運営者 Bitlet 姉妹サービス
大阪府議会 > 2010-03-08 >
平成22年  2月 定例会本会議-03月08日−08号

ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2010-03-08
    平成22年  2月 定例会本会議-03月08日−08号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成22年  2月 定例会本会議 − 03月08日−08号 平成22年  2月 定例会本会議 − 03月08日−08号 平成22年  2月 定例会本会議     第八号 三月八日(月) ◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)       一番  古川照人君(出席)       二番  久谷眞敬君(〃)       三番  青野剛暁君(〃)       四番  加治木一彦君(〃)       五番  宗清皇一君(〃)       六番  宮本一孝君(〃)       七番  西田 薫君(〃)       八番  長野 聖君(〃)       九番  森 和臣君(〃)       十番  小松 久君(〃)      十一番  山本陽子君(〃)      十二番  くち原 亮君(〃)      十三番  中野隆司君(〃)      十四番  西尾佳晃君(〃)      十五番  徳永愼市君(〃)
         十六番  上島一彦君(〃)      十七番  阪倉久晴君(〃)      十八番  松本利明君(〃)      十九番  小西 貢君(〃)      二十番  垣見大志朗君(〃)     二十一番  大山明彦君(〃)     二十二番  川岡栄一君(〃)     二十三番  八重樫善幸君(〃)     二十四番  鈴木 憲君(〃)     二十五番  西 惠司君(〃)     二十六番  中岡裕晶君(〃)     二十七番  土井達也君(〃)     二十八番  吉村善美君(〃)     二十九番  大橋一功君(〃)      三十番  岩木 均君(出席)     三十一番  浦野靖人君(〃)     三十二番  松井一郎君(〃)     三十三番  林 啓二君(〃)     三十四番  清水義人君(〃)     三十五番  樋口昌和君(〃)     三十六番  谷川 孝君(〃)     三十七番  西野修平君(〃)     三十八番  西野弘一君(〃)     三十九番  尾田一郎君(〃)      四十番  東  徹君(〃)     四十一番  西川弘城君(〃)     四十二番  中川隆弘君(〃)     四十三番  かけはし信勝君(〃)     四十四番  森 みどり君(〃)     四十五番  井上 章君(〃)     四十六番  芹生幸一君(〃)     四十七番  堀田文一君(〃)     四十八番  黒田まさ子君(〃)     四十九番  小谷みすず君(〃)      五十番  蒲生 健君(〃)     五十一番  阿部誠行君(〃)     五十二番  宮原 威君(〃)     五十三番  徳丸義也君(〃)     五十四番  北口裕文君(〃)     五十五番  品川公男君(〃)     五十六番  関  守君(〃)     五十七番  三田勝久君(〃)     五十八番  阿部賞久君(〃)     五十九番  野上松秀君(〃)      六十番  出来成元君(〃)     六十一番  中野まさし君(〃)     六十二番  永野孝男君(出席)     六十三番  三宅史明君(〃)     六十四番  光澤 忍君(〃)     六十五番  柏原賢祥君(〃)     六十六番  池川康朗君(〃)     六十七番  三浦寿子君(〃)     六十八番  長田公子君(〃)     六十九番  井上哲也君(〃)      七十番  今井 豊君(〃)     七十一番  浅田 均君(〃)     七十二番  小沢福子君(〃)     七十三番  杉本 武君(〃)     七十四番  岩下 学君(〃)     七十五番  山本幸男君(〃)     七十六番  池田作郎君(〃)     七十七番  野田昌洋君(〃)     七十八番  谷口昌隆君(〃)     七十九番  奴井和幸君(〃)      八十番  花谷充愉君(〃)     八十一番  松浪耕造君(〃)     八十二番  大島 章君(〃)     八十三番  山下清次君(〃)     八十四番  さぎり 勁君(〃)     八十五番  朝倉秀実君(〃)     八十六番  中島健二君(〃)     八十七番  上の和明君(〃)     八十八番  山添武文君(〃)     八十九番  ウルシハラ周義君(〃)      九十番  西脇邦雄君(〃)     九十一番  中村哲之助君(〃)     九十二番  松田英世君(〃)     九十三番  半田 實君(〃)     九十四番  岩見星光君(出席)     九十五番  畠 成章君(欠席)     九十六番  梅本憲史君(出席)     九十七番  奥田康司君(〃)     九十八番  北川法夫君(〃)     九十九番  吉田利幸君(〃)       百番  若林まさお君(〃)      百一番  長田義明君(〃)      百二番  横倉廉幸君(〃)      百三番  川合通夫君(〃)      百四番  西村晴天君(〃)      百五番  鈴木和夫君(〃)      百六番  高辻八男君(〃)      百七番  冨田健治君(〃)      百八番  大前英世君(〃)      百九番  土師幸平君(〃)      百十番  釜中与四一君(〃)     百十一番  橋本昇治君(〃)     百十二番  酒井 豊君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯議会事務局      局長         中西 優
         次長         沢村 功      議事課長       石田良正      総括補佐       中岡敬二      課長補佐(委員会)  大河内隆生      主査(議事運営総括) 玄 正彦      主査         佐藤 実      主査         高山泰司     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯議事日程 第八号 平成二十二年三月八日(月曜)午後一時開議  第一 議案第一号から第百十八号まで及び報告第一号から第六号まで(「平成二十二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百二十三件)     (質疑・質問)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯本日の会議に付した事件  第一 日程第一の件     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午後一時一分開議 ○議長(朝倉秀実君) これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−◇−−−−−−− ○議長(朝倉秀実君) 日程第一、議案第一号から第百十八号まで及び報告第一号から第六号まで、平成二十二年度大阪府一般会計予算の件外百二十三件を一括議題といたします。  ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。  通告により吉村善美君を指名いたします。吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 府民ネットおおさかの吉村善美でございます。発言の機会をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。  まず、大阪府における地域力再生に向けた取り組みについてお伺いいたします。  四季があり、豊かな自然を財産とする日本は、農耕を行うことによって国を形成し、その営みから多くの伝統文化、祭事を生み出し、守り育ててきました。土壌風土を通じて培ってきた崇高な精神性、稲穂の国という成り立ちから、豊作はみんなの喜び、凶作はみんなの悲しみ、困ったときはお互いさまとの精神を築き、独自の自然観、倫理観を養い、自立心を基調にした地域共同体を形成してきたそのことこそが日本のしんであると思います。  人間の命は、リレーをしています。人の命は、十世代さかのぼると千二十四人の命のリレーをし、二十世代となると約百万人、駅伝のたすきリレーのごとく命をつないでいます。今を一生懸命、見事に走り切ることで、次世代にバトンを引き継いでいくという精神が宿り、日本はそういう精神性や行動の中で発展するものだと思います。現在は、過去の経過の中で形成され、そして現在は未来の原因にもなります。  大阪ミュージアム構想は、大阪が培ってきた魂を受け継ぎ、磨き、際立たせ、まさにたすきリレーの走者としての大切さを実感し、大阪を誇りに思う、郷土愛をはぐくむためのすばらしい府民運動だと思います。大阪の再生のためには、まさに地域力再生は基本です。地域力は、市町村の再生に、そして日本の再生につながるものだと考えます。  今回、大阪府における地域力再生に向けた取り組み方針を策定されましたことは、府民、市町村への大きなメッセージだと思いますが、まず知事の地域力再生についての思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 吉村議員の御質問にお答え申し上げます。  地域力の再生ということなんですが、大阪が元気になるということ、大阪を元気にしたいということ、これは僕もまた議会の皆さんも、皆さん同じことを言われるんですけども、これは決して役所が元気になるとか、会社だけが元気になるということではなくて、やっぱりその基本としては府民の皆さんが元気になってもらうことと、それに尽きると思います。そういう意味では、地域力というものをしっかりと力をつけてもらうことによって、府民の皆さんに元気になっていただくという単純な発想から、地域力の再生ということを言いました。  今の大阪都市部においては、少子高齢化社会になって、地域力というものが非常に弱まっているというふうに感じていまして、本来はこういうことは市町村の役割だと思うんですけれども、市町村だけで今できないような状況、現実となっていますので、まず大阪府がちょっと後押しをしてあげて、その後はきちんと市町村がしっかりと地域力の再生に向けて頑張ってもらえればというふうに思っています。  今回は、小学校の芝生化というものを通じて、地域の皆さんが維持管理することによって、芝生化がうまくいった学校は、皆さん地域のコミュニティ、活性化しています。これを通じて、さらにそこに防犯とか、防災とか、地域の見守りとか、そういうものも上乗せしていきながら地域力というものをきちんと強化していきたいと、そういう趣旨で地域力再生支援事業というものを打ち出して、大きな方針を出しました。この事業は、二年間実施をしまして、以降は市町村が自主的に取り組めるように連携しながら支援をしていきたいと思っております。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 今後、大阪府としては、さまざまな施策を提案して、地域支援課が中心に各土木事務所単位を地域の基本として取り組まれることだと思います。それぞれ地域には特徴があり、文化的土壌もあることから、事務所単位でも地域力向上の推進に向けて市町村との連携が非常に大事でありまして、推進するための仕組みも大事だと思いますが、府民文化部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(朝倉秀実君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 地域力向上推進に向けた取り組みについてお答えいたします。  大阪府におきましては、地域力推進庁内連絡会議を設置するとともに、大阪府における地域力再生に向けた取組方針を策定いたしまして、全庁が一体となって地域力再生に向けた取り組みを推進しております。府民文化部が、その庁内の総合調整を担当させていただいております。  地域力再生の取り組みを推進するためには、地域の状況あるいは課題を踏まえた対応が必要でありますことから、地域の第一線に立ちます各土木事務所の地域支援課が市町村と連携しまして、地域と同じ目線に立って、今支援をしているところでございます。  地域支援課においては、これまで取り組んできた府民協働事業や校庭の芝生化事業などを通じまして、地域や市町村との連携は深まってきておりますので、市町村との間で地域の課題を共有しながら、地域力再生を推進するための検討体制を立ち上げたところもございます。  御指摘のように、地域の実情はさまざまでございますので、画一的な対応を行うのではなく、具体的な地域の課題、ニーズを踏まえたきめ細やかな対応が必要でございまして、市町村との連携を一層強化しながら地域への支援に努めていきたいと考えております。  また、府の地域力再生の取り組みを紹介するホームページを立ち上げたところでございまして、今後、地域で積極的に取り組んでいる団体の活動状況など、提供する情報の充実を図るとともに、活動の発表の場の設定など地域力再生の機運づくりに取り組んでまいります。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 次に、地域力向上の取り組みについて何点かお聞きしたいと思います。  まず、大阪川の日の制定についてお伺いいたします。  水の都大阪、水は大阪の大きなポテンシャルです。これまでシンボル的に水都大阪の取り組みが展開されてきましたが、その成果を広げ、大阪が大阪であり続けるために、すべての川を軸とした地域再生が重要な視点です。歴史的に見ても、川を中心として村が形成されてきたように、川を中心に据えた地域力再生、希薄化した人と川との関係を見直し、府民の関心を呼び起こすため、国においては七月七日を川の日と制定していますが、府も大阪川の日を制定するか、もしくは七月七日を大阪川の日として積極的にPRするなど、川を活用する取り組みを行うことで地域力の向上を一層推進することができると思いますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 大阪をこれから水都大阪ということで、水の都として内外にPRしていこうというような思いもありますし、特にきのうも大和川の掃除のキャンペーンに出かけていったんですけども、地域の皆さんが川というものをまちのシンボルとしてすごい大切に使われていて、その川というものを一つ軸として地域の皆さん、そこに集まられて、これも地域力の核になるんだなということも痛感いたしました。そういう意味で川というものを大切にしていこうと。特に大阪は、水都大阪ということで川を大切にしていこうということをきちんと発信していきたいというふうに思っておりますので、議員御指摘のとおり、国が七月七日を川の日というふうにしていますので、広報戦略としても、余りPRの発信源を分散させないように集中して、府民の皆さんにだっと発信するようにするためにも、国の七月七日、川の日とあわせて、この七月七日を大阪川の日として積極的に広報し、またイベントなどができるのであればイベントなどをすることによって、地域力の向上に努めていきたいと思っております。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 次に、アドプトブリッジの実施についてお伺いします。  水の都大阪は、八百八橋と言われ、多くの橋がかかっています。大阪の橋は、すぐれた技術でかけられたものもたくさんあり、同時に大阪市内の長柄橋の人柱の伝説、官と民をつなぐ公儀橋の高麗橋などのように由来のある橋もたくさんあります。私の地元には、こんにゃく橋という橋がありまして、こんにゃくのようにもろく、昔は多くの人力で何度も修復されたという歴史があり、民話にもなっています。大阪の多くの橋も、地域力再生の重要な財産だと思っております。  この写真ですが、富田林にある滝谷不動というところの南北流れる石川にかかっている高橋です。これを地域のまちづくり協議会の皆さんと一緒にこの橋の欄干をきれいにふいて朱色に塗りかえるという作業を行いました。現在は、このように小学生のふるさとの思いも込めて書いてもらった絵も飾られています。この場所は、毎月二十八日にはお不動さんという行事で多くの皆さんが橋を渡られ、好評を博していると聞いております。  大阪にある橋の歴史や由来にも着目し、地域力向上の取り組みの一つとしてアドプトブリッジをされてはどうかと思いますが、都市整備部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(朝倉秀実君) 都市整備部長井上章君。 ◎都市整備部長(井上章君) アドプトブリッジの御提案についてお答えをいたします。  府内には、歴史や由来のある橋、また日常生活に密着した橋など、地域住民に親しまれている橋が数多くあります。これまで地域の方々に橋に愛着を持っていただくため、地域の方々とともに橋をきれいにし、橋台の落書きを消し、それをキャンバスとして絵を描く取り組みや、橋の欄干の塗装を塗りかえ、そこに小学生が描いた絵画を設置するといった取り組みを実施してまいりました。このようなさまざまな取り組みをきっかけに、橋を中心として周辺の道路、河川敷も含めた清掃や緑化などの美化活動が行われることで、住民間の交流が深まり、地域力の向上にも役立つものと考えております。  今後、橋を活動の場として、地域の方々に御活用いただき、議員御提案のアドプトブリッジ制度としまして府民協働をさらに盛り上げてまいりたいと存じます。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 次に、農空間を守り育てる活動についてお聞きします。  もともと日本の社会は、農耕文化によって培われ、その営みは労働力を対等に交換し合う結いと呼ばれる組織で行うなど、相互扶助の精神が根差していました。  お正月のもちつきや、あるいは五穀豊穣を祝って行われるだんじり祭りなどの伝統行事は、こうした農業の営みからはぐくまれた行事であり、これらの行事を地域のみんなで支えてきたことそのものが、日本の文化であると思います。  また、農業の営みには、田植えや稲刈り、あぜの草刈りや水路の泥上げなど、共同作業を地域が一体となって取り組み、農協による共同選果や販売、土地改良区による農業用水の維持管理など、農空間地域を守る取り組みは今も数多く見られます。  昨年の六月、私の地元の富田林では、土地改良区が開設をした遊休農地を活用した学習農園で、小学五年生百四人が参加した田植えがきっかけとなって、地元農家と小学校、PTAとの交流が始まり、地域につながりができたと聞いています。また、オアシス整備されたため池では、地域に安らぎと憩いの場を与えるだけでなく、地域コミュニティによる清掃活動が行われたり、南河内ミュージアムでは知事も参加されましたが、千早赤阪村の棚田ライトアップには一千五百人の府民が訪れるなど、農空間を守り育てる活動には、地域を活性化させる底力があります。  地域住民にも身近な農業、農空間の魅力をもっと知ってもらい、農業体験や保全活動等への積極的な参加を促すことが地域力の向上につながるという観点から、府内の農業、農空間に関する情報等のもと、これまで以上に府が地域住民と農家や農空間を結びつけるコーディネーターの役割を果たすとともに、目標を持って進めるべきだと思いますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 農耕民族である日本人にとって農業というのが、地域力といいますか、みんなが集う日本人の本当に地域力の起源というか何というか、そういうものだと思いますので、農空間を大切にしていくというのは、日本人のDNAの中にしっかりと位置づけられてるんじゃないのかなという思いもあります。  堺市の金岡地区に代表されるような、農家と地域住民が主体となって身近な生活環境も含めた農空間のグランドデザインを描いているような、そういうような地域もありました。実際に僕も参加をしましたけども、これぞやっぱり日本の姿だなということも感じまして、このような農空間づくりプランは、地域力の向上に最も大きな役割を果たすものと考えております。  本府では、都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例に基づいて、市町村に農空間保全委員会を設置し、地域ごとに農空間の保全策を検討、実施しております。  本府としては、農と緑の総合事務所が積極的にコーディネート役を務め、二年後に十地区で本プランが推進されることを目標として取り組んでいきます。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 次に、日常の相談やあるいは政務調査活動から、三点についてお聞きしたいと思います。  まず、里親制度の推進、里親支援について、今後しっかりと取り組んでもらいたいとの願いでお聞きをしたいと思います。  この件については、十二月八日の朝日新聞でも取り上げられていました。昨年の八月、二歳のお子さんを里親委託され、一年近く養育されていた里親さんが、子育ての悩みを子ども家庭センターに相談した後、診断の結果、里親委託が解除になったという出来事でした。子どもの診察のため、家庭センターの方が直接保育所にお迎えに来られ、子どもは荷物も置いたままで一度も里親宅に帰ってくることなく、委託解除、施設措置となりました。  私は、里親さんから相談をいただきました。里親さんは、子どもへの接し方を教えてほしくて相談に行ったのに、こんなことになるんだったら相談するんではなかった、もう一度家に帰してほしいと話されていました。その後、十月、里親さんは一度だけ面会がかなえられ、その際、ママの家に帰りたいと三歳になった子どもの声を振り切って別れたとのお話を聞きました。  現在、児童虐待や障がいのある子どもの養育がふえ、社会的養護の必要性が高まっている中、措置権という重大な権限を有している大阪府子ども家庭センターの責務は本当に重要です。  今回の件は、子どもの措置権限を有する家庭センターと里親さんを支援する家庭センターが違い、こういうケースはこれまであったかもわかりませんが、連携が不十分だったと思います。  平成二十年度末の大阪の登録里親家庭は百五十一世帯で、五十九人の子どもが里親宅で暮らしていますが、全国に比べて大阪は特に里親数も委託数もかなり低いという状況です。  今回、社会的養護体制整備計画案においても、里親委託率が一〇%の目標を設定されていますが、本当にできるのかどうか疑問です。何よりも子どもを中心に考え、こんなことになるんだったら相談しなければよかったとの声を真剣にとらえるべきです。里親さんの意欲ややさしい気持ちを大切にし、孤立を防ぎ、しっかり相談に応じサポートすること、何よりも大阪府、子ども家庭センターのするべきことは、里親さんをしっかり支えることです。そのことをせずして、里親制度の充実などあり得ないと考えます。  同時に、措置権を有する大阪府としての体制にも課題があると思います。相談件数の多さと専門性が求められているにもかかわらず、チームとして体制が整っているのか、各センターに担当一人という体制でいいのかどうか。大阪府として、今後、里親制度、委託をどのように推進し、里親さんを支援していくのか、福祉部長にお聞きいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 福祉部長高木哲夫君。 ◎福祉部長(高木哲夫君) 里親支援についてのお尋ねにお答えいたします。  家庭での養育が困難な子どもを家庭に受け入れ、深い愛情を持って育てる里親制度を推進していくことは、喫緊の課題であると認識しており、今年度中に策定する社会的養護体制整備計画においても、里親委託の推進を重要な目標と位置づけ、登録里親をふやすとともに、里親への支援の強化に取り組むこととしております。  議員御提示の事案につきまして、残念ながら子ども家庭センターが、苦労して子どもを養育してこられた里親の思いを十分に受けとめ切れず、また里親さんへの子どもの援助方針について説明が十分でなかったと考えております。  今回の事案を真摯に受けとめ、里親さんへの丁寧な対応により、しっかりサポートできるよう努めてまいります。  里親への支援においては、里親登録の段階から委託に向けた研修や情報提供を行い、子どもの委託後は養育上の相談がしやすいよう、子ども家庭センターが里親との信頼関係を築くことが重要であり、こうした支援が里親委託の推進にもつながるものと考えております。  このような里親と子どもに対するきめ細やかな対応ができるよう、来年度には、中央子ども家庭センターにセンター間の里親支援の連携を図る職員を新たに配置するほか、これまでにも増して各子ども家庭センターの専門職員が里親を定期的に訪問し、養育上困っている問題に対し助言するなど支援体制の充実を図り、里親支援の強化に努めてまいります。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 知事は、以前、児童養護施設で育った方の結婚式に出席をされました。新しい門出での最高の応援だと思います。里親制度については、児童養護施設などとともに社会的養護を担う両輪としてしっかりと推進していくことが本当に大事だと思います。里親制度の充実についてどのように考えておられるのか、知事にお聞きしたいと思います。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 残念ながら、不幸にしてといいますか、親にきちんと育ててもらえない子どもを育てるのは、社会全体の責務だと思っておりますので、里親さん、里親制度は広げていくことは重要と認識しております。ただ、子どもを育てるということには、大変な苦労があるのも厳然たる事実でありますので、里親さんと子ども家庭センターが信頼関係を築いて、連携して養育できるよう、また里親さんへの支援体制を強化して、養育負担が少しでも軽減されるよう行政としてしっかりと取り組んでいきます。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 里親制度の充実は、日本の福祉の一つのバロメーターになる施策だと思います。全国をリードしていけるべく取り組んでいただきたいと思います。  次に、高校の中退問題についてお伺いをしたいと思います。  教育日本一、一流の教育を目指すために、高校授業料無償化の中で、今回、私立高校や専修学校の授業料について大きく踏み出した提案をされました。経済的な理由で高校進学などを断念しないための施策は、非常に意義のあることだと思います。高校は義務教育ではないという観点を踏まえるならば、中学校卒業時に多様な進路選択があることが望ましく、家族も含めた自己責任のもと進路選択をするのが基本だと考えます。今議会での知事の教育日本一に向けたさまざまな提案、発言は、日本の教育構造への大きな改革への提起だと思っています。  今後、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかということが大事です。その際、高校中退問題についても真剣にとらえ、取り組んでほしいと思います。  府立の高校での中退者数は、一部の学校に集中をしています。一〇%を超える学校もあります。なぜ集中しているのか。中学校は、生徒の進路を真剣に考え指導したのか。とりあえず、成績だけで受験あっせんしただけではないか。また、高校は、もっと真剣に学校の個性、特徴を出すべきではないか、安易に留年や退学処分しているんではないか、学校教師集団がまとまっているかなど、いろいろ思いをめぐらせました。そんなことを考え、中退問題を抱えている高校の校長先生、担当の先生方とお会いをいたしました。  その中で、中退していく生徒は、英国数理社などの勉強への理解度、意欲、同時に興味や関心、職業観など十分に持てていない生徒が多く、教師の仕事あるいは領分としては、なかなか入りにくい生活面や家庭的問題への対応の必要性を痛感するということ、入学した早い段階から大切である出身中学校との連携が十分とれていない中学校もあること、しかし高校としては見過ごすことはできず、生きるための力をつけ頑張れる社会人として成長してほしいとの思いも聞きました。私は、本当に頑張っておられるなと、そう感じました。  また、紆余曲折はあったものの、就職できた生徒のこと、卒業生の就職内定者率が八五%までいったこと、中学校のときは不登校であったが、多部制単位制高校になじんで頑張り出した生徒のことなどもお聞きいたしました。知事が、義務教育を終わった段階で、まず勉強前の生活習慣という状況になってしまっている、今の日本の危機的な状況を教育現場だけでなく、行政ももっと危機感を持たないといけないと言われることは、小学校や中学校、高校、教育委員会、行政、地域や家庭、そして生徒自身が真剣に自覚し、取り組まなければならないことだと思います。  特に中学校との連携の問題については、対象中学校や市町村教育委員会の多さや温度差によって取り組みに違いが出るなど、困難な状況もあるのではないかとさまざまな疑問もありますが、府教育委員会としての強力なサポートが求められます。今後、中退問題を抱える学校をどのように支援するのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 教育長中西正人君。
    ◎教育長(中西正人君) 中退問題を抱える学校への支援についてお答えをいたします。  高校でしっかり身につけた知識や技能は、生徒が将来を生き抜いていく基盤となるものであり、志半ばで退学する生徒が多い現状を改善することは、非常に重要な課題であると考えております。中退は、主にもともと高校生活に熱意がないことや人間関係がうまく保てないことに起因をいたしておりまして、その解決のためには、生徒一人一人にしっかりと向き合い、支えることが求められております。そのため、議員御指摘のとおり、学校現場では家庭や生活面にまで踏み込んで支援に頑張っている教員も少なくありません。  このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、家庭や中学校との連携や基礎学力の定着に頑張っている学校に必要な教員を配置し、その取り組みを支援してまいりました。  また、学校現場におきましては、校長がリーダーシップを発揮して、中退防止を学校の教育目標の柱に掲げ、みずから率先して生徒への声かけを行ったり、入学前から合格した生徒の出身中学校を全教員が分担して訪問をし、生徒指導の円滑な接続に努めている学校もございます。その結果、平成十九年度の中退率は二・九%でございましたが、二十年度には二・五%に減少し、一定の改善は見られましたものの、さらなる取り組みが必要であると認識をいたしております。  平成二十二年度は、公立中学校卒業生が前年に比べ増加することに加えまして、セーフティーネットとしての約千名を合わせますと、公立高校では三千四百四十名の募集人員の増加となります。これまで中退防止のための少人数のクラス展開により対応していた学校におきましても、一部、一クラス当たりの生徒数を増加せざるを得ない状況が生じますが、今後とも引き続き中退防止に頑張っている学校を中心に、その取り組み内容に応じて必要な教員を配置いたしますとともに、成功例やモデルを各学校に提供してまいりたいと考えております。  また、中高連携を一層推進できますように市町村教育委員会に働きかけ、頑張っている学校の取り組みが継続をし、発展するように支援をしてまいります。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 次に、救急医療体制についてお伺いします。  三年前の救急搬送における問題から、広域救急医療を担う大阪府としても、一定の制度充実の中で、現在、私の地元の南河内医療圏では、一次、二次における当番制、輪番制の中で体制が運用されており、以前に比べて搬送時間も短縮され、同時に消防の救急搬送件数も減少していると聞いています。若干、形成外科などの一部の診療科の課題はあるものの、救急告示病院などの医療関係者、救急救命士や消防署の方々、MC協議会、地元保健所、そして府民の皆さんの理解の中で運用されています。体制のさらなる充実に向けては、検証を重ね推し進めていただきたいと思います。  救急医療体制については、関係者の皆さんの熱い思いの結晶であり、その努力を府民が理解し、行政として敬意や感謝をあらわしていくことが大事だと思います。  大阪府では、九月九日を救急の日として知事表彰を行い、また救急ナビにおいて現在活躍されている皆さんのお声を掲載される予定だと聞いております。私は、その敬意をあらわす表彰や感謝状を二次医療圏単位で行うことができないかと思います。  特に広域連携施策の中で逼迫している命を守る最前線で活躍されている医療関係者の方々は、市町村表彰規定には該当しない場合も多く、府としても顕彰する仕組みをつくる必要があるのではないか。また、市町村の広報との連携で関係者の活動を知ってもらうための取り組みも大事だと思いますが、健康医療部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(朝倉秀実君) 健康医療部長笹井康典君。 ◎健康医療部長(笹井康典君) 救急医療従事者への顕彰制度についてお答えを申し上げます。  救急医療の現場におきまして、医師を初めとする関係者が日々献身的な努力を続けていただいていることにつきましては、医療の適正利用を促す観点からも、府民に広く知っていただくことが重要と認識をしております。このため、救急医療週間に大阪府知事表彰等による顕彰を実施しているところでありますが、議員御提示のように、複数の市町村にわたり広域で確保している救急医療体制の構築、維持に御貢献をしていただいております地域の関係者を顕彰していくことも重要と考えております。  今後、医療関係者等にも御意見をいただきながら、具体的な方法について検討し、地域において救急医療に従事しておられる方々に対し、さらにきめ細かく顕彰を行ってまいります。  また、府民への広報の充実を図るという観点から、今後、救急ナビの一層の活用を図りますとともに、市町村ともどのように連携できるか検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 最後に、大阪府の救急医療情報システムについてお聞きいたします。  このシステムは、平成二十年十月に救急搬送の円滑化に資するようシステムの実効性の向上を図る観点から見直しを実施され、情報更新の促進や、まもってNETの導入などにより成果を上げていると認識しています。  中でも、府民に対し電話による医療機関案内を二十四時間実施している救急医療情報センターは需要が高く、年間七万件、一日平均で二百件近くの照会に対応していると聞いています。  私も現地に行きましたが、みずからの経験をもとにマニュアルを作成されるなど努力をされておられる現場のオペレーターの方々の姿勢を見て、頭が下がる思いがいたしました。一方で、現在、大阪市消防局が昨年十月から消防庁のモデル事業として、医療機関案内だけでなく、医療相談を含む電話相談を大阪市救急安心センター♯七一一九番として実施をされています。電話一本で二十四時間医療相談ができ、さらには必要に応じて救急車の搬送につながるということで、こちらのほうは一日四百から五百件程度の照会件数があり、大阪市におかれては、この業務を府内の各市町村との連携により、来年度より順次拡大していく意向を示しておられます。ある新聞では、堺市など十三市が分担金を出して参加すると報道されています。大阪府のシステムと重複する業務もあることから、府民サービスの向上のために現行の府の救急医療情報センターと大阪市の事業との関係を整理していくべきであると思いますが、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 健康医療部長笹井康典君。 ◎健康医療部長(笹井康典君) 大阪府救急医療情報システムについてお答えを申し上げます。  大阪市消防局が昨年十月から実施をされております救急安心センターでは、医療機関案内、医療相談、さらには必要に応じて救急車の搬送要請へつなげるシステムが構築をされております。今年度下半期のモデル事業であるにもかかわらず、多数の利用があると聞いております。  この事業の電話相談の中には、大阪市民ほどではありませんが、既に大阪市外の住民の方からの利用も一定数含まれていることもありまして、大阪市では、来年度以降、他の市町村との連携を図り、拡充をしていく方針であると聞いております。  また、このうち医療機関案内につきましては、本府の事業であります救急医療情報センターの情報をもとに行われているなど、両事業で一部機能が重なるところもあります。本府といたしましても、今後、大阪市が順次進められる拡充の状況に応じ、両事業の関係の整理について検討をしてまいります。 ○議長(朝倉秀実君) 吉村善美君。 ◆(吉村善美君) 先日、富田林の寺内町にお住まいのある方にお会いをいたしました。この方は、ここ二年ぐらいになると思いますが、毎朝周辺幹線道路の歩道の清掃をされています。寺内町はいいところだと皆さんに知ってもらうためには、きれいにせんといかんとおっしゃり、毎朝活動されています。財政が豊かな時代でしたら、もしかすると行政が清掃業務等を発注されていたかもしれません。人口減少、財政問題、教育問題などを抱え、この国の将来にとって大きな課題が山積しています。それぞれの政策が人を幸せにするのかどうかをしっかり考え行動しなければならないと、長い歴史の中で形成された寺内町を大切にしたいとの思いで行動されている方の活動で考えさせられました。今回の質問を作成するに当たり、控室の職員さんには遅くまでおつき合いいただき感謝します。これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(朝倉秀実君) 次に、阿部賞久君を指名いたします。阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) 自由民主党の阿部賞久です。一般質問の機会をいただきましたので、発言通告書の順位に従い質問を申し上げます。  橋下知事誕生から二年少しがたちました。この二年間全力を尽くして職に当たり、努められている知事の姿勢に感服いたします。私は、この二年間、知事、あなたのその姿勢にたくさんのことを学びました。ありがとうございます。  その中でも特筆すべきことは、政治に対する考え方、姿勢です。私も、三十六歳でこの世界に入りました。自分の感性で正しいことを正しいと即推進し、間違ったことは是正し、疑問点があれば徹底して学び解決し、市民のために、府民のために、天下の憂いに先んじて憂い、天下の楽はおくれて楽しむを旨としてやっているのですが、なかなか思うようにはいかないのがこの世界の常、いや、世の常であります。しかし、橋下知事、あなたは就任当初より自分の考えをしっかり持ち、その考え方を世の人にしっかり伝え、是非を問う、間違いに気づけば、すぐに間違っていたと頭を下げ訂正し、正しいと思えばどんなこともしっかりと貫き通す姿勢は、大阪の若きリーダーとしてまことに頼りになるすばらしい知事であると思っております。  が、知事、もう少し知事が考えていること、その内容を議会に詳しく説明して議論する時間をつくっていただけないでしょうか。俊足の知事に対して、鈍足の私のような議員もいます。知事の速度についていけないと議論にもなりませんので、もう少しゆっくり、もう少しでいいですから、よろしくお願い申し上げます。質問に入ります。  最近、知事は、大阪府と大阪市を解体再編するいわゆるワン大阪構想を繰り返し主張されています。私も、ワン大阪には大賛成なのですが、一方の当事者の平松大阪市長は、知事の府市再編構想に対して全面否定と言っていいくらい反対しています。そのため、知事は、平松市長と議論して話を合わせていくことは基本的にはしない、統一地方選挙で変えていきたいと話をされています。  しかし、昨年の五月定例会での一般質問で、私が、道州制の導入に向けて広域自治体、基礎自治体のそれぞれが本来の役割に純化していくならば、大阪府だけではなく大阪市も発展的解消を図るべきではないかと質問したところ、知事は次のように答弁なさいました。今のままでは大阪の発展がないことは明らか、府と市がうまくいっていなかったのは組織というものを背負っているために構えてしまうことがあったため、市長と知事でフランクにこれからの大阪全体の行政体としてどうあるべきかについて意見交換をしようとしているということ、そして大阪府、大阪市の発展的解消という言葉になってしまうと、話が進まなくなってしまうので、ぜひ敵対することなくうまくやっていきたい、そしてまた今のままの大阪市では絶対だめだと思っているので、きちんとあるべき姿を議論していきたいとおっしゃいました。  しかし、今の知事と平松市長の関係はどうでしょうか。昨年五月から今までに知事の姿勢が変化したのは、なぜですか。知事はもう少しゆっくり、以前おっしゃっていたように、敵対することなく話を進めることが必要ではないでしょうか。そして、知事と市長、府議会と市会で将来に向かって意見交換ができるような時間が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。  知事の唱えるワン大阪実現までのスケジュールは、今のところ示されておりません。法的なことをクリアしなければならないと思うのですが、どのようにお考えなのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 阿部賞久議員の御質問にお答え申し上げます。  ワン大阪なんですけれども、やはり時期とタイミングといいますか、これは行政の長同士で、知事と市長で話をしても、もはや解決不可能というふうに思いまして、もしよろしければ、できたら議会で、まさに政党があるわけですから、政党の皆さんで、府議会議員の皆さんと市会の皆さんで決着をつけていただければ、それはワン大阪になると思うんです。今でも自民党さん、公明党さん、民主党さん、共産党さんで、するかしないか決めていただいて、政党なんですから、そこで決議とって進めていけば、それこそ政党だと思うんですけども、それができないので、これはもうあとは府民の皆さんに判断していただくしかないかなというふうな思いに至りました。  昨年の五月においては、まだ時期尚早といいますか、取り組まなければいけない課題も山積していましたので、まだワン大阪について出すのは早過ぎるというふうに思ったんですけれども、その後、平松市長ともかなりの時間を割いて大阪の将来像について話をしましたけれども、やはり僕が思っているワン大阪、大阪府市の解体再編ということと、平松市長はあくまでも大阪市役所を前提に、そこから水平連携というところの論の域を出ませんので、もはやこれはここまでといいますか、あとは府民の皆さんに問うていこうというふうに思いました。  やはり都市間競争を勝ち抜いていくためには、これは都市で、競争力のある広域行政体につくり直さなければいけないことは、これは政治家であればだれもがわかることであると思うんですけれども、ただそのつくり方として、平松市長の言われるような水平連携でいくのか、もう枠組み自体を市役所、府庁取っ払って、僕は何も大阪都にしたら全部府庁の職員が都の職員になって広域行政をやるとか、そういうことを考えていません。市役所の職員も入ってくればいいし、府庁の職員も、基礎自治体の仕事に行くんであればそちらに行けばいいと。  関東首都圏がとにかくあそこまで今どんどん一極集中で栄えていっているのは、その都市圏の――平松市長の言われる都市州でも何でもいいんですが、その核が本当に指揮官一人で大きな方向性を決めて、核がしっかりしているからなんですね。  一方、この京阪神圏を見ると、核である大阪がどっちの方向に行くかがわからないような状態ですから、だからこそこの京阪神がふらふらしているような状態になっているというふうに思っていますので、これは待ったなしの問題だと思っています。  府民に真を問うということになれば、もう一年あるかないかというような状況になってきますので、待ったなしで話を進めていかなければ間に合わない。この話は、恐らくもう何十年来、この府市再編の話は議題に上がりながら、これは政党という枠組みでは解決し切れなかった問題だと思っていますので、やはり政党を超えた政治運動体ということで解決していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) そのとおりやと思うんです。ただ、スケジュール的なものはそうかもしれませんけれども、大阪都にするにしても、また別の方法で、ワン大阪にするにしても、国との関係、法律の関係、クリアしなければならんことがたくさんあると思うんですね。この辺は、一年やそこらという短い期間でできるものではないでしょう。どういうふうに考えていますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) やはり制度の中で考えてしまうのが、これは行政でありまして、法律制度がある以上は、行政としては府市連携という話、この枠からどうしても出ることができません。その制度を変えていくのが、政治だと思うんですね。ですから、法律を変えていかなきゃいけないわけなんですね。法律を変えようと思えば、どうしたらいいかというと、今の民主党政権の皆さんは、地域から声が上がれば、それはサポートするよということを鳩山首相初め主要閣僚の皆さんが明確にそのような意思表示をしていただいています。  逢坂首相補佐官も先日講演会で、上からの道州制には反対だけれども、下からといいますか、地域のほうから声が上がってくるんであれば、それを妨げるものではないということもおっしゃっていただいています。  また、原口大臣も、ちょっと垂直統合という言葉では僕の認識とは違うんですが、それでも府と市のこの再編については、地域から声が上がるんであればサポートするということも公言されています。  そうであれば、地域は声を上げると。地域から声を上げるということは何かといえば、やっぱりこれは議会でその意思表示をしていただくと。府議会、市会で府市再編の決議を出して、そして国を動かしていくということしか僕はないと思うんですね。法律ができるまで待つなんていうことをやっていれば、この先何十年かかるかわかりませんので、法律を変えさせるのが、僕は府議会、市会の役割だというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) 話はよくわかります。本当によくわかるんです。知事がやりたいこと、やろうとしていること、わかるんですけれども、本当にそれだけ拙速にいくものなのだろうかという、拙速過ぎはしないだろうかというふうな思いがします。  大阪市と大阪府が一つになれば、行政のベクトルは一つになりますし、これは行財政改革の最たるものであります。このことでありますからして、知事はしっかり腰を据えて、ちょっと時間かけてやっていただきたい。一年って今から一年、それからどうするんかがまだはっきりわからないわけでありますけれども、今、知事の答弁の中で道州制という話も出てきましたが、このワン大阪をつくることが関西広域連合を刺激して、道州制への道の早道ではないかというふうに私も思います。知事は、どんなふうに感じていますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 道州制ということも、広域行政と基礎自治体、基礎自治的な行政のその整理、その役割分担の明確化、それの究極の姿が道州制だと思っています。広域行政の範囲というものが、明治以来続いてきたこの都道府県という枠組みを超えて都道府県間、いわゆる関西という圏域まで広域行政を広げたものが道州制だと思っていますので、その第一歩として、まず大阪府から広域行政と基礎自治というものを分けて、次のステップで広域行政を関西エリアまで広げればいいんではないかというふうに思っています。  この道州制議論に火をつけるためにも、やはり地域からしっかりと競争力のある広域行政、都市間競争に打ち勝つための広域行政体の姿というものに地域が声を上げたということが、僕は何よりも必要だと思っております。  できましたら、本当は政党でそういう話をまとめてもらえればありがたいところでもあります。府議会、市会で話をしてそういう方向性でまとまればいいんですけれども、そうまとまらないということであれば、次、府民に真を問う機会を逃すと、また四年間先に延びてしまいますので、道州制の議論に火をつけるためにも、この一年間が勝負かというふうに思っております。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) 関西広域連合を軸として、最初として、この間の関西広域連合の話を聞いていますと、知事はこの関西広域連合、道州制というものは、国がえい、やあと廃藩置県のようにやらないかんというふうにおっしゃっていましたね、この間の答弁でもね。でも、そればっかりじゃなくして、ワン大阪をつくる一方で、今関西広域連合というものが立ち上がろうとしておりますので、一日も早くこの関西広域連合を立ち上げてほしい。ほかの知事さん方に協力を願って、そしてその後にすぐに近畿地方整備局のようなものを財源とともに関西広域連合に移してもらうような考え方、要望を公式にするおつもりはありますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まず、関西広域連合に限らず、都道府県の広域連合が、近畿地方整備局を初め、国の出先機関の受け皿になるべきという案は、既に原口大臣を初め、正式に民主党政権にも伝えておりますし、特に関西広域連合、全国知事会の中でもそういう提案をしていますが、ただ丸ごとその組織を受けるというところのその案は、ちょっとなかなか皆さん賛同を得られなくて、今出先機関の事業仕分けをやっております。  ただ、事業仕分けをやって広域連合が受けるべきものは、広域連合しか受け皿がないじゃないかというようなそういう今議論の流れになっていることは確かでありまして、その広域連合が出先機関の受け皿機関になるいう流れは、ほぼ固まっているのかなというふうに思っております。  ただ、広域連合が非常に難しいところがありまして、やはり連合、連携ということであれば、各都道府県、皆さん合意を得なければなりません。もう今の段階で反対を表明している都道府県もありますし、他の府県の議会も消極的な議会もあります。ですから、こればっかりは同意を得なければいけないようなところでもありますので、できたら早くという思いはあるんですけれども、正直、いつ本当に立ち上がるのかどうなのか、それから出先機関の権限と財源を受けるということになりますと、これも大幅な法改正も必要になってきますので、こちらのほうがワン大阪を実現するよりもはるか遠いちょっと先の話になってしまうのかなというふうに思っております。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) 議会でも議員同士、いろいろとこれから意見をまとめていきたいというふうに思いますし、意見交換をしていきたいと思います。ワン大阪をつくること、それと広域自治体というか、道州制をつくること、これをツーウエーでやっていかないかんことやなというふうに感じておりますので、議会も一生懸命頑張らないかんなという気持ちであります。  安威川ダムのほうに移ります。  私の地元摂津市では、市街地が淀川、安威川、大正川に囲まれて、治水対策は最優先の課題であります。摂津市域では、下水道の普及率は平成二十年度末で九七%に達し、最近の五年間では平成十九年四月、神崎川から番田水路への逆流を防止する番田水門の運用を開始し、平成二十年十二月の番田水路から安威川への排水のための安威川左岸ポンプ場の設置などの治水対策が行われてきました。残るは、茨木市で事業中の安威川ダムのみであり、過去に災害に見舞われた地域住民は、一日も早いダムの完成を待ち望んでいます。  安威川ダムは、昭和四十二年の北摂豪雨災害を契機に構想が立案され、既に四十年以上が経過し、その間、大阪府は地域住民との交渉を重ね、ダムによる治水対策についてやっと理解を得たところであります。今では、既に用地買収も九九%に達し、つけかえ府道の供用開始も平成二十二年度の上半期に予定されるなど、本体工事に着工できる環境が整っております。  しかし、昨年政権がかわり、前原国土交通大臣は、十二月二十五日、国と三十八の道府県が進めている百四十三のダムのうち、ダム本体に着工していない安威川ダムを含む八十九のダム事業を来年度新たに国の基準による検証の対象とし、事実上、事業が凍結されました。このように、ダム以外にもこれまでの行政と住民との約束がほごにされている事例が多発しています。  最も象徴的なのが、普天間基地問題であります。日米政府が協議をし、平成八年に全面返還について合意し、その後、移転先を名護市の辺野古沿岸部に移設することでアメリカ、沖縄県、地元名護市も受け入れることで一致していました。私は、このことは前名護市長の英断であったと高く評価申し上げていたのですが、民主党政権が普天間基地合意案の見直しを唱え始めたため、日米の緊張が一気に高まりました。これでは、前政権から政策の一貫性が欠けていると厳しく非難されて当然です。  二大政党制が確立されているアメリカでは、政権交代が起きても、政策の一貫性を保つことが重視されます。一貫したスタンスを世界に示し続けることは、世界じゅうの国々から信頼を得るためには当然のことです。これは、普天間基地問題に限ったことではありません。日本は、政権がかわれば国同士の約束もほごにしかねないということになれば、日本は世界の中で孤立することになりかねません。  大阪府と府民の関係も同様です。過去においてそれぞれの時々にしっかりした議論がなされ、決定され、進捗している事業が中止になるようなことは、よほどのことがない限りあってはならないことだと思います。なぜならば、行政としての継続性を損なうことは、住民の信頼を損なうことであるからであります。安威川ダムは、一日も早く完成させるべきであると考えます。知事は、今までにも答弁がありましたが、もう一度、安威川ダムについてどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 行政の継続性と政治による断絶制というのは、非常に難しい議論であるかと思うんですが、ただ対外的な話と対内的な話というのは、分けて考えなきゃいけないと思っているんです。  安保政策等については、これはアメリカと日本との関係ですから、幾ら日本の国内において選挙で政権交代があったとしても、アメリカはこれは選挙権、アメリカ国民はないわけですから、これは株式会社で株主の変更があっても対外的な会社と対外的な取引に変更がないように、ここはある意味、一貫性というものが保たれるようなことだと思うんです。  しかし、内政においては、まさに民主党政権を選んだのは、大阪府民でもあり、日本国民でもあるわけですから、それはある意味、府民がその政治による断絶制というものも受け入れるといいますか、だからこそそういう前提で民主党政権を選ばれたということもあると思うんですね。そうでなければ、政権交代とか、政治による改革、チェンジなんていうことはなくなってしまいますので、ですから外の話と内の話というものは、やっぱり区分けして考えなければいけないのかなというふうな思いもあります。  八ッ場ダムを初め、コンクリートから人へというスローガンを民主党さんかなり強く言われていた中で、国民はその民主党さんに票を入れたということは、これは大阪府民、安威川の付近の住民の皆さんからすると腹立たしいことかもわかりませんけれども、しかしそういう政権を国民が誕生させたということも、大阪府民はまず受けとめなければいけないというふうに思っています。  ただ、安威川ダムの問題は、これは府知事としていろいろと部局から報告を受けたところ、やはり安威川流域の都市状況を見れば、非常に高度な治水目標を掲げなければいけないという思いに至っております。  ただ、今までの行政のやり方、これはやっぱり民主党政権になって、治水行政が目覚めたところは、今までは計画論で八十ミリというところだけがぼんと目標に立って、その中身について具体的に議論されてこなかったところがあるんですね。八十ミリ対策、百年に一度、そのために河川はこうしなければいけない、ダムはこうしなければいけないと、どんどん計画が進んでいたんですが、今僕が部局に指示を出しているのは、安威川流域で非常に高い治水目標を掲げなければならないことはよくわかっていると、じゃ本当に八十ミリ対策が必要なのか、ダムが必要なのか、今の計画が必要なのかを具体的な実質的な理由をきちんと挙げてほしいと。これは、計画だから計画論的に言えばという議論じゃなくて、なぜダムが必要で、なぜこういう治水が必要なのかをしっかりと安威川流域の都市状況も踏まえ、リスク評価というものも実質的にやって、その必要性を裏づけてほしいということの指示を出しております。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) ただ、大阪府と府民が交わした契約ということもあります。交渉の過程もあります。その辺は、きっちりと考えていただきたいと思います。  安威川ダムは、平成二十年度の財政再建プログラムにおいて主要プロジェクトとして点検を行った結果、ダムとしての事業継続は妥当と判断されましたが、財政状況にかんがみ、平成二十一年度の本体着工が見送られました。その後、昨年の戦略本部会議において水需要予測の見直しに伴い、安威川ダムの利水撤退が決定されました。  平成十七年に、一たん水道用水の供給を日量七万トンから一万トンに縮小し、ダムの高さを六メートル縮小したにもかかわらず、また利水計画から撤退することを決定し、今後ダム事業の進め方について現状規模を維持して進めるか、さらに一・五メートル縮小するのか検討されることになっております。  ダム規模を縮小することで事業費が大幅に縮減できるなら、縮小も考えるべきでありますが、規模縮小による工事費の節減はおおむね七億円程度であるのに対し、設計変更その他の諸費用に約六億円程度の増加が見込まれるとのことであります。トータルコストでほとんど差がないのであれば、工事期間が二年間も延びるので、一日も早い完成を望む住民のためにも規模を縮小せずに、府民の安全安心に寄与する安威川ダムの早期本体着工をすべきであると考えます。  昨年十二月には、国から検証ダムとして新たな基準により検証するような要請がなされ、国の平成二十二年度予算案においても、検証の対象となるダムについては、基本的に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、現段階を継続する必要最小限の予算案とすることとされており、ますます完成がおくれるのではないかと心配しています。安威川ダムの早期完成に向けた取り組みについて、もう一度知事に御所見を伺います。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 安威川ダムについては、国から検証が必要だというようなそういう表明といいますか、指示がありました。補助事業でありますから、国から補助金もらえなくなってしまうと、府がその分全部、府の単費でできるかといえば、できませんので、やっぱり国の方針というものにもきちんと意を払わなければならないというふうに思っています。  ただ、国の基準が示される前に、まず大阪府の考え方をしっかり示そうと、ダムが必要だと、今の治水対策として、今の河川のその計画が必要だということを実質的な理由を示して国の基準に頼らずに、大阪府としての必要性をきちんと国に伝えようということを今部局に指示を出しているところであります。  ただ、利水撤退というところで、議員御指摘のとおり、ダムサイトといいますか、要は高さを変更する必要があるのかどうなのか、これはそんなに変更するのにも、変更するのとそのままにしておくのと、お金も変わらないとか、また自然災害の対策としては少々高いほうが、よりリスクに備えるというところもありますので、きっちりきっちり高さに合わせなくても、一・何メートルぐらいのことであれば、それぐらい余裕高を持っていてもいいんじゃないかというような議論もあるので、そういうことも踏まえてダムの必要性を実質的にちゃんと裏づけるという作業をやっていきたいというふうに思っているんです。  ただ、その数字なんですけども、これは部局が多分出されている数字だと思うんですが、槇尾川ダムのときも当初そういう数字を出されてきたところから、いろいろ検証して突っ込んでいったら、また全然違う数字が出てきたというのが現状です。やはり今部局が出している数字のその部局も、悪意を持ってうその数字を出すことはないんですけども、前提になっている事実とか、そういうものがいろいろ、部局が考えている前提条件っていろいろありまして、その前提条件を変えると数字が変わってきますので、その数字自体もしっかり検証しなければいけないと思っていますけれども、ただいずれにせよ安威川ダムについては実質的な理由をきちんと出して、僕はこの安威川ダムの必要制を国にきちんと訴えかけていきたいというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) 安威川ダムの必要性を訴えていただける――ありがとうございます。大阪の検証結果と国基準で検証した場合に違った場合、これは地域主権という立場から、大阪の考え方でどっと行ってくれますね。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) ただ、お金が出ないということになると、大変なことになってしまいますので、これはやはり大阪府の考え方を持って、そこからは政治交渉になると思うんですね。ですから、そういうときには、ぜひ府議会の皆さんのお力で国を動かしていただきたいなというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) 政治交渉をしっかりしていただきたいと祈るばかりであります。  教育のほうに移ります。
     私は、以前から大阪の子どもたちの学力向上に向けた取り組みとして、本会議一般質問でも、教育常任委員会においても、学習状況調査ではない学力テストの実施の必要性を説いてまいりました。しかし、平成二十二年度当初予算の中に、大阪府における学習状況調査を行う一億九千万の予算案が計上されております。これは、全国学力学習調査が悉皆調査から抽出調査に変わったからであります。しかし、平成二十年度から実施されていた大阪府学力テストとの関連性は、非常にわかりづらくなっております。平成二十三年度に予定されているテストが、調査テストにとどまるのであるならば、施策の後退であります。ぜひ、一日も早く大阪府における本来の意味での実力テストが実施されることを強く望むものであります。  質問に入りますが、私立高校の授業料軽減補助金、授業料支援補助金を支給する範囲が広がれば、これまでの公立と私立の七対三の入学定員の取り決め比率がなくなってしまいます。そうなると、魅力をしっかりとつくっておかなければ、今の府立高校普通科の半分ぐらいは、生徒が集まらなくなる可能性があります。  大阪府では、生徒一人一人が興味、関心、能力、適性、進路希望等に応じて多様な学習と幅広い進路選択が可能になるよう、これまで府立高校の特色づくりを進めてきており、その結果、大阪府では東住吉高校の芸能文化科のように多様な学校の種類や専門学科が設けられ、平成二十三年度には摂津高校が大塚高校に続き府立で二番目の体育科が設置されることになっております。  昨年一月に策定された大阪の教育力向上プランにおいても、入ってよかったと言われる学校を目指すことを掲げ、特色づくり、再編整備の成果と課題を踏まえた府立高校の充実を重点目標としております。今後も、進路指導に特色ある高校や新たな専門学科、教育センター附属研究学校などを設置していくということであります。  府立高校の特色づくりに当たっては、職業教育に目的意識を持った学校という点にも留意すべきであります。単なる知識、教養の習得だけではなく、生徒が社会に出て困ることのないよう産学の連携をしっかり行うとともに、高校時代にしっかりとした勤労観や職業観を持たせるよう生徒を育成する必要があります。そのために、府立高校普通科の特色づくりに当たりましては、カリキュラムを工夫して職業教育に目的意識を持った学校という点にも留意すべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 府立高校の特色づくりについての御質問にお答えいたします。  現在の非常に厳しい経済情勢のもと、生徒がしっかりとした勤労観や職業観を身につけ、目的意識を持って社会に出ていくことは、特に重要であると認識をいたしております。そのため、各学校におきましては、インターンシップによる体験的な学習の機会を充実させるなど、キャリア教育の取り組みを進めているところでございます。  さらに、府教育委員会といたしましては、入学当初から卒業までの三年間を見通した計画的で組織的な取り組みを実施するよう各学校に対しまして指導や支援を行っているところです。  職業教育につきましては、例えば府内に十九校ございます普通科総合選択制高校では、福祉や医療、情報科学、保育等の職業に関する分野で将来の進路を見据えた科目を多く開設いたしまして、生徒の学習意欲と進路意識の向上を図っております。  また、再編整備の対象になっていない普通科や、中途退学や不登校等の課題が集中している学校に対しましては、生徒の学ぶ意欲を向上させるため、生徒の学習ニーズを十分に把握いたしました上で、育てたい生徒像を明確にした専門コースを平成二十二年度からの三年間で二十四校に設置をするなど、創意工夫を生かしたカリキュラムの編成に努めているところです。  今後とも、府立高校の特色化をさらに進め、多様化を拡大するとともに、各校でのキャリア教育の取り組みとその成果を府立学校全体で共有いたしまして、社会で果たすべき役割をみずから発見し、社会の一員として活躍できる人材の輩出に努めてまいります。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) ただいま教育長から、府立高校の特色化をさらに進め、社会の一員として活躍できる人材の輩出に努めてまいるとの答弁をいただきました。  府立高校が日本一であるためには、すべての生徒にとって、入学した学校が真に生き生きと勉強できる場でなければならないと考えていますが、知事は公立高校の役割をどう考えていますか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 公立の役割論というのは、またいろいろ難しいところはあると思うんですが、ただ公立の役割論を勝手に公立側のほうが、こうこうこういうふうな役割があると決めることは余り僕はよくないと思っているんですね。ただ、役割、どうしてもという部分はあります。大きく言えば、民ができないこと、それをしっかりと公が引き受けるということを考えれば、やはり障がいのある子どもたちを支援する、これは公立の重大な役割だと思うんですね。  ただ、ちょっと気になったのが、きょうの朝日新聞の記事の中でも、府の南部のほうの校長さんが、しんどい子どもたちを引き受けるのが公立だとか、地域の子どもたちをしっかり育てるのが公立だとか、何かそういうことを言われていましたけども、それは僕は違うと思うんです。それを今の段階で言うのはおかしいと、それは公立論の逃げだと。  といいますのは、もしそれ私立がしんどい子どもたちをしっかりと受けますよと、公立と私立の競争条件を一緒にして、お金がなくても私立に行けるという条件をした上で、しんどい子どもたちをしっかり私立もやりますよとか、地域の子どもたちをしっかり私立もやりますよということになれば、それは公立の役割なんだからしっかりおれたちは競争の除外、競争の土俵からはちょっと外に置いて、おれたちの存続は必ず守ってくれよという公立の言い分は、これはちょっと僕は解せないですね。あくまでも私立と公立が競争条件を一緒にして、役割論は、私立が引き受けられないところをしっかりと公立が引き受けると、ですからしんどい子を私立が引き受けるんだったら、公立はそういう生徒が受けられないんだったら退場してもらわなければいけないし、地域の子どもたちをきちんと育てるということも私立がやるんだったら、その競争に負けた公立は退場してもらわなければいけないと。  ただ、言えることは、やっぱり障がいのある子どもとか、いろいろ私立では引き受け困難なそういう子どもたち、教育をしなければいけないという、そういうセーフティーネットの観点のところは、しっかりと公立が担わなければいけないと思っています。  と同時に、私立にばっかりゆだねていいのかというと、やっぱりそうもいかなくて、私立というところは経営を重視しますから、最終的に大阪でお金がない経済的に非常に苦しい家庭の子がこれを学ぼう、これをやりたいというふうに決意をしたときに、それを後支えしてくれるような学校が、僕はそういうことはなくなると思うんですけども、もし仮に私立にそういうものがなくなってしまうと、そこはやっぱり公立がしっかりと引き受けなければならないと。  ですから、公立の役割論というのは、私立と公立が競争すれば、これが公立の役割だということを初めから言って、自分たちは競争の土俵からは守られるべき、競争の中から守られるべきという論調は、僕はこれは違っていると思いますので、私立、公立の中でしっかりと役割を競争の中で自分たちで見つけてもらいたいなというふうに思っています。  ただ、障がいのある子どもを含め、どうしてもこれは私立ではできないというところは、しっかりと公で支えていきたいと思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 阿部賞久君。 ◆(阿部賞久君) 本当に七対三の公私間の生徒の比率がなくなる時期が来ておると思います。そうすると、本当に特色のない府立高校が生き残れるかどうかの危機を感じていただかなければならんと思います。  この十年間、教育委員会は、府立高校の改革を非常にたくさん行ってきました。今、府立高校は百三十八校あります。その中で、普通科が百十七校、その中にも総合選択制、専門学科、併置学校、総合学科、単位制高校等々あります。そして、入試に至っては、前期後期の比率で今三五・七対六四・三だそうでありますし、学区制関係なく受験できる学校が府立高校で、この間、教育長が答弁なさっていたのは、公立高校という言い方してはりましたけども、府立高校で四十六校もあるんです、学区制に関係なく受験できる高校はね。でも、余りにも煩雑過ぎてわかりにくいところがあるのも事実であります。  ですから、五つだけ提案しておきます。府立高校は、特色のある学校づくりを順調にしてきましたけれども、これでは中学校の進学指導が大変です。もうちょっと整理してください。それから、前期後期の二回の受験のやり方、これは考えるべき時期に来ていると思います。学区制も、もう必要がないのではないかと思います。そして、進路指導特色校も、十校ではなく二十校程度にすべきだと思います。職業観、勤労観を持てるようなカリキュラムを導入してください。  最後に、知事にもう一言。石の上にも三年、いや、知事の場合には八年――桃栗三年柿八年。知事は、柿であります。大阪の活性化、大阪の発展のために、私も走る速度を速くして知事に追いついていきたいと思います。しっかりと議論できるようにお誓い申し上げまして、一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(朝倉秀実君) 次に、長野聖君を指名いたします。長野聖君。 ◆(長野聖君) 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団の長野聖です。通告書に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、本議会の民主党会派の代表質問でもお尋ねした大阪府立大学の大学改革案について質問をいたします。  今日に至るまで、この議会中でも、この改革案については賛否のある状況でして、最初にこの改革案が出されるまでに、大学でどのような議論がなされたのかということについてお尋ねいたします。  大学の議事録を見ますと、この改革案は、十一月三十日の教育研究会議で大阪府に提出することが了承されたとなっております。  議事録の内容を読み上げます。「経済学部委員からは、改革案に対しては、去る二十六日出した緊急声明のとおり学部としては同意できるものでない旨の発言があり、理学系研究科委員からは、検討の時間が短く議論が尽くされていないとの発言もあった。これらの意見を斟酌したうえで、理事長の判断として改革案を大阪府に提出することが了承された」、このように記載されています。  先ほど述べたように、経済学部と理学系研究科の委員から同意できないという内容の発言があったにもかかわらず、三十日の朝九時三十分の会議開始から二時間余りで、大学改革案の提出が役員会にて了承されております。結論が出るまでわずか二時間で、本当に議論が尽くされたと言えるのか、私は大いに疑問があります。学内で議論が十分に尽くされたという根拠をお示しください。府民文化部長にお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 府大改革議論の経緯についてお答えを申し上げます。  九月八日に、大阪府の戦略本部会議でこの府立大学の問題につきまして問題を提起して、府立大学では、各部局からの代表者で構成されます大学改革プロジェクトチーム、これが設置されまして、そこで計九回にわたりまして検討が行われまして、その後、二回にわたる教育研究会議、これ審議機関でございますね、この会議で結論に達したものでございます。  お示しの十一月三十日の教育研究会議、これは最後の研究会議でございますけれども、御指摘のような反対意見があったことは事実でございます。そういうこともあったことから、最終的に学長が多数決による採決の意向を示したわけでございますが、委員からは、これまで議論を重ねてきた経緯もあり、学長の判断を支持するという提案がございました。この提案に対しまして、出席委員全員より異議がなかったということから了承されたと伺っております。  最終的には、学長の意向を踏まえ、法人の意思決定機関である役員会で総合的に判断し了承されたものであり、府としては、これを大学法人の見解として受けとめさせていただいたところでございます。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 次に、議事録の報告事項にある府立大学のあり方についての見解という文書についてお尋ねいたします。  時間的な経過を見ますと、この見解は、十一月にまとめられておりまして、その後十二月三日に大学改革案が提出されております。この二つの文書の内容を見ると、まずこの見解と言われている文書の内容なんですが、主体的に新たな改革に取り組んでいく決意が示されているとともに、大阪府から提示された大学の問題提起に対する異論も含まれたものになっております。一方で、大学改革案は、この議場の皆さんも御承知のとおりだと思いますが、理系の強化や教員組織の改革などが示されている内容になっております。  このように、両文書を比べてみますと、相反する内容が非常に多いことに気づかされるんですが、これらは双方とも学長が提示された文書でありまして、この点で非常に矛盾があるというふうに考えます。これは、一体どういうことなんでしょうか。府民文化部長に御説明願います。 ○議長(朝倉秀実君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 府立大学のあり方についての見解でございますけれども、これは九月八日の戦略本部会議における討議資料等に対する府立大学全学のさまざまな意見を集約したものでございまして、その全学の意見を集約したという意味で学長名で出されているというものでございます。  公立大学法人といたしましては、府立大学のあり方についての見解で示されたさまざまな意見を踏まえた上で将来のことを考え、改革の必要性を認識して大学改革案を議論された、そして最終の結論を得たというふうに聞いております。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) ただいまの件、もう一度再質問なんですが、議事録の報告事項というのがあります。これを見ますと、この見解ですね、大阪府の戦略本部会議に提出する予定であることが報告されたというような記載がありまして、このことについてお伺いするんですが、実際に十二月十六日に開催された戦略本部会議にこの見解というのは提出されたんでしょうか。再度、府民文化部長にお尋ねいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) この府立大学のあり方についての見解でございますが、戦略本部会議では、時間の制約もございまして、すべてを報告することは難しいという判断で提出はしておりませんけれども、戦略本部会議の前に大学のホームページで掲載し公表したものを府のホームページからも閲覧できるようにして、広く皆さんに公開をさせていただいております。  会議当日は、学長のほうから学内にさまざまな意見があったいうことを口頭で報告していただき、これも踏まえた上での改革案であるという説明がされたところでございます。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 提出はなかったということだったんですが、今のいただいた答弁について、また別の視点からちょっとお尋ねいたします。  綛山副知事にお尋ねしたいんですが、戦略本部会議のメンバーでありますよね。大学改革を担当されているというふうに思いますが、綛山副知事は、この府立大学のあり方についての見解というものの存在といいますか、存在も内容も踏まえた上でこの戦略本部会議における大学改革案の議論に臨まれたんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 副知事綛山哲男君。 ◎副知事(綛山哲男君) 戦略本部会議に臨むに当たって、お示しの府立大学のあり方についての見解、これを踏まえた上で、あるいは中身を理解して出席をしたのかというお尋ねでございます。  結論から申し上げまして、そうした見解も含めてさまざま意見、異論、議論等があるということを承知した上で会議に臨んだところでございます。  具体には、まず見解については、事前に担当部局から報告を受けておりました。また、府立大学のあり方については、私自身も経済学部の卒業生の方から直接連絡を受けまして、一体大学はどうなっていくんだろうというお尋ねを受けたこと等さまざまな意見、議論があるということは承知をしておったところでございます。  今回の学部再編を含む改革案が、新しい府立大学、このスタートに向けて、学長の強いリーダーシップのもとにさまざまな議論や意見を踏まえまして取りまとめられたものと理解をしておりまして、戦略本部会議でのこうした学長の説明を受け判断をさせていただいたところと理解いたしております。  私といたしましては、今後、この大学改革案をもとに着実な改革が進められていくということについて期待を申し上げたいと考えております。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 次に参ります。先日の民主会派の代表質問において学生一人当たりのコストについてお尋ねをいたしました。それに対して、工学部は経済学部の二倍を超えているなど、改革案のとおり理系中心の大学になれば、学生一人当たりのコストが非常に高くなるという趣旨の答弁をいただきました。  このコストについては、大阪府の改革指針における学生の負担増につながる教育設備負担金等の徴収について検討するというふうにされておりまして、さらには、将来、我々が議会でこのことを議決しなければならない状況になっております。  受益者負担とはいえ、教育設備負担金の増加と学生の負担につながる可能性が出てきているこの改革案については、近年の経済状況を照らし合わせて考えたときに、本当に問題ないというふうに言えるんでしょうか。府民文化部長に、この件、お伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 学生の負担額の問題でございますが、現在の経済状況の中で、授業料等が低廉な国公立大学に対するニーズが高まっているということは認識しております。  学生納付金については、できる限り学生の負担にならないように、法人の経営努力を促すということにしておりますけれども、理系中心のより強い大学ということにするために、さらなる教育研究環境の充実を図る場合には、ケースによっては負担をお願いする場合は出てくるかと考えております。その際には、その適否について改めて個別具体的に議会にて議論をしていただくこととしております。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 先ほどの答弁で、法人の経営努力を促すという答弁だったと思います。経営という点で見ますと、経営には収入をふやすことと経常経費を抑制する観点が重要ですが、この点で大学の組織について質問をいたします。  総合教育研究機構というところがありますが、ここは六十九名の教員を擁して、今回の改革案の対象になった七つの学部と同様の規模を有するいわば第八番目の学部ともいえる組織であります。しかし、昨年九月に示された大阪府立大学のあり方については、問題提起の対象になっていませんでした。昨年九月に行われました民主会派の代表質問におきましては、学部同様の教員数を有する総合教育研究機構等も問題提起の対象に取り上げ、その評価をした上でなければ学部の問題に言及するべきではないということを質問いたしまして、それに対する答弁は、総合教育研究機構についても、大学改革のあり方議論の対象と認識しているという答弁をいただきました。  総合教育研究機構に所属する六十九名の教員の――スライド出ますでしょうか。このスライドは、総合教育研究機構に所属する六十九名の教員の年間授業の総時間数を示しております。縦軸が年間の授業の総時間で、赤いラインが百時間を示します。この百時間というのは、おおむね週に一こまから二こま授業を担当している、それに該当する時間でありまして、これを見ますと、左の端のほうなんですが、年間の担当授業が百時間に満たない教員が教授を含めて十一名、約一五%を占めていることがわかります。  次のスライドをお願いします。また、年間授業の担当時間数について府立大学での担当時間を横軸に示しまして、縦軸は府立大学以外の外部での非常勤講師として勤務している時間を示したのが縦軸です。これを見ますと、赤の点で示すように、府立大学以外で年間百時間を超える勤務をしている教員もいることがわかりました。  先日の代表質問での答弁では、経常経費の抑制について述べられましたが、経常経費の中で大きなウエートを占める人件費について、こういった外部での勤務時間が長いといったような状況は、問題にはならないんでしょうか。  また、今回の改革案では、学部の組織を変えたり、教育設備負担金の増額を検討したりするなどの改革を行っていますが、こういったスライドでお示ししたような状況については、改革する必要はないんでしょうか。府民文化部長に再度お伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 府民文化部長福田昌弘君。 ◎府民文化部長(福田昌弘君) 総合教育研究機構の教員の問題でございますが、教員の勤務実態については、御指摘のような状況にあるのは事実でございますけれども、これは例えば公開講座などの地域貢献、あるいは入試や教育システムの開発などの業務に携わっている教員もいるなど、さまざまなケースが見受けられるところでございます。  また、外部での非常勤講師としての勤務につきましては、府大の常勤の教員が他大学の常勤講師として従事をしたり、あるいは逆に他の大学の常勤教員が府大の非常勤講師で来ていただくなど、お互いの大学で人件費抑制という点で活用しているという面もございまして、一面だけをとらえての判断ができない場合がございます。  ただし、府大の常勤教員を他大学の非常勤講師として従事させる場合には、府大での業務に支障を来さないことが大前提でございますので、運営交付金を交付する立場としましては、法人においてその管理が適切に行われるべきと考えております。  また、現中期計画におきましても、総合教育研究機構の教員配置の見直しを進めてきたところでございますけれども、今回の改革案では、大学全体で教員組織を大胆に見直す中で、総合教育研究機構に教員を配置することをやめまして、全学一括した教員組織に所属をさせまして、いろんな組織を超えて活躍をしていただくことで、より一層の効率化を図る予定となっております。また、あわせまして、実効性のある業績評価の導入ということによりまして、質の向上にもつながるものと考えております。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 知事にお伺いいたします。  大学の改革というものは、私も必要だというふうに思っていまして、このことについては大いに賛同いたします。ただ、その改革の方向が間違ってしまえば、大阪府の知的財産の価値というものを大きく損ねてしまうことになりかねないと思っています。  これまでの代表質問ですとか、あるいはきょうの一般質問を通して、大学改革の疑問点というものを幾つか指摘をさせていただきました。しかし、先ほどからありましたように、大学のコスト面ですとか、代表質問でもあったような受験に向けてのスケジュールといった点では、やはり今なお不安がぬぐえない状態で、学生の立場に立ってみたら、やっぱり課題が多いということは否定できないと思います。  大学の価値というものは、優秀な学生が集まって、それでそれを教える優秀な研究者も集まる、あるいは優秀な研究者がいるから優秀な学生も集まるというものだというふうに思いますが、その改革した後もこれから先の府立大学に優秀な学生が本当に継続してこれからも集まってくれるのかどうかという点では、非常に疑問が残っています。  知事は、大阪府の知的財産の価値を上げると、下がらないようにするという点で、本当に改革はいいんだけれども、この改革案というのが最善というふうにお考えなんでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 長野聖議員の御質問にお答え申し上げます。  最善という意味が、もしベストという意味であれば、政治はやっぱりベストの選択は、これはベストはなかなか神のみぞ知るみたいなところで、これは選択できない。政治は、あくまでもベターの選択だということに限ると思うんですけども、ベターという意味であれば、僕はこの改革案はベターであると、今まで以上に大学の価値を上げて、都市間競争を勝ち抜くという視点でもって、また関西における公立大学のマネジメントという視点において、責任者――責任を持っている大学の当局といいますか、学長を初めとするマネジャー部隊が出した結論ですから、これはベターと言わざるを得ないというふうに思っています。  改革の方向性が間違っているかどうかという御指摘もありました。改革の方向性というのは、将来に向けてのことですから、実態的な真理というものは、だれもやっぱりわからないと思うんですね。ですから、どうするかといえば、政治はやっぱりデュー・プロセス、手続をきちんと踏んでいるかどうか、そこに重点を置くべきであって、今回僕は大学の自治、学問の自由を侵害しないかどうかという視点に立って、その手続的な面についてきちんと検証したところ、法律に従って学問の自由、大学の自治を侵害しない範囲でその学長さんの決定、大学側の決定がなされたという報告を聞き、またその点も確認をしております。  民主主義のルールで一番重要なところで、パートとポジションというのを本当に日本の公では非常に無視された民主主義議論がなされているなと、議論が何でもかんでもよくて、時間をかければ何でもいいというようなどうもそういう風潮がこの公の中にある。  僕は、知事就任直後に、知事になったときに、一般の職員から、府の大きな方針、戦略についてこれは間違っている、あれは間違っている、あなたの考え方はおかしいというメールをたくさんもらいましたけども、これは普通じゃあり得ないと思うんですね。  やっぱりその役割分担、権限と責任に応じて、議論にどういう役割で参加できるかというのは、きちんとポジションがあるのが民主主義の最低限のルールであって、経済学部の学長さんとか、いろんな意見を言われるのは、それはもちろん自由だと思います。そういう意見を酌んだ上で、責任ある決定権者が今回決定したのであれば、僕はその改革案に組織として従っていかざるを得ない。  そして、そういうような大きな方針について反対を唱えることができるのは、僕はやっぱり議会だと思っていますので、ぜひこのメディカルツーリズムを初め、いろんな対案を出された長野議員でいらっしゃいますから、今回、大学の改革については、かれこれ大学の改革案、大学に打ち込んで一年以上たっているわけなんですね。ですから、いろんな議論というものは、短いというふうに言われるかもわかりませんが、期間自体はもう一年以上の期間がある中で、ほかの対案を幾らでも出すこともできましたし、政治的にこれは違うということであれば、もちろんこれは議会の皆さんからも対案というものを出していただく期間は十分にあったかと思うんです。そういうような期間を踏まえて、そしてポジション、パート、権限と責任のある人間が意見も聴取した上で決定したということであれば、あとはこれに従って大学の組織一丸となって改革の方向に進むべきと。  いろんな大学の教授が反対論を唱えていますが、それは自分の学部がなくなるから、それは反対論を唱えますよ。でも、それに従っていたら、改革なんて何も進まないわけで、やっぱりそれは経済学部の学部長さんも意見は言った上で、もしその方法に反対するということであれば、御自身が学長になるとか、御自身が決定権を有するポジションに立つということが僕は必要だと思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 知事に再質問なんですが、ちょっと私の質問に正面から余り答えてくれていないような感じもするんですけどね。ただ、知事の大まかな意図を踏まえていいますと、この改革を支持するということだと思います。  ただ、私もさっきから申し上げているとおり、知的財産の価値が本当に下がらないのかどうかという点で、この改革はいいのかどうかというのを聞いているわけで、まだ断定はできないですけれども、受験生の数が一割減っているとか、これは今回の話かどうか、まだ精査が必要でわからないですけれども、減少があるわけで、やはりチェックが要ると思っているんですよね。  本議会においては、知事もいろいろ意見を出せとか、槇尾川ダムの問題ですとか、予算の組み方とか、要は議会の責任というものについて今議会では、知事、かなり深く言及されていると思うんですが、議会という存在が、私は大学ということに対しても議会の責任を果たすべく、これからもより一層踏み込んでチェック機能を議会が果たさなければならないというふうに思っているんですが、このことについては知事は賛成されますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。
    ◎知事(橋下徹君) それは、議員おっしゃるとおり、いろいろ提案いただいて、ここはおかしい、あそこはおかしいということで、その方針をまた学長さんのほうに伝えながら改革をしていくと。全部の話を何年かけて、五年、六年かけてきっちりかっちり詰めてから進めるというのが、今までのやり方だったのかもわかりませんが、今回は、しかるべき機関で決定された方向で動いて、問題点があればその都度修正していきましょうよ。ですから、まず動かないことには、都市間競争に勝ち抜いていくなんていうことは、これはできないわけですから、大きく理系の方向でまず目指していくと。ここで何か問題点がいろいろあるとか不都合があれば、その都度やっぱり議会の皆さんからも御意見いただいて、変えていくところは変えていかないといけないと思っています。今は動いていくこと、変えていくことが、まず重要かというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 続いて、大阪府都市開発株式会社、以下OTKと泉北高速鉄道についてお尋ねいたします。  大阪府の来年度の予算案で、大阪府と堺市との連携による泉北ニュータウンの再生が示されました。連携は大切ですが、大阪府が主体的に取り組まなければならないことの一つに、泉北高速鉄道の存在があります。協議テーマとして、泉北高速鉄道等の公共交通の利便性向上が取り上げられていますが、泉北高速鉄道を擁するOTKは、現在さらなる民営化の検討が進められております。この民営化議論とあわせて質問をいたします。  まず、民営化の可能性について、一月二十八日に事業発展に向けたOTKのさらなる民営化について、そして二月十九日にその参考資料が公表されました。それらをもとに泉北高速鉄道を含むOTKとその関連事業についてスライドにお示しいたします。  OTKは、北大阪と東大阪の二カ所の流通センターと泉北高速鉄道の運営のほか、大阪りんくうホテルとりんくう国際物流へのいわゆるりんくう二事業への経営支援や泉ヶ丘駅のパンジョというショッピングセンターへの出資など、複雑な事業を展開しております。このような状況でも、平成二十年度は十億円の税引後利益を計上しており、優良企業と評価することができます。  ところが、一方で、参考資料で示された個々の事業の収支実績や収支予測によると、泉北高速鉄道の事業収支は、平成二十四年度以降の赤字転換が予測されていたり、大阪りんくうホテルやりんくう国際物流の赤字が継続していることなどから、今後かなりOTKの経営は厳しくなることが考えられます。その結果、OTKの株式価値が百二十三億円との厳しい数値が提示されていますが、この状況を大阪府としてどのようにとらえているんでしょうか。都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 都市整備部長井上章君。 ◎都市整備部長(井上章君) 大阪府都市開発株式会社、いわゆるOTKに関する御質問にお答えいたします。  御提示の株式価値につきましては、府としても楽観できるものではないと考えておりますが、現在の価値を算出した割引率などの係数や指標によって幅が生じるものであり、公認会計士の意見を参考に検証しましたところ、株式価値は百六十七億円や百九十六億円という試算も可能でございました。少子高齢化の進展や団塊の世代のリタイアに伴い、輸送人員が低下し運輸収入が減少するなど、鉄道事業は今後厳しい経営状況を迎えることは明らかです。  また、りんくう二事業についても、関西国際空港の利用状況に伴い、厳しい経営状況が続いており、抜本的な経営改善が必要なため、本府といたしましても、OTKとともに取り組んでおるところでございます。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 泉北高速鉄道を運営するOTKのさらなる民営化については、昨年六月に大阪府から正式に提案されております。この提案の中で、OTK事業の活性化の例として料金引き下げへの期待が掲げられていましたが、本当に実現できるんでしょうか。といいますのも、泉北高速鉄道の利用者は、運賃引き下げについて本当に大きな期待をしていますが、その後、運賃についての動向が全く見えてきません。  また、一月に提示された事業発展に向けたOTKのさらなる民営化についての中で、OTKの四つの民営化方策案が示されました。  民営化議論については、大阪府がOTKの事業発展のため提言している民営化に込められたミッションの中に、鉄道の使命である安全輸送とお客様の利便性向上を図ることという内容を示しております。この利便性向上ということなんですが、この利便性向上の中には、運賃引き下げという観点が含まれているんでしょうか。同じく都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 都市整備部長井上章君。 ◎都市整備部長(井上章君) 事業発展に向けたOTKのさらなる民営化についての検討は、平成二十年六月の財政再建プログラム案で示された出資法人については、民間でできるものは民間でという趣旨に基づきスタートいたしました。  まずは、流通センター事業や鉄道事業が活性化し、より効果的に発展するために、民営化の方向性や手法を中心に検討してまいりました。昨年四月の戦略本部会議では、鉄道事業とパンジョ、ホテルを組み合わせ、流通センター事業とりんくう国際物流を組み合わせる段階的分割民営化が効果的と考え、六月にOTKに提案をいたしました。  これを受け、OTK社内での検討を経て四つの民営化方策案が示されたところでございます。いずれの場合でも、鉄道事業に関するさまざまな条件によって運賃の取り扱いが異なるため、現時点では運賃引き下げの観点について十分反映されておりません。今後、府としては、さらなる民営化の方向性につきまして、その観点も含めて検討してまいります。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 運賃引き下げの観点が十分反映されていないという答弁だったんですが、このことをまた後で質問したいと思います。  昨年十二月に、OTKのホームページで泉北高速鉄道お客様アンケート調査結果というものが示されました。これを見ると、運賃に関する要望、不満というものが、ほかの項目と比較して圧倒的に高いというのが一目瞭然に示されているんですね。しかし、今回の民営化案を見ますと、こうした疑問とか要望に正面からこたえてないと、泉北高速鉄道の利用者のニーズに基づいた民営化案が提示されてないように私は感じております。  まずは、具体的に運賃引き下げの課題を明らかにして検討すべきだというふうに思います。例えば、今回の参考資料において提示された鉄道事業に係る百五十億の負債というものがありますが、これはどういったものなのでしょうか。これがもし財源に影響を及ぼしているのであれば、株式配当を運賃に充当するといった案も考えられると思うんですが、都市整備部長、いかがでしょうか。 ○議長(朝倉秀実君) 都市整備部長井上章君。 ◎都市整備部長(井上章君) 鉄道事業は、車両や線路、安全装置など定期的に設備更新が不可欠であります。百五十億円の負債は、これまでのこれら設備投資資金の一部として調達した結果でございます。  運賃は、これら設備の減価償却費のほか、人件費、修繕費など鉄道事業に係る総括原価をもとに、輸送人員や輸送収入を勘案し算出され、国土交通省により認可されるものでございまして、流通センターその他事業の収支は考慮されておりません。  仮に運賃を十円引き下げる場合、通勤定期などを考慮せず、年間乗降客五千万人で単純計算すれば、約五億円の財源が必要となりますが、流通センターを含めたOTK全事業の利益によります平成二十一年度の配当総額は四億八千万円でありますが、鉄道事業出資金に対する配当は一億二千万円であり、運賃引き下げの財源には到底及ばない状況でございます。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 運賃の引き下げにつながらない民営化というのは、私もそうですし、泉北高速鉄道の利用者にとっても満足できるものではないと思います。仮にということで十円引き下げ案というのを例に示されたと思うんですが、仮に十円運賃が下がったとしても、利用者の十分な満足は得られないというふうに思いますし、何よりもOTKも億単位の出資というか、財源が必要になるわけですから、これは利用者もサービス提供者も双方が満足できない、いいアイデアとは私はちょっと思えないですね。  今、泉北高速鉄道を見ますと、南海高野線と相互直通運転をしておりまして、利用者の方々の大半の意見にもあるように、もし同一路線になれば運賃が下がるんではないかというものがありまして、私もこのことは非常に強く思います。都市整備部長に、この件、どんなもんかお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 都市整備部長井上章君。 ◎都市整備部長(井上章君) 少子高齢化が進展する中、泉北高速鉄道に限らず、鉄道事業は今後一層厳しい経営環境を迎えることから、お示しのように、例えば相互乗り入れ先に対し事業を売却しても、現在の運営状況のままでは必ず運賃が下がるという保証がないと考えられます。  府としては、会社の経営状況や事業課題など考慮すべき点も少なくないことから、さらなる民営化の方向性について四つの民営化方策案を引き続き検討することといたしております。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 四つの民営化案を引き続き検討ということだったんですが、知事にお伺いいたします。  泉北高速鉄道の運賃引き下げについては、利用者のニーズのみならず、堺市、和泉市の市長からも要望がされているというのは知事も御存じだと思います。市長選挙のときもそういった声は、市長のみならず、当時の市議会の補欠選挙のときでも皆さんおっしゃっていました。民営化の議論の前提は、運賃の引き下げというものが前提にないと、もはや避けられない状況にあるんじゃないかというふうに私は思います。  民営化の議論をさらに継続するとのことなんですが、これからの議論というものは、民営化のみの切り口ではなくて、民営化しても運賃が下がらない民営化なんていうのは全く意味がないことですから、運賃を引き下げるためには何が必要で、運賃を引き下げるためにどういった課題があるのかということをもうちょっと利用者に対してわかりやすい切り口で示していただいて、利用者に最大限のメリットがあるというようなプランをぜひ示していただきたいと思うんですよね。  知事が、民営化というのを表明されてから、利用者の方々を含めて地元の期待というのは物すごい強いんですよ。期待が強いばっかりに、今回の四つの民営化案を見たときに、なんじゃこりゃと非常に失望を隠せないような状況でありますので、ぜひ利用者の運賃引き下げということを一番のメリットということを考えていただくようなプランを示していただきたいと思います。これは、検討されるんでしょうか、知事に答弁をお願いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 運賃の値下げというものが、一番沿線住民の方の強い関心事だということも十分承知していますし、住民の利便性というところの中核は、運賃の値下げ。ただ、住民の利便性、利用者の利便性というものは、運賃問題に限らず、本当に使い勝手のいい鉄道になるかどうかとか、またあそこの地域の活性化にどうつながるかとか、いろんなものが含まれている中で、じゃそれを実現していくためにはどういう方向性がいいのかということを考えたときに、やはり今のまんまでは無理だろうというふうに思いました。  といいますのは、やはりそういう運賃の問題、また泉北ニュータウンの活性化、運賃以外のところでの利用しやすい鉄道、これすべて効率性に基づいた達成目標、効率性がきちんと達成できて実現できる目標ですから、そうなってくると、効率性というものを追求していこうと思うと、やはりこれは民営化しかないだろうというふうに思いました。  ですから、議員御指摘のとおり、運賃の値下げの切り口でというところは十分御意見、本当に傾聴に値するところなんですが、そこからいろんなものを考えて、あの複雑なコングロマリットの状況、それから問題点、ぶら下がっている会社にもいろいろ問題点がある会社もたくさんありますので、そういうものを全部検討した結果、この四案しかないだろうというような方向性になってきました。  これまた、議員に大変申しわけないんですけども、もしほかの方法があるんであれば、それは本当にそうなんですよ、僕もいろんなことを検討して、相当時間を詰めて、これはもともとは監査法人に入ってもらって、それこそ収益性から何から全部ひっくり返して、もともと民営化なんていう話がなかったところで僕が民営化を号令かけたところから見ましたので、そこで今至っているのが四案なんです。これ以上にまた違う案があれば、それは本当にありがたくそれも参考にさせていただきたいと思っているんですけども、今は民営化とか泉北ニュータウンの活性化とか、そういうことをあわせ持った目標を実現するためには今の現在の体制では無理で、これは民営化しかない、効率性の追求というところを最大目標とする民営化しかないだろうという思いの中で検討してきた結果、今四案という形になっています。  あとは、説明の仕方として、運賃の値下げとかそういうこと、これは今ここで僕がお約束するわけにはいきません。これは、事業主体が判断することであるんですけども、ただその運賃値下げにかけようと思えば、これは民営化をやっていくしか、要は宝くじを当てるためにはチケット買わなきゃいけないというそんな変な理屈にもなってくるんですけども、その目標を達成するためには、民営化という方向で探っていくしか運賃値下げの可能性は出てこないのかなと思っているんですが、方法はもし案があれば、ぜひいろいろと御意見いただければというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) 知事に再質問なんですが、対案、対案と言われましても、私もこの分野、素人ですから、メディカルツーリズムのときのようにはいかないんですけれども、民営化というのは、私は悪い切り口じゃないと思っています。  ただ、質問の意図は、民営化するにしても、民営化の案があったとしても、やはり運賃の引き下げという案が一つ入ってこないと、その切り口がないと、何回も申し上げるように、民営化したわ、けど運賃全然変わらないという民営化だったら、あんまり鉄道の利用者の方々、あんまりというか、ほぼ喜びなんてないわけですよね。だからこそ、やはりそこは府という組織が責任を持っていただいて、運賃引き下げをするにはどうしたらいいか――複雑なのはわかっています。その一定の複雑さをわかっていただくためにきょうのQAをつくったところもありますので、だからこそ府として、知事として一定そういう運賃引き下げというところを切り口で、新しい案とは言わないまでも案をつくるということを言っていただきたいんです。それと、いつまでにやるのかというところもあわせてお聞かせください。お願いします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) これは、本当に株主とか債権者との調整も非常に厳しい案件でもありまして、また運賃の値下げということになると、民営化をやった後の事業主体のいろいろな経営判断も入ってきます。  ただ、僕は、ここでは、事業主体の長ではないので確約はできませんけれども、念頭にはもちろん運賃の値下げ、それが最大の目標でもありますし、泉北ニュータウンのまちの活性化、これも最大の目標でもありますし、もっと利便性が向上するような鉄道にしていく、これも最大の目標であります。その中でも運賃の値下げというものは、僕自身は、それは最大の目標と思ってこの改革というものを推進しております。  あと、それが本当にできるかどうかは、最終決定は事業主体の判断にはなってくると思うんですけども、僕はあくまでも運賃の値下げということも念頭に置きながら、この改革案というものは進めていきたいと思っています。  時期についても、今債権者、株主等の利害調整も必要になってきますので、ここで確約できなくて本当に恐縮なんですけども、これも早期にそういう方向性をきちんと出して、沿線住民の皆さんに、ああこれだったら納得できるわねというような、そういう案が出るように力を尽くしていきたいと思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 長野聖君。 ◆(長野聖君) この問題は、泉北ニュータウンという広いエリアの問題でもあるんですけれども、高齢化も進んでおりまして、残された時間は余りないと思います。引き続き、このことについても議会のチェック機能といいますか、議会の責任というものが問われると思いますので、引き続き検討していきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。本日は、どうもありがとうございました。 ○議長(朝倉秀実君) この際、休憩いたします。 午後三時十七分休憩     ◇ 午後三時四十一分再開 ○副議長(野田昌洋君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  通告により杉本武君を指名いたします。杉本武君。 ◆(杉本武君) 公明党の杉本武でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  まず、大阪府のダム建設事業の進め方についてお伺いをいたします。  民主党政権は、コンクリートから人へというスローガンを掲げ、その象徴として全国のダムと対峙する姿勢を明らかにしました。そのスローガンのもと、いち早く八ッ場ダムの中止を打ち出しましたが、その代替案は、現時点で決まっていないことを見ても、ダムに関する議論が少々乱暴である感を否めません。  そもそも治水は、古来より為政者にとって根幹となる重要な施策の一つであり、住民の生命と財産を守りつつ財政運営を行うことが、為政者の力量をはかるものであると認識しております。  今回の国の一連のダムに関する動きについて、国は地方の判断を尊重すべきであると考えますが、大阪府知事としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 杉本議員の御質問にお答え申し上げます。  地域主権、地方分権ということであれば、地方の判断を尊重してほしいというような思いもあるんですが、ただ、ほうっておけば、そのままダムが進んでいくかもわからない、ダムが継続して進むかもわからないという状況の中で、それをとめるということになると、やはり国が大号令をかけなければ、そういう流れもとまらないかというふうに思いまして、要は、つくらないということに関しては、大戸川ダムみたいなものに関しては、地方の声を聞けということも言っていたんですけれども、つくる方向で地方の声を聞けということになると、そのダムに関して、ダムの流れ、ストップがかからないと思いますので、その辺難しいなというふうに思っています。  ただ、いずれにせよ、地方が地方でそれを決めたということになれば、つくる側の方向で地方の決定権を優先しろということになると、次お金はだれが負担するのかという話になってきますので、非常にそこは難しいなと。地方側が、全部お金についても責任を持ってやるということであれば、こっちで勝手に決定はできるんですけれども、今はそういう税財源の構造になっていないので、財政的な負担ということも考えますと、こちら側で勝手にどんどん決定して進めるわけにもいかないなというふうなところで迷っています。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) 次に、大阪府のダム建設事業に関し、まず槇尾川ダムについてお伺いいたします。  国においては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を目的に、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、本年夏ごろに新たな基準を取りまとめ、検証すると伺っております。  道府県の補助ダムにおいては、国が検証を強制する権限はないけれども、道府県知事に対して検証の協力要請が来ているとお聞きしております。  槇尾川ダムは、昨年五月に本体工事を発注しており、国も継続ダムとして位置づけ、可能な限り計画的に事業を進めることとしているにもかかわらず、現在検証を行っておりますが、住民の中には不安を感じておられる方々も多いと思います。  槇尾川ダムについて、治水効果が早期にあらわれるようにすることはもとより、治水安全度に関する公平性や、これまでダムによる治水対策について地元合意を得てきた経緯を踏まえて判断すべきと考えますが、いかがでございましょうか、知事にお伺いをいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) これまでの経緯や、地元の皆さんに対してダムの提案を行ってきたこと、何よりも僕が昨年ダムについてゴーサインを出したこと、これはもう非常に重いことだと思っております。  ただ、住民の皆さんに対して行政側がきちんと説明をし尽くしていない、住民の皆さんがかなり勘違いをされている部分が多々あるということがはっきりわかってきまして、またその数字、代替案の検討、その費用対効果、コストの比較においても、ダムプラス河川改修案と、いうものの比較も、どうも合理性のある比較検討ではなかったということが次々に明らかになってきましたので、このあたりを全部ふたしてしまって、今までの経緯があるからダムつくれということになってしまうと、非常に僕は、将来に対して禍根を残すというふうに思っていますので、しっかりと検証を踏まえて、大阪府民の皆さん全体に納得が得られるような形で進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) それでは次に、私の地元、安威川ダムについてお伺いいたします。  近年、気候変動による豪雨が全国各地で多発し、悲惨な災害をもたらしております。大阪においても、時間雨量八十ミリを超える雨が観測されていることから、府下全域において治水対策を効果的かつ速やかに進める必要があります。これは、この二十年間で見られました時間雨量八十ミリ以上のグラフでございますが、特にこの二十年間で多く頻発しております。十三回ということでございます。  安威川流域は、人口、資産が集積するなどし、災害が発生した場合の被害の影響、波及性は大きく、早期の治水対策が必要であります。最近では、平成十一年に、明治以来の観測で第三位となる大雨がありました。当時、私も、安威川の状況を確認するため現地に駆けつけたところ、もう一歩のところであふれんばかりの状況であり、その当時の映像が、今も私の脳裏に深く刻まれております。改めて治水対策の必要性を強く認識したわけであります。  安威川ダムは、先ほども話ございましたように、昭和四十二年の北摂豪雨を契機に計画されて以来、実に四十有余年の歴史を刻んでおります。その歳月の中で、当初反対されておられた地元の方々の理解と協力を得るとともに、建設事業評価委員会や河川整備委員会等の第三者委員会において代替案との比較検討がなされ、治水手法としてダム合理性、妥当性が認められてまいりました。また、その内容を広く広報することで、社会的にも認知をされてまいりました。つまり、安威川ダムは、その歴史の中で検証されてきたと言っても過言ではないと考えます。  これは、洪水対策の比較で、これまで検討されてきた表でございます。いわゆる河川改修、あるいはまた放水路の設置、遊水地等の設置等を比較いたしまして、いわゆる一番コスト的にも、さらに移転コスト等の面におきましても、ダムがベターであるという結論の表でございます。  そのような中、平成十七年には一回目の利水計画の変更があり、ダムの堤高は八十二・五メートルから六メートル下がりました。その際、私は、ダムの一日も早い完成をとの思いから、また府民の安全と安心、憩いの拠点となるよう、ダムの早期完成はもちろんのこと、周辺整備をきちんと進めていただくよう、議会でも発言してまいりました。  その後、用地買収も進み、生活再建対策の柱であるつけかえ道路も完成が近づき、いよいよ本体着工という時期に来まして、今度は平成二十年度に財政再建プログラムによる本体着工見送り、さらに平成二十一年には二度目の利水計画の変更という状況でございます。これに伴い、ダム規模はさらに一・五メートル程度下がる可能性があり、その場合は現計画とほぼ同額であるが、二年程度おくれるというふうに伺っております。  さらには、昨年末の国の発表によると、安威川ダムは検証ダムと位置づけられており、検証が終わるまで新たな段階に入らないよう協力を要請されていると伺っております。さらなるおくれが懸念される次第であります。  まず、生活再建は、着実に進めなければならないと考えますが、どうでしょうか。また、ダム本体についても、これ以上のおくれは許容できず、国の新基準による検証を待つことはできないと考えますが、今後どのように進めていくのか、橋下知事にお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 幾ら治水に関する思想といいますか、その考え方が変わっても、今までの流れを変えることと、今までの流れを継続することのバランスをとらなければいけませんので、ダム事業に協力いただいた地元の方々の生活再建対策については、これまでの経緯より着実に取り組んでいきます。  これは、治水に関する考え方が大きく変わっても、生活再建対策については、これは前原大臣も生活再建はきちんとやっていくというようなことを表明されていますので、ここは着実に取り組んでいきたいというふうに思っております。  あと、ダムの本体のその工事なんですけれども、こちらも計画論といいますか、もうこういう河川整備計画で決まっていますよ、八十ミリ対策が決まっていますよ、だからもう何でもかんでも進めるんだということではなくて、これからは大阪全体の治水目標を八十ミリから下げるかどうか、この議論はまた別として、将来的にこの八十ミリというものを残しておくということも考え方はあるかと思うんですが、それでも二十年、三十年の期間で区切っていくと、それぞれの地域ごとに、川の中に水を閉じ込めるその方策の目標としては、全部が全部八十ミリ対策にはならないと思います。二十年、三十年のスパンで区切っていきますと、その地域とか、そういうところによって、やれるべき、やるべき工事のその目標部分が変わってくることになってくると思います。そうなってきたときには、なぜ安威川が、まずいきなり八十ミリ対策まで進めるべきなのかどうなのか、これも府民全体の皆さんへの納得が必要になってきますので、そういう視点から、しっかりと実質的な理由を積み上げて国に対して訴えかけると同時に、府民の皆さんにも、この安威川ダムの必要性というものが理解していただけるように、計画で決まってるからやりますではない実質的な理由というものをしっかりと積み上げて、この安威川ダムの検証を続けていきたいというふうに思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) ただいま知事より答弁がございました全般的な大阪の治水対策等、この話について再度お伺いしたいと思います。  私は、自治体のリーダーたるもの、住民の不安の声、将来への不安を打開することがその生命線であり、この命を守るという立場が第一義であるというふうに考えております。しかるに、槇尾川ダムにしても、本体工事が決定しているのになぜ見直しなのか、精査した中での判断ではなかったのかというふうに私は思っております。これでは、住民の不安と不信が増大するだけだというふうに思っております。  また、治水の手法についても、疑問があります。できるだけ手術に頼らない自然治癒も大切でありますが、河川によっては外科手術が効果的なところもあります。河川は、それぞれさまざまなバックグラウンドと歴史的経緯があります。  知事は、こうした自治体リーダーとしての立場と地域の実情を踏まえた上で治水対策を考えておられるのか。私が見る限り、ダムに関する方針転換により鮮烈なデビューを果たされた前原国交大臣と歩調を合わせた手法ではないのか。また、槇尾川ダムに関して提示された、できるだけダムに頼らない手法も、結局はコンクリート、ハード手法ではないのか、大いに疑問があります。  私は、事業には座標軸があると考えます。縦軸としての歴史的経緯、これまで額に汗して営まれてきた時間の系譜があります。さらに、横軸としての市民への広がり、それは安全安心の評価度とも言えるかもしれません。  私の地元安威川は、これまで安威川ダムニュースでも紹介されているように、河川の拡幅、遊水地の設置、放水路の整備なども踏まえた上でダム手法がベターとの説明を受け、市民の皆様にも納得していただいてきたところでございます。安威川ダム設立の説明の際には、琵琶湖一水系だけでは危機管理上問題がある。したがって、安威川水系活用の観点からもダムが必要との説明もされていたと私は記憶しております。
     こうした治水、利水機能の議論にかかわらず、今ダムそのものについて、本体工事に入っていないものは見直しと、全く荒っぽい指令が出されています。ダム建設には、本体工事に入るまで、移転補償やつけかえ道路の整備など大きな事業を必要といたします。ストップすれば、これらが大きな無駄となってしまいます。  こうした状況の中、時間的な延長、先延ばしでは、何の解決にもなりません。住民の生命と財産を守る立場から、一刻も早く府としての方針を発信すべきと考えます。府の予算書からは、国の案を待ってから判断したいとの後ろ向きの姿勢が垣間見られます。住民の安全安心を守る、もっとアグレッシブな姿勢を求めます。  地元では、安威川の安威をもじり、今秋にもダム周辺まで開通する茨亀線でラブリーマラソンを検討中だと聞いております。これは、ダムへのほのぼのとした期待感のあらわれだと思います。  私は、かつて、堤高六メートル下げ論争の折、未来へつなぐ周辺整備、湖水面を利用した潤いの空間の創出を要望いたしました。これも、地元住民を代表しての思いでありました。こうした点も踏まえ、防災と潤いの拠点としての安威川ダムの一刻も早い着工、創設を強く求めるものであります。  こうした思いを踏まえ、知事に再度お伺いいたします。今、できるだけ脱ダムの手法で治水のあり方を検証されようとしていますが、知事の考える総合的な治水対策とは一体何なのか、また安威川ダムについて今後どのように事業を進められるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まず、これまでの治水対策について一番問題なのは、机上の計画論というものですべてが決まっていて、それによってすべて事業が進められていたということが大問題です。  前原大臣が号令をかけるまでに、なぜ僕がじゃそこを検討しなかったのかというと、正直そこまで手が回らなかったというのが本音のところで、前原大臣のその号令によって一回検証してみようというところで、そこで部局に、もう一回資料を取り寄せていろいろと確認をしていくと、いろいろ疑問点が出てきた。  それで、数カ月間にわたる部局との検討の中で、はっきりしたことが、これはもう部局との今意識共有できているところなんですが、計画論は計画論であるけれども、現実論、現実に、じゃ本当にその計画論ですべての雨に対応できるかというと、対応できないわけです。あくまでも確率論で計画論は決まっています。  じゃ、現実に降った雨を当てはめてみると、実際のリスクはどうなんだという、そこの視点が完全に抜け落ちていました。ですから、今そのリスク評価、これはよく医療の現場から端を発したインフォームドコンセントのあの理屈に基づいて、計画はちゃんと計画であるけれども、実際に降った雨を一回それに当てはめて検算をするという作業が必要ですねというところで、今検証しているところであります。  槇尾川ダムも、結局、現実に降った雨を当てはめてみると、計画の対策では対応できない場面が多々出てきました。じゃ、これ対応できないこの部分は、ちゃんと住民の皆さんにリスク説明してるんですかと言ったら、説明がされていませんでした。住民の皆さんも、そのリスクは全然わかっていませんでした。じゃ、それ対応できない雨がある場合に、じゃ、そのあふれる部分についてはどういう対策があるんですかと確認しても、これもありませんでした。  これが、前原大臣が言われたといいますか、民主党政権が言われている新しい治水対策の根幹なのかなと。計画というものだけでは対応できない部分があり、その対応できないリスクをきちんと住民に説明しているか、そしてその対応できないリスクについての対策をさらなる対策をとっているかどうか、ここを確認するのが、僕は新たな治水対策の根幹だというふうな思いがありまして、安威川ダムについても、そういう視点で今検証しているところであります。  また、議員御指摘のとおり、安威川ダムについてのこれまでのいろいろな検証は、安威川ダム一つだけを見て、まさしくその計画論に基づいて妥当かどうかというような判断が下されたわけなんですけども、これから新しい河川整備計画を策定していきますと、将来達成できるかどうかわからない目標に縛られることなく、二十年、三十年のスパンで目標を決めていこうと。  そうなってきますと、河川ごとにその目標が変わってきますので、そうしますと、安威川ダムの必要性についても、安威川ダムだけを見て必要かどうかという判断をするんではなくて、他の流域の皆さんにもきちんと説明ができるかどうかという視点で安威川ダムの必要性を裏づけなければいけない。安威川ダムは、八十ミリ対策をいきなりどんといけますけれども、ほかの河川は八十ミリ対策まで一気にいけません。  そうなってくると、その差は何なのか、なぜ安威川ダムのほうを先に進めるのか、これを安威川ダムの流域の住民の皆さんだけの視点に限らず、大阪府民全域で治水対策をやってほしいというふうに要望、いろいろありますので、そういう皆さんにもきちんと説明ができるような形で、もう一回理由づけをちゃんとつけなければいけないんじゃないかということで、今作業に当たっております。  早急に方針決定を出していきたいと思いますけれども、このような視点で、これまでの計画論、決めたもの、とにかくどんどん進めていく、それをやれば、すべて何か、ありとあらゆる雨に対応ができるような錯覚を府民の皆さんに与えてしまったことをここで改めなければいけないというような思いで、今鋭意検証作業を進めているところであります。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) くれぐれも住民の生命と財産を守るというこのことと、それからこれまでの歴史的経緯というものをしっかりと検証した上で、さらにその判断をお願いしたいと思います。  それでは次に、中央卸売市場の改革についてお伺いいたします。  府の中央市場は、昭和五十三年に開設され、三十二年の歴史を刻んでまいりました。青果、水産を合わせて年間三十万トン、取扱金額では約一千億円に上る巨大市場であります。取扱量の六割を北大阪の府民に供給しており、府民の食生活に欠かすことのできない重要施設であります。  一方、大阪には、大阪市の中央卸売市場、さらに周辺都市の京都や神戸にも中央卸売市場があり、全国的に卸売市場の取扱量が減少する中、今後ますます市場同士の競争も激化することが予測されております。  今回、府は、戦略本部会議で中央卸売市場のあり方について新たな方向性を打ち出し、平成二十四年度を目途に中央卸売市場に指定管理者制度を導入するとともに、地方市場化について関係者による市場活性化を含めた協議の場を設け、引き続き検討することとしました。  こうした中、まず指定管理者制度についてでございますが、小規模な地方卸売市場では導入事例がございますが、取扱量の大きい中央卸売市場での導入は、全国初めてということであります。府の中央卸売市場は、全国で第十位の取扱量があり、二十ヘクタールの広大な施設の中で、卸売会社や仲卸業者など大勢の場内業者が仕事をされています。府は、このような大規模な施設に指定管理者制度を導入することで、どのような効果が得られると考えておられるのか、お伺いいたします。  また、指定管理者制度を導入した地方卸売市場を見ると、場内業者の関係会社が指定管理者となっているものが大半でございますが、府の中央卸売市場においては、どのような業者が指定管理者となるのか、率直に言って大変イメージがしにくうございます。場内業者の中では、今回の指定管理者制度の提案について、府の赤字減らし、経費削減のために実施されるのではないかとの危惧、意見が出されてきております。  中央卸売市場は、府民の食の供給基地として、日々安全安心な食料品を府民に供給するという公共的な責任を果たしてきており、指定管理者制度を導入することで、中央卸売市場が今まで培ってきた信用、信頼を損なうようなことがあってはなりません。  この三十二年の間で、市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、今までと同じことをしているだけでは、将来の展望が開けないことはよくわかっております。新たな手だてを打つ必要性があることは理解いたしますが、単なる経費削減や赤字減らしではなく、有利な立地条件を生かすなど、活性化に結びつくような制度でなければ意味がありません。  そこで、今回、府が導入しようとしている指定管理者制度の意義、ねらいは何なのか、指定管理者のイメージをどのように考えておられるのか、環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 環境農林水産部長島田尚弥君。 ◎環境農林水産部長(島田尚弥君) 中央卸売市場の指定管理者制度についてお答え申し上げます。  府の中央卸売市場における指定管理者制度の導入につきましては、競争力のある総合食料物流基地を実現していくための最初のステップとして行うものでありまして、今後、制度の具体的な内容について制度設計を進めてまいります。  この制度を導入する効果といたしましては、民間のノウハウを活用した施設管理サービスの向上や管理経費の削減を考えておりますが、さらに民間ノウハウや活力を導入することにより、市場の活性化につながるように検討してまいりたいと考えております。このため、指定管理者につきましては、食料品の流通に豊富なノウハウがあるとともに、市場の活性化について企画提案力を有している事業者などが望ましいと考えております。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) 府は、今回、府の中央卸売市場の目指すべき方向として、競争力のある総合食料物流基地というコンセプトを出しておられます。食料品の流通環境は、産地直送や輸入の増加、小売店の減少や大型スーパーの増加など大きく変化をしております。また、健康志向、また低価格志向、手間をかけずに手軽に食べられる外食や中食の増加、安全安心志向の高まりなど消費者の意識も大きく変化しております。  こうした中、今まで本市場の果たしてきた価格形成、集分荷、品ぞろえ、決済の四つの機能に加え、物流機能や加工機能を新たにつけ加えるという視点、さらに市場の隣にある加工食品卸売団地も一体的にとらえて改革を進めようという方向性は評価いたします。しかし、まず物流機能や加工機能を考えるに当たっては、生鮮食料品の鮮度保持のための取り組み、例えば市場の中での野菜や水産物の温度管理を行うコールドチェーン化も欠かすことのできない視点であると考えております。  さらに、今の市場を動かしているのは、卸、仲卸さんなどの多数の場内業者であり、この人たちの力を十二分に発揮していただくようにすることが、市場の活性化には必要不可欠な視点であります。  今回、府は、課題となっておりました地方市場化について引き続き検討するという方向性でございますが、府中央卸売市場のような大規模市場で、地方市場になっている例はありません。私も、過日、中央から地方になった北海道の釧路地方卸売市場を視察いたしましたが、府に比べると規模の小さい市場であります。  府の中央卸売市場は、大阪という大消費地の中にあり、青果、水産物など種々の食材が全国各地から集まる市場であります。しかも、立地条件は、名神高速や近畿道へのアクセスにすぐれ、ことし三月二十日に開通する第二京阪道にも近いなど、他の中央卸売市場に比べて立地条件は大変すぐれております。また、隣の加工食品卸売団地と合わせますと、二十五ヘクタールという広大な敷地を活用すれば、活性化の余地はまだまだあるのではないかと考えます。  府は、規制の厳しい中央卸売市場に比べて地方卸売市場は規制も少なく、取引の自由度が増すと言っておりますが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。  また、関係者と協議の場を設け、今後も地方市場化についても協議をしていくとしておりますが、場内業者の方々からは、府の中央卸売市場の業者であるということに誇りやプライドを持って働いてきたというお声をお聞きしております。  府は、今後の協議検討に当たりましては、このような現場の業者はもちろん、隣にある加工食品卸売団地や市場を利用する業者の方々など、市場の関係者にも広く参画を求め、関係者の意見がきちんと反映されていく仕組みが必要と考えますが、どうでしょうか、環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 環境農林水産部長島田尚弥君。 ◎環境農林水産部長(島田尚弥君) 地方卸売市場のメリットにつきましては、業務の効率化や取引の自由度をより高めることが可能になるというふうに考えております。具体的には、日々の取引実績などの報告や届け出義務がないこと、また中央卸売市場とは異なり、卸売業者が仲卸業者以外の第三者に商品を販売することができること、それから仲卸業者が直接産地から商品を集めることが自由にできるなどの利点がございます。  しかしながら、これまで地方市場化した中央卸売市場は、取扱規模の小さい市場でございまして、また産地の理解が得られなければ出荷してもらえないと、取扱量の減少につながるおそれもあるために、関係者による協議の場を設けて、引き続き検討することとしております。  なお、この協議検討に当たりましては、場内の事業者を初め、加工食品卸売団地の関係者や市場に関係する事業者などにも幅広く参画を求めまして、御提案もいただきながら議論を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) 今般、戦略本部から提出されております中央卸売市場の改革工程についてお伺いをさせていただきました。ゴールとして目指すべき目標として、競争力のある総合食料物流基地を掲げられておりますが、まだイメージとしては伝わってきません。活性化への具体化が、より一層問われるところであります。ゴールがあいまいなままでは、ダイナミックな展開は不可能であり、赤字減らしという視点が前面に立っての縮小、縮みにつながってしまいます。どうか活性化への視点を軸に、今後の流通、食料供給モデル基地として振興できるように、さらに議論をしていただきたいというふうに思います。  さて、過日、中央から地方へ名前、看板にこだわる必要はない、より自由度の高い選択をすべきとの発言が知事からございました。しかし、名は体をあらわすという言葉もございます。先月私が視察に訪れた釧路でも、指定管理者となった業者が、そのネーミングに釧路中央市場サービスというように、中央の名前をブランドとして冠しておりました。  こうした例からもわかりますように、仲卸業者の方々が、三十数年間みずからのなりわいの拠点として輝かせてきたこだわりには、想像以上のものがあります。規制の厳しい中央卸売市場に比べて、地方卸売市場は規制も少なく、取引の自由度が増すということでございますが、中央市場として残したまま規制を緩和し、自由度を増すといった手法もあるのではないでしょうか、知事にお伺いをいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) これまでは中央市場ということで、やはりそれまでの流通業界の中で、そこに価値があって、その中央という看板で物が集まってきたということは、これはもう間違いないと思うんですが、これだけの時代の変化とともに流通革命が起こっている中で、じゃこのまま将来も中央市場という名前だけで物が集まってくるかというと、もうそういう時代ではないと。それがきょうの、あしたのという話ではなくて、将来を見越せば、もうそういう時代になってくるという前提で、じゃ市場にどういう力を持ってもらわなければいけないかということになりますと、もちろん名前も今の時点では重要なのかもわかりませんが、本来的な付加価値、競争力、これを市場自体に持ってもらわなければ、やはり市場は生き残っていけないというふうに思っています。  ですから、市場に競争力をつけてもらうためには、府もきちんとアイデアを出していきますけれども、市場の皆さんにも汗をかいていただいて、努力をしていただいて、競争力をつけていただくと。そのまずワンステップとして、指定管理者というような方法で民間のノウハウを、また民間の考え方というものも導入していくというワンステップを踏みますが、目標は別に地方に名前を変えることではありません。競争力をつけるということですから、その規制を緩和して自由度を増すということですので、たまたま今回の議論の中では、中央、地方というこの区分けの中で、地方のほうが自由度が高い、中央のほうが自由度が低いということでしたから、地方市場化というものがぽんと前に出てきましたけれども、名前がそのままで自由度を増せるんであれば、それにこしたことがないわけであります。  ただ、これは法律の問題になってきますから、こういうものは特区でできるのか、法改正が必要なのか、そのあたりの検討が必要になってくると思いますけれども、何も無理やり地方市場にするということではなく、競争力を持たすために、民間のノウハウを導入すると同時に、規制をとにかく緩和していく、競争力を増していく、それがゴールです。ですから、そういうことが可能なのであれば、何も地方市場ということにこだわる必要はないかというふうに思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) 今の言葉、よくお聞きしておきますので、よろしくお願い申し上げます。  最後に、知事重点事業に関連いたしまして、発達障がい児への支援についてお伺いをいたします。  平成十六年九月議会で、我が党を代表して児童精神科医療の充実について質問いたしました。当時は、発達障害者支援法案が臨時国会に提出される見通しとなり、それまで福祉制度のはざまに置かれておりました発達障がい児者に対して、ようやく支援の光が届くようになろうというところでございました。  大阪府では、我が国でも数少ない第一種自閉症児施設でございます松心園が、発達障がい児の診断、療育を実施しておりましたけれど、診断を受けるまで相当の時間待機しなければならないという状況であったために、松心園を含め府内全域における診断、療育体制の早期整備が必要と指摘したところでございます。  あれから五年以上経過いたしまして、大阪府は療育拠点施設を各医療圏ごとに一カ所ずつ整備をし、毎年約三百名が利用できるようになるなど、さまざまな取り組みがなされてまいりました。一方では、いまだに療育を受けられない待機児童が約四百名いらっしゃいます。また、遠方のために利用申し込みをちゅうちょする保護者もおられます。発達障がいの理解が進み、潜在する発達障がいが早期発見されることを考えますと、療育ニーズはまだまだふえることが見込まれます。また、対象が就学前児童であることから、療育の場へ通うことを考えると、より身近な地域での早期の療育体制の整備が重要でございます。  そういう意味で、市町村に療育体制の整備を促す発達障がい児地域療育システム整備事業がこの二十二年度予算案で計上されていることは、一定評価ができます。昨年の通常国会に上程された児童福祉法改正法案では、発達障がい児に係る療育については、市町村を実施主体とすることが示されておりましたが、残念ながら衆議院解散により廃案となりました。  しかし、市町村での療育を望む声が多いことから、府として市町村での療育体制整備を図っていくべきであると考えますが、福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 福祉部長高木哲夫君。 ◎福祉部長(高木哲夫君) 発達障がい児への支援につきましては、現在、政令市域を除く府内六医療圏域に一カ所ずつ療育拠点を整備しておりますが、毎年募集定員を大幅に上回る見込みがあり、今後さらに療育を必要とする児童がふえるものと思われます。そのため、本府としましては、待機児童の解消とともに、より身近な市町村での療育体制の整備を図る必要があると考えており、今年度から療育拠点施設において、市町村の関係職員を対象に療育技法習得の研修を行ってきたところでございます。  府といたしましては、この研修修了者を生かして、市町村での療育体制の整備が促進できるよう、議員お示しの新たな事業を創設し、二十二年度については、各医療圏域で一市、計六市で療育が行われるよう支援してまいります。  また、引き続き市町村の関係職員への研修を行うなど、府が培ってきた療育ノウハウを提供することにより、二十三年度につきましても、対象市町村の拡充を図る予定でございます。  今後とも、市町村が主体的に発達障がい児の療育体制を早期に構築するよう働きかけてまいります。 ○副議長(野田昌洋君) 杉本武君。 ◆(杉本武君) ただいま、福祉部長より前向きな答弁をいただきました。発達障がい児が健やかに育っていくためには、保護者はもとより、保育所や幼稚園など、その子にかかわるすべての大人が発達障がいを正しく理解し、適切にその子を支えていくことが大切であります。  市町村で設置された専門療育機関が、単に療育や保護者指導だけにとどまらず、地域の中核機関となって保育所や幼稚園においても発達障がいに適切に対応できるよう、今後ともこうした広がりを持った事業展開を行っていただくことをお願いしておきます。  以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(野田昌洋君) 次に、大島章君を指名いたします。大島章君。 ◆(大島章君) 自由民主党の大島章でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、地産地消について。  本府の地産地消の取り組みにつきまして、府内産の農林水産物や加工食品等を大阪産(おおさかもん)と位置づけ、統一ロゴマークを旗印に知事が先頭に立ってPRを図ってこられた結果、この二年間で府内量販店でのコーナーの設置箇所が三十七店舗に、直売所の設置箇所が百四十一カ所へと、府民への府内産農産物を提供する機会は増加してきました。また、農産物直売所の出荷者数が約一六%増の五千八百人へ、その販売合計額が五十億円に達し、本府農業産出額の約一五%にも相当する金額まで増加しております。これは、地産地消の取り組みが、農業者だけでなく、府民運動として浸透してきた結果と考えます。  豊中市においては、定年後、自家の農業経営に携わる、いわゆる定年帰農者が多くを占める中、近年そうした農業者で運営する農産物直売所――桜井谷あおぞら朝市が地域住民でにぎわいを見せており、農業者の元気の倍増、さらには地域のコミュニティ形成の一助につながっております。  また、豊能地区全体においては、農村部である豊能町の農産物を都心部である豊中市で販売する地産地消イベントが定期的に開催され、市民の間で人気となるなど地区間の連携が図られております。  しかしながら、こうした地区間の連携事例は少なく、また農産物直売所は農業が盛んな府南部地域に多いことから、府内中心部の府民には、地元でとれる大阪産を気軽に手に入れることはできません。  生産現場が少ない都心部の直売所において、泉州水なす、南河内のいちぢく、中部の若ごぼう、北部の能勢ぐりなど、大阪の特産農産物を数多く提供することによって、広く府民に対し府内産農産物のよさとおいしさを知ってもらうことができます。その結果、大阪産の付加価値の向上、さらには大阪の農業、農空間に対する府民の理解浸透につながると考えますが、環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 環境農林水産部長島田尚弥君。 ◎環境農林水産部長(島田尚弥君) 都心部の直売所における大阪産の提供についてお答えいたします。  直売所の相互連携につきましては、南河内地区において、十五店の直売所で構成されます南河内産直ネット、これ通称みなさんネットと呼ばれているネットワークがございまして、河内長野市特産の桃が富田林市や河南町の直売所で販売されるといった農産物を融通し合う取り組みが一部始まっておりますが、年間を通じた量の確保、あるいは輸送の手法などの課題がございます。  このため、今後は、一部のJAで先進的に取り組まれている都心部への飲食店への直接販売などの事例をもとに課題解決に努めるとともに、例えば北部のJAや直売所において南部のぶどうや水なすなどを交流販売することによって、府内全域でJA間や直売所間のネットワーク化を図ってまいりたいというふうに考えております。こうした取り組みによって、新鮮でおいしい大阪産を広く府民に知っていただいて、その消費拡大に努めてまいります。 ○副議長(野田昌洋君) 大島章君。 ◆(大島章君) 堺市内の専業農家と地元の洋菓子店との連携によるこまつなロール、さらには岸和田市の農家がみかん飴を開発し、銀座マルシェや大阪の玄関先である大阪駅や新大阪駅で販売するなど、品質の高い農産物を食品に加工することで、全国の人に大阪産や食材としての大阪みかんを知ってもらうことにつながったと聞いております。  大阪産を使った料理メニューを募集した小学生アイデア料理コンテストにおいては、豊中市内の小学生の入賞メニューが地域の料理店で提供され、好評を博し、市民の大阪産を味わう機会の拡大につながりました。  最近の事例では、北摂のシェフが中心となって、地産地消をテーマに、地元でとれた野菜を使った料理の提案や食育イベントに取り組む事例や、大阪市内のあべのベルタにおいて地元調理師学校との連携による直売イベントを開催し、府内産農産物を使った料理を来場者に紹介するなど、料理界との連携による地産地消の推進に向け、活発な動きも見られます。  今後の大阪産の普及推進に当たっては、大阪の食文化を牽引する料理界とドッキングすることによって、大阪の食文化に食材としての大阪産を取り入れ、府民はもちろんのこと、全国の人々に発信していくことが、府内農林水産業の振興につながると思います。知事の御所見をお願いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 大島議員の御質問にお答え申し上げます。  農家女性による米粉パン、みそ、ジャムなどの商品開発や、地元のとれたての食材を使って料理の提供を行う農家レストランなどに技術、経営両面からアドバイスを実施し、農林水産業の六次産業化の推進を図っていきたいと考えております。  また、府職員がキャラバン隊を組み、食品加工業界や料理業界に積極的に働きかけ、生産現場や農産物直売所とのマッチングを行います。そのことにより、大阪産弁当等の開発や、ホテル、飲食店での水なす、ウメビーフ、泉だこを使った料理の提供機会の拡大を図り、大阪産のブランド化を進め、府内農林水産業の振興につなげていきます。  僕も、訪ねたお店で、店のメニューの最後に大阪産のロゴが入ってたりとか、それから、あるコンビニさんが大阪産の弁当なんかを開発してくれたりとか、非常に大阪産の機運が盛り上がっていますので、これをさらに後押しをして、先ほど議員に言っていただいた出荷者数も五千八百人ですか、その額も五十億という、府内の農産物の額の一五%というのはちょっと驚きの数字ですので、これをもっともっと伸ばして、農業振興にもつながっていけばというふうにも思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 大島章君。 ◆(大島章君) ぜひ、農業振興に寄与していただきたいというふうに思います。  それでは、今問題になっております大阪国際空港について質問させていただきます。  私は、豊中に生まれ、豊中で育ってきました。昭和三十年代前半の大阪国際空港周辺は、田畑が多く、飛行機はプロペラ機でした。騒音問題はほとんどない時代で、子どものころ初めて飛行機に乗せられて広島方面へ旅行した記憶は、今でも鮮明に残っています。子どもながらに飛行場がこんなに近いところにあることを誇りに思ったものです。  その後、日本の高度経済成長と合わせ、三十年代後半から拡張工事が始まりました。戦後しばらく米軍に接収されていたこともあり、周辺住民の間では空港に対して批判的な見方もありましたが、地元住民は貴重な田畑を空港拡張のために寄与し、大阪の発展のために協力しました。  こうした経過を経て、昭和三十九年には初めてジェット機が就航、昭和四十五年二月にはB滑走路の供用が開始され、大阪万博のゲートウエーとして多くの内外の訪問客を迎え入れました。この大阪万博の入場者数は約六千四百二十万人であり、うち外国人の訪日は、およそ百十八万人であったということであります。  高度経済成長の中で、同時期に整備が進められた新幹線、御堂筋線、名神高速道路、中国自動車道などとともに、大阪国際空港は、大阪、関西を支えるインフラとして今も大阪経済の発展に大きな役割を果たしています。  一方で、急速な経済発展とともにジェット機の大型化、便数の増加が進み、騒音問題が深刻になりました。昭和四十四年には最初の訴訟が提起され、公害調停は最終的に全体で二万人を超えるマンモス調停となりました。  訴訟や公害調停までやったのだから、地元は空港は要らないのではないかとよく言われます。しかし、そうではありません。空港が重要な施設であることは、当時から十分認識されていました。そうであるがゆえに、騒音問題の改善を条件としながらも、調停団や地元市が、国の求めに応じ、平成二年に存続協定が成立したのです。
     この存続協定については、経緯として、航空需要を賄うのに関西国際空港だけでは足りないと判断した国が、大阪国際空港の存続を地元に打診したという事実があります。関空だけでは航空需要に対応できないと判断した国と、騒音問題の改善を条件とする地元が合意して存続が決定したというのが真相であります。そこに至るまで、国、府、市はもちろん、関係諸団体が血みどろになって頑張ってこられたことを御理解いただきたいというふうに思います。決して地元のエゴではありません。  そこで、存続協定以来、地元は、環境と地域経済の発展の両立という課題に悩みながらも、空港との共生を前提としたまちづくりを進めてまいりました。大阪国際空港が残り、国内航空路線が全国に張られ、玄関口であり続けたことから、今の大阪、関西があるのではないかと私は考えています。知事が、さきの答弁にも言われましたように、東京へ行くのに時間がなかったので伊丹から乗り、便利はよいと言われたとおりであります。  大阪国際空港は、都心からのアクセスのよさに加え、周辺地域に高度の学術研究、流通等の多様な機能の集積があります。このような立地条件とこれまでの歴史を踏まえれば、大阪国際空港という既存ストックの活用が、大阪、関西の発展、府民生活の向上に必要であります。  御存じのとおり、大阪国際空港は、東京―福岡間を結ぶ国土軸上にあるため、空港周辺は企業にとって絶好の立地場所でありまして、現在でも多くの企業が大阪国際空港及び新幹線の周辺に集積し、大阪への経済波及効果は大変大きなものがあります。  知事は、大阪国際空港の廃止を主張されますが、大阪国際空港がなくなるということになれば、これらの企業が大変利便性の悪い立地に追い込まれる可能性があり、大阪経済や雇用の影響が心配されます。昨今の経済状況から見ても、今はこのような経済効果、雇用への貢献を維持していくために、大阪国際空港存続のメッセージを発するときであります。  また、言うまでもなく大阪国際空港は、大阪府と兵庫県にまたがる国が管理する空港であり、利用者は大阪府民だけではありません。広域行政の観点からも、京阪神の中間にあって、利便性に富む大阪国際空港を関西活性化のためにどう生かしていくかという視点が大切であり、廃港というのは関西の発展にとって完全に逆行するものであります。  また、大阪国際空港利用のニーズは非常に高く、環境対策が講じられる中でも、発着回数は年間約十二万回、旅客数は年間約千六百万人に上っております。これらは、国内旅客では羽田、新千歳に次ぐ我が国第三の規模であります。路線ネットワークは、国内二十九都市へと張りめぐらされており、大阪と国内他都市とを結ぶかなめとしての機能を担っております。まさしく基幹空港としての役割を果たしているものです。利用客があるからこそであります。  このように、大阪国際空港は、旺盛なビジネス需要などにより、多くの人に利用されてきております。天皇陛下や外国からの国賓の方も、京都などを訪問するときは、専用機で大阪国際空港を利用されております。どの空港を利用するか決めるのは、利用者であります。日ごろ、マーケティングの重要性を説いている知事が、大阪国際空港のこととなると、全く利用者ニーズを無視するのは御都合主義ではございませんか。この大阪をこれから活性化していくためには、大阪国際空港の有効利用を考えていく必要があります。  大阪国際空港に関する環境対策についても、誤解があってはいけませんので、一言申し上げます。  確かに、環境対策費は、過去、多額の税を投入されました。しかし、平成十六年十二月に、環境調和型の空港を目指すという観点から、環境対策費の負担のあり方が見直され、十五年間の環境対策費総額を見込んだ上で、それに見合うジェット機利用者一人当たり片道三百円の特別着陸料が設定されました。現在の環境対策費、年間四十三億円は、そうした仕組みのもとで収支のバランスがとれております。大阪国際空港は、環境対策に多額の税金を投入して、辛うじて維持している空港ではありません。  大阪国際空港や関空のあり方を検討するに当たって、空港の災害対策上の役割についても踏まえる必要があると思われます。このことも、知事は、先日の答弁で緊急防災拠点と弁明されました。現に、阪神淡路大震災のときに、大阪国際空港は、緊急物資の輸送やストックヤードに利用されるなどして大きな役割を果たしたことは、知事も御存じのとおりであると思います。  大規模災害に際して、大阪国際空港は、府民の安全安心を守る重要な防災拠点であるはずです。北部に位置する伊丹と南部に位置する関空は、バランスよく配置されており、災害対策上、両方とも必要であります。特に今後予想される東南海・南海地震にあっては、埋立地であり、かつ津波の危険性がある関空に対し、内陸型の大阪国際空港が危機管理上必要であります。  以上のように、現在も大阪国際空港は利便性が高く、多くの人に利用されているところであり、人や物の交流拠点として大阪の経済を支えております。ところが、知事は、関空振興のために大阪国際空港の廃止を進めようとされております。私には納得ができません。  御存じのとおり、過去、大阪国際空港から関空へ移された長距離国内便は、相次いで運航廃止、減便となりました。今まで大阪国際空港から関空に移した事例で成功したものはありません。利用者ニーズを無視して関空に移せば、運航廃止、減便となるおそれがあります。大阪国際空港の廃止は、関西の航空需要を減らしてしまうだけであります。そうでなく、関西の活性化のために、顧客の最大化を図ることを考えるべきであります。関空と大阪国際空港の有効利用を考えていくべきであります。  関空の利用低迷の原因である関空会社の一兆一千億余りの有利子負債は、航空会社や利用者の負担で償還することになっております。したがいまして、着陸料は、韓国仁川国際空港の三倍以上高く、競争力アップのためには、この有利子負債をどうにかしないといけません。関空をこのように整備した国こそ、早期に関空会社の財務構造の抜本的対策をとる責任があります。大阪国際空港の廃港ではなく、有利子負債の抜本的解消と関空へのアクセス改善を国に求めていくべきであります。  以上、私が思う大阪国際空港について述べてまいりましたが、ここで改めて知事の大阪国際空港についての考えをお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 大島議員には、豊中市の地元選出の議員ということもありまして、僕のいろいろな今回のこの一連の発言によって、いろいろ御迷惑をおかけしていることも申しわけなく思っております。  大島議員からの大阪国際空港についてのこれまでの経緯や地元の取り組み、また空港の意味合いとか、そういうものも十分聞かせていただきました。大変傾聴に値する御意見でありますし、こういうこともきちんと踏まえた上で、これから空港問題については取り組んでいかなきゃいけないというふうに改めて感じました。  地元の声も当然そうなんですが、結局これから関西のために、やっぱりパイをふやしていかなきゃいけないという視点がどうしても必要になってくるかと思います。現在は、本当に大阪国際空港は、非常に利便性も高いですし、この大阪国際空港をもとに周囲の企業の皆さんが豊中市を中心に集積をして、大阪国際空港を利用されていれば、そこに依拠しているということも十分承知しているんですが、ただこれからの関西を見ますと、今の現状のまんまでは、やはり先が見えない。このパイをふやしていくことが、僕は先決だというふうに思っておりまして、パイをふやすためには、この国内線と国際線の内際結合と、二十四時間空港に国際線と国内線を結合することが、パイをふやす唯一の方法だというふうに思っております。内際分離をしている限りにおいては、幾ら関西国際空港の着陸料を落としても、西日本全体の需要を一つの空港に取り込むことができずに、やはりこれまでの三空港のあり方、存在の仕方と何ら変わることがないと。  もし、本当に三空港を並存して、その活性化策があったのであれば、それはもう既にやっているかと思うんです。それが今までの政治の力、行政の力でできなかったということは、何か抜本的にこれまでのやり方を変えていかなきゃいけないという思いがどうしても僕には強く、そういう思いが込み上げてきます。  大島議員から言われました有利子負債の抜本的解消と関空へのアクセス改善と、これが今関西にとってどうしても必要なことでありますけれども、関空の有利子負債の解消と、それから関空から都心部へのアクセスの改善ということを国に迫ろうとしますと、やはり地元としては何かを差し出さなければいけない。何かを出さないまんまで、そのまんまキャッシュやお金をもらうということは、これはもうほぼ不可能なことでありまして、そこはきちんと三空港のあり方について地元として覚悟を示して、やはり関西の将来的なビジョンを示さなければいけないというふうに思っております。  やはりこれまでの大阪国際空港の存在意義というものは、十分聞かせていただきましたし、その存在意義というものは十分わかりましたけれども、ぜひこの大阪国際空港を次世代のために使わせていただけないでしょうか。二十年、三十年後の大阪府民のために、これまでの働きは、もう大阪国際空港、十分あったことは、本当に大阪府民みんなわかっていますので、関西の府県民みんなわかっていますので、それを前提に二十年後、三十年後の関西の府県民のために、ぜひ大阪国際空港を新しい使い方をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 大島章君。 ◆(大島章君) あんまり時間がないんで、もう一点ちょっとお聞きしたいんですが、まず関空は、第二期工事終わったら、二十三万回、最大限、それは国と関空とお決めになったというふうに理解をしています。ただ、そのとき、つくるときにそういう形をつくって、基幹空港としての役割はそのまま存続するという初めのスケールが変わってきたんですよね。ということは、両空港を生かしながら、言うたらお客様を集めるということですよね。これができてない。これを国にぜひとも言うてください。いかがですか。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 国際空港を運営していくその戦略論として、国際線、国内線を分離する政策というのは、完全に失策だというふうに思っています。これは、当時の政権と航空行政の完全な失策であって、それはやはり成田と羽田の内際分離を見てもおわかりのとおり、これは国際空港、二十四時間空港というものを生かすためには、国際線と国内線を結合させるという、まずそこからスタートしなければいけないところを完全に誤ったのが、今の航空行政の悲惨な状況だというふうに思っております。  羽田は、五本目の滑走路について、もう議論が始まっているということで、一兆円のお金がかかるかもわからないようなところに、羽田の拡張という議論がもう始まりつつあります。こういう流れの中で、都市間競争を勝ち抜く、もちろん地元の皆さんのこと、その周囲の皆さんのことも考えなければいけませんが、僕は、関西にとって、大阪にとって必要なのは、アジアの中での都市間競争に勝ち抜くという視点が一番重要なところだと思っていまして、その羽田で五本目の滑走路なんていうことを議論されているこの中で、この関西がまだ伊丹と関空のあり方について議論をしているというのは、もう既にその時点で競争から取り残されてるんではないかというような思いがありまして、その発着の回数とか、そういうことももし必要なんであれば、関空にこそもう一本の滑走路をつくってもいいじゃないかと、海上空港にもう一本の滑走路をつくってもいいんじゃないかと。一兆円の投資を関東にするんではなくて、なぜ関西国際空港にやらないのか、そういう議論を僕はこれからの二十年後、三十年後のために政治家はやっていかなければいけないんではないかというふうに思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 大島章君。 ◆(大島章君) 最後に、私は、この空港問題は、やっぱり関空自体を国にやっぱり任せるべきだというふうに思います。そして、こういう議論は、やっぱり航空需要を踏まえた中で考えていただきたい。知事は、府県という広域行政の首長として、大阪、ひいては関西の発展を考える役目がありますが、基礎的自治体の首長は、住民に最も身近な団体の首長として、福祉や教育やまちづくりなど住民に身近な行政サービスを担っております。  広域自治体と基礎的自治体の役割は、当然のことながら異なります。基礎的自治体である地元では、平成二年に大阪国際空港についての存続協定が成立して以来、今に至る二十年間、首長と議会の話し合いのもと、空港と共生するまちづくりを行ってきました。知事は、大阪国際空港の廃港を言いますが、まず地元市では、福祉、教育などについてどう取り組みをしてきているのか、きちんと認識していただきたいと思います。これらの取り組みに対しての検討が全くない中、大阪国際空港の廃港というのは、地元にとって大変理解がしがたいところであります。  大阪国際空港の設置者は国であり、存続協定も国と交わしております。国から何の説明もない中、大阪国際空港の廃止が、半ば決定事項のようにマスコミに報道されております。地元では、非常に困惑をしております。これまで何十年という長い間空港と向き合い、共生という選択のもと現在に至っている地元住民にとっては、大阪国際空港の廃止に理解することなどできません。  また、大阪国際空港は、大阪府と兵庫県にまたがっております。知事は、広域自治体の首長として関西の発展のことを言及するのであれば、もっと井戸知事初め近隣府県の知事さんの意見を聞いて、大阪国際空港のことについても、話をまとめる努力が必要であります。  私は、大阪国際空港は、地元だけでなく、関西、日本全体の重要なインフラだと思っています。廃止、機能縮小には反対します。地元府県、市町村などの関係者間での議論が十分尽くされなければ、国も判断に困ります。  最後に、騒音公害を抱えた地元市と隣接している我々豊中市、そして隣接していない近隣の市町村の方とは、空港関連に関しては事情が違います。地元代表としては、大阪国際空港の存続を訴えていくことを述べまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(野田昌洋君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月九日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(野田昌洋君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     −−−−−−−◇−−−−−−− ○副議長(野田昌洋君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時五十三分散会