと聞くと、納税することですと教えられたことがありまして、ああ、そういう考え方もあるのかなと驚いたこともあったんですけども、やはり子どもたちに自立というのはこういうことですよともっとわかりやすく示していくということも大事だというふうに思いますし、またこのような自立という教育の目標を達成するためにはどうしていったらいいのか、そのことについてもぜひ一度お聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎教育長(中西正人君) ちょっと当たり前な言い方なんですけれど、学力、体力、そういうことをしっかりつけていくというのがベースになろうかと思うんです。特に学力という場合にも、知識の量だけではなしに、考える力、それから基本的な生活習慣なり、学ぶことへの意欲、生きることへの意欲、そういうことも含めた総合的な学力をしっかり見につけていく。それが学校現場で、子どもたちが勉強なり部活動を通じて、そういうことがつけられるように頑張ってほしいと思いますし、教育委員会としてもバックアップをしていきたいというように思っています。  それと、今委員から経済的自立というお話がございましたが、特に今の状況を見てますと、働くことへのしっかりとした価値観を義務教育の段階からはぐくんでいくことが大事ではないかというように思っています。  それと、もう一つは、家庭教育との連携なんですが、子どものころから自分のことは自分でやるという習慣を、学校教育、家庭教育とあわせてしっかりつけていくということが非常に大事ではないかなというように思っています。 ◆(東徹君) ありがとうございます。  私も、教育における自立というのは何なのかとか、その自立という目標を達成していくためには教育現場で、もちろん先ほど言われた学力、体力とも本当に当然大事なことだというふうに思っておりますし、陰山委員の話からいくと、しっかりとしたそういう目標、観点を教育現場の中で行っていくということが非常に大事なのかなというふうに思います。ぜひこのことにつきましては、私もしっかりとまたこれから勉強していきたいというふうに思います。またいろいろと教えていただければというふうに思います。  どうもありがとうございました。 ○委員長(池川康朗君) 知事質問の通告について東委員に確認いたしますが、質問項目については、私立高校の経常費助成について、授業料支援補助金の方向性について、それから放課後の学習支援についての三項目でよろしいでしょうか。 ◆(東徹君) はい。 ○委員長(池川康朗君) わかりました。それでは、ただいまの質問項目については、委員長預かりとさせていただきます。  次に、出来成元君を指名いたします。出来委員。 ◆(出来成元君) 今回、支援学校について一問だけ質問をしたいと思っております。  かねてより、私の地元の関係者や、また保護者の方々は枚方市への府立支援学校の設置を強く要望してきました。私も積極的に支援に取り組んできたところでございますが、平成二十一年二月例定会の一般質問において、早期に開校していただくよう強く要望してきました。府教育委員会では、知的障がいのある児童生徒数の増加に対応するため、府立支援学校施設整備基本方針を平成二十一年三月に策定し、平成二十五年度までに府内四地域で支援学校の整備に着手する方針を出されています。橋下知事も、支援学校の建設を知事重点事業の一つとして位置づけていることは私も大変喜んでいるところでございます。  北河内地域では、私の地元枚方市において、昨年府の土地と等価交換の上取得した旧村野中学校跡地で整備を進めておられますが、今年度の計画は現在どこまで進んでいるのか、また今後はどのような方向で、どのような日程で進めていくのかを説明願いたいと思います。 ◎支援教育課長(三ツ石浩幸君) 知的障がいのある児童生徒数の増加に対応いたしまして、府内四地域において新たな支援学校の整備に着手することとしております。北河内地域につきましては、旧枚方市立村野中学校跡地に整備する計画で進めておりまして、小中学部と高等部のある支援学校と高等支援学校の二校を同じ敷地内に併設することとしております。  進捗状況についてでございますが、平成二十二年度におきましては基本計画を策定しているところです。具体的には、行政条件の整理や校舎配置計画案等につきまして検討し、次年度以降作成する設計図書の基礎資料といたします。今年度策定する基本計画をもとに、今後設計図書作成、工事着手と遅滞なく計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◆(出来成元君) 小中学部、高等部のある支援学校と高等支援学校の併設ということですが、高等支援学校は枚方市が特に積極的に誘致をしたということを聞いておりますが、枚方市に整備を予定している高等支援学校というのはどのような学校なのか、お教え願いたいと思います。 ◎支援教育課長(三ツ石浩幸君) 枚方市に整備を予定しております高等支援学校は、就労を通じた社会的自立を目指す生徒を対象とした高等部のみの支援学校でございまして、公共交通機関等による自主通学を基本とし、職業に関する学科において専門的な教科を学びながら、卒業後の就労を目指し企業での職場実習等を重視するなど、教育課程においてもさまざまな工夫を行っていく予定でございます。  現在、就労を通じた社会的自立を目指す教育課程を設置しております府立の高等支援学校といたしましては、たまがわ高等支援学校がございますが、そこでは実際に就労を体験する企業実習などを一年生の段階から授業として取り組み、働く力の習得に努めるなど、三年間にわたる一貫した取り組みを進めた結果、二年連続で卒業生の就職率が八割を超えている状況でございます。  知的障がいのある生徒の就労を一層支援するため、こうした高等支援学校を、枚方市に整備予定の支援学校を初め、府内三地域に併設することとしているところでございます。 ◆(出来成元君) 昨今の雇用情勢の中で、私も、教育とは違いますけど、福祉のほうで授産施設というものを運営しておるんです。就職率が八〇%を超えるということは非常にすばらしいことだと思っております。また、こうした高等支援学校を枚方に設置していただくことは、就労を目指す障がいのある生徒にとっても本当にありがたいと思っております。  職業教育を中心ということになれば、職場実習先の確保が重要だと思いますが、やはり地元の企業の協力が不可欠であろうと思います。新しい支援学校においては、枚方市の企業や関係機関等地域資源を最大限に活用した教育課程に取り組むことはもちろん、地域住民の協力も得ながら、特色ある学校づくりをしてほしいと願うところでございますが、地域との連携については今後どのような形で進められるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎支援教育課長(三ツ石浩幸君) 職業教育を中心に据えた取り組みを進めるためには、学校での教育プログラムだけでなく、実践的な企業実習などの実施に向け、地域や企業と連携していくことが重要であると考えております。  具体的な教育内容につきましては今後検討してまいりますが、御支援いただける地域資源を十分に把握をいたしまして、これを踏まえた特色ある学校づくりを進めてまいりたいと存じております。そのために、地域の関係機関や企業へ実習受け入れ等のお願いに参りましたり、地域住民の皆様に学校教育活動への参画をお願いしたりしますなど、地域と学校との間に良好な関係を保ち、地域に愛され育てていただく支援学校を目指し整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆(出来成元君) この支援学校が地域と連携し、良好な関係を築いていくことは非常に重要だと思っております。地元としては、支援学校が来る以上は応援をしたいと思っております。これを機会に一層障がい者にやさしいまちづくりになってほしいと願っているところでございます。  聞くところによりますと、支援学校の生徒の通学はバス運行が基本で、高等支援学校の生徒は京阪村野駅を利用されるとのことですが、村野駅周辺の状況は私も地元ですのでよくわかっておりますけど、交通量も一定多くあり、電車を利用して通学する子どもたちの安全確保が大変難しいんじゃないかなと現状では思っております。  通学の安全確保については、開校後いろいろと配慮されるとは思いますが、安全対策等どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎支援教育課長(三ツ石浩幸君) 児童生徒の通学途上の安全は第一に確保しなければならないというふうに考えております。また、通学途中で地域の方々にしっかりとあいさつができること、コミュニケーションがとれるようにすることは、地域で愛される支援学校の第一歩であるというふうに存じております。  また、地元の皆さんからも通学の安全面について御心配いただいているということは、教育委員会としても認識をしているところでございます。そのため、自主通学の生徒に対して事故のないよう効果的な通学指導を行うとともに、ハード面につきましても、教育委員会として必要に応じ関係機関に働きかけるなど、安全確保に努めてまいりたいと存じております。 ◆(出来成元君) この支援学校整備に当たっては、地元の声もよく聞いていただき、地域とともに歩む学校として進めてほしいと思っておりますが、今現在の段階では地元は非常にこの点を心配している部分もたくさんございます。  先日、市が枚方市バリアフリー基本構想に生かすために行ったアンケートでは、村野駅周辺の歩道のバリアフリー化や狭隘な道路環境の整備を望む住民の声が多数ありました。障がい者だけでなく、高齢者やだれもが安心して日常生活を営むことができる社会環境を実現することは大変望ましいことですが、道路整備や駅舎のバリアフリーなど、教育委員会だけでは解決できない問題も多々あると思われますが、こうした地元の意見も酌み取っていただき、関係機関への働きかけを行うなど前向きに進む努力を忘れないでお願いしたいと思っております。  枚方市への支援学校の設置は、保護者や地元関係者の長年の思いでもあります。私は、新しい支援学校の中で障がいのある子どもたちが夢を実現できるよう生き生きと学んでほしいと願っております。そして、今後、支援学校と地域とがよい関係を築き、障がいのあるなしにかかわらず、だれもが居心地のよい空間がつくられることを期待しているところでございます。一年でも早く開校していただけるよう重ねて要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○委員長(池川康朗君) 出来委員に確認いたしますが、今、知事質問の通告がなかったんですが、なしでよろしいですね。 ◆(出来成元君) はい。 ○委員長(池川康朗君) はい、わかりました。  次に、中岡裕晶君を指名いたします。中岡委員。 ◆(中岡裕晶君) 民主党・無所属ネットの中岡裕晶です。では、順次質問させていただきます。  まず最初に、大阪府立大学のことについてお聞きしていきたいと思います。  何といっても府立大学、すべて大学というものはその教育研究レベルの向上、これがまさに組織の生命線である、このように信じているものなんですが、その教育研究レベルの向上について、やはりその阻害要因というものがあるのであれば積極的に取り払って、研究をしっかりしやすいような体制を行政としてつくっていかなければならない、そのような視点を持っております。  まず、今議会の議案として、大阪府立大学の中期目標案なるものが提示されています。この案の中で事務組織の改革に関する目標が示されています。その内容は、府立大学の職員さん、そうした教員さんの研究レベルの向上、研究を助ける職員さんについてのことなんですが、これまで行われていた大阪府からの派遣職員で構成するその構成割合を縮小して、公立大学法人独自で職員の育成やプロフェッショナル化を図ること、このように記載されています。  このあたりの論点については、昨年の九月議会より我が会派の長野議員からも指摘をしていただいてる経過もあるんですけども、そのことについてですが、まず現在の大阪府立大学の職員の実態を申し上げますと、府の人事異動の方針というものが大前提としてありますから、おおむね三年ごとに異動する府からの派遣職員であると。こうした、ちょっと言葉は悪いですが、腰かけ的とされ得るような職員が法人運営をまず担わなければならないということ。そして、この人事異動が法人運営に関するさまざまな業務の、特に効率化ということに関して資するノウハウの蓄積を阻害していることはどうも明らかであるということ。  そして、具体的には、本来大学教員が抱える教育研究に関する基礎業務−−教員のいわゆる雑務と申しますか、例えば書類を書いて提出するとか、実習手続を行うとか、本来の教育研究レベルを深めるという回りの業務、これをサポートするべき大学職員が、言葉は悪いですが、いわゆる腰かけ的な状態にあるため、業務ノウハウの蓄積もやはり困難であったという声が上がっていること。  そして、それら総合的、結果的に、大学教員さんそのものが雑務を担い続けなければならないということが至るところで起こっているということで、本来費やすべき教育研究業務の向上、その大学の生命線に支障を来しているのではないか、そのような視点で指摘してまいりまして、いろいろと会派とも我々議論を重ねてきたところであります。  これまでのこうした現状を踏まえた上で、大阪府からの派遣職員はやはりその構成割合を縮小していって、大学法人独自の職員をふやすこと、それは大切なことです。さらに、その職員をプロフェッショナルとして育てていくこと、これがとても大切なことですが、今後その進め方についてしっかりとした御見解をお示し願いたいと思います。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) 大阪府立大学におきます法人独自職員プロパー化についてお答えをさせていただきます。  府立大学では、事務職員につきまして、現在常勤職員二百十一名のうち、百七十名、約八割が大阪府からの派遣職員によって構成されております。本議会で御提案しております中期目標案におきまして、府からの派遣職員を縮小し、法人独自職員の育成、プロフェッショナル化を掲げ、より一層法人の自立化を目指しているところでございます。今回の法人独自職員の育成、プロフェッショナル化の改革は、次期中期目標案の最終年度である平成二十八年度より前倒しをし、平成二十六年度当初に達成することを目指しております。  まず、常勤職員につきましては、アウトソーシング化などの推進によりまして、現行二百十一名を平成二十六年度当初には百六十名体制とし、そのうち府からの派遣職員は現在の百七十名から十五名程度にするということとしております。一方、法人独自職員、いわゆるプロパー職員につきましては、現行四十一名を百四十五名とおおむね百名ふやすこととしておりますが、業務の継続性などを確保するため、今年度に限り大学関連業務の経験を有する府職員を対象にプロパー化選考を実施したところ、六十九名が応募され、うち四十七名が合格をされ、来年度から法人職員としてその運営に従事されることとなっております。  現在、他大学や民間企業などにおける職務経験を有する方々を対象に社会人採用選考を実施しているところでございまして、今後ともプロパー職員の採用を積極的に進め、平成二十六年度には百四十五名のプロパー職員を確保し、その割合が現在のおおむね二割から約九割となり、大幅に自立化された組織となる見込みでございます。 ◆(中岡裕晶君) ありがとうございます。大変力強い御答弁です。  大学法人職員のプロパー化については、次期中期目標期間中、平成二十六年度当初までに府派遣の方々を百七十名から十五名に大幅減、そして法人独自のプロパー職員を四十一名から百四十五名にふやすという大幅増、すなわち劇的な変化をもってやっていただけるということなので、これ自体はもちろん評価させていただきたいと思っております。  そして、その二十八年度予定を二十六年度に前倒しするということで、スピード感を持って取り組まれると、それも了といたしたいと思います。ただ、もちろんスピードということは、ともすれば拙速の裏返しということにもなりかねないので、その際にはプロパー職員の育成が何よりも重要であって、職員の意識改革を初めとして、研修の強化−−とにかくプロフェッショナル化に積極的に取り組んでいただいてこその素早い行動であると思っておりますので、やはり少し懸念もあります。そのあたりの進め方についてはどうでしょうか、お聞かせください。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) 法人運営の自立化を目指す中で、その中心となりますプロパー職員の育成、研修は極めて重要と認識をしておりまして、とりわけこれからの運営に当たり必要とされるマネジメント能力や政策形成能力、顧客サービス意識の習得などが必要であるというふうに考えております。  そのために、新たに平成二十三年度から担当理事のもとに研修センターを設置し、マネジメント能力の育成を初めさまざまな研修に体系的に取り組むこととしております。また、同様の問題意識を有する他の大学との連携も重要でございまして、これまで実施してまいりました大学コンソーシアムなどにおける合同研修を一層充実強化するとともに、広報や財務など民間センスを習得するために私立大学への派遣研修についても検討を進めると聞いております。  このような取り組みによりまして、幅広い視野と専門領域をあわせ持つ人材が育成され、府立大学の教育研究活動を支える組織が構築されるものと期待をしております。 ◆(中岡裕晶君) 大学職員という組織をとらえると、職員のプロパー化というものは、大学という組織であれば、本来これまでも必須で取り組み充実させておくべきことであったと考えております。今回の中期目標で、法人独自の職員の育成、プロフェッショナル化、この取り組みを着実によろしくお願いしておきたいと思いますし、議会としても一層チェック機能を充実させていきたいと思っております。よろしくお願いしておきます。  では、続きまして私学助成無償化等々云々の話にかかわって、公立、私立の受け入れ数というものが喫緊の課題というか、キーポイントの話題になってきていると思います。まずその話題についていろいろと基礎情報の整理をしておきたいんですが、この七月に府立高校一年生の保護者に対する高校選択に関するアンケート調査というものが実施され、いろいろと代表質問でも取り上げられたところですけれども、その中で私立高校の授業料負担が本当に幾らだったら私立高校を選んだのかという設問を府立高校一年生の保護者の皆さんに聞いたということで−−もちろん所得階層別にお聞きしております。年収三百五十万円未満の層では十五万円ぐらいかなと。以降、年収の増加に伴い負担許容額もふえてまいりまして、年収八百万円世帯あたりでは二十万円程度かな、それぐらいなら許容できるかなというような結果が出てきております。  まず、最初の取っかかりとして、現在この授業料支援の拡充を検討するに当たってのこのアンケート結果、これについてはどのように活用されていくのか、まずお聞かせください。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 現在検討しております授業料支援拡充の目的でございますけれども、大阪の子どもたちに中学校卒業段階で公私の高校や高等専修学校について、家計の経済的事情によらず、自由な学校選択の機会を提供することにあると考えております。  現在、授業料支援の支援対象や支援額につきまして検討を進めておりますが、今回のアンケート調査結果も十分に参考にしつつ、自由な学校選択が可能となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆(中岡裕晶君) わかりました。  十分に参考にするということなんですが、二つ目の基礎情報として、まず私立高校生への授業料支援の拡充ということで、当然いろいろと議論となっております公立、私立間の生徒の流動化−−どれぐらい流動するのか、本当に流動するのか、するならどれぐらいかというような話ですが、まず二十三年度入試における公私の受け入れ数について大変気になるところですけれども、これに関する基礎情報として、これまでの公私の受け入れ数の具体的な決定方法について概要をお聞かせください。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 公私による生徒受け入れ数の決定方法でございますが、これまでは教育委員会や私立高校の代表などで構成しております大阪府公私立高等学校連絡協議会の中で公私が協議し、合意の上決定してまいりました。  具体的には、公立中学校卒業予定者の計画進学率を定め、そこから進学予定者数を算出し、他府県等への進学予定者数を除いた府内進学者数を公私七対三の割合で受け入れるという方法をとってまいりました。平成二十一年度を例にとりますと、公私の受け入れ数は計画では、公私七対三の枠組みに基づき、公立四万四千四百八十名、私立一万九千百名となっております。この実績につきましては、公立四万四千四百六十二名、私立一万七千七百四十七名となっておりまして、比率では七一・五%対二八・五%という結果になったものでございます。 ◆(中岡裕晶君) 平成二十二年度の入試ではこの考え方が一部変更されたんですけども、その点もちょっと言うといてください。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 平成二十二年度入試における公私の受け入れの考え方につきましては、平成二十一年度入試において経済雇用環境の悪化などにより公立志向が高まり、結果として進学率が大きく低下をしたということを踏まえまして、就学セーフティーネットの観点から、一方で私立高校生への授業料支援を拡大するとともに、これまでの公私七対三というルールを一部弾力化いたしまして、公立に別枠で九百六十名の募集枠を設けることといたしました。  具体的な数字で申し上げますと、計画受け入れ数は、公立は七対三の七に当たる四万六千九百三十名に九百六十名を上乗せした四万七千八百九十名、私立は七対三の三に当たる二万百名といたしました。  結果でございますけれども、平成二十二年度入試の実績では、公立四万七千七百六十八名、私立一万七千九百九十名となり、比率にいたしますと七二・六%対二七・四%という形になっております。 ◆(中岡裕晶君) ありがとうございます。  今までの概要的なことをるる述べてもらいました。そうした計画進学率が十一月に向けていろいろと、その定員とか、そのあたりも決めていくので、来年度に向けては今まさにホットな議論、ここで決めていかなあかんというような状況でありますけども、前置きが長くなりましたが、ではそのような状況も踏まえて、そのアンケート調査も踏まえて、二十三年度入試−−来年度入試において公私の受け入れ枠はどのようにされていかれるつもりか。これは教育長にお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(中西正人君) 来年度の公私の受け入れ数というお尋ねでございますが、私立高校生への授業料支援が拡充をされることによりまして、今後子どもたちの学校選択にいろんな変化が起こってくるだろうということは想定をされます。ただ、そういう状況を我々これからしっかりと見定めながら、公私あわせた収容対策をどういうふうに展開をしていくのか、今後の課題としてしっかり検討していくことが必要やと思いますし、その前提としてその学校選択がどういうふうに変化をするかということを見きわめていく必要があるというように思っております。
     ただ、当面の、来年度の受け入れ数ということになりますと、先ほど来の議論でもございますように、私学のほうの制度設計が今まさに途上でございますし、そのことによってどういう変化が起こるのか、その点については現時点では非常に見きわめるのが難しい状況にあります。我々これから私学団体とも協議をするわけですが、これまでから私学に対して三割のシェアを一応生徒減少期においても保障をするというふうに申してきました経過から申しますと、一応その枠組みは堅持をしながら、七対三ということをベースにしながら議論をする必要もあるんではないかというように思っております。 ◆(中岡裕晶君) 見きわめが難しいということでございました。来年度の受け入れ枠をどのようにするかについて、今、教育長がおっしゃった七対三の割合をベースとして、基本として就学対策を行っていきたいと考えておられる、そういう御答弁でしたが、もう少し具体的に教えてほしいんですが、やはり七対三を基本とした、ベースとするというのはどういう意味にとったらよいでしょう。とりあえず来年度については、いろいろあろうけれども、公私間の流動性というものはそこまで念頭に置かず、従来どおりのさじかげんでやってみて、再来年度以降しっかりと経過を見て見直していくという意味でしょうか。 ◎教育長(中西正人君) この流動化というのをどういうふうにとらえるか、非常にこれは難しい話なんですが、先ほど私学・大学課長から答弁のありました二十二年度の状況を申しますと、公立が授業料無償化をやり、私学は三百五十万円未満無償化をやりまして、その状況の中で公立への流動化が逆に起こったんですね。先ほどの率で言いますと、公立が七二・六%、私学は二七・四%まで低下をしたという、そういう状況にあります。それと、昭和六十二年以来、就学対策をやってまいりまして、残念ながら私学が三〇%を確保できたことは一回もなかった。  そこがスタートになってこれから考えるわけなんですが、特に昨年の場合は、一昨年公立のほうが非常にあふれるというような状況も出ましたので、先ほど説明のありましたような公立で九百六十名のセーフティーネットを張ったことによって、何とか九一・六%まで低下をした進学率を九二・一%まで回復をさせたんです。ただ、計画進学率の九三・九%から申しますと、まだやっぱり非常に低い段階にある。そういう状況をやっぱりしっかり直視をする必要があると思いますので、基本は七対三やと私思ってますが、去年のような公立のセーフティーネットが要るのかどうか、そういった点も含めて検討する必要があるだろうと。ただ、私学助成相当大幅な増も検討されてますので、そのセーフティーネットまで要るのかどうか、そのあたりは十分議論する必要もあるんではないかというように思っています。 ◆(中岡裕晶君) 私としても、別に公立の定数の味方とか、私立の定数の味方とか、どちらかに偏った考え方でいろいろ議論してるわけではないので、合理的に判断していろいろ決定していただければとはもちろん思っておるんです。やはり私たちにとっては受験生というものは毎年、毎年何万人単位で出てくるもんですから、いろいろとこの年度、この年度ということで継続的に見れるような心持ちもあるんですが、やっぱり来年度の受験生本人にとってはそれが一生で一度の高校受験のチャンスであるし、時期であるし、やはり一年目は組織体として様子見という発想は極力避けてほしいと思ってます。  せっかく私学への授業料支援制度が使えたはずなのに、物理的定数によって私学に行けないかもという事態が生まれたとしたら、それはやっぱりだめなことだろうし、その七対三の割合の七の公立の部分はもちろん必要であろうから、足したら十になりませんけど、七は維持しつつも、例えば七対三・一とか、三・五とかいうようなことも、しっかり制度の魅力を定数として担保するというような発想もしておかないと、とにかく来年受験する子はそれが一生で一回のことですんで、そのあたりはやはり慎重にセーフティーネットぎみに考えていただければとも思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎教育長(中西正人君) 公私七対三を基本にと私申し上げてますのはそういった点も含めてなんですが、生徒のこの流動化というのは人為的に操作するもんではなくて、むしろ公私の競争条件を整えることによって生徒の学校選択が可能になり、その結果として起こってくるもんだというふうに思ってます。そういう点では、公立の枠、我々高等学校教育に責任を持つ立場から、それを今七割を下回って設定をするということは考えておりません。  ただ、私学のほうが今現状三〇%とれてませんけれども、努力をされてそれ以上に確保されるということについて否定する気は全くございませんので、今、委員おっしゃいますように、七対三を基本の枠組みにし、公立は七程度にしながら、私学がとる努力をされるということについては、むしろこれから切磋琢磨をしながらそういう方向でやっていくべきではないかというように思っています。 ◆(中岡裕晶君) わかりました。  そういう努力は私学側ともそのような発想でやっていただけるという御答弁いただきましたんで、それはありがたいと思っております。  問一のほうで、高校選択に関するアンケート調査の結果も十分に参考にしつつということですから、これちょっとデータ持ってきてるんですけれども、これを参考にされるので、このデータというものが大変大事なものであろうかと。私も一個不思議に思ったことがあるので、それをちょっとお聞きしておきたいんですけど、十分活用ということで一個指摘しておきたいんですが、私立高校の授業料負担が幾らだったら私立高校を選んだのかというアンケート調査で、先ほど申し上げました年収三百五十万円未満は十五万円ぐらいなら許容できるよ、片や年収一千万以上は二十二万円許容できるよということで、数字だけぱらっと見とったら、ああ、そうですかという話なんです。  ちょっとひっかかるのは、年収が三倍になっても−−つまり年収三百五十万ですから、単純に割ったら月収三十万円以下ぐらいの世帯が十五万許容できて、片や月収百万円になんなんとするようなところでも二十二万円で、授業料許容額は年間七万円しかふえてないということなんで、もちろんこれちゃんとクロス集計してやって、しっかり大学教授云々に聞いてやったという話ではあるけれども、実際の感覚としてちょっと乖離しているのではないかという気がしました。ただのそこらのアンケート結果やったら別にそれでもええんやけども、これが今後のいろいろな政策決定の指針の重大な参考にするみたいな話があるので、例えば保護者への設問の仕方に問題がなかったのかとか、そのあたりのことを見解があったらちょっと教えていただきたいんですが。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 今回のアンケート調査につきましては、基本的には企画室のほうで計画をしていただきまして、それで教育委員会、それから我々私学・大学課も一緒に入りながら、このアンケート調査の設問などにつきましても十分に練ったものとして一応設定をいたしました。また、この中身につきましても、有識者にもきちっと確認をさせていただいて、データとしてちゃんと耐え得るものかどうかということについても十分検証した上で公表させていただいたという中身になっておりますので、我々としては十分に信頼できるデータだというふうには考えております。 ◆(中岡裕晶君) じゃ、年収が三倍になっても授業料許容額は年間七万円しかふえなかったということもちょっとぐらい不思議に思われましたか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 基本的に今回のアンケート調査の対象となっておりますのが、いわゆる公立高校に既に進学した一年生の保護者を対象にして行っているということですので、どちらかといいますと、やはり公立志向の強い保護者の方がどの程度の授業料負担であれば私立に行くのかというようなところで設問されたものでございますので、そういったようなお答えだったんではないかと。  また、逆に私立のほうに進学された生徒を持つ保護者であれば、やはり私学の特色教育、そういったものの付加価値というものについて一定認識をされていると思いますので、また違った結果が出てくるんではないかというふうには考えおります。 ◆(中岡裕晶君) 僕は、まさにそういうことに関することを言いたかったわけで、例えば受験生の子どもを持つ親として、教育費というたら、そら同じ教育やったら授業料が安いほうがええわとか、いろいろそういう考え方がある中で、親いうたら子どものトータル教育費を払うわけですから、授業料いうたらその一部で、例えば塾代やら何やらも含めての総教育費なんで、例えば私立だったら、大学がついとったら浪人の費用要りませんよね。でも、公立高校やったら、言うたら悪いけど、浪人前提ですよとか、実は予備校行かんと私立と同じぐらいの大学行けませんよとか……。  というのも、私も大体同級生ぐらいが中高生の親なんですけれども、公立も私立も結局総教育費一緒やったわ、大学入れてみたらって。結局、浪人はするわ、塾行かせなあかんわというような話もある中での流動化ということも−−それをベースにした流動化であろうから、今後また来年度さらにアンケートをとるとかいうことであれば、こういう授業料の切り口であれば大学レベルのデータかもしれへんけれども、そうした広いトータルコストということでの公私の選択というような視点も入れないと、何となく不思議なデータも出てくるのではないかという気もしましたので……。それについてはどう思われます。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 今回のアンケート調査結果につきましては、十分にこれは参考にさせていただきつつ、また委員御指摘の点なども踏まえまして、これからもさらなるリサーチが必要ではないかというふうに考えておりますので、どういったやり方が有効なのかにつきましても十分に検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆(中岡裕晶君) はい、わかりました。  だから、さらなる信頼性のあるデータに近づけるための努力をお願いしたいという意味でちょっとお聞きさしていただきました。  最後ですけども、学力向上についての質問をしていきたいと思ってます。  学力向上−−私も二年前からこの教育常任委員会に所属していろいろと議論を重ねさしていただきました。新しい教育委員も入りながら、いろいろ切磋琢磨して、私としては本当に大阪府教育委員会としてさまざまな努力を重ねられてるなという気は物すごくしています。その中で、例えば先ほど東先生からいろいろ議論ありました陰山教育委員、すばらしいことをおっしゃってて、私もあの教育意見交換会へ出させていただきましたが、なるほどと、すばらしいこと、そのとおりやわと感銘も受けたぐらいでして、その陰山委員が二年前に出された「学力は1年で伸びる!」、そういうタイトルの本の名前が出まして、ああ、一年で伸びるんかと二年前に思ったものなんですが、なかなかそうもいかない。なぜかということを本当にきょうおられたら聞きたかったんですけども、僕自身が考えてる中で、やはり幾らええこと言うてても、こういう現場にいかに浸透していくかという、市町村への浸透力が大変な課題であるんだろうなということを常々思っております。  そういう思いが根底にあって、先日うちの会派の代表質問でも、中学校の学力向上の取り組みについてお聞きしました。そこで教育長より、課題の大きな学校に対しては府教育委員会と市町村教育委員会が連携して支援を行うと。これだけ聞いたら、ああ、そうですかと、また普通の話なんです。そら連携すんの当たり前やろなというだけの話なんですが、私が御答弁の中で大切やなと思っているのは、府教育委員会がより直接的に現場に関与されるという決意を示されたというようなくだりがありましたので、常々そうした市町村への浸透が課題であると思っていた私にとっては期待さしていただいてるとこです。  その府の施策を効果のあるものにするために、そうした各学校の状況を市町村教育委員会を通すということもあるでしょうけども、服の上から体をかくのではなくて、より直接地肌をかくという意味において、直接しっかり把握していく、きちんと把握していくということが大切であって、すべての学校を対象とした学力調査を実施することが欠かせないんだろうなと、これは序列とか云々の話ではなくて、やはり本当にその子のことを伸ばしてあげたいんなら、その子のことを徹底的に知らなければならないという、やはり教育サイドとして、先生としての思いです。  ただ、全国学力・学習状況調査というのは、今年度より抽出での調査となって、私個人的には残念なんですが、子どもたちの学力を把握し、学校の状況を検証するにはどうかなという面もあるかと思ってます。その点、府教育委員会では、次年度府独自の学力等調査を悉皆−−全員で実施されると聞いておりますけども、ここで一度確認ですけども、次年度の府独自の学力調査というものはどのように実施されるのか。従前、いろいろと学習ツールとして行われてきた部分よりもどう進化したのかという点を教えていただきたいと思います。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 府独自の学力調査についてでございますが、平成二十三年度の大阪府学力・学習状況調査といたしまして、府内における児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することとしております。それをもちまして、大阪の児童生徒の課題の改善に向けた教育及び教育施策の成果と課題を検証し、児童生徒の学力及び学習状況の改善を図るため、府内の小学校六年生と中学校三年生を対象に実施いたします。  小学校が国語と算数の二教科、中学校が国語と数学と英語の三教科で、それぞれ知識に関する問題と知識、技能を活用する力に関する問題で実施するとともに、児童生徒と学校に、生活の状況やあるいは学校の取り組み状況等のアンケートも実施いたします。  また、実施日につきましては、修学旅行や体育祭等の学校行事とできるだけ重ならないように調整いたしまして来年の六月十四日としておりまして、その結果は八月末までに返却し、児童生徒、学校や市町村教育委員会がみずからの学習や学力向上の取り組み、あるいは施策等の検証改善に生かすものにしたいと考えております。 ◆(中岡裕晶君) 従前は、上がったデータの五%を把握して、いろいろと全体の傾向を見るということから一歩も二歩も踏み出されて、各学校の課題状況すべて見えると。悉皆となると、いわゆる序列化の議論もあろうけれども、そうじゃなくて、教育者としてこの子を本当にどうにかせなあかんときには、やはりすべて知っておきたいというような意味において私は評価しております。  テストというのは別に点数を見るだけでするものじゃなくて、そこで間違えたものをしっかり検証して、その後どう取り組んでいくかという一点においてテストというのは大切なので、こうした分析、検証改善のサイクルに基づいた取り組みというもの−−これ十九年度から全国調査が始まって、それに合わせて教育委員会も積極的にやっている市町村支援プロジェクト事業とか、中学校で組織的に進めるための人的な支援を行う学力向上プロジェクト支援事業とか、並々ならぬ努力をされていると。そうした内容は、この間も教育長の御答弁でも再度ありました。  しかし、冒頭申し上げましたように、一年で伸びると思ってても伸びへんし、やはり大きな大阪府全体の組織体ですから、なかなか結果につながっていかないという部分がありまして、それはしっかりと進めていくために、やはり学校全体として、取り組みの方向性や妥当性を確かめずにいろいろな先生の思いでやるのではなくて、一丸となって取り組んでいかなければならないのではないかというような結論に最近至ってまいりました。その方向性が的確であるのかとか、府と市町村教育委員会が連携して学校に助言したりとか、そうした適切な支援を行っていかなければならないと思っておりますけども、そのあたり府がしっかりと直接的に把握されるようになって、その後どのように把握して支援していかれようとしているのか、お聞かせください。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 学校の取り組みの把握と支援についてでありますが、今年度は府教育委員会が実施しております事業、例えば市町村支援プロジェクトでありますとか、学力向上プロジェクト、このような事業の実施校を対象に調査を行いまして、その結果を分析するとともに、取り組みを把握し、効果的な学力向上の取り組みを府内に示していくこととしておりまして、特に課題の大きな学校につきましては、直接学校を訪問して取り組みの把握を行い、助言を行っているところでございます。  また、先般学力向上プロジェクト支援事業の研修会がありまして、それにおきましては各学校が年度当初に作成した学力向上プランを持ち寄り、他校のすぐれた実践を共有することで自校の取り組みを見直す機会を設けるなど工夫しているところでございます。  委員御指摘のように、今後より効果的に支援を進めるためには、各学校の取り組みに対しまして適切な指導助言をさらに行う必要があると考えており、特に課題の大きな学校に対しては府教育委員会と市町村教育委員会が一体となって重点的な支援ができるよう、その具体的な方策について検討をしてまいります。 ◆(中岡裕晶君) 府教育委員会が今後各学校の取り組みを丁寧に把握するとともに、個別に支援を行う。特に、課題の大きな学校に対しては重点支援を検討されておられるということで、ぜひ具体的な検討を進めていっていただきたいと思います。  私からこの後何点か要望や質問申し上げたいんですけども、その前に先ほどおっしゃられました学力向上プロジェクト支援事業で現在把握しておられる学校現場の生の声と申しますか、そうした課題の状況というのを学力向上担当者が集まって研修会を実施したという話もありますけども、どのような生の声が上がっているのか、参加した先生方から学校の課題等を示されなかったか、そのあたりちょっと教えてください。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 学力向上プロジェクト支援事業実施校の担当者研修会での担当者の感想といたしましては、組織的に取り組む必要性というのはよくわかったと。また、他校の取り組みというのは大変参考になったというような声が大変多くありまして、特に課題といたしましては、学力向上の取り組みを進めているが、生徒指導上の課題に追われ、計画どおりになかなか進められないときが多々あると。また、他校の取り組みなどの情報をもっと知って、新しい取り組みをつくり上げていきたいなどの声が多く上がっておりまして、教育委員会といたしましても、このような声を受けとめ、今後の具体的な支援の方策を考えてまいります。 ◆(中岡裕晶君) はい、わかりました。  学力向上の取り組みについて、私も幼稚園や小学生、中学生の親ですけども、こうしたエンドユーザーの立場で言わせていただくと、大変よい授業や取り組みをしていただいたかと思えば、先生がかわると全く違った状況になることもあったりとか、それは別に頑張らないという意味ではなくて、方向が違うというか……。  一点最後にお聞きしたいんですけど、教育カリキュラム−−学年を超えた継続性というか、統一性−−もちろん統一性というのは指導要領で当然全体の大きな枠組みがあるのはわかって言うてるんですが、私もPTAですから、いろいろお母さん方と意見交換する場は多数あって、その中で痛烈に一点思った事例があったんが−−これは中学の話やないです、小学生の話なんです。  小学一年生のときに物すごく頑張り屋さんの若い男性の先生に当たって、算数の足し算ですけども、小一ですから、繰り上がりとか、繰り下がりというの習いますよね。九足す八は十七とか、八足す六は十四とか、そういうことをきっちり全部カードにして、八足す五とか、三足す九とか、繰り上がり、繰り下がりのやつを何十パターンもカードにして、子どももやる気になってて、それはそれは膨大な時間をかけて、結局五十問やったら四十何秒ですぐできるいうから、一問当たり〇・何秒とかそんなぐあいで、そのクラスも含めて、暗算でばあっとできるようになった女の子の生徒がいたと。ああ、すばらしいなということで、その先生はよう頑張る先生やと。  小学二年生に上がって、また別のタイプの頑張る先生に当たって、その先生は筆算を細かくきっちりと教えなければならない。十五足す八をきっちり、いろいろ筆算の細かい方法があるんですけども、筆算で十分一生懸命やれるように練習をしていたという話になって、結局その女の子は筆算で三カ月ぐらいやってたら、夏休みぐらいには暗算が全然できなくなってしもうたんですって。八足す五は十四とか十七とか間違えるようになって、筆算に頼ってという話で……。  実は、今その子は小学三年生なんですが、現状どうかというと、十問ぐらいやったら、簡単な計算でも三つぐらいはうっかり間違うてしもて、あるときは筆算でやるとか、あるときは暗算でやってて、結局十問中三つぐらい間違えるような今計算レベル。文章題とかも出てくるので、一個計算間違えたら全部間違いですからね。  ということで、これは別に筆算じゃなくて暗算をしろとか、そういう意味ではなくて、どちらも頑張ってる先生なのだが、学年を超えて統一的にしていない部分で、膨大な努力を先生も小学生本人もしているのに、ばらばらでは結局三年間たって十問中七問しか合わないような生徒さんができるというか−−工業製品じゃないですから、育つというようなことがあって、学校現場はもちろん大変です。  しんどい、しんどいということ日々お聞きして、そらもちろん大変なんですけども、やはり効率的に、効果的にしっかりと継続性を持って、小学生なら六年間、中学校なら三年間、全体的な取り組みをして、その分もし生徒と先生が向き合う時間ができるとかというような、学習指導要領の統一性とはまた違ったそうしたちゃんと六年間を通して見てあげて−−頑張らない先生はあかんいう話じゃないですよ。頑張る先生が寄ってたかってやってもそういうことになると。つまり、全学一丸となって、先生が意識を共有して同じ方向でというようなことがいかに大事かというような一つの事例なんですが、これ多分この事例だけでほかは大丈夫ですよちゅう話やないと思いますねん。  だから、こういうことをきっちりしていってほしいと思うのですが、課長と教育長と両方お聞きしたいと思います。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 例が小学校一年生と二年生の算数の計算問題ということで、当然学年単元、その教材の内容の特性がありますから、それぞれ暗算的な発想を取り入れたり、二けたの計算になってくると筆算になってくるという、こういうふうな特性が恐らく出たんだろうなと思います。  筆算の中にも当然暗算の要素がありまして、一けた足す一けたは、そこは暗算の要素で筆算をクリアしていくという、そういう細かいところはあるとは思うんですが、指導の系統性、統一性というんですか、それとあわせてカリキュラム自体が学校の中でどのように学年をきっちりつないで意識的に取り組まれてて、そして学校の中での学力実態の状況、それぞれの学年においてどの程度把握して指導に生かしていくか。昨年やっておれば、こういうやり方をすればここで子どもたちはつまずきますよということは見えてくるわけですから、そういう意味では、指導方法の統一性とか、あるいは系統性、その単元に応じた、特性に応じた特別な指導方法を用いるとか、そういうふうなことが大変重要であります。  あわせて、今回の中学校の問題なんかを取り上げますと、小学校での指導、理解不足が中学校のところでやっぱり大きく響いているということもございますから、今後は小学校だけでなくて、中学校、いわゆる小と中がお互いに、連携ではなくて、共同して、あるいは部分的には補完し合うような、そういうふうな指導の統一性が要るというふうに感じております。 ◎教育長(中西正人君) 今、具体の事例でのお話ですけれども、私、行政職でございまして、特に授業の中での具体的指導のあり方について専門的知識を持ち合わせておりませんけれども、今、角野課長がそういう点については申し上げたとおりなんですが、私の立場から思いますのは、やはりこの間授業改善に随分取り組んでまいりましたけれども、それぞれの学校において、学内で教師一人一人がそれぞれするんじゃなしに、自分の立場を超えていろんな問題を議論もし協議もし、どう進めていくか、そういうことを議論もし、学力向上を統一的に学校として取り組んでいく体制、そういう点が非常に大事ではないかというように思ってますし、この間教育センター等も各学校に入ってかなり授業改善の指導をやっておりますが、そういう取り組みをさらに強めていきたいというように思っております。 ◆(中岡裕晶君) 今、課長おっしゃってた筆算の要素に暗算の要素がある云々の話なんですが、もう大した話じゃないんですけども、小学二年になったときに、筆算のときに暗算を使わなくても、例えば十六引く八なら八の横に二と書かせるんです。その上の六と二を足して八と書いたら暗算は要らないでしょう。それは、もちろん暗算は不得意な子でも筆算ができるような感じでと教えてたんでしょうけども、そういうことがクロスしてまとまって両方ともできる子になればええんやけれども、小三でやっぱり計算ばらばらで、十個中三個間違えるような子が育っていたというようなことがあるのでという意味においてですんで、課題特性というより、やっぱりそこは一本筋が通ってないとあかんのではないかという意味でお聞きしました。  総じて言いますと、府教委からはよい御答弁いただいているので追及することではないんですが、一人一人の先生がこうしてばらばらだと、よい取り組みであっても、効果的ではない、効率的ではないということが発生するということで、これはまことにもったいないということなので、ぜひこれまで以上に組織的な取り組みを進めるということでお願いしたいと思います。  また、生徒指導等の課題も大きくて、中学校での学力向上の取り組みを進めるのは大変苦労が多いと思いますけれども、組織的に学力向上の人材を支援しているということであるので、一人では足らないと思うし、生徒指導と学力向上を両輪として進める手だてが必要だと思っておりますので、今後方策を具体化されるといろいろ何回も御答弁いただきましたので、ぜひこれらの点については支援方策にきっちりと具体的に盛り込まれるように要望しておきたいと思います。  最後に、この学力向上の点と二問目にやりました公私の問題については、知事についても見解をお聞かせ願いたいので、留保しておきます。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長(池川康朗君) 中岡委員に確認いたしますが、知事質問につきましては、高校の公私の受け入れ枠についての件とただいまの府教委による小中学校への直接支援のこの二件でよろしいでしょうか。 ◆(中岡裕晶君) はい、結構です。 ○委員長(池川康朗君) それでは、ただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  この際、休憩いたします。 午後零時五分休憩     ◇ 午後一時十分再開 ○委員長(池川康朗君) ただいまより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  通告により谷川孝君を指名いたします。谷川委員。 ◆(谷川孝君) 公明党の谷川孝でございます。  再び教育常任委員会に入れていただきまして、本当に喜んでおります。生野先生もお元気そうで喜んでおりますが、五つほど質問をさしていただきたいと思いますんで、またよろしくお願いしたいと思います。  府立大学の件でございますが、高度研究型の大学、世界に羽ばたく地域の拠点、信頼拠点を掲げて今全力で改革を進められておると聞いております。さて、今議会に上程されている府立大学の中期目標案の中で、運営費交付金の減額について、我が会派が懸念するところを先日の代表質問において確認をさせていただきました。  そこで、改めて府立大学の運営費交付金について、年九十億円を基本に運営費に占める割合を五〇%とすることを目指すとなっておりますが、これは具体的にはどういうことか、お尋ねいたします。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) 府立大学におきます中期目標案における運営費交付金についてお答えをさせていただきます。  府立大学への運営費交付金は、平成二十一年度決算ベースで百四億円、運営費約百八十五億円に占める割合は約五六%となっております。中期目標案では、最終年度でございます平成二十八年度において、運営費交付金につきまして年九十億円を基本に運営費に占める割合を五〇%とすることを目指すとしておりますが、これは運営費交付金が九十億円の場合において、外部資金の獲得など大学の努力によりまして、現行の運営規模を基本的に維持し、大学運営費に占める交付金の割合を現行の五六%から五〇%とするなど、より自立した運営を目指すという趣旨でございます。 ◆(谷川孝君) 私は、運営費交付金を縮減するにしても、教育研究水準の低下や学生の負担の増加をもたらしてはならないと考えております。今回の代表質問で知事は、教育研究水準はむしろ向上するということを目指すと御答弁されましたが、運営費交付金が減っていく中でどのようにして達成するのか、大変心配しております。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) 厳しい財政状況を踏まえまして、府立大学の運営費交付金につきましては年九十億円を基本といたしますが、その際には人件費や管理費などの間接経費の見直しや外部資金のさらなる獲得によりまして、教育研究経費につきましては維持、向上することを目指すものでございます。  具体的に申し上げますと、人件費につきましては、教職員組織の改革やアウトソーシングの推進などによりまして、教職員数を約九百三十名から中期目標案の最終年度である平成二十八年度には約八百名に、管理経費につきましても毎年効率的な執行に努めるということとしております。また、受託研究費や寄附金などいわゆる外部資金につきましても、さらなる獲得を目指すというふうにしております。  なお、学生の負担につきましては、できる限り配慮する必要があると考えておりまして、授業料につきましては国立大学並みの水準を維持いたしますとともに、教育設備負担金などにつきましても、教育研究環境の具体の整備状況などを踏まえまして慎重に検討したいというふうに考えております。 ◆(谷川孝君) ただいまの答弁は、学生負担を求めることなく教育研究機能を維持、向上するとのことでございますが、これは大学の努力によるものであります。大阪府としても、積極的に大学を支援、協力するべきであります。  そこで、外部資金を効果的に集める手段として、我が会派が提案した寄附金の獲得に向けた個人の所得税、住民税減税のメリットがあるふるさと納税制度の活用について今後どのように検討していくのか、お尋ねいたします。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) ふるさと納税制度についてお答えします。  ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるように、平成二十年度に都道府県、市町村を対象とする個人の寄附金制度として創設されたものでございまして、ふるさとという名称にはなっておりますが、寄附に当たりましては、出身地や居住地などに限定されずに、全都道府県、市町村を対象に自由に選ぶことができるものでございます。この制度は、所得税や住民税が税額控除されるという大きなメリットがございます。  ふるさと納税を活用した取り組みにつきましては、来年度から実施すべく現在検討しているところでございますが、今回の中期目標案におきましても、教育研究に係る大きなテーマとして掲げております国際交流事業や学生の就職支援事業などでの活用を検討しているところでございます。  大阪府といたしましても、ふるさと納税制度の活用を初めといたしまして、さまざまな支援、協力を行いまして、府立大学の教育研究活動がより一層充実されるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ◆(谷川孝君) 府立大学は、これまで懸命な努力を重ね、優秀な人材の育成に努められ、研究実績においてもすばらしいものがございます。私の友人も、航空関係の学科に進み、クラブもグライダー部に入ってまして、大変優秀な技術者として今頑張っております。そして、誇りも持っております。  このようなすばらしい大学でございますので、今回の運営費交付金の見直しに当たっても、教育研究水準や学生への負担についても極力影響のないように大学として努力していくよう、今後より一層大学を支援されていくことを強く要望して私の質問とさせていただきます。  続きまして、公立高校の授業料の無償化に伴いまして、私立の授業料の件に関しましてお伺いしたいと思います。  大阪府は、今年度から年収三百五十万未満世帯を対象に私立高校生や専修学校高等課程の生徒の授業料が公立高校並みに実質無償となるように、私立高校生等授業料支援補助金を創設いたしました。さらに、平成二十三年度に向けて、この補助金の交付対象について所得中位層にまで大幅に拡大することを検討していると聞いております。  まず、授業料支援を大幅に拡大することについてお尋ねしたいと思います。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 授業料支援の拡大の目的についてお答えいたします。  今年度から、年収三百五十万円未満世帯の私立高校生等の授業料実質無償化とするため授業料支援補助金を創設いたしましたが、これは家計の経済的事情により高校就学を断念する生徒を出さないという就学セーフティーネットの観点から行ったものでございます。現在検討しております授業料支援の拡大につきましては、平成二十三年度に向けて、就学セーフティーネットに加え、教育の機会均等の観点から、十五歳の進路選択時において、大阪の子どもたちに対し、公立高校、私立高校、高等専修学校の自由な学校選択ができる機会を提供できるよう、私立高校生等授業料支援補助金のさらなる拡充を検討しているところでございます。 ◆(谷川孝君) 私立高校生に対する授業料支援の大幅な拡大により、現行の公立、私立の生徒受け入れの比率であります七対三枠がどのようになると考えておられるのか、また授業料支援の拡大が大阪の教育にどのような効果をもたらすと考えておられるのか、お尋ね申し上げます。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 私立高校生への授業料支援を大幅に拡充し、公私の競争条件を合わせることで、これまでの七対三枠を超えた生徒の流動化が想定されると考えております。このことによりまして、公立高校と私立高校において、また私立高校間においても切磋琢磨が促され、大阪全体の教育水準のレベルアップを図ることができると考えております。 ◆(谷川孝君) 我が党は、これまでも、家計の経済的事情から高校就学を断念する生徒を出してはいけないという思いから、私立高校生や専修学校高等課程の生徒に対する授業料支援の必要性を強く訴えてまいりました。大阪府は、今年度から私立高校生等授業料支援補助金を創設いたしました。  さらに、平成二十二年二月議会においても、生徒、保護者の自由な学校選択を保障していくために、授業料支援補助金の支援対象や支援額の拡充については強く求めてきたところでございます。大阪府が財源の課題を抱えながら平成二十三年度に向けて補助金の拡充の検討を進めていくことを大きく評価したいと思っております。  しかしながら、平成二十三年度の高校入試は目前に迫ってきておりまして、現在の中学三年生は、公立、私立の高校や専修学校高等課程の募集要綱を見比べながら先生や保護者と相談して、年末までに志望校を決定するわけでございます。  私も現場におりましたが、中学三年の担任になりますと本当に胃が痛くなるわけでございます。子どもはここへ行きたいと申しておりますし、学力はもう全然足らんという状況があったりして、親はまた親でこっちへ行かしたいという希望を取りまとめるのに本当に十一月、十二月は大変な事態で、経験おありの教育委員会の皆様方もおられると思います。実力テストを参考にするんですけど、九、十、十一と実力試験が上がってる子は伸びているなということで希望が持てるんですけど、下がってる子にいたしましては、十五歳の子どもの進路先が下がってたら確定できませんので、本当に身を切られるような思いでございまして、私もそのようにして進路決定をしてきたわけでございますが、その判断のときに間に合うように出していただかないと困るわけでございます。  中学三年生の進路選択時期に配慮して、大阪府はできるだけ早く授業料支援補助金の支援対象や支援額を明らかにしていただきたいと考えておりますので、この点については、知事に直接お考えをお聞きしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。  続きまして、小学校、中学校、高校と一貫したキャリア教育についての御質問をさせていただきます。  平成二十一年度版大阪経済労働白書によりますと、大阪府の有効求人倍率は、全国に比べて高いとはいえ、昨年度〇・五一倍と、仕事をしたいと思っている人二人に対して一社の求人という状況でございます。さらに、府立高校の就職内定率も全国平均より約七ポイント低く、子どもたちを取り巻く雇用情勢は大変厳しい状況でございます。  一方で、平成二十二年度全国学力・学習状況調査の結果からは、将来の夢や目標を持っていると答えた大阪の小学校の割合は八六・四%と全国平均よりも〇・四ポイント低く、中学校では六七・一%と全国平均よりも四・六ポイントも低くなっておりまして、子どもたちが将来の夢を持ちにくい現況になっております。  このような中で、中央教育審議会においても、社会を構成し支えていく若者が自分の将来を描き、みずからの役割を果たすために必要な成長に支障が生じていることは我が国の持続的発展の上で深刻な問題として、キャリア教育、職業教育の必要性が指摘されております。  私も、キャリア教育を進めていくことは重要な課題であると考えておりますが、現在、小中学校においてどのようなキャリア教育の取り組みが行われているのか、お教え願います。
    ◎児童生徒支援課長(梶谷尚義君) 小中学校におきますキャリア教育の取り組みについてお答えをいたします。  すべての児童生徒が生きる力を身につけ、社会人、職業人として自立していくことができるよう、勤労観、職業観をはぐくむことが必要であり、各教科や特別活動などすべての教育活動を通じて、小学校からの発達段階に応じたキャリア教育が重要であると認識しております。  そのため、例えば、小学校では、校区の商店街や事業所に出向いて話を聞くことによって働くことの意義や喜びなどについて学び、中学校では、実際に事業所で働くことを体験する学習を通じて、将来の職業や生き方について考える取り組みを進めております。  さらに、昨年度からは、東大阪市、守口市、高石市の三市をモデル地域として指定し、幼稚園、小学校、中学校が連携した各教科とさまざまな教育活動を結びつけたカリキュラムの開発や、学校が家庭、地域と一体となった取り組みなど、先進的なキャリア教育の調査研究を進めていただいているところでございます。 ◆(谷川孝君) 今、答弁にございましたように、地元の東大阪市ですばらしい取り組みをされております。幼稚園、小学校、中学校、家庭、地域が一つの中学校区として、自分の夢、生き方をつくり続ける子どもの育成という共通の目標を持って、そのために必要な力を発達段階に応じて継続的に身につけさせていくことができるような取り組みを実践しております。  校長先生もすごく喜ばれておりまして、卒業式の前に大体九十人の卒業生と懇談をする機会があるんですけど、あのときに警察官になりたいと思ったとか、美容師になりたいとか、幼稚園の先生になりたいと思いますとかいうことが懇談で出てきまして、本当にうれしいんですと言うて卒業式でお話をされておったということも聞いております。  府内全域でキャリア教育を進めるためには、東大阪が取り組んでいるようなあらゆる場面で地域ぐるみで行う先進的な実践内容を他地域にも広げていく必要があると考えますが、今後どのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。 ◎児童生徒支援課長(梶谷尚義君) 委員お示しのとおり、すべての学校に先進的事例を普及していくことが重要であると考えております。そのため、各学校が活用する進路指導の資料に掲載し情報発信するとともに、中学校の進路指導担当者を対象とする研修会や、市町村教育委員会の担当者による協議会等を通じまして共有をしてまいりたいと考えております。  さらに、東大阪を含めた三市の実践からの成果と課題をもとに、大阪府としてのキャリア教育を推進する基礎となるキャリア教育プログラムを、関係機関及び有識者にも助言をいただきながら、今年度末を目途に策定することとしております。  今後、全小中学校においてこのキャリア教育プログラムに基づく取り組みが実践できるよう、広く普及啓発してまいりたいと考えております。 ◆(谷川孝君) ありがとうございます。小中学校でのキャリア教育プログラム策定の状況はよくわかりました。  府立高等学校全日制・定時制卒業生の就職内定率状況においては、平成二十一年度は八四・八%であると聞いておりますが、就職を希望しながら正規就労できない実態について詳しく教えていただきたいと思います。 ◎高等学校課長(津田仁君) 高等学校の状況についての御質問ですけれども、全体の状況は委員お示しのとおりでございまして、昨今の世界的な経済状況の悪化の影響を受けまして、雇用状況も悪化をしております。  そのような状況ではございますけれども、府立高等学校の全日制の工科高校−−工業科を置いている高等学校におきましては、内定率は九九%ということになっております。これは、工業という専門学科で学んだ知識や技術がものづくり産業に求められているものと合致しているということ、また学校と企業がこれまでから人材育成や教育を進めていく上で密接なつながりを持っておりまして、そういうことにかかわりまして進路先がしっかり確保されているといったことが要因であるというふうに考えております。  しかしながら、一方で、普通科では内定率が八〇・六%ということで、大変厳しい状況にございます。 ◆(谷川孝君) 非常に厳しい状況でございますが、就職内定率が下がってきているということは、正規就労を目指しながらも希望がかなわず、ニート、フリーターになってしまう人口が年々ふえているということではないでしょうか。大阪を支える人材を育てるためにも、新規卒業者の就職希望者の進路実現が大変重要だと考えております。これに対してどのような取り組みを行っていくのか、お尋ね申し上げます。 ◎高等学校課長(津田仁君) まず、雇用確保のための取り組みといたしまして、六月には、教育長が関係の団体の方々とともに関西経済連合会を初めとした関係八団体に求人拡大の要請を行いました。  また、高等学校への支援ということで申し上げますと、商工労働部のほうとも連携をいたしまして、商工労働部が中小企業のための普通科高校生就職促進事業ということを行っておりまして、そこに私どもかかわり、教育委員会が選定をした就職希望者の多い府立高校四十一校に就職支援コーディネーターを派遣をし、教員と協力して、そのコーディネーターの方々が求人開拓や生徒の就職カウンセリング、また面接の指導などを行っているところでございます。  さらに、この十一月には、大阪労働局と連携をいたしまして、企業に集まっていただいて高校生向けの合同求人説明会を行い、未内定生徒−−まだ内定をもらっていない生徒に直接的な支援を行う予定になっております。  教育委員会としましては、生徒の雇用機会の確保に努めますとともに、企業が求める力をしっかりとつけさせるということが期待されているというふうに考えております。 ◆(谷川孝君) 中西教育長が六月に回っておられるのはテレビで見させていただきました。率先垂範して就職のために走っていただいている姿を見て、感動したところでございます。就職希望者への取り組みは、今後も他の部署と連携して、さらに強化してほしいものであります。  高校卒業後の進路はさまざまですが、大学に進学した者もやがては社会に出ていくことから、高等学校では、社会の仕組みと働く意義を知った上で、将来自分が社会の中でどういった役割を果たすのかを考えさせなければならないと思います。自分と社会のつながりを意識できるようになれば、すべての学習に対する努力が将来につながっていることが実感できるようになり、意欲を持って勉強することができるようになるのではないかと考えます。  小中学校では九年間を見通したキャリア教育に取り組むとありましたが、高等学校でも、それに加えて、一年生から包括的なキャリア教育への取り組みが必要であると思います。どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。 ◎高等学校課長(津田仁君) 教育委員会の取り組みといたしましては、生徒が確かな勤労観、職業観というものを身につけるために、インターンシップ推進事業という名前で取り組んでおりますけれども、ここで学校が行うインターンシップや職場見学会の支援を行っております。  さらに、今お示しありましたように、三年間を見通したキャリア教育の実践を支援するために、これも商工労働部と連携をいたしまして、16才からのシューカツ教本というようなものの作成に取り組んでおります。  16才からのシューカツ教本と名づけましたこの教本におきましては、求人票の見方や就職の面接試験ですぐに役立つ就職者向けの教材、あるいはキャリア教育にかかわって自分を発見するというようなことや、コミュニケーション能力を身につける、また労働法規ですとか、就職してからのことも考えてのストレスマネジメントといった自立する力の育成に役立つ教材を取りまとめるということで進めているところでございます。  今後とも、入学から卒業までの包括的なキャリア教育と卒業年次生に対する就職指導、これを両輪として取り組みまして、生徒が将来社会の中で自立できる力や態度を身につけ、正規就労ができるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆(谷川孝君) ありがとうございます。何とぞ全員が正規就労できますように、どうかよろしくお願いしたいと思います。  先日、知事と大阪府教育委員会から発表された大阪・日本の子どもたちを取り巻く現状をふまえた課題認識・アピールというのを読ませていただきました。私は、この厳しい時代に、子どもたちが社会の激しい変化に流されることなく自分のやりたいことを見つけ、その実現に向かって努力し、またそれぞれが直面するさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応できるような力強く生き抜く力を身につけてほしいと考えております。そのために、各学校の実情に応じ、地域の大人も積極的に参加し、支援していただけるような小中高連携したキャリア教育の推進をぜひともお願いしたいと思います。  続きまして、ちょっとショックなことがございまして、質問させていただきたいと思います。  文部科学省調査によれば、平成二十一年度大阪府の小中学校におけるいじめの認知件数や不登校児童生徒数は前年度に比べて減少しているということで、非常に喜んでおります。安心はしたらいかんのですけれども。  一方、暴力行為が小中学校とも過去最高になっているということを聞きまして、大変ショックを受けました。大阪府の現状と、増加の原因は何か、お聞かせください。お願いします。 ◎児童生徒支援課長(梶谷尚義君) 大阪府内の公立小中学校における暴力行為の発生件数は、五年連続で増加をしており、平成二十一年度は六千四百五十七件で、小中学校とも過去最高となっております。  暴力行為の内訳では、生徒間暴力が発生件数の全体の五四%を占め、次に器物損壊が二七%、対教師暴力が一六%、対人暴力が三%となっております。特に、小学校における対教師暴力は、平成二十年度の六十四件から百二十件と約二倍に増加するなど、生徒同士や教員、すなわち人への暴力が全体の七割を占めております。  暴力行為の増加の要因につきましては、都市化、情報化の進展や核家族化、少子化の進行などを背景に、児童生徒の規範意識の低下やコミュニケーション能力の低下等による人間関係を構築する力の未熟さなどから、暴力行為を起こす児童生徒が増加していると考えられ、自分を律する力の育成や人間関係づくりなどの取り組みが重要であると考えております。 ◆(谷川孝君) 今、御説明をいただきましたけれども、いじめや不登校の減少に向けて先生方は大変な努力をされております。暴力行為は、どのような理由があっても絶対に許されるべきものではないと私は思います。とりわけ人への暴力、まして子どもへの指導に携わる教員に対する暴力行為が一六%もあるということは、ゆゆしき問題であると思っております。  暴力行為の対応には、一人の先生の指導だけに頼らず、学校が組織として毅然とした対応をしていくことが重要であり、府教委もそうした学校の取り組みを支援していく必要があると考えます。  私も、現職のときに、私の怒り方が悪いから、子どもが素直に謝らなくておまえをどついたんやと親に言われたりしたことがございまして、大変ショックを受けました。あんたの子どものために一生懸命怒ってるのに、反対に親から言われますと立場がないと。親が言うんですよね。先生は大学を出てるんでしょう。うちの子どもは中学も卒業してないんですよ。大人としての注意の仕方があるでしょうとか言われまして、僕はしっかり大人としてちゃんと怒ったんですけども、御理解がいただけるのに大変苦労したような思いがございます。  非常にゆゆしき問題だと思いますので、先生の指導だけに頼らずに、学校としても毅然とした対応をしていくように、お答えをよろしくお願いします。 ◎児童生徒支援課長(梶谷尚義君) 委員御指摘のとおり、対教師暴力のみならず、いかなる暴力行為も決して許されるものではございません。あらゆる教育活動を通じて児童生徒の規範意識の醸成を図るとともに、暴力行為が生起した際には毅然とした指導が必要であると考えております。  そのため、暴力行為への対応に当たりましては、生徒指導担当者を中心として組織的に対応することや、事態が深刻な場合などには、加害児童生徒の立ち直りを視野に入れながら、状況に応じて警察等と連携して対応するよう市町村教育委員会に対し指導しているところでございます。  さらに、学校や市町村だけでは対応が困難な事象につきましては、府教育委員会から生徒指導の経験豊富なOBや弁護士などの専門家から成る学校支援チームを派遣し、学校の組織対応の推進や児童生徒や保護者への具体的な対応について、専門的見地から助言を行っているところでございます。 ◆(谷川孝君) ありがとうございます。暴力行為をさらに減少させるために、いじめや不登校の減少に向けた対策を引き続き進めていただきまして、落ちついた学習環境を醸成することが非常に大事だと思います。  暴力行為の増大は、学校崩壊、学級崩壊、また教師の崩壊ということで、一たん崩してしまいますと、私の経験からいいますと、立て直すのに短くても三年はかかると思います。そういったために府教委としては今後どのように取り組むのか、お尋ねしたいと思います。 ◎児童生徒支援課長(梶谷尚義君) いじめ、不登校、暴力行為を減少させるためには、未然防止と早期に発見し対応する取り組みが重要であると考えております。  未然防止につきましては、例えば、小学校では、低学年と高学年が交流する活動を通じてルールについて学ぶ活動を行ったり、中学校では、生徒の自主的な活動を通じて規範意識の醸成や人間関係を構築する力の向上などの取り組みを進めております。これらの取り組みにつきまして、今年度中に実践事例集として取りまとめ、府内の全小中学校に情報発信してまいることとしております。  また、いじめ、不登校、暴力行為の早期発見・対応につきましては、本人を取り巻く環境に着目した対応が必要であることから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用したケース会議を開催し、教職員と専門家が一体となったチーム支援を充実するよう、引き続き市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えております。 ◆(谷川孝君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  私自身、これまで幾度となく、いじめや不登校、暴力行為については議会で取り上げ、取り組みの推進をお願いしてまいりました。いじめ、不登校については、現場の教員を初め、学校、家庭、地域が一体となって取り組み、積み重ねた結果で減少してきていると思います。  その一方で、暴力行為については、年々増加し、憂慮すべき事態であります。特に、現場の女性の先生とか、お年を召された先生とか、新任でおいでになった本当に右も左もわからない先生とかですね。また、障がいのあるお子さんに、松葉づえをついてる子に足をかけてみたりとか、本当に耳の聞こえない子どもに後ろからわっとおどかしたりとか、許せない暴力行為がありまして、私としてもこれは許せないなという思いを強くしておるところでございます。  先ほど暴力行為に対する教育委員会の取り組みをお伺いしましたが、暴力行為の減少に向けて、例えば現在年一回行っている学校に対する調査を年度の途中にも実施するなど、学校の実情を的確に把握して、それに対する適切な指導を行っていくことが必要であると考えます。できたら二月にも聞かせていただきまして、減っておれば本当にうれしいことでございます。  現場で頑張っている教員が一人で問題を抱え込むことなく、強い教師間の団結をつくることが大事でございます。学校で組織的に対応できるよう、暴力行為の減少に向けてより一層取り組みを充実させるよう、強く、中西教育長、よろしくお願いいたします。四万人が肩にかかっておりますので、どうか力を入れていただきたいと思います。  最後になりますが、高校では暴力行為の問題はそんなに増加してないと聞きまして、ちょっと安心いたしました。校内暴力やいじめの問題ではなくて、重要な課題は、高校では中退問題が今大きな課題であるというふうにお伺いしました。中退は、学業や学校生活全般にかかわってくる総合的な問題でございまして、生徒の進路実現やキャリア教育を考える上でも、中退することなく卒業することが前提になります。  府立高等学校全日制の課程における中退の状況はどのようになっているのか、過去数年間にわたって中退率がどのように推移しているのかをまず御説明願いたいと思います。 ◎高等学校課長(津田仁君) 高校におきます中退率の推移ということでございますけれども、府立高校の全日制の課程におきます中退率のこの五年間の推移で見ますと、平成十七年度には中退率は二・六%でございまして、平成十九年度までに二・九%と上昇をいたしました。その後ですけれども、平成二十年度は、二・五%ということで前年度より〇・四ポイント減少をし、さらに平成二十一年度には、一・六%ということになりまして前年度よりは〇・九ポイントの減少、平成十九年と比べますと一・三ポイント減少ということで大幅に減少をいたしました。  しかしながら、平成二十一年度で見ましても、全国平均の一・二%と比較いたしますと依然として中退率は高いという状況にございまして、今後もさらなる取り組みが必要であるというふうに考えております。 ◆(谷川孝君) ありがとうございます。今お聞きしましたら、中退率が大きく減少したということでございます。平成二十一年の一月に教育委員会が策定した大阪の教育力向上プランというのに掲げておりました平成二十五年度までの目標でございますが、二・〇%を目指すとの目標を既に下回っており、非常に大きな成果であると思います。その要因は何か、どのような取り組みを行われたのか、御質問したいと思います。 ◎高等学校課長(津田仁君) 教育委員会といたしまして、平成十九年度から、高等学校の関係者だけではなく、学識者、さらに中学校の関係者も加えました中退問題の検討会議というものを設置いたしまして、中退の減少に向けまして調査研究を進めてまいりました。  その検討会議の提言に基づきまして、中退防止のための取り組みの柱として三点、一つは中学校との連携を進めるということ、それから人間関係づくりの取り組みを行うということ、また基礎学力の充実を図るというこの三つを重点化いたしまして、さらに一年生におきます中退率が中退者全体の六割を占めるという現状でございましたので、一年生への取り組みに焦点を当てて取り組みを進めてまいりました。  そういった方向とあわせまして、これらの取り組みを組織的に進めますために、中退率の高い学校に対して、中退防止の取り組みを組織的に行うその中核を担う人材として中退防止コーディネーターを配置いたしますとともに、各学校が具体的な数値目標を設定して取り組みを進めてきたところでございます。  その結果、平成二十一年度の焦点を当てました一年生の中退率は、前年度と比較して一・五ポイント減少をするというふうな状況でございまして、全体での中退率といたしましても、先ほど述べましたとおり、前年度と比較して〇・九%の減少でございました。こういった取り組みの成果もあり、中退率が大きく減少したというふうに考えております。 ◆(谷川孝君) 私も卒業生を送り出しまして、夏休みを過ぎるころになりますと、先生、やっぱりあそこの学校は勉強は難しい、ついていかれへんとか言いまして、来年定時制を受けたいと思うんですけどとかいうて言うてくるんですよ。もう一遍考え直したらどうやと言うたら、もうやめましたとか言いましてですね。  先ほど御説明いただきましたけど、やめる前にちょっと中学校へ連絡をいただければ、中学校の先生は近所に住んでおりますんで、最近どうやとかいうことでちょっとしたアドバイスでやめるのを思いとどまるかもしれませんので、先ほど中学校との連携とおっしゃってましたけれども、さらに連携を密にとっていただきたいと思います。  中退率の減少の背景には、各学校における校長のリーダーシップのもと、教員の並々ならぬ頑張りがあったものと考えます。一定の目標を達成したとはいえ、課題はまだ残っております。引き続き中退率を減少させていくために今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎高等学校課長(津田仁君) 今後の取り組みということでございますが、さきに申し上げました中退問題検討会議の提言を受けまして、本年の三月に、これまでの中退防止の取り組み事例を集約いたしました「中退の未然防止のために」という冊子を作成をいたしまして、府立高校全校に配付をいたしました。また、中学校と高校の連携を進めるということで、この冊子を公立中学校にも配付をさせていただきました。  今後は、この冊子を活用いたしまして、各学校はそれぞれの実情に応じた取り組みを進めますとともに、各学校の取り組み状況を情報交換、共有いたしまして、よりすぐれた取り組みを全体化していきたいと思っております。また、そういった取り組みを広げます核になる中退防止コーディネーターによる連絡協議会も定期的に開催していきたいというふうに考えております。  こういった焦点化した学校だけではなく、さらに府立高校全体に広げるということで、全校が参加する中退防止フォーラムを開催し、先進的に取り組んでいる各学校の効果的な取り組みを全体化していきたいというふうに考えております。 ◆(谷川孝君) よくわかりました。短期間で大幅に中退率を減少させたことは大変すばらしい成果であると考えます。一方で、この反動も懸念されております。この減少傾向が定着するまで、取り組みを緩めることなく継続していくことが大切であると思います。早期の目標達成に満足することなく取り組みを進めていただきまして、もう既に府の目標は達成いたしておりますが、全国平均を下回るぐらいの勢いで、何とか目標を掲げて、教育委員会が先頭となって、中退率がもっと下がったと頑張っていただけるようにその学校を支援していっていただきたいと思います。  今回、小、中、高校の問題行動の減少について質問させていただきました。私も、新卒のときに行きましたら、授業はネクタイを外してやるようにとか、谷川先生、スリッパで学校へ来てはいけませんよと、運動靴に履きかえなさいとかいうて校長先生が言うて、何でかなとか思ったら、ネクタイで首絞められたら困るやろうとか、何か事件があったらすぐ逃げれるように運動靴を履いとけとか言われまして、ロケット花火が飛び交ったり、廊下を単車が走り回るという中で生徒と格闘してまいりましたが、だんだん暴力行為が減ってきたと思って安心しておりましたが、今回そういう事象がふえてるということで非常に危機感を募らせております。  せっかく頑張っておる大阪の教育の力量がひっくり返ってしまうぐらいの大変な暴力行為というのは、各学校を転覆させてしまうぐらいの非常に大きな事象でございますんで、何とぞ力を入れていっていただきたいと思います。そして、落ちついた学校で学力アップの向上につなげていただき、夢や希望を抱いてキャリア教育にしっかり取り組んでいただいて、大学に行かれる方もおりますけども、高校を卒業するときには、自分に合った仕事が見つかって、ああよかったと親子ともども卒業式で涙を流せるような、そういう教育の実現に向けて頑張っていただきたいということをぜひともお願いして、私の質問にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○委員長(池川康朗君) 谷川委員に知事質問の通告についてお伺いいたしますが、授業料支援補助金についてでよろしかったでしょうか。 ◆(谷川孝君) それで結構でございます。 ○委員長(池川康朗君) じゃ、そのようにさせていただきます。  それでは、その項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  次に、山本陽子君を指名いたします。山本委員。 ◆(山本陽子君) 日本共産党の山本陽子です。  初めに、議案であります公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標について御質問いたします。  初めに中期目標の前文にあります基本的な考え方を読みまして、大変息苦しさを感じました。少し引用いたしますと、アジアにおける都市間競争を初めとするグローバル化が加速する現在において、府民の税金によって支えられている大学として、社会の求める有為な人材の育成やニーズに応じた研究を行い、その成果を社会に還元することで府民からの期待にこたえられる大学となる使命を帯びているとあります。さらには、変革と挑戦、あるいは世界に発信という言葉はあっても、私が大学にとって大事だと思う学問の自由や大学の自治を保障するような文言は一つもありません。それが私に息苦しさを感じさせた原因だと思っています。  この中期目標の前文から読み取れることは、大阪府が府立大学にある一定の方向を押しつけた目標案になっているのではないかというふうに言わざるを得ません。そこで、具体的な幾つかの問題点をお聞きします。  一つ目は、学生納付金についての目標です。  そこには、授業料は国立大学並みの水準を維持するが、教育研究環境の充実を図るため、教育設備負担金の徴収について、キャンパスの整備などを踏まえ検討するとあります。これでは、公立大学の特徴である経済的困難を抱えた学生でも勉学意欲があれば比較的安い授業料で学べるという大事な点を失うのではないでしょうか。後半部分は見直されてはいかがでしょうか。御答弁お願いします。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) お答えさせていただきます。  御指摘の学生の負担につきましては、我々もでき得る限り配慮する必要があると考えておりまして、中期目標に記載のとおり、授業料につきましては国立並みの水準を維持するとともに、教育設備負担金等につきましても、教育研究環境の具体の整備状況を踏まえ、慎重に検討したいというふうに考えているところでございます。 ◆(山本陽子君) 学生の負担については、これまでの例が頭に浮かびました。今、りんくうキャンパスに生命環境科学科、獣医学科及び獣医学専攻が移転、開校されておりますが、議会でも議論しましたけれども、あのとき実験機器充実負担金や実習充実負担金として、それまでプラス十八万五千円新たに負担を求めるということになりました。  さらには、獣医学科の学生だけじゃなく全学部に対してですけれども、入学検定料が、去年の四月の入学生から、一万七千円のところが改定後は三万円に上がりました。これを見ますと、このたびの学生の負担については、十分注意してというような御答弁いただきましたけれども、やはり不安でございます。もう一度お願いします。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) 先ほども御答弁させていただきましたように、負担につきましては、できるだけ慎重にというふうに我々自身も考えております。今回の中期目標におきましても、負担を求めるについては、施設性負担金につきましては、従前の機器とかいうことではなくて、キャンパス整備という具体の大がかりな事例なんかも挙げておりますので、そういう趣旨は十分反映しているつもりでございます。 ◆(山本陽子君) 去年大幅に上がったとき、公立大学でありながら、検定料や入学金や授業料をあわせますと、初年度で百万円を超えるということが起きております。今のこの情勢で、大変なことが決められたなというふうに思いました。  それで、入学検定金の増収で得た使い道なんですけれども、トイレの改修にも充てるということが計画にもありまして、それは学生に負担を求めるものではないだろうというふうに思います。これを学生の受益者負担というふうに考えるのであれば、公立大学としては余りに筋違いなことを求めているんではないかなというふうに思いますので、改めまして学生の負担をこれ以上ふやさないように強く求めておきます。  二つ目は、運営交付金の削減についてです。  この間、府立大学へは交付金が年十億円単位で減らされてまいりました。教職員数も減らされてまいりました。今回、さらに交付金が九十億円、それから交付金の率が五〇%というような目標が与えられております。  私は、交付金を減らすことが改革の中身であれば、納得はできません。選択と集中という経済的な合理性や費用対効果といった物差しでは判断できない大学の役割があると考えます。十分な研究と教育ができるのか。大学はそれで納得をしているのか。交付金を減らさず、むしろ拡充を求めるものですけれども、いかがでしょうか。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) お答えさせていただきます。  今回の中期目標につきましては、事前に大学とも十分協議を重ねて、今回御提示をしているものでございます。また、府立大学の運営交付金につきましては、本府の厳しい財政状況を踏まえまして、年九十億円を基本に運営費に占める割合を五〇%を目指すというふうにしておりますけども、先ほども御答弁させていただきましたように、その際、効率的な人員配置や管理費などの間接経費を抑制しつつ、外部資金のさらなる獲得などによって、教育研究機能については維持向上を図ってまいりたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。 ◆(山本陽子君) 職員を二五%も減らす計画があって、教育研究機能はマイナスにならないんだというようなことは到底納得がいきません。これは再度御検討をお願いしたいと思います。  三つ目は、学部の理系特化という問題についてですが、現在ある府立大学は、五年前、二〇〇五年に府立三大学の統合によって総合大学としてスタートしたばかりです。せっかくできた総合大学、これは歴史ある大阪の学問や文化研究のとりでであって、その大事な継承発展させる場が一つなくなるということは、府民にとって財産を減らすことであり、大変残念に思っております。  特に、大阪女子大から受け継いだ貴重な文献、資料の保存や活用はどうなるんでしょうか。さらに、府立大学で国文学、英文学を学びたいという学生は、今度どこで勉強するのですか。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) お答えさせていただきます。  府立大学は、平成二十四年度から、これまでの強みでございました先端技術、環境、健康といった分野に重点化をいたしまして、現在の七学部を理系中心の四学域体制に改めまして、社会のリーダーとなる人材の育成を目指すものでございます。  また、府立大学における国文学や英文学などの貴重な文献や資料は、学内の学術情報センターで保管をいたしまして、また活用しているところでございます。今後とも、これらにつきましては、平成二十三年度設置する予定の地域連携研究機構におきまして、地域文化学などを初めとする関連分野の研究に活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆(山本陽子君) 幾らセンターや機構があっても、学生がいなければ研究や発展はできないんではないかというふうに思います。
     今度、大きな改編で、社会人間学部、その中の言語文化学科というのが、これが主に大阪女子大の学部を受け継いだものだと思いますけれども、このたび現代システム科学域というところにこの文系は入ってくるというような説明も受けておりますけれども、例えば今まで授与をされていた学位−−言語文化学科でしたら言語文化学という学士が授与されておりますが、このたびの現代システム科学域ではそれは授与されません。こういった問題はどうなるんでしょうか。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) 今回の改編によりまして、今先生お示しの言語文化学科につきましては、地域学センターという教育研究のほうのシフトにされますので、そういう学士の授与というものではなくなります。 ◆(山本陽子君) 私、先ほどの質問で、国文学、英文学を府立大学で学びたい学生は今後どこで勉強するのですかとお聞きしまして、その関連で、その学生たちは、言語文化学という学士がとれるという府立大学、とれなくなるんではないですかというふうに聞いているもんですから。 ◎府民文化部副理事(植田剛司君) 失礼いたしました。国文学、英文学など今までのもの、教育に主として当たっておりました人間社会学は廃止をされます。教養科目としてこのような学問については引き続き残って授業はしていただきますけども、学士の授与というような体系ではなくなるということでございます。 ◆(山本陽子君) 大学というのは、研究と教育機関です。優秀な学生と教授が一緒に教え合い、研究を進めていくということで発展していくはずのものが、ここでその分野が絶たれるということは、本当に残念な、貴重な宝を失うことになるのではないかというふうに大変心配しておりますし、私はこの中期目標はまだまだ議論がされていないのではないかと、府民は中身もよく知らないのではないかなというふうに思っております。まだまだ議論の余地があるというふうに思っております。  それから、中期目標の中には、大阪市立大学との統合を目指すと、これも載っていますので、中期目標に対する見解とともに、これについては知事に見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、私学助成についてです。  私学の経常費助成の配分基準の見直しが今言われております。これは、今後の方向としては、単価掛ける生徒数で経常費補助分を出して、それに進学や就職やクラブなどでの実績を乗せて総合評価として加算すると、こういうものらしいですけれども、つまり生徒を大勢集めた学校ほど経常費助成が多く配られるということになります。  そこで、現在の経常費補助金配分基準にはどのようなただすべき不合理な点があるのでしょうか、御説明お願いします。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 経常費助成の配分基準についてお答えいたします。  現在の経常費助成の配分基準の中で、課題として考えております点は何点かございまして、まず第一点に、配分の結果、学校間のいわゆる生徒単価というものに大きな開きがあるということになっておりまして、これが平成二十一年度の配分では約四倍ぐらいの生徒単価の開きがあるという格差の問題がございます。  それから、現在の配分基準では、生徒要素ではなくて、教員要素というものに非常に重点が置かれているような内容になっているという点、また学校の規模にかかわらず、一律均等な配分がなされているというような点もございます。  それから、現在、高校の授業料支援補助金の拡充について検討しておりますけれども、現在の配分基準の中では授業料の低い学校に対して高い配分を行うということになっておりまして、これが今回の授業料支援補助金の拡充との整合をどう図るのかというようなところなども課題になってくるんではないかなというふうに考えております。 ◆(山本陽子君) 配分基準というのを資料でいただきましたけれども、とにかく細かい基準が確かにありまして、ややこしいです、複雑でした。直すべき点は確かにあるんだろうとは思いました。しかし、議会でその差が問題となりまして、部局のほうでも是正を図っておられるところです。  今回、余りにも急な、生徒一人当たりの単価を均等にして配分するというこの見直しですけれども、現在やられているやり方よりも、今回方向性として出されているもののほうが、生徒にとっても学校にとってもマイナス面が大きいのではないかというふうに思っております。  私学課のほうでは、もしもこのような新しい配分のやり方が行われたら、どのようなことが起きてくるとお考えでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) これからの見直しという形になっておりますけども、こういった例えば生徒一人当たり単価をできるだけ同じにするというような形で、一定不均衡を是正するという形にしていきますと、やっぱり学校間の中で生徒をたくさん集めるということでの一つの競争、切磋琢磨というものが働くんではないかなというふうに考えております。 ◆(山本陽子君) 切磋琢磨は望ましいと。私は、逆に、競争、競争で教育がゆがまないかなというふうに心配しております。今、私立学校、小規模なところもあります。生徒集めに苦労されているところもありますし、黙っていてもたくさん集まるような学校もあると思いますけれども、小さな学校が生徒にとってよくない学校であるとは思いません。二極化が進むのではないかなというふうに思っております。  生徒がたくさん集まらない学校は、当然のことながら経営が大変になりますから、教育条件の低下は必ず起こるでしょう。まず、人件費の削減ですね。正規教諭をやめて非常勤を雇うとか、それから生徒への授業料にはね返る。それでもどうしようもなかったら、もうつぶれてしまうと、淘汰が起こると、こういうことが予想されます。  それでしたら今のほうがいいと思います。今の制度のままで改善を探っていくというほうがいいのではないかと思いますので、この出されている方針、まだきちっとした文書ではもらっていないんですけれども、この配分方針を見直すということは見直すと、それはいかがでしょうか。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 現在、平成二十三年度に向けまして、教育の機会均等の観点から、学校の魅力や特色で自由に学校選択ができるように授業料支援補助金の拡充について検討しております。このため、私学課におきましても、学校の魅力を高めるために、切磋琢磨できる環境づくりというものは一定必要であるというふうに考えておりまして、今後、不均衡の是正を進めていくためにも、一定こういった配分基準の見直しというものは必要ではないかなと考えております。  ただ、先生御指摘のとおり、経常費助成の配分を急激に変えて、例えば大きく配分額を変えていくということになっていきますと、学校経営に与える影響が大きく、またひいては生徒の就学に支障が生じるということにもつながりかねないというところもございますので、やはりこういった検討に当たりましては、例えば減額の上限を設けるなど、ある程度激変緩和についての一定の経過措置というものについてもあわせて検討していく必要があるんではないかなというふうに考えております。 ◆(山本陽子君) 私学助成についてのある項の中で、専修学校高等課程の助成、これも見直しとあります。専修学校高等課程ですね、一般的には専門学校とかいったほうが通りがいいんでしょうけれども、中学校を卒業して行く専修学校高等課程ということなんですけれども。構造改革プランで府がとりましたパブリックコメントの中で、一番多かったのがこの項でございます。見直しをやめてほしいということですね。助成の削減に反対するものが一番多かったというふうに記憶しております。  私も、地元の専修学校に行って、懇談してまいりました。小さなところで、校舎も古びておりまして、そろそろ建てかえかなというようなところでしたけれども、頑張っておられるなというのがよくわかりました。  そこでは、私、平野区ですけれども、隣の兵庫県からも生徒さんを受け入れておられまして、コミュニケーションができなかって、不登校とかいろんな、中学校時代困難な体験をされた子どもさんも多いということで、その専修学校で人間関係も学んで、友達もつくって、そして高校を出たときには社会で働けるようにという目標を持っておりまして、色彩検定の資格を取ったり、それから漢検とか英検とか、そういう資格を取ることに励んでおりました。  ところが、このたび見直しで−−既にもう一〇%はカットされております、ほかの私学と同様に。しかし、このたびは、それプラス、府内のほかの私立高校と同水準であることを見直すという中身なんですね。余りにもひどいではないかというふうに私は思いました。この点について見解をお聞かせください。 ◎私学・大学課長(室井俊一君) 専修学校高等課程に対する助成につきましてお答えいたします。  大阪府は、現在、職業教育ナンバーワンを掲げ、子どもたちが多様な進路を選択できる複線型の教育ルートの実現に向けて取り組みを進めているところでございまして、このため専修学校高等課程の振興についても力を入れているところでございます。複線型への取り組みといたしまして、特に専修学校高等課程につきましても、公私の高校と同様に自由な学校選択ができるよう、今年度創設した授業料支援補助金の対象に加え、年収三百五十万円未満世帯の生徒の授業料を実質無償としているところでございます。  今回の財政構造改革プラン素案におきましては、専修学校高等課程の経常費助成が他府県水準に比べて、実は大阪は全国一という水準になっているわけなんですけども、そういった現状を踏まえ、その助成効果の有無等を検証の上、現行水準の継続の可否を判断するとしているものでございます。  我々といたしましては、専修学校高等課程の果たしている非常に重要な役割等を踏まえまして、現行の助成水準の継続について判断するため、平成二十三年度に向けて、助成効果の検証のための指標や方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆(山本陽子君) まだ結論は出ていないと、これから来年度検証していくということでちょっと安心はしましたから、ぜひ実態を見ていただいて、一律にほかとあわせて切っていくというようなことだけはないように要望をしておきます。  さて、橋下知事になってから、公立・私立学校の教育に対して、強い知事自身の発信がなされてまいりました。その方向は改革なんですけれども、予算の削減を伴う改革であり、選択と集中ということで、すべての子に対して力を注ぐというものにはなっておりません。  そして、中身は、先日教育委員会の皆様とも懇談させていただきましたけども、アジアとの競争に打ち勝つ人材育成だと、こういうことになっております。これは、教育が特定のある考え方−−経済とか政治の目指す方向に従うものではないかというふうに思います。ぜひ教育の条理に沿った教育政策を進めていただきたいと思いますし、先ほどの府大の理系特化の議論でもありましたけれども、広い教養や基礎的な研究や、そういうものをなくしては、本当にアジアの競争に長い目で見て勝てるのかというようなことも私は思っております。  府立大学の学長さん−−奥野先生ですけれども、去年の四月から就任されたばかりですけれども、大変改革に意欲的です。読売新聞のインタビューにその意欲を述べておられるわけですけれども、ただおっしゃっていることは、今後、下支えする研究をきちんとやらないと干からびてしまうのではないか、それが心配です、実学的部分だけにとらわれず基礎研究も重視しますと、こういうふうに言っておられますので、ぜひここにおられる教育委員の皆様や教育委員会事務局、そして私学・大学課の皆様には、この立場で教育行政は進めていただきたいなというふうに思います。  最後に、教職員の長時間過密労働についてです。  府は、ことしの六月から、府立学校に常勤で勤務する教職員の勤務時間把握を始められたそうですが、その概要、目的、そしてこれまでの取りまとめで把握されたことを教えてください。 ◎教職員企画課長(秦光広君) 教育委員会では、子どもたちと向き合う時間の確保に向け、教員の業務負担軽減を図るための方策について、平成二十年一月に教職員の業務負担軽減に関するプロジェクトチームを設置いたしまして、さまざまな取り組みについて検討、実施してまいりました。  勤務時間の把握につきましては、プロジェクトチームの取り組みの一つとして、本年五月に勤務時間の適正な把握のための手続等に関する要綱を策定し、六月から時間外業務の実態把握を始めたところでございます。  勤務時間把握の目的は、教職員みずからが勤務の状況を管理職に報告し、管理職が個々の教職員の勤務の状況を確認、把握することによって教職員全体に業務改善の意識が生まれ、業務の改善や効率化策などが浮き上がることを期待するものでございまして、その結果、子どもたちと向き合う時間や教材研究に取り組む時間を確保する一助となるものと考えて実施しているものでございます。  現時点で六月分の集計分析を行っておりますが、まだまとまっておる状況ではございませんが、府立学校全日制課程における時間外業務時間数は、平成十八年度の文部科学省の勤務実態調査の一人当たり月平均約三十四時間とほぼ同様の結果になると予想いたしております。また、業務内容におきましては、部活動指導が一番大きなウエートを占める見込みでございます。 ◆(山本陽子君) 今御説明いただきまして、月三十四時間ということで、これは平成十八年に文科省が調査したのとほぼ同様のことだということでした。その超過勤務で大きいものはクラブ活動の指導であるということですよね。  クラブ活動というのは、学校教育の中でも大きな実際的な意義があるのはよく承知しております。しかし、実際余りにも教員の負担が大き過ぎるのが実態でございまして、個人の熱意、教員の善意、生徒に頼まれたら断れません。生徒の力を伸ばしてやりたいと、試合に出して勝たせてやりたいと。当然のことですけれども、無定量に勤務時間をふやすということはあってはならないことだと思います。  クラブ活動については、従前からいろいろ課題があって、教育委員会のほうとしても対策に苦慮されていると思いますが、今、把握状態で改めまして大きいことがわかったということですので、その対策としてはどんなことをお考えでしょうか。 ◎高等学校課長(津田仁君) 部活動についてでございますけれども、部活動は、学校教育活動の一環でありまして、かつ生徒の自主性、教職員の自発性に基づいて成り立っている活動でございます。こういった位置づけのもと、教員が生徒と向き合い、スポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感あるいは連帯感といったことをはぐくむということに役立つものでありまして、その教育的な効果は大きいというふうに考えております。  そのため、こういった部活動指導に携わる教職員に対する支援を充実するということで、平成十七年七月に、部活動指導に係る教職員の服務上の取り扱いということで、それについて取りまとめを行い、その通知の中で、一定の条件のもと、公務と同様に扱うこととして、全府立学校にその周知徹底を図ってまいりました。  あわせて、この通知において、部活動が生徒及び教職員の過重な負担とならないように、課業期間あるいは長期休業期間におきます勤務時間外に係る練習及び練習試合については、できる限り勤務時間内に終えることが望ましいというふうにしているところでございます。 ◆(山本陽子君) 御苦労されているのはわかりましたけども、クラブ活動を勤務時間内に終えることが望ましいと、そういうことを現場で言ったら笑われます。全然無理なことです。  それで、部活動については、外部指導者の活用というようなこともしていただいておりますが、文化部も運動部も、年々予算、来ていただく指導者の人数も減っておりまして、例えば文化部などでしたら、去年一つの学校に、お花とかお茶とか、指導者に四十回来ていただいたのが二十回に、半分に減らされているとか、予算でも、平成二十年度と二十二年度の予算を比べましたら三分の一近くに減っているわけですね。ですから、正規の者が、講師の者も部活動に当たっていると、それを側面からコーチなどと指導者などということで援助するというこの制度ですので、これをあんなに減らされたら、顧問にとっても大変負担が大きいのは明白であるというふうに思います。この方々がおられても教師はついているわけですけれどもね。  それから、先ほどの勤務時間把握というのを皆さん余り御存じないのではないかなと思うんですね。これは、ことし六月から、まずは府立学校でやろうということで始まったもので、自己申告で、自分はきょう何時間学校内で残業したかと、これを申告するという、そういうものなんですけれども。  私がある職員団体から手に入れました資料によりますと、六月の分で、最高残業の方、時間外労働が百六十七時間です。百六十七時間ですよ、一カ月に、時間外が。この方は、一年生の担任をされていて、吹奏楽部の顧問なんですね。吹奏楽部と、ああそうかなと思われると思いますけれども、五十代の男性。その次が百六十五時間、これは生活指導担当で、野球部の顧問ですね、四十代の男性。それからあと百五十時間、やはりクラブ関係、野球部顧問。それから土曜授業というのもありますね、進路学習係土曜授業。陸上部顧問、バレー部顧問、教務部長、三年担任、こういった方が百時間を超えている。  この資料では百五十一人が答えてくださっているんですけれども、百時間超えの方が十九人おられます。厚生労働省が出す過労死ラインは八十時間です。八十時間を超えたら過労死ラインなんですよね。足しますと、一一%の方が過労死ラインを超えていたと、これが実態でございます。早急にこの問題は解決を図っていただきたい。この問題は、直ちに学校教育活動、子どもたちや生徒への教育活動に影響してきます。  そして、この把握には実は期限がないんですね。六月から始めたけども、いつまでやるか期限がないというものなんです。ですから、学校では、いつまでパソコンで入力しなければならないかはわからない。何のためにやっているのか。パソコンに入力することで余計帰る時間が遅くなっているということなんですね。  これは、現場のほうで校長先生がきちんと説明できにくいのではありませんか。これは教育委員会の責任だと思います。校長先生が現場できちんとこの実態把握の意義と方向性−−どんなふうに多忙化、長時間過密労働を解消していくかという方向性を言わなければ、この調査は失敗します。最初、目的を言っていただきました。その目的からも失敗するということになると思います。  もう一つ抜けてました。この時間は、自宅に持ち帰っての仕事時間は含まれておりません。いわゆるふろしき残業、持ち帰りの時間は入っておりませんので、さらに実際は家で働いておられるということです。  私は、この解決には、教職員の数をふやすことだというふうに思っております。私は、本会議の一般質問でも、教員の数をふやすということが根本だと、教育に穴があくという問題を取り上げましたけれども、先ほどから出ておりましたいじめや校内暴力やさまざまな困難を抱えている学校現場、この改善には正規教職員の数をふやすこと、これが一番いい解決方法ではないかなというふうに思っております。  ところが、今学校では、例えばこのたびの事務職員の削減とか、それからこの間、教務事務補助員三百五十人の雇いどめとか、教育活動にマイナスのことが進められてきました。教員が子どもにしっかりと向き合う時間が今ますます学校ではなくなっております。  そこで、今度の改革プランでは、今申しました事務職員の削減が出ておりますね。この削減の根拠というのは一体何でしょうか。 ◎教職員人事課長(橋本正司君) 府立高校の学校事務職員の運営体制の見直しについてでございますけども、財政構造改革プランに見直すという方針を書かせていただいております。まずその背景でございますが、高等学校と中学校を比較をいたしますと、同じ生徒数で、中学校の場合の事務職員数二名というふうになってございます。高校のほうが四名ということでございます。二名の差がある大きな要素として、高等学校では授業料を徴収しておるということがあるということで、さらなる効率化の余地がないか、検討を始めたということでございます。 ◆(山本陽子君) 授業料を徴収しないという法律が通りまして、大阪でもエアコン代を含め徴収しないということになったのは大変うれしいことですけれども、その事務量と事務で働く方一人削減というのは、それは合うものなんでしょうかね、つり合いがとれているものなんでしょうか、大変疑問に思っております。  教務事務補助員の雇いどめが起こりまして、その影響はいまだに学校のほうには出ております。玉突き現象が起こりまして、図書館、家庭科、理科の実習などに影響が出ておりますし、それから印刷業務などしょっちゅう紙詰まり、ロス、事務職の方が印刷機械のところに走っていくと。紙の補充は一体だれがするのか。そんなことかと思われるかもしれませんが、こういうことが学校の教職員の多忙化を招き、病休の者がこれほどふえ、教育に穴があくというようなことになっております。  今度また、技術職員の民営化と給与表の大改悪も出ていると。月七万円マイナスの方も出るというふうに聞いております。これは学校を支えている教育環境を整え、生徒の安全に気を配っておられる技術職員さんへの仕事の誇りを失わせることでありますし、何よりも学校や子どもたちが困ります。本当に教育は人だというふうに思っています。学校を支えるのは教員だけではありません。いろんな職種の人がいて教育が成り立ちます。そこを減らすということは、一番の被害者は子どもたちであると思います。  最後にお伺いいたしますけれども、教職員の長時間多忙化問題の認識と、それからその解決策ですね、教育長に伺います。 ◎教育長(中西正人君) 教職員の多忙化問題についての認識でございますが、今るる御指摘ございましたように、学校現場におきまして、教職員の皆さんが大変御苦労をされているという点については認識をいたしているつもりでおります。特に、年々業務が複雑多様化をいたしておりますので、先生方が非常に忙しくなっていること、またそういう中で子どもたちと向き合う時間の確保も非常に厳しい状況にあるというふうな話も伺っております。  そういう中で、今、委員から教員の数をふやすという必要性について御指摘ございましたが、ことしの二月に、文部科学省のほうで、定数改善について地方団体の意見を聞くということでヒアリングがございましたので、私も参加をいたしまして、教員の多忙化解消のためにもぜひ定数改善をお願いをしたいと、そういう要望は強くやってまいりました。  それと、本府自身の取り組みといたしましても、この間、教育委員会から学校にお願いをいたしております各種の通知でありますとか調査等を削減をするような取り組みをやってまいりましたり、また今現在もIT化のメリットを活用いたしまして事務の軽減が図れないか、そういうような検討も進めているところでございます。定数改善を国にお願いすると同時に、そういう取り組みも進めていきたいと思っております。  それと、本府としての教員採用でございますが、今現在、教職員の大量退職の時期でございまして、教員採用をめぐって非常に厳しい状況にありますこと、また将来の生徒数の動向でありますとか教員の質の確保等、考慮しなければならない要素もございますが、私どもとしては、できるだけ計画的な新規職員の採用をやりまして、定数内講師等の減少にも努めていきたいというように考えております。 ◆(山本陽子君) 教育委員会や教育行政の責務といいますのは、何といいましても、採用も含めて、教育条件の整備に尽きるというふうに思っておりますので、その立場で進めていただくことを強く求めておきます。  これで私の質問を終わりますけども、知事質問ですけれども、最初の府立大学のことと、それから私学の経常費助成の配分見直しについてお願いします。どうもありがとうございました。 ○委員長(池川康朗君) ただいま山本委員から確認がございました知事質問の通告については、府立大学の中期目標について、それから私立高校への経常費助成についての二項目でよろしいですね。  じゃ、そのように委員長預かりとさせていただきます。  次に、古川照人君を指名いたします。古川委員。 ◆(古川照人君) 大阪維新の会の古川照人でございます。教育常任委員会は初めてでございまして、多少緊張しておりますけど、もうしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。  私からは、大きく三点質問させていただきたいと思います。  まず一点目ですけども、公立高校のあり方ということで、まず高校教育については、本年度から公立高校の授業料無償化が実施され、私立高校においては就学支援金支給制度ということで授業料の負担軽減がなされました。各家庭の経済格差が教育格差につながるということを言われている昨今ではありますけども、大阪府においては、各家庭の経済状況にかかわらず、就学したい子どもたちすべてが高校教育を受けられるよう、教育の機会均等に向けた取り組みが進められております。  そういう中でも、公立、私立の高校を自由に選択できるチャンスを広げたい、また保護者負担をできる限り一緒にしながら公立、私立で競い合わせたいなどと橋下知事もおっしゃっておられます。  けさからのいろんな質疑を聞いておりましても、公立高校の授業料無償化もしくは私立高校の授業料の支援拡大の議論ですとか、いろいろされているところではありますけども、元来、公立高校、私立高校というのは、高校教育の過程において、設立目的ですとか設立意義というものがそれぞれ違ったものがあるかというふうに思いますけども、確認のために、公立高校の目的もしくは役割とは何かをお教えください。 ◎高等学校課長(津田仁君) 公立高校の目的、役割についての御質問でございますけれども、公立高校、また府立高等学校ということで申しますと、やはり府民の期待にこたえ、多様な教育の機会を提供し、次代を担っていく人材を育成するというのが公立高校、府立高校の使命であるというふうに考えておりまして、その実現のためには、それぞれの高校が、特色づくりや地域との連携をしっかりと進めるといったことによりまして、教育の充実を図る必要があると考えております。  また、公立高校ということでは、就学の機会を確保するということも大きな役割であると考えておりまして、この観点からは、都道府県には公立高等学校を適正に配置する責任があるというふうに認識しております。 ◆(古川照人君) 前段で府立高校の役割についてお話しいただきました。府民の期待にこたえて多様な教育の機会を提供し、次代を担う人材を育成していくという大きな使命があると。ただ、それを実現するためにはということで、すべての学校が特色づくりであったり地域との連携を強めていくこと、進めること、これが重要であるということでありました。  今、時期を一にして、公立高校の学区の再編もしくは見直しの話があるかと思います。今御答弁いただきました公立高校の役割を果たすために、地域との連携というのが非常に大切になってくるかと思うんですけども、先日の教育長の本議会の答弁でも、学区については撤廃を含めて検討していくということでありました。これも改めて見解をお伺いしたいと思います。 ◎高等学校課長(津田仁君) 学区の撤廃を含めた検討ということでございますけれども、現在、二十二年度で申しますと、昼間の公立高校の全募集人員の約三〇%は学区が撤廃された状況になっておりまして、二十三年度にはさらにこれを拡大していくという方向になっております。  撤廃を含めました通学区域のあり方につきましては、本年度から公立高校の授業料の無償化が実施をされておりまして、また来年度に向けてはさらに私立高校に通う生徒への授業料支援の拡大が検討されているということで、このことに伴います生徒の学校選択の動向を見きわめますとともに、就学の機会の確保など、そういった観点も考慮しながら今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆(古川照人君) 学区の拡大に向けて進めていくという方向ではあるけども、今後の学校選択の動向であったり、就学の機会の確保という観点から検討するということでありました。  話はちょっとずれるかもわからないんですけども、教育長、聞いといてほしいんです。学区制度というものがあることによって、実際悲しんでる生徒がいてます。これは大阪狭山市と堺市との境界なんですけども、ちょうど三学区と四学区の境界にもなってるんです。大阪狭山市と堺市とで今協定を結んでおりまして、例えば道一本隔てて、こちら側が大阪狭山市、片方が堺市というエリアがあるんです。  昔から幼なじみの子どもたちが、一緒に遊んでた子どもたちが、道一本隔てることによって小学校から別々の小学校に行かないといけないという事例がありまして、昔越境入学というのもよくあったかと思うんですけども、それと同じように、教育的配慮ということで、大阪狭山市と堺市とが協定を結びまして、堺市側に住んでる子どもが大阪狭山市側の小学校に行きたいと言うた場合は受け入れをしてます。また、別の場所でも、逆のパターンがありまして、大阪狭山市の子どもが堺市側の小学校へ行くということが起こってます。  小、中とそういう状況が続いている中で、いざ高校受験となったときに、同じ公立高校へ行きたいと思っても、この学区制度があることによって引き離されてしまうと、別々の学校を選択しないといけないという状況が起こってます。教育長からすると非常に小さな話かもわからないんですけども、子どもたちからするとこれは非常に大きな話なんですよね。  こういうことが起こってる現在、学区撤廃もしくは学区の拡大というのは早急に何とか対応していただきたいとは思うんですけども、ちょっと今のお話聞いて何か御感想はありますでしょうか。 ◎教育長(中西正人君) 今御指摘のありましたケースにつきましては、おっしゃること非常によくわかる気がいたします。ただ、そういう個別のケースがあるということと、府の学区全体、私どもこれまで九学区で、それを四学区にやってまいりまして、かなり学区のエリア全体が広がっておりますので、それを府下一本の学区にすべきかどうか、そのこととはちょっと僕別の問題やというふうに思ってます。その点は、さっき高等学校課長が申し上げましたような生徒の進路選択の状況等々を総合的に判断をして、これから検討してまいりたいと思っております。 ◆(古川照人君) 確かに今回議会でいろいろ話題になってます鳥の目、虫の目という話で、大きな視点から見る視点と、小さな、虫の目になって見る視点と当然考え方も変わってくる場合もあるかと思うんですけど、今回、学区撤廃という大きな視野で見たときの話ではなしに、やっぱり虫の目で、今実際困ってる生徒、子どもたちがいるというこの現状も、何らかの形で教育的配慮というもので対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今、選択する側の視点でいろいろ質問させてもらいましたけども、今度は逆に子どもたちから選択される側、学校サイドの質問をしていきたいと思うんです。今、話もありました将来的に学区がさらに拡大もしくは撤廃された場合であっても、公立高校の設置目的もしくは担っている役割を考えますと、それぞれの公立高校、府立高校がより一層地域に根差して、存在感を持って認められていくことが重要であるというふうに思っています。よりよい学校づくりのためには、公立高校であっても、今以上にその学校の教育方針や特色や特徴などを明確にして、常に学校改善に取り組んでいく必要があると思ってます。  先ほども言いました公私間の競争がこれから始まってくるという中で、公立と私立の競争もあるかと思うんですけども、公立の中での競争もこれは当然始まってくるということであります。当然、その中には、学力での競争もあれば、部活動−−スポーツ面、芸術面での競争もあれば、もしくは進学率、就職率の競争もあれば、いろんな競争があるかと思います。  そういう中で、それぞれの学校、いかにその学校の特色、特徴、魅力というものをつくっていくかということが大切になってくるかと思うんですけども、学校教育活動をよりよく改善していくために、学校独自の自浄作用といいますか、学校の活動を評価して改善していく、そういう循環型の検証システムが必要になってくるかというふうに思っております。当然、そこには、生徒であったり、保護者であったり、府民である地域住民であったり、そういう人たちの意見を取り入れていくことが非常に大切になっていく、それが公立高校の役割、使命であるというふうに思ってます。  現在、大阪府のほうでは、学校の教育活動が生徒や保護者のニーズに対応しているかをチェックするために、学校教育自己診断というアンケートを実施しているというふうに聞いております。これら保護者や府民である地域住民の意向を学校運営に反映させる組織として各学校に学校協議会を設置して、保護者や地域住民等が委員となって協議や意見交換を行っているというふうに聞いております。この学校の評価制度と改善活動についての今の現状をお伺いいたします。 ◎高等学校課長(津田仁君) 大阪府におきましては、学校教育自己診断と学校協議会、この二つを関連させまして、各学校におきます学校評価を推進しているところでございます。  学校教育自己診断は、府教育委員会が生徒、保護者、教職員用のアンケート様式を示しまして、各学校がそれぞれ工夫をして、必要に応じて加工して活用できるようにしております。保護者用には、例えば学校は保護者の相談に適切に応じてくれるかといったアンケート項目ですとか、家庭への連絡や意思疎通を積極的に行っているかなどといった項目の例示をしております。  また、学校協議会につきましては、府立学校におきましては、平成十五年度から全校に設置をしております。また、小中学校におきましても、九七・六%が設置をしているという現状でございます。具体的には、各学校が保護者や地域住民、また大学教授等の学識者の方々に委員をお願いをいたしまして、学校の教育方針や活動などについてさまざまな提言をいただき、それを改善につなげているところでございます。 ◆(古川照人君) 今、大阪府の現状をお教えいただきました。学校協議会というこの組織の役割を果たすため、もしくはさらに役割を充実させるためには、今説明のありました生徒でありますとか保護者でありますとか教職員でありますとか、もしくは地域の住民でありますとか、そういう方々からいただいたアンケートの結果もしくは提言ですよね、そういうものをきちっと評価して、その評価を受けて今後どのように学校運営に生かしていくか、改善につなげていくかという部分が非常に大切になってくるかと思います。  さらに、今後こういう方針で学校を運営していきますということが決まったならば、それを今度はもう一度、生徒であるとか保護者であるとか地域住民であるとか、その人達にきちっとやっぱり公開、公表していかないといけないというふうに思っております。その公表については、今現在どのような状況になっておりますでしょうか。 ◎高等学校課長(津田仁君) 委員御指摘のとおり、学校が透明性を高めまして、府民の方々に説明責任を果たすということが非常に大事であるというふうに認識をしております。  公表の現状ということでございますけれども、各学校さまざまな方法で何らかの公表に努めているという状況でございますけれども、例えば広く周知する方法として、学校教育自己診断の結果をウエブページで掲載しているという一つの例をとりますと、府立学校につきましては四一・二%にとどまっているという状況でございます。
     府の教育委員会といたしまして、学校の取り組みやいただいたそういう御提言をもとに改善に生かしたそういった取り組みのことなどを広く公表する必要があると認識しております。今後、こういったことについて、府教育委員会としても、ウエブページ等で公表することなどを検討していきたいというふうに思っております。 ◆(古川照人君) 教育委員会としてウエブページで公表するなどを検討したいということでありますけども、恐らくこの公表の仕方をとったとしても、ごく一部の方にしか公表というか伝わらないのかなという気がしてます。学校がある地域住民の声を吸い上げていくならば、きちっとその方々に今学校がどんな考えを持って運営しているのかというのをやっぱり情報として伝えてあげて、それを再度評価として受けていくという、このシステムをつくらないといけないというふうに思ってます。中にはインターネットを使わない方もおられるかもわかりませんので、そういう地域住民の方々に対する公表公開の仕方も検討を進めていただきたいなというふうに思います。  学校、保護者、府民である地域住民、この三者が同じ情報を共有して、それを学校運営に生かしていくということが公立高校の役目の非常に大切なポイントになってくるんではないかなというふうに思っておりますので、徹底できますように要望したいと思います。  さらに、学校の教職員がみずから行っております自己評価ですとか、今お話がありました保護者、地域住民、学校の関係者が行う学校関係者評価というものにより、学校改善の検証システムをより充実させることが大切であるというふうに思ってます。  しかし、より開かれた学校をつくるために、学校評価全体を充実させる観点から、新たな検証システムとして、学校とは直接関係のない外部の専門家等を活用した第三者による多面的な評価システムが必要ではないかなというふうに思ってるんですけども、そのあたりの考えはいかがでしょうか。 ◎高等学校課長(津田仁君) 大阪府では、現在、府立学校十校を対象にいたしまして、学校とは直接関係のない教育課程や学校経営に関する専門家の協力を得ながら学校の取り組みを診断し、学校運営改善のための取り組みを始めたところでございます。  現在研究中ということなんですけれども、今後は、こういった学校経営以外の、例えば問題によりましては法律ですとか財務ですとか、そういった専門家に第三者としてかかわっていただくというふうなことや、その診断の観点、そしてより効果的な学校評価、そして学校支援のあり方について研究をしてまいりたいと思っております。 ◆(古川照人君) 平成二十二年、ことしの七月に、文部科学省から学校評価ガイドラインの改定版というものが示されました。そこに今回の改定のポイントが書かれておりまして、今申し上げました第三者評価というものを学校と教育委員会が実施者となりまして、その責任のもとで必要と判断すれば実施できるというような旨のことが載っておりました。  学校の自主性もしくは自律性というものが問われてきている昨今であります。また、今後検討されようとしている学区の拡大でありますとか撤廃というときに、子どもたちにただ単に学校の学力の優劣ですとか、そういうものだけで選択されるんではなしに、多種多様な、先ほども言いましたスポーツ面、文化面、就職率、進学率、いろんなもんが一つの特色、特徴、魅力となった幅広い公立高校、府立高校をつくり上げるためにも、今からそういう多面的な評価ができる第三者評価システムをぜひ取り入れていくべきだというふうに思っておりますので、要望しておきます。  また、これからの学校協議会のあり方についてなんですけども、今、名称は学校協議会ということであります。ただ、いろんな地元の校長先生などからお話をお聞きしますと、学校協議会の会議の場で、この協議会に入っているメンバーの方から、実際、教員の子どもたちに対する指導の仕方でありますとか、生活面の指導の仕方でありますとか、そういう仕方がちょっと不適切ではないかと、おかしいんではないかというような話もこの協議会の場で出てくるというようなことも聞いております。もし今後この話がエスカレートしていきますと、当然その先生方の人事関係に関する話もこの場で出てくるかもわからないと。今既にそういう話がもう出てきてるということは、恐らく出てくる可能性が高くなってくるかと思います。  そういう中で、学校協議会、名称はともかくとして、他府県で学校運営協議会−−運営という言葉がつくんですけども、その学校運営協議会の中身は、教員の人事権でありますとか、学校に割り当てられた予算の予算編成権でありますとか、そういうものを学校運営協議会で議論して、そこで決定していくというような組織があります。そういうように一気には当然無理だと思うんですけども、今後そういう形にぜひともしていただきたいと思うんですけども、そのあたりの考えはいかがでしょうか。 ◎高等学校課長(津田仁君) まず、府立学校についてお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、府立学校につきましては、先ほど委員お示しありましたように、いろんな意見を学校協議会等で賜ったことに対しては、どう対応したかということをやっぱりきっちりお返しするということが本当に当然のことでありますし、重要であるというふうに思っております。  府立学校につきましては、学校協議会が十分に機能し、さらに学校運営が改善されていくということでまず進めていきたいというふうに考えておりますけれども、学校協議会を実施するに当たりまして、例えば委員の皆様に事前に授業見学とか学校行事に加わっていただくというような機会を設けますとか、そういった工夫も必要であろうと思っておりまして、いわば学校協議会の質の充実というんでしょうか、そういうことにまず取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆(古川照人君) 府立高校、公立高校はそういうスタイルでいきたいということでありますけども、それならば、今、小中学校に対しては各市町村へ人事権の移譲があります。それぞれの各市町村の小中学校−−先ほども学校協議会の設置割合というのは御報告ありましたけども、ほぼでき上がりつつあるという中で、恐らくこれ強制はできないかと思うんですけども、人事権移譲にあわせて、学校協議会の中で多少人事に関する意見等集約して、それを各市町村の教育委員会に具申できるような、そういうふうなシステムというのをつくっていってはどうかというふうには思うんですけども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎高等学校課長(津田仁君) 府立学校に比べますと、市町村立学校というのはより地域に近いということがあろうかと思います。委員お示しの学校運営協議会を設置している学校−−コミュニティスクールというふうに呼びます学校は、現在の仕組みにおきましては、市町村教育委員会が府の教育委員会と一定の事前協議を行って、市の教育委員会の判断として指定をされるという制度でございまして、お示しのように、府費負担教職員の任用についても意見を述べることができる制度となっております。  現在、府内におきましては、一つの市ですけれども、平成二十四年度の実施に向けて取り組んでいるということを伺っております。府の教育委員会といたしましては、基本的には市町村教育委員会が主体的に判断されることと考えておりますけれども、今後、そういったことについてのさまざまな情報交換ですとか情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(古川照人君) なかなか前に進みそうもない答弁のような感じはするんですけども、学校教育の質を高めるということについては、これはだれしも反対はないかと思います。私は、学校運営協議会、名前はともかくとして、やはりこれからそういう学校の先生の人事であったり、学校の予算であったり、そういうものを地域も巻き込んで一緒になって考えていく、そういうものが理想になってくるんではないかなというふうに思っておりますので、そういう教育の質を高める原動力にこの学校運営協議会というものはなっていくんではないかという思いがございます。  今、府教育委員会の意見は、情報を提供していくと、伝えていくということでありましたけども、これは知事のほうに意見のほうを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、二つ目の問題であります。指導力不足などの教員対策についてということです。  教員の大量退職、大量採用が進み、教員の多くが入れかわる中で、教員の質を維持向上させるためには、熱意のある人材を確保する一方で、教科指導や生徒指導、子どもたちとのコミュニケーションなど、指導に課題のある教員に対する適切な対応が重要になるというふうに思っております。  府教育委員会といたしましては、その指導に課題のある教員を現在どの程度把握できているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教職員人事課長(橋本正司君) 指導に課題のある教員の把握についてでございますが、まず府立学校につきましては、府教委の人事担当者が校長ヒアリングを行いまして、当該教員を把握をしておるところでございます。小中学校につきましては、市町村教委のほうが学校訪問や校長ヒアリングを行いましてその把握を行い、府教委がその結果を文書調査あるいはヒアリングを通して把握をしておるという現状でございます。  人数のほうでございますが、平成二十一年度の指導に課題のある教員数でございますが、小中学校が百三十一名、府立学校が九十七名、合計二百二十八名という数字になってございます。  今年度でございますが、現時点におきまして把握している指導に課題のある教員数でございますが、小中学校百十五名、府立学校七十九名、合計百九十四名というふうになってございます。 ◆(古川照人君) 今、人数の報告をいただきました。では、その指導に課題のある教員に対して、どのような対応をとっているのでしょうか。また、改善されない教員は、状況によっては、厳しいかもわかりませんけども、現場から外すというような対応が必要だと思うのですが、教育委員会の具体的な対応方法とその効果をお伺いしたいと思います。 ◎教職員人事課長(橋本正司君) 指導に課題のある教員に対しましては、まず校長による指導あるいは校内での研修を実施をするというのが最初のステップでございます。同時に、府教育委員会のほうでは、校長及び市町村教育委員会の要請に応じ、本庁の関係課から成ります教員評価支援チームというものを設置し、当該学校に派遣をいたしまして、直接授業視察を行うことなどを行っております。その中から当該教諭の課題を明確にし、指導力改善に向けた取り組みの支援を行っておるところでございます。このような取り組みを行いましてもなお改善が見られない教員につきましては、委員お示しのとおり、学校現場を外して、府教育センターで指導改善研修を行っております。  昨年度の取り組み状況でございますが、指導に課題のある教員合計二百二十八名中、六十八名に対しまして、先ほど申し上げました教員評価支援チームを派遣し、その結果改善に至らなかった七名に対しまして、教育センターでの指導改善研修を命じております。また、退職勧奨によりまして自主的に退職した者が二十九名ございます。このほか、二百二十八名中、校内の指導あるいは校内研修によりまして百人程度が改善が見られたというふうに報告を受けておりますが、残りの九十名弱の教員につきましては、引き続き現在も継続して指導を行っておるという状況でございます。 ◆(古川照人君) かなり厳しく対応していただいているということであります。ただ、ちょっとお聞きいたしますと、小中学校の指導に課題のある教員の数字については、各市町村の教育委員会から調査の回答をもらうということでありました。その回答によって、かなり市町村によって数のばらつきがあるというふうに聞いております。特にゼロと、そういう指導に課題のある教員はいませんという回答をする市町村もあるというふうに聞いてるんですけども、その推移はどうなっているのでしょうか。また、ゼロという市町村の回答に対する府教育委員会の認識をお聞かせください。 ◎教職員人事課長(橋本正司君) 指導に課題のある教員がゼロというふうに回答しております市町村の数の推移でございますが、政令市を除きます四十一市町村中、平成二十年度ゼロと回答した市町村の数は十九でございました。二十一年度が四市町村減少いたしまして十五、今年度さらに六市町村減少いたしまして、今年度は九市町村が指導に課題のある教員がゼロというふうな回答を府に寄せております。  府教委といたしましては、この間市町村に対する指導を強めてまいったわけでございますが、この九市町村を含めまして全市町村教委に対しまして、今後さらに指導に課題のある教員に対する取り組みを強めていただくように、今後も指導を徹底してまいりたいと考えております。 ◆(古川照人君) 徐々に減ってきてはいるものの、依然九の市町村がゼロということであります。本当にゼロであればいいんですけども、いろいろお話を聞いてますと、課題のある教員であるか、もしくはないかという判断は、ここまでこうすると課題あり、こういくと課題ないという明確な一定の基準というんですかね、そういうものがないやに聞いております。学校長の判断でありますとか、当然子どもたち、保護者等の意見、もしくは教育委員会からの意見をもとに判断してるということでありますけども、何か一定の明確な基準というものを今後はやっぱりつくっていくべきではないかなというふうに感じておりますので、またその点もよろしくお願いしたいと思います。  課題のある先生についてお話聞きましたけども、今現在、全体の教員の年齢構成を見ますと、依然五十歳以上の教員が多数を占めているというふうに聞いております。当然、ベテラン教員という域に入ってくるかと思うんですけども、ベテラン教員としての力を十分に発揮していただくというのであれば何ら問題ないとは思うんですけども、言葉は悪いですけども、これまでの自分なりの指導方法にこだわり過ぎて、そのこだわりをプラスに、いいように子どもたちに指導するのであればいいんですけども、かえってそれが子どもたちに混乱を来しているというような指導方法をとってると。俗に指導力が足りないという状況であるのに、学校にそのまま指導者としていてるのではないかなというふうに思うんですけども。  まず、指導に課題のある教員の中の年齢構成はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。また、そのような教員が定年退職後、再任用すると、子どもたちは五年間その先生の授業を受けることになるというふうに聞いております。指導に課題のある教員が再任用を希望したとき、府教育委員会としてはどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教職員人事課長(橋本正司君) まず、年齢構成についてでございますが、平成二十二年度指導に課題のある教員百九十四名のうち、五十歳以上の者でございますが、百二名で、全体の五二%を占めております。この中には、再任用の対象となります六十歳の教員十四名を含んでおります。  指導に課題のある教員が再任用の対象になる六十歳になった場合の対応についてでございますが、府教育委員会では、教員評価支援チームを学校に派遣をいたしまして指導力の改善を図っておるところでございますが、指導の結果、本人がみずからの指導力不足というものを自覚をし、結果的に再任用の希望を取り下げるケースもございます。昨年度の例で申し上げますと、四名の方が再任用の希望を取り下げておられます。  また、再任用の審査に当たりましては、再任用教職員採用選考審査会という内部組織を設けておりまして、この審査会の中で、勤務実績、勤務意欲、あるいは健康状況等を総合的に判断して、厳正に合否を決定しておるという状況でございます。 ◆(古川照人君) 今、ベテラン教員のお話をお聞かせいただきました。今度は、逆に、視点を変えまして、先ほども言いました大量に採用されております新規採用の教員の中に、教員として十分に力を発揮できずに指導力に欠けている教員も含まれているんではないかなと思うんですけども、その教員に対しても厳格に運用されているのか、府教委の対応をお聞かせください。 ◎教職員人事課長(橋本正司君) 教員の新規採用者につきましては、地方公務員法上、条件つき採用ということでございまして、一定期間の本人の勤務状況を見て、本採用するかどうか判断するという制度がございます。  府教委のほうでは、新規採用者に対しまして、初任者研修を実施し、育成を図るということを基本に対応いたしておりますけども、中には子どもとの関係がうまくつくれない、当初から資質に欠けるんではないかというふうに見られる新規採用者もございます。そういった者につきましては、学校長あるいは市教委と相談をいたしまして、本人の状況に応じて退職勧奨を行っておるところでございます。  平成二十一年度の新規採用教員千六百二十八名ございましたが、採用初年度に退職した教員は十八名でございました。このうち、引っ越しなどのいわゆる自己都合による退職者が十一名でございますが、残りの七名につきましては、指導がうまくいかない、あるいは教員に向いていないなどの理由から、退職勧奨を受けまして自己退職をしたということになってございます。  今後も、府教育委員会といたしましては、条件つき採用制度の趣旨を踏まえまして、課題のある新規採用者に対しましては厳格に対応を行っていきたいと考えております。 ◆(古川照人君) 教員、先生というのは、子どもからすると本当に指導者としてのプロであるというふうに思いますので、子どもたちに不利益を与えるような、そういうような先生がもしおられましたら、やっぱり厳格に今後も対応していっていただきたいなというふうに思います。  それでは、三つ目、最後の質問です。小学校の外国語活動、いわゆる英語活動についてであります。  来年度から、小学校の五年生、六年生で英語活動が全面実施になります。英語の教員免許を取得している小学校の教員は、全体の約四%程度というふうに聞いております。このような状態で英語活動を適正に指導することができるのかどうか、お伺いいたします。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) 小学校の外国語活動につきましては、中学校段階の文法や読み書きなどの英語教育を前倒しにするということではなくて、児童に基本的な英語の音声や表現になれ親しませ、英語を使ってコミュニケーションを図ろうとする興味や関心を育成することが目的となっております。  指導に当たりましては、学級担任が、文部科学省から配付されております英語ノートを活用するとともに、中学校の教員や外国人指導助手などの協力も得ながら指導を行っておりまして、このような取り組みをさらに推進していくことが必要であると考えております。 ◆(古川照人君) これまでにもいろんな指導を行っておるということであります。ただ、先日インターネットを調べてますと、ある大手の教育出版社がとったアンケート調査が出ておりました。これは、平成二十年度に全国の公立小学校の中から抽出した五千校の英語活動担当の先生と、あと全国の都道府県もしくは市町村の教育委員会の小学校英語指導主事を対象にとった小学校の英語活動に関するアンケートということで調査結果が出ておりました。  外国語活動の導入に関し、導入に不安が残ると答えた割合が、教育委員会は二二%であったのに対し、現場の各小学校の英語活動を担当する先生の回答が五二・五%、約三〇%の隔たりがあるということです。  事務局サイドの教育委員会の考えと、来年の春から実際子どもたちを目の前にして指導する先生との気持ちの差がここにあらわれているのかなというふうに思うんですけども、この数字を見て、今後府はどのように対応していきますでしょうか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) そういうふうなアンケート調査があることについては存じ上げております。府教育委員会といたしましては、小学校外国語活動を円滑に導入するために、平成二十年、二十一年の二年間にわたりまして、各学校で中心となり外国語活動を推進していく中核教員を対象に、年間十五時間程度の研修を実施してまいりました。具体的には、外国語活動の意義や目的を説明するだけではなくて、英語ノートの活用方法の紹介や模擬授業などを行い、指導力の向上に努めてきたところでございます。  また、来年から全面実施でありますが、今年度は、各市町村教育委員会におきまして、学校の先進的な取り組みをもとに作成した指導資料集を配付いたしたり、お互いの取り組み状況を交流し合う機会を設けるなど、各校の取り組みが円滑に進むよう支援を行っております。さらに、学校現場におきまして、校内研修や研究授業を通じまして、教員一人一人の指導力のさらなる向上を図っているところでございます。 ◆(古川照人君) また、担当教員の調査によりますと、進学先の中学校でありますとか、近隣の小学校との情報交換の体制でありますとか、教師が研修会や勉強会に参加する体制などに関して、七割以上が整っていないと感じているという結果もあわせて載っておりました。  子どもたちが英語を使ってコミュニケーションを図ることができるようになるには、成長に合わせて小学校、中学校、高校と系統的に指導を行うということが大切かと思っております。来年度から始まる小学校の英語活動で学んだ内容や身につけた力をまずは中学校につなげていくことが大切だというふうに思っております。  しかし、別の調査で、中学校に対する調査で、英語は大切だというふうに感じてる子どもがいる一方で、英語を好きな教科というふうに答えてる生徒児童が、学年が上がるにつれて減少していってるという結果もあるように聞いております。このことから、中学校における英語の授業改善やより緊密な小中連携が必要だというふうに考えますけども、考えはいかがでしょうか。 ◎小中学校課長(角野茂樹君) まず初めに、小学校と中学校の連携についてお答えいたします。  外国語教育に関して、情報交換をしたり、あるいは授業参観、あるいは中学校の教員による小学校での授業というのはこの間大変進んでまいりまして、大阪府内二百九十一校区中、約八割の二百三十一あるいは三十二の校区ぐらいで進んでいる状況が生まれてまいります。  こういうふうな連携をもとにしながら、中学校では、小学校における外国語活動の成果を十分に踏まえた上で、英語によるコミュニケーションの基礎となる指導内容及び授業改善を図る必要があります。特に、読む力、書く力を主体とした学習から、聞く力、話す力を加えた四つの力をバランスよく習得し、確実に定着する学習を工夫するとともに、積極的に英語を使う機会を充実させ、子どもたちの学習意欲を高めることが必要と考えております。  そのため、今後は、学校現場の教員も入ったプロジェクトチームを立ち上げ、効果的な指導方法や小中連携のあり方につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆(古川照人君) 最後に、要望を述べさせていただきます。  日本の中だけではなく、これからは世界の中での競争に打ち勝っていくということが必要になってくるかと思います。そういう中で、コミュニケーション力ということは言うまでもないんですけども、やはり英会話力というのは必要になってくるかと思います。その大切な英語を学ぶ最初の入り口が、この小学校の英語活動になってくるかと思っております。その重要性を認識していただいて、指導する教員が不安を抱えたまま指導してますと、それは必ず子どもは見抜きます。やっぱり自信を持って教壇に立ってもらう、来年度の四月にはそういう先生に指導していただきたいなというふうに思ってます。  また、そういう連携という面におきましては、今申されました小中連携でありますとか、近隣の小学校同士の小小連携、また高校までの連携も含めて、研修会や勉強会などの環境整備に努めていただきたいなというふうに思っております。  それとあわせて、最後、また導入後の一定ある期間が過ぎましたら、英語活動に関するアンケート調査をしていただきまして、この効果の検証というものをしていただきたいというふうに思います。  以上、要望を申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(池川康朗君) 古川委員に知事質問の通告について御確認させていただきますが、公立高校のあり方についてでよろしいですか。 ◆(古川照人君) はい。 ○委員長(池川康朗君) わかりました。  じゃ、ただいまの項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月十九日午前十時より委員会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(池川康朗君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長(池川康朗君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時三十五分散会