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大阪府議会 > 2010-02-26 >
平成22年  2月 定例会本会議-02月26日−02号
平成22年  2月 定例会本会議-02月26日−02号

大阪府議会 2010-02-26
平成22年  2月 定例会本会議-02月26日−02号


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  1. 平成22年  2月 定例会本会議 − 02月26日−02号 平成22年  2月 定例会本会議 − 02月26日−02号 平成22年  2月 定例会本会議     第二号 二月二十六日(金) ◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)       一番  古川照人君(出席)       二番  久谷眞敬君(〃)       三番  青野剛暁君(〃)       四番  加治木一彦君(〃)       五番  宗清皇一君(〃)       六番  宮本一孝君(〃)       七番  西田 薫君(〃)       八番  長野 聖君(〃)       九番  森 和臣君(〃)       十番  小松 久君(〃)      十一番  山本陽子君(〃)      十二番  くち原 亮君(〃)      十三番  中野隆司君(〃)      十四番  西尾佳晃君(〃)      十五番  徳永愼市君(〃)      十六番  上島一彦君(〃)      十七番  阪倉久晴君(〃)      十八番  松本利明君(〃)      十九番  小西 貢君(〃)      二十番  垣見大志朗君(〃)     二十一番  大山明彦君(〃)     二十二番  川岡栄一君(〃)     二十三番  八重樫善幸君(〃)     二十四番  鈴木 憲君(〃)     二十五番  西 惠司君(〃)     二十六番  中岡裕晶君(〃)     二十七番  土井達也君(〃)     二十八番  吉村善美君(〃)     二十九番  大橋一功君(〃)      三十番  岩木 均君(出席)     三十一番  浦野靖人君(〃)     三十二番  松井一郎君(〃)     三十三番  林 啓二君(〃)     三十四番  清水義人君(〃)     三十五番  樋口昌和君(〃)     三十六番  谷川 孝君(〃)     三十七番  西野修平君(〃)     三十八番  西野弘一君(〃)     三十九番  尾田一郎君(〃)      四十番  東  徹君(〃)     四十一番  西川弘城君(〃)     四十二番  中川隆弘君(〃)     四十三番  かけはし信勝君(〃)     四十四番  森 みどり君(〃)     四十五番  井上 章君(〃)     四十六番  芹生幸一君(〃)     四十七番  堀田文一君(〃)     四十八番  黒田まさ子君(〃)     四十九番  小谷みすず君(〃)      五十番  蒲生 健君(〃)     五十一番  阿部誠行君(〃)     五十二番  宮原 威君(〃)     五十三番  徳丸義也君(〃)     五十四番  北口裕文君(〃)     五十五番  品川公男君(〃)     五十六番  関  守君(欠席)     五十七番  三田勝久君(出席)     五十八番  阿部賞久君(〃)     五十九番  野上松秀君(〃)      六十番  出来成元君(〃)     六十一番  中野まさし君(〃)     六十二番  永野孝男君(出席)     六十三番  三宅史明君(〃)     六十四番  光澤 忍君(〃)     六十五番  柏原賢祥君(〃)     六十六番  池川康朗君(〃)     六十七番  三浦寿子君(〃)     六十八番  長田公子君(〃)     六十九番  井上哲也君(〃)      七十番  今井 豊君(〃)     七十一番  浅田 均君(〃)     七十二番  小沢福子君(〃)     七十三番  杉本 武君(〃)     七十四番  岩下 学君(〃)     七十五番  山本幸男君(〃)     七十六番  池田作郎君(〃)     七十七番  野田昌洋君(〃)     七十八番  谷口昌隆君(〃)     七十九番  奴井和幸君(〃)      八十番  花谷充愉君(〃)     八十一番  松浪耕造君(〃)     八十二番  大島 章君(〃)     八十三番  山下清次君(〃)     八十四番  さぎり 勁君(〃)     八十五番  朝倉秀実君(〃)     八十六番  中島健二君(〃)     八十七番  上の和明君(〃)     八十八番  山添武文君(〃)     八十九番  ウルシハラ周義君(〃)      九十番  西脇邦雄君(〃)     九十一番  中村哲之助君(〃)     九十二番  松田英世君(〃)     九十三番  半田 實君(〃)     九十四番  岩見星光君(出席)     九十五番  畠 成章君(〃)
        九十六番  梅本憲史君(〃)     九十七番  奥田康司君(〃)     九十八番  北川法夫君(〃)     九十九番  吉田利幸君(〃)       百番  若林まさお君(〃)      百一番  長田義明君(〃)      百二番  横倉廉幸君(〃)      百三番  川合通夫君(〃)      百四番  西村晴天君(〃)      百五番  鈴木和夫君(〃)      百六番  高辻八男君(〃)      百七番  冨田健治君(〃)      百八番  大前英世君(〃)      百九番  土師幸平君(〃)      百十番  釜中与四一君(〃)     百十一番  橋本昇治君(〃)     百十二番  酒井 豊君(〃)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯議会事務局      局長         中西 優      次長         沢村 功      議事課長       石田良正      総括補佐       中岡敬二      課長補佐(委員会)  大河内隆生      主査(議事運営総括) 玄 正彦      主査         佐藤 実      主査         高山泰司     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯議事日程 第二号  平成二十二年二月二十六日(金曜)午後一時開議  第一 議案第一号から第百十八号まで及び報告第一号から第六号まで(「平成二十二年度大阪府一般会計予算の件」ほか百二十三件)     (質疑・質問)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯本日の会議に付した事件  第一 日程第一の件     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 午後一時一分開議 ○議長(朝倉秀実君) これより本日の会議を開きます。     −−−−−−−◇−−−−−−− ○議長(朝倉秀実君) 日程第一、議案第一号から第百十八号まで及び報告第一号から第六号まで、平成二十二年度大阪府一般会計予算の件外百二十三件を一括議題といたします。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(朝倉秀実君) この際、御報告いたします。  議案第七十四号、第七十五号、第七十七号、第七十八号及び第百十六号、職員の退職手当に関する条例一部改正の件外四件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。    (文書は巻末に掲載)     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(朝倉秀実君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。  通告により吉田利幸君を指名いたします。吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 自由民主党大阪府議会議員団の吉田利幸でございます。  我が会派を代表いたしまして、今次定例府議会に提案されています諸議案及び府政一般の課題につきまして順次質問をさせていただきます。  橋下知事が就任して丸二年経過いたしました。子どもが笑う大阪をつくると公約し、次世代にツケを残さないことをキーワードとし、収入の範囲で予算を組むことを基本に財政非常事態宣言を出しました。徹底した人件費の抑制、各種の補助金カット、議会みずからも歳費一五%カットし、加えて情報公開日本一をうたい、府政の透明性を高め、府民にわかりやすく、府政を身近なものにした功績は大だと言えます。しかし、財政カット最優先と原理原則を徹底する余り、組織が萎縮し、府職員の優秀な能力が十分生かし切れていない気がしてなりません。  府民に辛抱していただくのですから、みずからが血を流して使命を全うする覚悟を持つのは当たり前と考えます。橋下知事が、教育日本一、職業教育日本一をうたい、ニート、フリーターをなくし、学力向上に向け全力を尽くす姿勢を府民に示されたことも高く評価するものです。しかし、先人が長年かけて築き上げた歴史、伝統、文化にも視点を当て、現場の声に広く耳を傾けることも必要かと考えます。  新聞報道によりますと、衆議院議員を十一期務められ、小泉内閣の財務大臣を務めて、塩爺と親しまれた塩川正十郎先生は、若くて元気がいい、大阪にいい風を吹かせている、と橋下知事の改革路線や都市構想に期待を寄せています。しかし、合理性、効率性にこだわり過ぎているとも感じておられます。府民生活に高いところから目を行き届かせる知事であってほしい。そこには無駄もあるが、歴史があり、文化もある。老練な政治家は聞き上手。人の話を聞かないと、結局成果も生めないと語っておられます。さすがに塩爺だなと思いました。  府議会の皆様の評価も千差万別ですが、しかし総じて、睡眠時間三時間で、みずからが必要だと考えることはすぐ行動し、よく働かれている姿には及第点がつけられると思います。あとは、急ぐ余りに府民の生活にとって肝心なところが抜けないことが大切です。次世代にツケを残さないためにスピーディーに決断しなければならないことは、山積みになっています。それらの一つ一つを明らかにするべく、地域主権をテーマとした質問から始めたいと思います。  まず、地方政府基本法に対する知事の考え方についてお伺いします。  橋下知事は、年頭に、地域主権にふさわしい自治体にするため、他の自治体でできないことを大阪府庁が先陣を切ってモデルを示す年だという意気込みを示され、試案でありますが、地方政府基本法の制定を提案されました。また、地方自治体の首長と議会のあり方を抜本的に見直すため、橋下知事の試案を取り入れたと思われる議院内閣制度と類似した行政執行機関の新しい制度の導入が総務省の検討課題に上がっているという報道もありました。  橋下知事の試案によりますと、地方政府のガバナンス・マネジメントとして議会内閣制を提案しており、そのイメージは、首長が議会の推薦を受けた議員を内閣構成員として政治的任用を行い、首長と議会が行政のあらゆる経営判断と責任共有することで、首長とともに内閣構成員の議員が行政の執行機関となるものです。このため、地方自治法の抜本的改正あるいは地方政府基本法の新たな制定が考えられています。  具体的には、制度設計が試案の段階にあるため、深く議論はできませんが、現行制度と比較して問題点もあるかと思います。例えば、本来、住民からの二元代表の一翼を担う議員が執行機関に入ることにより、今まで以上、首長の権限が大幅に強化され、議会が本来果たすべきである地方公共団体意思決定を行う議決機関としての役割と知事の執行監視を行う監視機関としての役割が適正に果たせるのかという疑問もあります。  我が会派としましては、地方自治体の予算編成に対して知事と議会責任共有することや、執行機関の立場に立って府の施策を構築、遂行していくことについては理解できますが、今回どのような経緯があって地方政府基本法を考えるようになったのか、知事にお伺いをいたします。  また、仮に議員が執行機関に入った場合、住民からそれぞれ選挙で選ばれた首長と議会という二元代表制度が崩れ、議会内において与党野党の立場がはっきりと区分されることについて知事はどう思われるのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、府市再編に対する知事の考えについてお伺いをいたします。  最近になって、橋下知事は、大阪府と大阪市を解体、再編する構想を繰り返し主張されています。来年の春に行われる統一地方選挙に向けて、府市再編を公約にした政治グループの結成も目指しているとの報道もありました。しかし、一方の当事者であります平松大阪市長は、橋下知事の府市再編構想に対して、全面否定と言ってもいいくらい反対しています。  以前から府市再編をめぐっては、大阪府が、府と市の機能をあわせ持つ広域自治体として大阪新都構想を提案する一方、大阪市からは府の権限を市に取り込むスーパー政令市構想を公表するなど、府市双方の考えが対立していました。  今回、府市再編に関しましては、橋下知事は、平松市長と議論して話を合わせていくということは基本的にはしない、統一地方選挙で変えていきたいと話をされています。しかし、橋下知事や平松市長が就任されてからの二年間で府市連携が大きく前進し、知事自身も、これまで以上、前向きに府市連携が進んでいくという発言もされており、平松市長も府市連携の成果を高く評価しています。この四月からは、政策企画部に新しく政令市連携課が設置される予定であります。そして、堺市も含めて、政令市と大阪府との連携をさらに深く図っていくとお聞きしています。  我が会派は、大阪の再生と将来の発展を考えれば、府と市を解体・再編するワン大阪構想については大いに賛成するものでありますが、今になって、どうして府市再編を打ち出されたのでしょうか。また、大阪府、大阪市を最終的にどのような形に持っていこうとされているのでしょうか、あわせて知事にお伺いをいたします。  次に、水道事業のあり方についてお伺いをいたします。  水道事業の府市統合については、昨年五月定例会において、知事から用水供給料金の府単独値下げの表明があり、七月には一たん十円程度の値下げという方向が決まったものの、大阪市の反対を受けて単独値下げ案撤回ということになりました。九月には、大阪府と大阪市がコンセッション型指定管理者制度の導入に向けて関係先の理解を得るよう協力するという合意がなされました。ところが、十月下旬に開催された市町村への説明会の場では、府市統合によってさらなる値下げができなければ何のために統合するのかわからないという意見が大勢を占めました。  その後、大阪府営水道議会からの意見、疑問点が提出され、去る十二月十日付で大阪府、大阪市連名での回答が出されました。その中では、さらなる料金値下げを確約するのは困難であると明記されていました。これを見た受水市町村は、これでは府市で水道事業を統合するメリットはないと判断されたようです。そこで、受水市町村が事業団をつくって、主体的に水道事業をやっていこうという動きが出てきています。一月三十日に開催された府営水道議会首長会では、コンセッション型指定管理者制度を却下し、一部事務組合形式の水道企業団の設立を検討することになりました。  我が会派は、昨年度から、大阪市水道の製造部門と小売部門を切り離し、製造部門のみを行う一部事務組合方式の企業団を府と大阪市で設立し、この企業団が大阪市を含めて府内市町村水道水を供給する方式を提言してきました。今回、大阪市が参加しないことは残念ですが、企業団設立の方向になったことは評価させていただきます。  二月十日の戦略本部会議では、今後の方向性として、最終目標として府域一水道を目指すことが示されていますが、同じ府域一水道でも道筋が変わることになります。今後、どのように進めていかれるのでしょうか。  また、真の府域一水道のためには、大阪市にも企業団に参加していただかなければなりませんが、平松市長は参加しないと明言されています。どのように対応されるのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。  以上、ここまでの答弁をお願いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 自由民主党大阪府議会議員団を代表されましての吉田議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、地方政府基本法に対する私自身の考え方なんですが、これは大阪府議会のみということではなくて、全国の地方議会に対して感じているところで、またそれによって国全体の形を変えるというような意味での私の見解なんですけれども、これは自治体の規模にもよりますが、少なくとも都道府県ベルぐらいの自治体の規模になりますと、二元代表制では自治体マネジメントができないと私は思っております。  行政側をチェックしていく議会の機能としましては、チェック機能と、もう一つマネジメントという機能が重要な要素になってきますが、しかし明治以来ずっと続いているこの地方議会においては、外部チェックの面だけが重視されて、マネジメントという観点が抜けているというふうに私は思っています。二元代表ということで、外部から批判、異論、反論を加えることではなく、予算編成に対して責任を持つと。チェックをすることの責任ではなく、本当に編成するという責任を持とうと思うと、これはとてつもない責任になります。  民主党政権が誕生されまして、今大臣など政務三役、政治家が初めて行政をコントロールし始めた時代に入ったと。大変申しわけないんですけども、それまでの自民党政権では、やはり官僚組織の上に乗っかってるだけであって、初めて民主党政権で政務三役が行政をコントロールし始めたと僕は思っているんですが、政務三役がこれほど死ぬほど仕事をさせられるとは思っていなかったと皆言われているぐらい、本気で行政を回そうと思うと、三十年近く行政をやってきた幹部相手に徹底した議論をしなければいけないわけです。ダム一つの問題をとっても、僕は二年間、基本書をもう一回ひっくり返して勉強し始めて、やっと課長レベルと議論をし始めて、部長と議論をし始めて、副知事とも議論ができるようになって、さらには有識者の人たちとも議論ができるようになったということの繰り返しをやっていかなければ、行政というものは回すことができません。  ということで、この二元代表制というものを維持していくと、地方分権ということは絶対できないと。政治家がきちんと行政をコントロールしていこうと思いますと、予算編成についての責任まで負うというところまでやらなきゃいけないというふうに思ってますので、二元代表制というものは根本的に見直すべきだというふうに思っています。外部のチェック機能は、別の機関や別のやり方でもって徹底したチェックはすべきだと思いますけれども、予算編成の責任議会に負っていただくという意味において、二元代表制というものは根本的に見直さなければいけないという思いを持っております。  ただ、やり方によっては首長に絶大なる権限が行ってしまいます。僕は、そこは非常に危険だと思っていますので、首長が単純に議員の皆さんを任命する、要は会社の場合には取締役が代表取締役を選びますが、今のこの制度の前提でいくと、代表取締役は取締役を全部選ぶような、そういう関係になってしまいますので、首長の権限が強大化することに関しては、きちんと手当てをしなければいけないと。やはり地方議会におかれましては、予算編成について責任を負っていただく。それは、単に外部から批判、チェックをする、そういう責任ではなくて、編成自体に責任を負う。何か予算をふやせば、どこかを削らなきゃいけない、こういう責任を負っていただくことが、これからの地方分権に必要なんではないかというふうに思っています。  そういう意味で、与党野党が生じても、かえってそのほうが府民にとってはわかりやすいんではないかと。首長と議会が同じマニフェストを出せば、それが実現しますが、今の二元代表制のもとでは、多数派、少数派、そして少数派で選ばれた首長ということになると、お互いがマニフェストを出しても全く前に進まない状態になってしまいますので、僕はある意味、与党野党で整理されるほうが府民にとってはわかりやすくなるんではないかというふうに思っています。  ただし、これは都道府県の自治体という規模を考えておりますので、市町村ベルの自治体におきますと、一定の予算を分配することだけに重きを置く市町村においては、議会内閣制ということよりも、二元代表制のほうが向いてるんではないかというふうにも思っております。  それから、府市再編に関する私自身の考え方なんですが、きょうも平松市長が、関空問題に関して、関空リニアではなく新幹線案を出されました。僕は、中身について、どちらが正しいとか、どちらがいい、悪いと言うつもりは全くありません。ただ、こういう事態が生じることを避けるために、やはり広域行政と基礎自治という役割を分けなきゃいけないんではないかと思ってます。  平松市長が、最近、港湾の問題や空港の問題、いろいろ広域行政について意見を述べられております。僕は、中身は平松市長の御意見でいいとは思うんですけども、こういう形で、特に関西の中心、コアである大阪において、空港問題一つとっても、それぞれ言う人間が二人いる、これはもう絶対避けなければいけないと。一体だれが空港問題について決定権と責任を持ってプランを立てていくのか、それがはっきりしないのが、今の大阪が非常に停滞している現状ではないかというふうに思っておりまして、それは僕がなるか、平松市長がなるか、別に新しい知事でもいいんですけども、いずれにせよ広域行政体と広域行政の首長は整理して、広域行政体と基礎自治体という役割分担をしなければ、僕は大阪は前に向いて進めないというふうに思っております。  それから、水道事業のあり方につきましては、二十三年度四月を目指して、何とか企業団方式を設立していきたいというふうに思っておりますが、進め方としましては、まずは大阪市を除いた企業団ができた後に、大阪市とその企業団との交渉になるかと思います。府域一水道を本当に目指すということになれば、その企業団と大阪市が真摯に話し合いをすると。  どうしてもその話し合いで決着がつかないということになれば、あとは大阪市民、府民がそういう首長を選ぶのか、府域一水道を目指していくということを望んでいくんであれば、そういう首長を選べばいいということになります。  その準備段階として、大阪市長の判断だけで府域一水道が決まりますよという環境をまず整えたいというふうに思っていまして、大阪市を除いた四十二市町村で企業団ができれば、あとは大阪市民の判断にゆだねて、府域一水道を目指す市長を選ぶかどうか、そういうことを大阪市民に求めていきたいというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 今答弁いただきました府市再編について、実は大阪市会の執行部とも私どもも話し合いました。それで、ゴールの形が大阪都なのか、大阪市が言われるスーパー政令市なのか、この辺のことは明確にしていただきたい、そうでなかったら議論はできないということを言っておられますが、この点については、知事はどう考えますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 大阪都になるのか、スーパー政令市なのか、このあたりは、ゴールはどちらも一緒だというふうに思っています。要は、広域行政のエリアをどこまでととらえるのかというところ、まずそこをしっかりと議論しなければいけないと。ですから、少なくとも大阪圏域での広域行政の範囲を大阪圏域全体だというふうにもし平松市長がとらえていただけるんであれば、それはスーパー政令市であろうが何であろうが、別に構わないというふうに思っているんですね。  要は、広域行政と基礎自治の役割分担をして、仕事を整理して、それに合う行政体をつくり直すということですから、もし大阪市が現在の大阪市域内だけ、ここが広域行政の範囲だということであれば、これはもう僕は徹底的に反対しますけれども、広域行政の範囲は現在の大阪府のエリアぐらいだよというところまで、そういう見解になるんであれば、その広域行政はスーパー政令市と呼ぶのか、大阪都と名前をつけるのかは別として、広域行政をスーパー政令市として大阪圏域までその範囲を広げたとしても、その中には基礎自治体をどのみちつくらなければいけないわけで、それを都政での区と呼ぶのか、スーパー政令市内の新しい基礎自治体と呼ぶのかは別として、僕はゴールは一緒だと思ってるんですね。  ただ、ここで明確に大阪市役所の考え方とやっぱり違うのかなというふうに思うのは、大阪市役所はあくまでも今の大阪市のエリアにこだわってるというようなニュアンスをちょっと感じるんですけども、そうでなければ、広域行政と基礎自治をとにかく大阪府域内で分けるということであれば、ゴールは都政もスーパー政令市も一緒だというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) それで、現実には、府市再編すればどういうメリットがあるかということを知事から大阪市民の方にちょっとここで披瀝していただきたい。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まず、今の東京と大阪の差を感じていただきたいというふうに思っています。  東京都民は、医療費助成も中学まで全部受けられますし、その他、校庭の芝生化なんていうのも、一つの号令で全小学校、ばっと芝生化になったりとか。いずれにせよ、今、一極集中ということを言われているこの東京が、なぜこういうふうに発展してきたのか。もちろん、首都であるということは非常に重要な要素でありますけれども、やはり広域行政体と基礎自治体というものがはっきりと分かれているがゆえに競争力を持った自治体になっている。  ですから、僕は、すぐさま東京都と同じような状態になるとは思いませんけれども、今のこの大阪のていたらくの状況を脱する最後の起死回生のチャンスは広域行政体と基礎自治体に分けること、要は東京都を見てくださいということが府民に一番わかりやすいことではないのかなというふうに思います。オリンピックの招致なんていうことを考えても、大阪市単独では、とてもじゃありませんが世界に通用できるだけの力はありません。しかし、東京都というものが手を挙げれば、世界とぎりぎりのところまで張り合えるわけなんですよね。  そういう形で、本当にポテンシャルのある大阪が世界に伍していこうと思えば、東京都と同じような広域行政と基礎自治という役割分担をはっきりさせれば、世界で競争力を持つことができますよということをまず市民の皆さんにわかっていただきたい。  また、大阪市は基礎自治体として、コミュニティーとして余りにも大き過ぎます。区長は、これ市民の皆さんが選んだ区長じゃないでしょうと、要は職員ですよと。そこが、区長、区長というふうに言ってるような、そういう区制度で本当の発展がありますかと。東京都は、みんな区長が公選制ですから、二十三区みんな張り合って、ありとあらゆる施策をやっていってます。そういう形で、やはりコミュニティーの長は選挙で選んでいきましょうよということを市民の皆さんにも伝えたいというふうに思っています。  いずれにせよ、競争力のある自治体ということで、大阪のポテンシャルを最大限発揮して、税収を稼いで、今の沈滞ムードが漂ってる大阪に光を見させるためには、やはり東京都のようなモデルで広域行政と基礎自治という役割分担をすること、これを市民の皆さんにわかっていただきたいと思ってます。
     ただ、僕は、東京都制度そのものをやるつもりはありません。東京都制度には、いろいろ問題点があって、特別区の権限が制約されてしまってるという問題がありますから、あえて言わせていただけるんであれば、新たな都制度というものを模索していきたいと。特別区に、基礎自治体に、東京都の二十三区よりももっと権限と財源を与えるような形での新たな都制度というものを目指していきたいというふうに思ってます。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 過日、平松大阪市長と会われたときに、大阪維新の会で、来年度、民意を大阪府も大阪市も問うと。これで議会の過半数を占められなかったら、実はこれが大変な、ちょっと軽率な発言かなと思うんですけど、知事は退陣するという言葉を使われたんですね。これは、私はちょっと無責任な発言ではないか、軽々な発言だと思うんです。  ワン大阪を絶対何が何でもやり切るまで私は頑張るんだという意志があると思ってますから、その点についてはどう思われてますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) いわゆるちょっとした改革ではなくて、これだけの大改革というか、ある意味、革命的な改革をやろうと思えば、これはもう行政としては絶対できません。何でできるかといえば、選挙という府民の一票によらざるを得ないわけでありまして、もし大阪府民、大阪市民が、いや、もうそんな新たな制度は要りませんよと、東京都みたいな制度は要りません、現状のままでいいですというような意思表示がされれば、ワン大阪なんていうのは基本的には無理だというふうに僕は思ってます。  ただ、退陣という表現につきましては、僕は自分からするということじゃなくて、自然的に、そういうふうになるでしょうと、この世界ですから、そういうことに勝負かけて、負ければ自然的に排斥されていくんじゃないでしょうかという意味で退陣という言葉を使ったので、誤解があればそこは訂正しますけれども、みずから身を引くとか、そういう言葉で言ったつもりではないです。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) また、あとは委員会で詰めたいと思います。  次に、関西三空港のあり方についてお伺いをいたします。  関西国際空港は、完全二十四時間運用可能な二本の並行滑走路を有する国際拠点空港です。西日本の玄関口として、観光戦略の出発点となるだけではなく、大阪経済の活性化やにぎわい創造に潜在的な可能性を秘めています。一月には、アメリカ大手の貨物会社フェデラルエクスプレス社が関西国際空港発着の貨物便をふやして週三十六便にし、成田空港より上回る就航数としました。海外の航空会社も、関西国際空港の持つポテンシャルに注目をしています。  しかし、関西国際空港を運営する関西国際空港株式会社は、民活方式により、国、地元自治体、経済界の出資のもと、民間会社として設立されました。そして、海上空港としたため、埋め立てによる建設費がかさみ、現在でも関西国際空港株式会社は一兆一千億円を超える有利子負債を抱えています。そして、この多額の有利子負債が空港利用コストにはね返り、空港間競争力をつける上で大きなハンディキャップとなっています。  このことは、数字の上でも如実にあらわれています。関西国際空港株式会社の平成二十年度連結決算ベースの財務諸表に目を向けますと、営業利益を計上する段階では百七十七億円の黒字でありますが、支払い利息は営業利益より五十億円も多い二百二十七億円となっています。仮に、有利子負債に係る支払い利息がなければ、関西国際空港株式会社は優良な黒字経営の会社に生まれ変わります。  最近では、東アジア地域での空港間競争に加え、成田、羽田の両空港の発着回数が増加する中、関西国際空港空港間競争力の強化と就航ネットワークの回復は急務であります。そのためには、早急に関西国際空港株式会社の財務構造の抜本的な改善を図らなければなりません。  今後、空港間競争力の強化に向けて必要不可欠な関西国際空港株式会社の財務構造の改善についてどのように考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。  また、知事は、関西三空港問題について、将来的には伊丹空港を廃止することを前提に関西国際空港の活性化を繰り返し主張されていますが、知事の考える伊丹空港の廃止につきましては、どのようなスキームで、またどのようなスケジュールでお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、阪神港の国際ハブ港化についてお伺いをいたします。  アジア諸国の国際ハブ港との国際的な競争がますます激化する中、さらなる選択と集中により、コンテナ貨物を取り扱う港湾の国際競争力を強化するため、国土交通省は、本年六月にスーパー中枢港湾から一、二カ所を絞り込み、国際コンテナ貨物の集約拠点を国際コンテナ戦略港湾として選定されます。関西においては、阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定されるよう、大阪府、大阪市などによる手続が進められています。  今月十四日に前原国土交通大臣は、名古屋港を視察し、愛知県知事や財界の代表と意見交換をいたしました。その中で、前原大臣は、名古屋港について、非常にポテンシャルのある港という印象、さまざまな取り組みを全国に先駆けてやっているのは評価していると感想を述べる一方で、絞り込みの基準については、規模だけで評価すると東京、大阪のほうが大きいが、大事なのは将来性で、港に民間の知恵やお金を入れていく観点で新たな提案が出るかにも注視したいと発言しています。  阪神港は、国内第二位の国際基幹航路を有し、それにつながる西日本における内航フィーダー網も充実しており、西日本で最も外貿コンテナターミナルが集積しています。また、成長著しいアジア諸国との経済的な結びつきも深いため、西日本における国際ハブ港として成長することも十分期待できる港湾でありますことから、阪神港こそが国際コンテナ戦略港湾に選定されるべきであると考えています。  このように、非常に高いポテンシャルを有している阪神港が、国際コンテナ戦略港湾に選定されるためには、港湾管理者として前原大臣が発言している民間の観点を計画書に盛り込むことなども必要であると考えますが、国際コンテナ戦略港湾の提案に当たっての知事の御所見をお伺いいたします。  次に、関西広域連合の早期設立についてお伺いをいたします。  都道府県ベルでは全国初となる広域行政組織関西広域連合が、平成二十二年内の発足に向け、動き出しています。  一月八日に開催されました関西広域機構分権改革推進本部の関西広域連合設立準備部会におきまして、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の二府五県の知事が関西広域連合の設立案に基本合意いたしました。設立当初に担当する事務は、防災観光文化振興、産業振興、医療連携、環境保全、資格試験・免許、職員研修の七つの分野とし、三年後をめどに担当事務を拡充するとともに、国の出先機関の廃止に合わせ、公共事業や許認可の受け皿になることを目指しています。  しかし、一方では、奈良、福井、三重の三県は、現時点で参加する必要性が見出せないとして不参加を表明されており、参加を表明した県でも、七つの分野にすべてが参加するのではなく、部分参加としている県もあります。  我が会派としては、関西の府県が中心となって新しい地方分権改革の突破口になることを期待しており、そのためにも関西広域連合を設立し、地方分権改革の受け皿となる体制づくりに着手すべきと考えます。各府県の思いに相違があって、なかなか議会への規約案の上程に足並みがそろわない状況とお聞きしていますが、関西広域連合の設立案に基本合意した以上、早期に設立すべきです。そして、設立後は、実績を検証しながら、関西広域連合が処理する事務をさらに拡充させ、分権型社会の実現を目指していくべきだと考えます。  そのため、関西広域連合の早期設立に向けて各府県に対して強く働きかけをお願いしたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  以上、ここまでの答弁を求めます。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 関西国際空港の財務構造の改善なんですけれども、これはこれからの関西国際空港が発展していくための非常に重要なポイントだというふうに思っていますが、財務構造の改善について、きょうも関西経済同友会が上下分離の案を提案されてこられました。  上下分離であろうが何であろうが、財務構造の改善に当たっては、やっぱりキャッシュが必要になってくるわけでありまして、そのキャッシュの手当はどこがやるのかといえば、今の民主党政権の中では、関空の財務構造の改善に相当なキャッシュを出すということは絶対にないというふうに僕は思ってます。そういうお金があるんであれば、子ども手当やほかの政策に回すと思いますので。そうしますと、言われているのは、成田の上場益。ただ、これも基本的にはないというふうに思っていまして、そうなってくると、財務構造の改善のためにどこからお金を持ってくるのかということを考えれば、やはり最終的には伊丹のストック、これを活用せざるを得ないというふうに思っております。  そういうような観点も含めて、また関西国際空港国際線と国内線を結合させることによって――日本の国内においては、まだ内際結合型の国際ハブ空港はありません。羽田、成田は、成田の歴史的な経緯から内際結合は絶対無理ですから、そうなってくると、関西国際空港が日本で唯一の内際結合型の国際ハブ空港になり得ると。  また、民主党政権が、外国人観光客を呼び込むと、二千五百万人とか三千万人の数を呼び込むというような強い方針を示されている中で、まさに観光客を関空に一回集めて、そして日本全国の観光地にそこから飛び立ってもらうというようなことを考えても、観光ハブという位置づけで関西国際空港が発展する可能性は非常に持っているというふうに僕は思ってますが、その前提としましては、財務構造の改善のためのキャッシュを生むことと、それから国内線と国際線を結合させるという意味で、やはり伊丹の廃港はどうしても必要になってくるというふうに思っています。  ただ、きょうあしたの話ではなくて、伊丹空港の利用客のおよそ四五%が新幹線と競合の羽田便か福岡便を利用していますので、リニア中央新幹線ができるようなころ合いとか、そういうものを見計らい、さらに一番重要な関空と大阪中心部のアクセス、ここをきちんと改善するというような前提で、二〇二五年以降に、大体二〇二五年以前には伊丹廃港というのは無理なのかなというふうに思っています。  ただ、伊丹廃港ということをきちんと中長期的に示せば、その間は今の運用制限の範囲で伊丹のフル活用というものをやっても、南部の皆さんの御理解も得られるんではないかというふうに思っています。今の三すくみ状態になっているこの三空港問題を動かしていくためには、今までいろんなことを考えても結局うまくいかなかったので、ここはひとつ、なぜ関空ができたのかという原点に戻って、伊丹の中長期的廃港をきちんと示して、あとは伊丹空港の跡地を地元としてしっかりとプランを練って、関西国際空港国際ハブ空港に育てるのが我々の責務ではないかというふうに思っております。  また、阪神港の国際ハブ港化も同じような観点から、やはり空港と港湾というものは産業集積地の重要な二大ツールでありますので、阪神港を国際ハブ港湾に育てなければいけないと。ただ、今これは、大阪市神戸市、ばらばらな状態になってますので、まず一本化して、埠頭公社を民営化していくというようなことも大阪市神戸市が発表されました。  それと同時に、やはり阪神港の戦略的な位置づけとしては、ここに外国貨物を集めて、そしてまた外国に運び出すということではなくて、西日本全体の貨物を一たん阪神港に集めて、そして世界に出していくというようなことを考えれば、今度は西日本全体の高速道路網の整備や、港湾のコストの低減というものも、全体として戦略を練らなければいけないというふうに思っております。  広域連合につきましては、先日、議会の調査特別委員会でも発言させてもらったんですが、いろいろと各府県の思惑等があります。その際に委員から、もうちょっと黒子役に徹すべきではないかということも御指摘いただいて、そのような調整役でも汗をかきたいなというふうに思っているんですが、働きかけを強くすればするほど他の府県の反発がありますので、そのあたりは、どのような働きかけかというのも十分注意した上で、調整に汗を流していきたいというふうに思っております。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 実は、二十一世紀は観光の世紀と言われてるんですね。それで、ちょっと皆さんにこれ見ていただきたいんですけど、スクリーン出ますか。  これは、実はフランス、アメリカ、スペイン、中国、イタリアと日本、世界各地域への外国訪問者数のベストファイブの国と日本をあらわした図です。見てのとおり、実はフランスでは、観光のみならずビジネスも含まれておりますが、大半は観光だと考えていただいたらいいと思いますが、フランスでは年間七千九百三十万人、それに比して日本はわずか八百三十五万人、十分の一ぐらいですね。  現実に関西広域連合というのは、先ほど空港、それからスーパー中枢港湾、これ出しましたが、すべて関連してるんですね。そういう意味では、関西広域連合を一本の矢にしなければならないのが橋下知事の役割ですわ。そのために黒子に徹してくれ、そして府県域を超えて、近隣の府県はもちろんのこと、今参加してる知事の意見を十二分に聞く、常日ごろのやっぱりつき合いも必要ですから、その辺のことを知事は十分心得ていただいて一本の矢にしていく、そういうことで関西を挙げて、いわゆる観光戦略に立たなければならない時期が来てるのではないかという思いがするんですね。  その点については、知事はどう思われてますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) もう、そこは議員おっしゃるとおりなんです。早く関西でまとまって、これだけのポテンシャルを生かせば、GDPを見ても何を見ても、いきなり世界の十番以内の都市になることは間違いないんですよね。  ただ、これをやろうと思うと、議員御指摘のとおり、関西全部が一本の矢にならなきゃいけないんですが、先ほどの府市再編の話と同じように、みんなが同意する事項は前に進むんですけども、広域連合の設立に当たっても、みんな言うことがばらばらで、もっと言えば、近畿ブロック知事会議で近畿ブロックという名前を関西ロックに変えようというふうに言ったんですよ。これでも、まとまらないんです。会議の名前を近畿から関西に変えるだけで、福井とか三重が反対したわけなんですね。  もう多数決でいいじゃないかと僕は言ったんですけれども、やっぱり行政というのは多数決をとにかく避けますんで、結局みんなが合意しないと一本になれないということになりますと、この関西広域連合は、もちろん行政的にはきちんと進めていきますけども、最終的には国の形として道州制ということをばちっと決めないと。幾ら自治体が連携だとか何とかだと言っても、大阪府と大阪市の関係と同じように、連携なんていうのは合意ができてる部分しか進みませんので、いろいろ意見が違ったところを決めるのは、最後はやっぱり法律で制度自体を道州制ということに変えない限りは進まないんじゃないのかなというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) この点については、議会もやっぱり圏域を超えて、それぞれの議会と十二分に、そういうベースもありますから、大いに汗をかきたいと思っております。  しかし、やっぱり知事にはそれだけの責任があると私は思います。そういう意味では、日ごろ、しっかりと広角度に意見を聞いていただくと、こういうことが大事だと思います。  それでは次に、子ども手当の制度設計についてお伺いいたします。  昨年、国において、政権が民主党に交代しました。その民主党が、選挙におけるマニフェストの目玉として、一丁目一番地の政策として訴えていた子ども手当については、本来、新たに制度を創設するというものであったと理解しています。しかし、政府予算案で示された内容を見ますと、児童手当制度を存続させ、地方負担分を維持するというものでした。しかし、原口総務大臣も発言しているように、手当国庫、保育サービス等は地方とするほうがわかりやすいと思います。  平成二十二年度におきましては、子ども手当として約二百七億円の予算案が計上され、支給事務を担当する市町村へ交付する予定になっていますが、地方負担分があることについて、全国の自治体から非難の声が上がっていることは橋下知事も御承知のことだと思います。  平成二十三年度以降の子ども手当の本格的な制度設計についても、知事が常々言っておられるように、国と地方との間で十分な協議を行い、地方に一方的な財源負担や子ども施策に係る事務負担が生じないよう、国の責任で適切な措置を行うことを強く国に求めていくべきであると考えますが、知事はこのことについてどうお考えですか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) これはしっかりと、子ども手当については、政策に必要な財源は国で負担すべきだということを強く訴えていきたいというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 次に質問することは、国会でやったらいいじゃないかというようなことを言われるかもわかりませんが、これから国家解体、家族解体をしていくというふうな悪法案が民主党政権によって出されるやに思います。このことについては、やっぱり地方の危機感というか、まさに大事な問題ですから、知事に見解を問うものです。  外国人地方参政権に対する知事の考えについてお伺いいたします。  現在、政府や民主党は、外国人への地方参政権付与法案の提出に意欲を見せております。しかし、今後、国から地方へ多くの権限が移り、ますます地方参政権の重みが増す中で、国家の一部をなす地方自治体意思決定については我々日本人の固有の権利であると考えます。  日本国憲法は、第十五条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、また第九十三条第二項において、「地方自治体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定しており、さらに同項中の「住民」の解釈として、平成七年二月二十八日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民でない外国籍の住民に対し、地方公共団体議会の議員及び長の選挙権等を付与することは憲法上問題があると言わざるを得ません。  本年一月、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点となりました名護市長選挙におきましては、これは一つの地方自治体の首長選挙でもありながら、我が国の防衛施策を大きく左右する選挙でもありました。外国人参政権が付与されるとなれば、我が国の安全保障、ひいては国家の存亡にもかかわることに外国人意思が反映されることになりますが、このことは絶対に避けなければなりません。  政府や民主党は、地方分権を進めますと言いながら、地方の意見を全く聞かず、全く議論もせず、外国人への地方参政権付与法案を提出するとなれば、地方軽視も甚だしく、厳しく非難されるべきものです。  したがって、我が会派としましては、外国人への地方参政権付与について、強く反対をいたします。  外国人の方々が参政権を獲得したいのであれば、日本国籍を取得すべきであり、そのために帰化への道が開かれています。  知事は、外国人に対する地方参政権の付与について、どのように考えておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まず、外国人参政権――外国人に地方参政権を付与するかどうかの問題に関して、その中身の問題よりも、今の議論は非常に拙速だと、議論も全く深まっていないこの段階で結論を出すというのは余りにも早過ぎるというふうに思ってます。  といいますのは、外国人地方参政権の参政権だけのところに焦点が当たっていますけれども、日本人とは何ぞやというところで本当は議論しなければいけないというふうに思っています。アメリカだとか、いろんな他国の制度と比較されますけれども、例えば在日韓国人の問題が僕は大阪で一番ポイントになってくると思うんですが、在日韓国人の二世、三世は、生地主義を、出生主義をとれば、これは日本人になってしまうわけなんですね。国民になってしまう。血統主義でいけば、在日韓国人は帰化しない限りは外国人ですけれども、生地主義、出生主義というものをとってしまえば、いわゆる在日韓国人の二世、三世は――アメリカでは外国人参政権を与えていないということをよく反対論者のほうから言われるんですが、アメリカは出生主義をとってますから、在日韓国人の二世、三世のような状況を見れば、こんなのはその国民じゃないかというふうにアメリカ人は考えると思うんですね。  僕は、出生主義か、血統主義かをいろいろ考えるに当たっては、やはり天皇制が一番重要なポイントになってくると思います。日本国憲法の第一章のところ、一番最初のところに、国民の権利義務の前のところに天皇制というものをきちんと置いて、我々は天皇制をいただいているということは、やはりこれは血統主義なんだと、日本の国柄というものは血統主義なんだということを前提に我々の国家、日本というものは成り立っているんではないかというふうに考えます。  世界各国の状況、出生主義、生地主義なのか、いわゆる血統主義なのかを調べましたら、多くの国は血統主義であります。移民というものから国が成り立ってきた国、いわゆるニューワールドの国においては生地主義がとられていますが、基本的には血統主義というものがとられているということを考えれば、やはり外国人参政権を与えるのに、日本国民をどうとらえるかというところの議論をもっともっとしっかりやって、結論というものを導いていただきたいなというふうに思ってます。  ただ、僕は、大阪という特殊事情もあるというふうに思ってます。日本全国で、この問題というものは、選挙権か被選挙権、どこまで参政権の中身を与えるのか、また範囲はどこまでなのか、特別永住外国人にのみか、永住外国人一般に広げるのか、また地域も日本全国なのか、大阪という一つの地域だけの限定でとらえたらいいのか。  僕は、大阪府の長としまして、やはり在日韓国人、十万人という方が住まれているような状況を見ますと、これまた全国一律の議論と同じような結論にはならないのかなという思いもありまして、こんな大きな議論をわずか数カ月かその程度で結論を出すということ、中身の問題よりもこの結論の出し方自体には、民主党さんの今のやり方には反対です。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 知事も、理事者の皆さんも、先生方も、この機会にちょっとスクリーンで、外国人登録者数が大阪府内で多いところ、ちょっと見にくいかもわかりませんが、議長の生野区が一番、率は人口比率として二四%あるんですね。こういう形で、かなり在日韓国・朝鮮人の方も多いし、中国籍の方も多いということを見てくださいね。  それで、次の図を見ていただきたいんですが、実は韓国・朝鮮人については、平成十八年からずっと下へ向いてますね。これは、帰化していただいてる人がふえてきたということで、それと逆に中国人の方は毎年一万人以上ふえてる状況にあるわけですね。それから、ブラジル人、フィリピン人とあるわけです。  実は、対馬についてどんなことが起こっているかといえば、今、韓国の国会でこういう決議をしようとしてるんですね。対馬は、韓国の領土であると。既に韓国のある市では、対馬は韓国の領土であるということを決議しているんです。そんなことが一つ。  それから、地政学的に見て、台湾海峡に一番近いのが与那国島であります。ここで町議会議員選挙に通ろうとすれば、百何十票で通ってしまうんですね。  中国人がどんどんふえてきたら実は中国の李鵬主相の時代に、オーストラリアの首相と会って、二十年後には日本はなくなりますということを断言してるんです。近々にはアメリカ海軍の太平洋艦隊司令官中国海軍司令官が会って、もう東半分はアメリカが守ったらよろしいやんと、あとの西半分は中国に任してくださいと、こんな失礼なこと、さすがにアメリカも何ということを言うのかということで抗議しました。  そういうことが事例としてあり、大変危惧をいたしておりますし、果たしてこれでいいのかということを皆さんにも考えていただきたいと思います。  それから次に、夫婦別姓、これについても大変危険な法案だと思っているんですね。  というのは、家族が解体すれば、必ず地域が解体し、まさしく愛する祖国が解体する可能性もあるというようなことにもなりかねない。  そこで、お伺いをいたしますが、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案が二月十九日に明らかになりました。  制度の概要は、婚姻時に同姓にするか別姓にするか、夫婦の合意に基づいて選択するものであり、別姓を選択した夫婦の子どもは、夫または妻の姓のどちらかの姓に統一するものであります。  私たちの家庭、家族は、古来より祖先と子孫は一つの血と命でつながり、固いきずなを持って社会生活を営んできました。しかし、夫婦別姓制度の導入により、夫婦間に生まれた子どもの姓について、父親、母親のいずれかの姓を選択できるようにした場合、夫婦間、親子間で異なる姓を名乗ることになり、家族の一体感、連帯感が損なわれるおそれがあります。また、そのことが子どもに悪影響を及ぼすことを深く危惧しております。  夫婦別姓が認められると、家族、家庭の連帯感が崩壊するおそれがあるとともに、先祖から受け継いできた家の歴史と縦軸の命のつながりを壊し、そのことが郷土愛をはぐくむ心の喪失にもつながります。家族をめぐる痛ましい事件が多く報じられ、家庭崩壊の危機が叫ばれる中、選択的夫婦別姓制度の導入は、家族の一体感やきずなを損ね、さらに家庭崩壊を助長してしまうものです。  我が会派としましては、家族のきずなを大切にしたいため、選択的夫婦別姓制度について反対の立場でありますが、知事はこのことについてどう認識をされてますか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 僕も、議員と同じように、家族というものが一番大切なコミュニティーで、家族のきずな、これは一番守らなければいけない価値であること、ここはもう全く異論はありません。ですから、家族、そこから発展するコミュニティー、こういうものを大切にするために、校庭の芝生化事業を含めて、とにかくコミュニティー、家族のきずな、こういうことも一生懸命やっているところであるんです。  ただ、ちょっと気になるのは、姓と家族のきずなというものがイコールなのか。僕、弁護士をやってましたので、離婚問題、よくやってました。今、離婚率は三〇%と言われている中で、姓が同じでも家族のきずながないところはいっぱいあるんですよね。ですから、もし本当に姓がそれだけ家族のきずなに重要なんであれば、日本で離婚なんていうのはないと思うんです。でも、やっぱり現実にこれだけ離婚がどんどんふえてきてるというふうな状況を見ると、姓の一致と家族のきずなというものを単純にイコールで考えることは、社会科学的に非常に疑問なところがあります。  それともう一つは、子どもに対して悪影響を与えるというところなんですが、これも僕のことを言わせてもらいますと、うちの母親は再婚してますので、僕は橋下、母親は東山と姓は違いますけれども、しかし、子どもの立場で悪影響を受けたことなんて一回もありませんし、僕と母親の姓が違ったところで家族のきずなが薄まってるなんていうのは全く思ったこともありませんので、姓と家族のきずなというものを簡単に同一視することには非常に危険性があるんではないのかなというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) ちょっと、これは皆さんにも聞いていただきたいんですけども、実はトフラーという方が、「我々人類の未来にもし重大な危機が到来するとするならば、それは核兵器によるものや地震などによるものではなくして、人々が家庭本来のとうとい意義を喪失し、それに由来して家庭が崩壊してしまうときであろう。家庭の崩壊は、人間性の崩壊を招来し、社会も国家も成り立たなくなる」と、こういう言葉を残してるんですね。  それからもう一つは、一九九六年一月、これは米国のことですから西暦で読みましたが、クリントン大統領が一般教書演説で「家族は、米国人の生活の基盤である。より強い家庭を持てば、より強い米国を持つことになる」とこれは、大阪府にも置きかえたら、私は夫婦別姓は家庭の解体から人間性の崩壊へと進み、地域の崩壊につながるということと思います。しかし、これはまた議論するときがあると思いますので、次に移らせていただきます。  次に、財政規律をテーマとした質問に移ります。  まずは、平成二十二年度当初予算案についてお伺いいたします。  平成二十二年度当初予算案の概略を見てみますと、歳出については、人件費や建設事業費が二十一年度当初予算より抑えられたものの、子ども手当の創設に伴い、児童手当給付費が大幅に増加したのを初め、医療、介護に関する事業費など、社会保障関係の義務的経費が大幅に増加しています。  一方、歳入については、景気の低迷等により法人二税が二十一年度当初予算と比較して一千億円以上落ち込むのを初め、自主財源である府税収入が約一千五百億円の減収となっています。一方、税収の落ち込みに対応するため、国の地方財政対策を中心に地方交付税や臨時財政対策債が約一千七百億円もふえています。  税収の落ち込み以上に臨時財政対策債を含む地方交付税等が増加していますが、歳出において、社会保障関係の義務的経費が約二百億円もふえていることから、平成二十二年度も厳しい財政運営を強いられる状況です。  橋下知事が就任されてから、将来世代に負担を先送りしない、収入の範囲内で予算を組むとの方針のもと、全国の都道府県の中でも一番厳しいと言われる大幅な人件費カットの実施を初め、すべての事務事業、出資法人、公の施設をゼロベースから見直す行財政改革に取り組み、府民にも多くの負担を求めてきました。それにもかかわらず、平成二十二年度当初予算案では、財源の多くを国に依存し、自前の税財源では自立できない財政構造になっているという状況が明らかになったのではないかと思います。
     幾ら行財政改革に取り組んでも、大幅な税収の落ち込みにより、国の地方財政対策に頼らなければ組むことができなかった平成二十二年度当初予算案について、知事はどのように感じておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、平成二十二年度は、財政再建プログラム案による集中改革期間の最終年度に当たりますが、この当初予算案が財政再建プログラム案の言う府の財政再建に確かな道筋をつけることになったものなのかどうか、知事の御所見をお伺いいたします。  ところで、我が会派は、危機的な大阪府の財政状況から脱却するためには、歳出削減とあわせ、府みずからの歳入確保努力が必要との考えから、平成二十年度において二度にわたり歳入の確保に関する提言を行ったことを初め、代表質問等の場におきましても、機会あるごとに歳入確保策について具体的に御提案させていただきました。  平成二十二年度当初予算案におきまして、我が会派のこれまで行った提案がどのように生かされているのか、総務部長にお伺いをいたします。  次に、国民健康保険の適切な交付税算定についてお伺いをいたします。  国民健康保険制度は、市町村が保険者となり、その運営には、加入者からの保険料と国、府、市町村の公的財源によって賄われています。しかし、急速な高齢社会の進展と医療技術の高度化に伴い、医療費が年々増加する一方、高齢者や低所得者の加入割合が高いことなどにより、国民健康保険における府、市町村の負担分については、地方交付税算定上、基準財政需要額に算入されているとはいえ、実際の府、市町村の負担分は基準財政需要額を上回っているのが実情です。  平成二十年度の地方交付税において、国民健康保険に係る大阪府の基準財政需要額は約六百六十六億円で算定されたのに対し、実際の決算額は六百九十一億円でありましたので、約二十五億円の超過負担がありました。そのため、府、市町村の財政を圧迫しているという、制度が抱える構造的課題に対する抜本的な解決策が必要であります。  今後、さらに医療費の増大や高齢者、低所得者の増加に伴う負担増が見込まれるため、国に対して、将来にわたって安定的で持続可能な医療保険制度を構築するとともに、地方公共団体の財政に過度な負担が及ぶことのないよう、適切に基準財政需要額に算入し、地方交付税交付額に反映させるなど、万全の財源措置を講じることを強く求めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、入札制度改革についてお伺いをいたします。  大阪府の発注工事における不正行為を契機として、入札の透明性を確保し、不正行為を未然に防止するため、平成十三年九月から最低制限価格について、入札執行前に公表する制度運用を行ってきました。  しかしながら、最低制限価格の事前公表は、受注競争が激化する中、見積もりもせずに最低制限価格で入札に参加する業者や採算性を考慮せず入札に参加する業者が増加し、結果として最低制限価格でのくじ落札が多発しており、適正な競争性や工事品質の低下が懸念されています。実際、実体のないペーパーカンパニーが最低制限価格でくじ落札し、下請、孫請に回す事例や、落札しても工事の施工能力がないため辞退する事例もあります。  このため、平成二十一年十二月からは、最低制限価格の事後公表が一部試行されていますが、これを一部試行にとどまらず、適正な見積もりによる競争と工事品質を確保するため、全面実施していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まず、平成二十二年度当初予算案についてなんですけれども、もう今の日本の行政の仕組みの限界だなというふうに思っています。一体だれが決定権限責任を持ってるのかが全くわからないような今の日本の国の仕組みになっていまして、国で決定した政策についてはきちんと国が財源についても責任を持つ、地方が決定したことについては地方が責任を持つというような役割分担の整理をやらないと、府が幾らいろんなことに取り組んだとしても、国の決定した政策によって自動的にお金をばんばか使わざるを得ないような状況になってきますので、役割分担をしなければ、僕はもう日本そのものが沈没していってしまうなというふうに思いました。  臨時財政対策債等で何とか辛うじて予算を組むことができましたけれども、これについても、本当は国がキャッシュをくれなければいけないところを一方的にこういう対策債で対応せよといったことによって府債を発行したら、指摘されたり、これはもう僕がどうしようもない府債なのに、これも府の借金なんだからということもメディアで指摘されたりとか、とにかく今の日本の状況は国と地方の役割分担もぐちゃぐちゃで、このままいったらもう日本全体が沈没するなということをこの予算を組んで痛切に感じました。  また、財政再建に確かな道筋がつけられたかということなんですが、これも将来展望、税収がこれからどうなるかはわからない中で、確かかどうかは正直わかりません。産業振興策の権限は、要は法人税率権限を握ってるのは国なのですから、産業振興に失敗した責任というのは国にあるはずなのに、結局、地方が税収減ということで責任を負わされてしまうと。  もし、大阪府内の税収を上げるも下げるも大阪府の権限責任なんだということで、そういう役割分担をさせてくれるんであれば、税収が下がったことについては、全責任は僕と議会で負わなければいけないと思うんですけども、産業振興策すべてにおいて国が権限も財源も全部持ってる以上は、税収がどんどん下がっていく状況で、一体国はどうしてくれるんだろうなと。だからこそ、地方分権、地域主権という形で権限責任を地方に負わせてしまって、あとは自分らでやれよというふうに言えば、国は国でもっとやるべき仕事に集中できるはずなのに、ありとあらゆる問題について、民主党さんも結局政権をとられると、自分たちでやりたくなったのか、いろんなことを自分たちでされようとするので、全く将来展望が今見えないような状況であります。  国民健康保険の適切な交付税算定なんですが、これは議員御指摘のとおり、交付税の基準財政需要額きちんと算入せよということを強く要望していきますけれども、そもそも構造自体がおかしいわけで、交付税なんていう仕組みがあるから国と地方の役割分担も不明確で、だれが決定権限責任を持ってるのかわからない。国民健康保険は国の制度でいろいろ決めてるわけですから、税財源をその分持ってってもらって構わないので、全部国の財布できちんと対応するということをやってくれれば問題ないにもかかわらず、国で決めた制度について、地方が金を出せというのは非常にわかりにくい。  ただ、これも民主党さん自身が悪いわけじゃなくて、こういう制度をつくってきたのは自民党さんでもあるわけですから、お互いに国レベルで、自民党さんと民主党さんで話をして、新しい国づくりをしていただきたいなというふうに思っています。  入札制度改革につきましては、不正行為防止の観点から最低制限価格の事前公表を行ってきましたけれども、近年の景気低迷や公共工事が減少する中で、最低制限価格の事前公表によって不都合が幾つか生じてきました。一つは、積算も行わない業者の安易な入札参加を招いています。また、健全な建設業者の見積もり努力や適正価格での受注活動を損なわせているというような問題点も出てきました。こういうことで、くじ落札が多発していることにもなっております。このため、昨年十二月から最低制限価格等の事後公表を試行しました。  今後、不当要求等に対する防止策を拡充しつつ、効果検証を行いまして、順次試行対象も拡大していきたいと思っております。 ○議長(朝倉秀実君) 総務部長小西禎一君。 ◎総務部長(小西禎一君) 歳入確保について、これまでにいただいた御提案の取り組み状況についてお答えを申し上げます。  まず、府有財産の売却でございますけれども、元少路高校跡地を五十億二千万円で売却するなど、平成二十一年度当初予算と比較して五十八億円を上積みいたしまして、最終予算案では二百七億円としたところでございます。  次に、出資法人からの歳入確保でございますが、繰上償還などにより、二十年度、二十一年度の二カ年で約三十八億円を確保いたしました。また、行政財産使用料及び普通財産貸付料の減免の見直しについてですが、見直しが必要なもの六十二件のうち、平成二十一年度までに十七件を見直しいたしました。例えば、モノレール車庫用地について約六千七百万円で貸し付けを行うなど、合計約三億三千万円の収入を確保したところでございます。これらの取り組みが、二十二年度当初予算編成に当たっても一定寄与したものと考えてございます。  さらに、現在、庁内に府有財産活性化推進チームを立ち上げ、新たに売却や貸し付けが可能な府営住宅用地などの府有地について総点検を行ってるところでございまして、今後とも知恵を出し、工夫を行い、さらなる歳入確保が図られるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) これは、やっぱり財政構造上の問題があって、知事は非常に国に対する突破力が強いと思いますので、これこそまさに課税自主権を認めさせるか、それとも景気が回復して、消費税を上げて、地方に対する還元率を何%上げていただく、このことしかないかなと思ってるんですね。子ども手当を民主党さんがやってるんですから、これも恒久的に財源を求めていかなければならないというなら、やっぱり消費税の議論はやらないとだめだと思いますわ。これはもう民主党さんにしっかりと言わなければならないなと思っております。  それで、総務部長から答弁がありましたが、我が会派からの歳入確保に関する提言等の提案に対する取り組み状況について説明がありました。これからも全力を挙げて歳入確保に取り組んでいただきたいと思いますが、この場をおかりしまして歳入確保に向けて一つの案を御提示させていただきます。  人口減少社会を迎え、大阪府の将来の人口が減少すると予測されています。現在、府営住宅の管理戸数は約十三万八千戸でありますが、これを削減することによって発生する余剰地を売却して歳入の確保に充てるということが考えられますが、この案について知事はどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 府営住宅の戸数の問題については、もうかれこれ一年ぐらい、住宅まちづくり部と議論してるようなところでありまして、外部の有識者の皆さんにも入っていただいて、住宅政策とセーフティーネットの観点でいろいろ議論しております。ですから、戸数をどこまでどうするのかというところはまだ結論は出ていないんですけど、ただ、いずれにせよ余剰地が出た場合には、これはもう徹底して売却していくと、民間に売れるものは売っていくと。  これは、府営住宅の余剰地に限らず、いわゆるへた地も今、担当課がもうしゃかりきになって営業をやっています。一部メディアで、こんな玄関先の狭い土地まで売りつけんのかというふうに批判を受けたところもありますが、あれも全部僕の号令で、もう死ぬ気で売ってくれと言ってることを忠実に今いろいろやってるところでありまして、そういう意味では、ネーミングライツの件とか、へた地の問題だとか、道路用地のあいてるところを貸し付けたりとか、今、府職員が全力を挙げて稼げるところは稼いでいこうという意気込みでやってますので、府営住宅の余剰地も、出れば確実に歳入確保につなげるように頑張っていきたいと思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) これは知事の決断でできますから、しっかりやっていただきたいと思います。  次に、教育文化施策をテーマとした質問に移ります。  まず、府立大学の改革についてお伺いをいたします。  大阪府立大学につきましては、大学全入時代の到来、グローバル化の加速といった大学を取り巻く環境の変化に対応し、社会・地域に貢献し、府民から支持される大学へと改革することが必要とのことで大学改革が検討されています。従来の七学部体制から、分野横断的な知識の習得も視野に入れた四学域体制へ移行し、社会を牽引する人材の育成や教育・研究の質的向上による競争力の強化、地域社会への貢献の強化、自立的な経営基盤の確立などを行っていくとのことであります。  府立大学が、地域における高等教育機会の提供機関と知的・文化的拠点としての役割を果たし、府立大学から社会をリードする人材が巣立っていくことは非常にすばらしいことでありますので、ぜひ改革に頑張ってほしいと考えております。  つきましては、特に府立大学の特色づくりに取り組んでいただき、他の国公立大学や私立大学とは違う、時代をリードする大学へと改革をお願いしたいと考えますが、知事は府立大学の将来像についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  次に、私立高等学校等生徒授業料支援補助金の増額についてお伺いをいたします。  大阪府では、財政再建プログラム案に基づき、私立高校等に対する運営経費への補助金を削減しております。その結果、府内の私立高校授業料は、平成二十一年度には五十校において値上げされており、二十二年度も大阪府私立中学校高等学校連合会の調べによりますと二十四校が値上げするとのことであります。  平成二十一年度の高校入学状況を見てみると、公立高校の定時制に入学志願者が殺到し、私立高校では入学者数が過去最低となっております。私立高校の授業料値上げに加え、不景気を原因とした公立志向が明らかとなっております。  国におきましては、平成二十二年度から、私立高校の授業料に対して、保護者の年収に応じて二十三万七千六百円から十一万八千八百円を就学支援金として新たに助成することになりましたが、私立高校の平均授業料は五十五万円とのことでありますので、国の補助金だけでは無料化される公立高校との授業料負担格差は依然として存在することになります。  一方、高校進学希望者全員を公立高校だけで受け入れることは現実にはできませんので、公立高校と私立高校が連携して府内の子どもたちに高校教育の場を提供していかなければなりません。したがいまして、経済的理由から高校修学が困難にならないために、私立高校授業料への府の補助金交付はこれまでどおり重要な施策であります。  国の就学支援金制度のスタートとあわせ、府は平成二十二年度から従来の私立高校授業料軽減補助金授業料支援補助金に模様がえしますが、年収五百万円を超える世帯では、これまで交付されていた府の授業料に対する補助金がなくなっており、府の施策が後退しております。具体的には、年収五百万円から五百四十万円以下の世帯に対して十万円であった補助金がなくなり、公立高校と比べた場合の保護者の授業料負担格差が十二万五千二百円も新たに拡大しております。また、年収五百四十万円から六百八十万円以下の世帯を見ましても、六万円であった補助金がなくなり、公立高校と比べた授業料負担格差が新たに八万五千二百円拡大しております。  せっかく国が補助金を出してくれるというときに府の補助金をなくしてしまっては、無償化される公立高校との授業料負担格差が拡大するばかりです。しかも、授業料軽減補助金授業料支援補助金に模様がえするに当たって、府の一般財源の事業費は削減されております。これでは、国の補助金は、高校生がいる世帯への支援ではなく、大阪府に財政援助しているようなものであります。  知事は、できる限り公立と私立が競争できる条件をつくりたいと発言されていますが、そうであるならば、私立高校の授業料も無償化へ持っていくべきで、家庭の経済状況に関係なく、少ない負担でもって私立高校への進学の道が開かれるべきです。国から補助金が来たからといって、府の一般財源からの支出は削減すべきではありません。  無料となる公立高校との保護者負担の格差を是正するため、年収五百万円を超える世帯に対しても、少なくとも現行の授業料軽減補助金と同額の府の授業料支援補助金を交付して保護者負担をできるだけ軽減すべきと考えますが、なぜ年収五百万円を超える世帯に対する授業料支援補助金を支給しないことにしたのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まず、府立大学の将来像なんですが、やはりこれは公立大学の使命として、その域内における人材養成機関としてしっかり頑張ってもらいたいと思ってます。この府立大学から大阪府内で活躍できるような、もっと言えば、大阪府内だけじゃなくて関西地域で活躍できるような人材養成機関になってもらいたいと、そういうことで地域に貢献してもらいたいなというふうに思っております。  ただ、重要な視点は、ここも府市再編議論につながるところではあるんですけども、我々、府議会と議論をしてこの府立大学のことを考えると、大阪市大学のことは全く念頭になくやはり考えてしまいます。しかし、府民、市民にとってみれば、府庁も市役所も関係ないわけでして、じゃ大阪全体の大学のあり方、公立大学のあり方はどうあるべきなのかということを考えますと、あの東京都ですら首都大学東京一つで、その運営交付金は大体百七十億、百八十億ぐらいなんですね。  一方、東京都に比べれば相当GRP――域内総生産が低いこの大阪にあっては、府立大学と市立大学というものが二つあることによって、運営交付金は合わせて二百三十億ぐらい出してるような状況になってるんですね。こんなばかなマネジメントをやっていては、区長や市役所は自分らで大学を抱えて何か自己満足的にやってるということを感じるのかもわかりませんが、府民からとってみたら、税の無駄遣いにしか感じないところがあると思うんですね。  だからこそ、府と市で一たん再編して、公立大学については、僕でも市長でもどちらか指揮官一人にして、市長がやりたいと言うんであれば市長にお渡ししますんで、それで大学全体のプランを描いて税の効率的な使い方ということをやらなければいけないんではないかというふうに思ってます。僕は府立大学人材養成機関になってもらいたいという思いと、あとはやはり市立大学と府立大学をトータルで考えたトータルマネジメントをしなければいけないというふうに思っております。  私立高等学校等生徒授業料の支援補助金の問題点につきましては、議員御指摘のとおり、国から助成金が来たのでどんどん上乗せすればいいじゃないか、もうおっしゃるとおりなんです。おっしゃるとおりなんですが、僕もそうできるんであればそうしたいし、やれるんだったらやるほうが、それは選挙のことを考えても、何も削ることよりもふやすほうが喜ばれるわけですから。  他の都道府県を見ても、今回の国の助成が入ることによって都道府県の単独補助金を切っていったところはたくさんあります。これは、先ほど地方政府基本法の中で議会と行政のあり方のところでお話をしましたが、チェックという立場であれば、もちろん削ったことで御批判があるのかもわかりませんが、予算編成をするということになりますと、手をつけちゃいけないお金に六千六百億以上も手をつけてるこの大阪府の中で、やはり税の効率的な活用ということ、予算編成の責任ということはそういうことだというふうに思っています。  特に、今回の私立の助成につきましては、僕は抜本的に視点を変えました。といいますのは、これまではその財源を公平に分配すること、そちらに重きを置かれていました。でも、もともと私学助成の本来の目的というのは、公私間の差をなくして、どちらでも選べるような状況にするということが私学助成のあり方だと思っているんですが、今までのお金の配り方だと非課税世帯でも三十万円の保護者負担が発生するということで、結局どういうことになってるかというと、私立に行かざるを得なくなった人、私立に行っちゃった人を事後的に負担を軽減するということでしかお金は使われていませんでした。  そうじゃないでしょうということで、僕は受験する段階で、保護者負担の格差を公立と私立で可能な限り縮めるような層を広げるべきだということで、今回、ここで不公平感が多少生じるかもわかりませんが、一定の所得以下の人になるべく助成を厚く打って、その所得世帯の人は公立でも私立でもどちらでも選べるような領域をつくり上げるような制度に切りかえました。昔はお金を満遍なく公平性を保って配っていたので、保護者からすると非課税世帯で三十万の負担、こんなのはもう公立と私立の競争条件のどっちも選べるような状況ではありません。ですから、一定の所得世帯に応じてお金を集中投下することによって公私間の格差をできるだけ縮めると。  ただ、お金がない以上、一定の所得以上の世帯に対しては、ちょっと不公平感が生じる事態になってしまったのかなというふうに思っています。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) これは要望しておきますが、私立高等学校等生徒授業料支援補助金につきましては、全国一の手厚い支援制度でありますが、これが経済的支援だけに終わるのではなく、生徒の学力向上にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それとあわせて、公立学校で熱心に取り組んでいる心の再生運動について、私立の学校へも積極的な参加を呼びかけていただきたいことをお願いしておきます。  次に、学校における国旗掲揚と国歌斉唱についてお伺いをいたします。  知事は、平成二十年十一月に開催された全国産業教育フェア大阪大会の開会式のあいさつの中で、「私が受けてきた教育は戦後教育の中でも最悪の教育だった。何でも生徒の自由で、しかも日の丸、君が代は全く教えられなかった。国歌を歌うこともなかった。何が一番重要かといえば、自分が大人になって社会に出たときに社会でどのような役割を担うのかということを絶対に意識しないといけない。社会を意識しようと思えば、国旗・国歌も意識しないといけない」と高校生にメッセージを送られました。  そこでまず、知事はどのような思いで生徒たちにこの話をされたのかをお伺いするとともに、学校教育の中で次代を担う子どもたちを育てる責任を負っている教員はどうあるべきと知事はお考えなのでしょうか、お伺いいたします。  また、同じく全国産業教育フェア大阪大会開会式のあいさつの中で知事は、国歌斉唱のときに元気がなかったと言われ、残念がられましたが、私がこれまで出席させていただきました入学式や卒業式においても、校歌などについては子どもたちがしっかりと歌っておりますが、君が代については、子どもたちは起立はしているが歌っていないという状況がありました。  新しい小学校学習指導要領では、国歌「君が代」については歌えるように指導することと明記されておりますが、本当に国歌が音楽の授業などにおいて府内のすべての学校でしっかりと指導されているのかどうか、教育長にお伺いをいたします。  次に、先日の新聞報道によりますと、大阪市では、すべての市立幼稚園と小中学校、高校、特別支援学校、合計五百二十校で、四月八日の一学期始業式から、入学式や卒業式などの行事のときだけでなく、常時国旗を掲揚するとのことであります。これは、大阪市会文教経済委員会で永井教育長が表明したものであります。国旗の掲揚ポールがない学校については、本年度中に設置工事を終えるとともに、全校分の国旗を新たに一括購入し、始業式までに配布するとのことであります。非常にすばらしい取り組みであり、大阪市の決断に大いに敬意を表する次第であります。  国際社会におきましては、お互いに国旗・国歌を尊重し合うことは常識であります。したがって、他国の国旗を尊重することによって日本人が尊敬と信頼を得ることにもつながります。そのため、まず自分たちの国旗を尊重する態度を身につけることが大切であります。  また、平成十八年十二月に制定されました新教育基本法第二条、教育の目標の第五項には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と明記されておりますが、そのためにも国旗に対して正しい認識を持ち、それを尊重する態度を身につけることにより、国を愛する心を養うことが必要であります。国旗の掲揚は、まさにその第一歩であります。  本来、国旗を掲げることは当たり前の話ですが、大阪府立学校では常時国旗が掲揚されておりません。国旗すら掲げることのできない教育現場で、どうやって国家観、国や郷土を愛する心をはぐくめるのでしょうか。  学校には外国にルーツを持つ子どももいるとか、ナーバスな問題ということが言われますが、大阪市が全校常時掲揚に踏み切りましたから、大阪府ができない理由は全くありません。今、バンクーバーオリンピックが開催されておりますが、観客は皆、自然な感情で自発的に国旗を振って応援し、選手も国旗を背負って競技することに誇りを持っております。大阪府教育委員会及び府立学校が国旗常時掲揚にちゅうちょする理由が全く理解できません。  大阪市の全校国旗常時掲揚という英断について、府の教育長としてどう思われるのか、中西教育長にお伺いをいたします。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 議員に御紹介していただきました全国産業教育フェア大阪大会の開会式のあいさつの中での僕のメッセージなんですけども、子どもたちが国歌を歌えないというのは、これはやっぱり国として尋常じゃないですね、普通じゃないですよね。もちろん君が代自体が国歌にふさわしいかどうか、もしそういう議論があるんであれば、そこはみんなで、国民で議論すればいいと思うんですが、でも国歌として今定められてる以上は、それを前提に、しっかりとみんなが式典において歌うというのはもう当たり前のことだし、そういうことがなければ、子どもたちが社会というものも意識できないと、社会とのつながりというものを意識できないというふうに思っております。  また、ルールということに関しても、そういうことに決まってることを守らないということも、僕はそれはおかしいと思いますし、そういう意味で、学校現場の先生方もいろんな考え方の先生がいるのかもわかりませんが、それは一つのルールなんだということで、思想、良心とかそういうことに結びつけるんではなくて、ルールだと。もしそんなことをこんなことで言い出したら、宿題をやらないという思想、良心も許すのかとか、もう収拾がつかなくなってしまうんで、それはもうルールということでしっかりやっていただいて、あとは君が代が国歌としてふさわしいかどうかは別問題として議論してもらえればいいんじゃないのかというふうに思ってます。やっぱり国歌オリンピックになってもみんな歌ってますんで、学校の先生にはもう初めから子どものときに歌わせるなんて当たり前かというふうに思っております。  あとは、入学式や卒業式では国歌を起立してちゃんと歌うようにということは、僕は教育委員会に強く要請といいますか、お願いといいますか強くお願いというのも変な話なんですが、やってくださいよということは言ってますけれども、ただ常時掲揚のところに関しましては、ちょっと僕も、これを知事が一気に命令し、特に教育委員会からわあっと言うべきことなのかなということをいろいろ考えました。というのは、ある意味、学校のマネジメントの話でもあるので、地域住民の方が国旗を掲揚してくださいよということを校長に言えば掲揚するだろうし、地域にゆだねてもいい話なのかなというふうに思ってるのと、もっと言えば、こういう思いも迷いもあったので、大変申しわけないんですが、議会の皆さんに条例化してくださいと、それをやれば、こちらは重く受けとめてやりますと。  ただ、その条例化というものが結局できなかったというのは、多様な価値観を反映している議会の中では、やっぱり常時掲揚までというのは踏み切るべきでないという意見だったのか――部局から報告を受けますと、決議文の中でも常時掲揚の常時が外れたということもちょっと聞いたんです。ということは、議会の皆さんの意思として、要は府民の皆さんの意思として、常時掲揚まで強く権力側が要請するということは否定されたのかなという思いで、僕は教育委員会に、そのあたりは条例化されたらしっかりやってくださいよというふうに今伝えてるような状況です。 ○議長(朝倉秀実君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) まず、小学校での国歌の指導についての御質問にお答え申し上げます。  国歌につきましては、小学校学習指導要領に示されておりますように、発達段階に応じて、いずれの学年においても指導することが重要であると認識をいたしております。  各市町村教育委員会へのヒアリング調査によりますと、府内すべての小学校において国歌の指導が行われていると報告を受けておりますが、今後さらに国歌の意義の指導と関連づけながら、各市町村教育委員会協力をいたしまして指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、府立学校における国旗の掲揚についてでございますが、大阪市が打ち出されました国旗の取り扱いについての方針については承知をいたしております。  府教育委員会といたしましては、昨年十二月十五日の府議会における国旗掲揚に関する決議を重く受けとめますと同時に、その内容を十分に踏まえまして、教育委員の意見もお伺いをいたしました上で、国旗の掲揚が適切に行われるよう配慮願う旨、府立学校長あて通知をいたしました。  入学式や卒業式における国旗の掲揚につきましては、教育委員会といたしまして、学習指導要領に基づき適切に実施するよう、さらに強く指導をしてまいります。また、入学式や卒業式以外におきましても、府議会決議を受けとめ、掲揚の意義や実施する行事等のねらいなどを踏まえまして、各学校において適切に判断をしていただきたいと考えております。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 今晩、冬季オリンピックで、まさに浅田真央ちゃんが金メダルをとるかどうかというのは、日本人すべての人が応援してるわけですね。それで、金メダルをとれば、堂々と君が代、国歌斉唱が行われて国旗掲揚があるわけですが、このときに皆さんがどう感じられるかいうのは、自然体で主体的に感動という形で受けとめられるだろうと思います。これは世界各国の人、同じです。韓国の方は、やっぱり韓国のキム・ヨナが優勝してほしい、そういう思いがあるだろうと思います。  実は、指導をしてますとかいうことを教育委員会はよく言われます。私は、結果の伴わないような指導はあり得ないと思ってるんですよ。それで、何十年間こんなことを言わせるのか、私は少なくとも、これを強要するとかいうような形じゃなくて、こんなことは主体的にできなかったらだめだと思っております。しっかりと国歌を歌えるということは当然の話であります。先ほど、さきの議会での決議を言われました。しかし、昭和三十八年には、その当時の府会議員が決議したときには常時掲揚と言うてるんですね。ただ、そのときは学校教育施設というのは入ってないんです。だから、前回、かなりルール違反だと言われましたが、しかしこのことは非常に大事な問題ですから緊急に、実は常時という言葉が抜けてましたが、それはわかってるんですけども、その三十八年の分も生きてるということです。その当時の先人の思いというか、志が生きてる。  茨木市は、全部掲揚されているんです。昭和三十八年の決議に基づいて通達を出されて、副知事名で出されたそうですが、それを受けて、今、学校教育施設でも全部掲揚しているということです。  私、こんなことをなぜ言うてるかということを皆さんに理解していただきたいんですよ。内心の自由とか皆さんは言われます。しかし、どこの国へ行っても――私は剣道をしておられるある少年の親御さんから、実は日韓のお互いのつき合いの中で韓国へ剣道大会に行ったときに、その大会の開会には必ず国旗は掲揚され、国歌斉唱をするわけです。ところが、日本の国歌から斉唱されますから、そのときに自分たちは一切歌えなかったと。きちっとして起立はしたけども歌えなかった、非常に恥ずかしい思いをしたと。韓国人の少年は、ちゃんと国旗にも尊敬の念を抱いて一礼をして、国歌斉唱を堂々とされたそうです。  世界へ出たときに本当に恥ずかしい思いをしたという経験してみないとわからないことかもわかりませんが、しかし教育現場は――こういう本、一止先生という仮の名で書かれたんですが、もう既に退職された校長先生ですが、「学校の先生が国を滅ぼす」という、こういうタイトルがついているんです。  私は、学校の先生を敵に回すつもりはありません。いい先生もたくさんいらっしゃいます。しかし、何十年も教育現場を混乱させてきました。私は、昭和五十四年に高槻市議会議員に出たんですね。そのときにも、職員会議が最高決議機関であるというふうな確認文書中核派の先生が堂々とこれを、校長が赴任したときにを交わせるんです。これは、徹底して追及してなくさせました。しかし、実態として今でもあるようなことがないんです。  このことについて、やっぱりしっかりとやってもらわなければならないと思っております。このことで、校長先生がいかに苦しんでいるか。府教委も基礎自治体の教育委員会も、しっかりと校長を支えるということ、サポートをしてきたならば、こんなことで広島県では十五人、自殺をしているんですよ。これを明らかにしたのは、国会でもしましたが、広島県会議員、非常に頑張りました。運動団体からの圧力もけ飛ばして、こういうことをきちっと当たり前にできないとだめですよ。  大阪市がやると言うてるんですから、大阪府はなぜできないのか、もう一遍答弁してください。学校の判断に任せますなんていうようなことを言うてないで、これはきっちりと、やっぱりこのことによって国歌、国旗、それぞれの意義を――君が代が国歌としてふさわしいかどうか、知事は言われましたが、全世界の国歌、一遍見てください。ほとんど戦いの歌ですわ。戦いが始まったら、いざ国のために、いざ立たんというような勇ましい歌ばっかりですよ。日本の国歌は、まさに世界平和を歌ってる歌ですよ。皆さんと調和して生きていきましょうというような、そういう意味合いの歌ですから、そのことは理解をしといていただきたいと思います。  教育長、もう一遍答弁してください。 ○議長(朝倉秀実君) 教育長中西正人君。 ◎教育長(中西正人君) 国旗・国歌についての重ねてのお尋ねでございますが、今、先生から御指摘いただきましたような議論をこの間も府議会で再三再四いただきまして、我々も精いっぱいの努力はしてきたつもりでございます。一歩一歩前進をいたしておるとは思っておりますが、さらに不十分な点が確かにございますので、引き続き指導を強めてまいりたいというように思っております。  ただ、常時掲揚の御指摘につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、昨年十二月十五日の決議を受けまして、私ども先月に学習指導要領に基づききっちりとやるように学校に通知をいたしました。  常時掲揚については、先ほど知事からもありましたが、前回の決議におきましても常時ということは触れられておりませんし、その点も踏まえまして、教育委員の先生方の御意見も伺って議論をしたところでございますので、現時点においては、これ以上の通知をすることは考えておりません。 ○議長(朝倉秀実君) 吉田利幸君。
    ◆(吉田利幸君) 辻村校長先生はもう退職されましたが、吹田東高校は今でも常時掲揚してますから、このことは国家観とか歴史観、まさに生きざまが問われてると思いますので、本当に指導し切れるような教育委員会でなければ私は解散したほうがいいと思っております。このこと申し上げておいて、あとまた次の、休憩を挟んでの質問に移らせていただきます。 ○議長(朝倉秀実君) この際、休憩いたします。 午後二時四十六分休憩     ◇ 午後三時十分再開 ○副議長(野田昌洋君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 質問を再開する前に、議員の皆様にお願いを申し上げます。  大阪府では、二月十七日からプレミアム付商品券を発売しています。商店街を含めて経済が活性化するためにも、我々も応援したいと思います。既に我が会派の議員は商品券を購入していますが、このたび、午前中の議員団総会で三十八名全員がさらに購入することを決定いたしました。皆様も率先して購入していただいて、地元の商店街でぜひこの機会に買い物をしてほしいと思います。こういう券ですから。この近くのJTBはまだ売ってるそうです。ひとつ皆さん、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせてもらいます。  ヒブワクチンは、重症感染症の予防に有効と考えられており、既に世界百十カ国以上で導入されて、WHO――世界保健機関も定期予防接種のプログラムに加えるべきであると推奨しています。また、欧米では、ワクチン導入後、ヒブ重症感染症が劇的に減少しているという報告も上がっています。  日本では、平成二十年十二月十九日から使用可能となりましたが、任意接種扱いのため、被接種者の全額自己負担となっています。また、接種は生後二ないし七カ月で開始し、四ないし八週あけて三回、その一年後に追加接種一回と合計四回の接種が必要となります。このような中、名古屋市のように、ヒブワクチンを初めとした五つの疾病に対する予防ワクチンの半額助成の方針を表明している例もあります。  子どもたちが命を失い、重い後遺症に悩むことのないようヒブワクチンの接種を積極的に進めるべきであり、そのためには接種費用が公費で負担され、保護者に接種の努力義務が課せられる定期接種とすることが必要です。そうなれば、同じく定期接種となっている三種混合――ジフテリア、破傷風、百日ぜきとの同時接種により、子どもや保護者が医療機関に出向く回数も減り、負担が大きく軽減されると考えられます。  府として、ヒブワクチンの定期接種化を速やかに実施するよう国に要望すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次は、福祉医療費助成事業の制度化についてお伺いいたします。  乳幼児、重度心身障がい者、ひとり親家庭、高齢者といった社会的弱者のための福祉医療費助成制度は、全国すべての自治体が実施している事実上のナショナルミニマムの制度です。また、この事業は、多額の経費を要しているにもかかわらず、自治体の単独事業であるため、基準財政需要額に全く算入されず、その財源は府と市町村が二分の一ずつ負担しており、そのサービス水準は自治体の財政力に応じて変わらざるを得ず、地域によって格差を生じることとなり、望ましい状況とは言えません。  そのため、現在、地方が単独で行っているこの制度は、一日も早く国において早急に制度化されるべきものであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  また、制度化されるまでの間は、少なくとも国において必要な財政措置を講じられるべきであると考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。  次に、府立母子保健総合医療センターにおける小児重症患者への対応強化についてお伺いいたします。  府立母子保健総合医療センターは、府域における周産期及び小児医療の専門的な基幹施設として周産期の高度専門医療とともに小児の高度専門医療を担っており、現在、手術室七室と、人工呼吸を要するなど小児の重篤な疾患に対応できる設備と医療スタッフを備えた集中治療室――PICU六床が整備されています。  しかし、府域における小児重症患者の受け入れが可能な施設は少なく、同センターにおける手術室は常に不足しており、小児集中治療室の充床率も一〇〇%を超えることなどから手術待ち患者が百五十名程度生じているなど、小児重症患者の受け入れ体制が十分とは言えない状況にあります。  そのため、同センターにおいては、手術室の増設やPICUなどで構成される新棟の整備等により重症小児患者の受け入れ体制の充実を図ることとしており、大阪府地域医療再生計画「堺市・南河内医療圏」における地域医療再生基金において国から四億三千万円の交付を受け、残額については府立病院機構が負担することとなっています。同計画は、堺市・南河内医療圏において、救命救急センターの整備等による救急医療体制の整備・強化や、小児・周産期医療体制の整備・強化を図るものです。  また、先月の戦略本部会議において取りまとめられた大阪府立病院機構の新たなマネジメント戦略の中で、平成二十三年度からの第二期中期計画の方針案が公表されましたが、母子保健総合医療センターにおける重点方向の一つに、重篤な小児患者に対する医療体制の充実強化を掲げ、PICUの倍増や手術棟の整備による手術実施体制の整備・充実を具体案として示されています。  地域医療再生計画に基づく交付金については、昨年十二月に国から内示を受けたと聞いていますが、府においては、交付金が交付された場合は、基金事業の期間である平成二十五年度までに新棟建設事業が完了するよう、府立病院機構と連携して計画に位置づけられた事業の適切かつ着実な実施に取り組むべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、地域医療再生のための医療従事者の確保についてお伺いをいたします。  現在、大阪府においては、大阪府保健医療計画に基づき、府、市町村、関係団体医師・看護師を初めとする医療関係者の連携のもと、府民のニーズを満たす保健・医療・福祉の総合的なサービス体制の確立に向けた取り組みを推進されているところであります。そして、昨年、国において示された地域医療再生計画のスキームに基づき計画を策定し、その実現に向けた具体的な施策が実施されていくものと期待しております。  しかし、大阪府が示した医療従事者に係る優先的に位置づける事業のポイントについては、医師の確保のみが位置づけられており、その他の医療従事者については明記されておりません。地域医療再生計画を実現していくためには、医師だけでなく看護師の確保が必要であると考えます。また、国が示している地域における医療に係る課題を解決するために必要な施策についても、医療圏単位での医療機能の強化とあわせて、医師等の確保に向けた取り組みが重要と位置づけられています。  とりわけ、本府における看護職員の置かれている状況は非常に厳しいものがあります。看護職員の離職率を見てみますと、全国平均が一二・六%であるのに対して、大阪府は一七・三%と東京都に次ぐ高い離職率であります。そのため、看護職員の確保は急務であります。  本府が目指す地域医療の再生を実現するためには、医師と看護師が両輪となって医療を支えていくべきであると考えますが、知事の御認識をお伺いいたします。  以上、ここまでの答弁をお願いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) プレミアム券につきましては、エールを送っていただきましてありがとうございます。一部会派からは反対を受けましたけれども、経済対策としては五%の公費で十六倍のレバレッジがきく、府内でうまく完売すれば八十億のお金が流れるという意味では、かなり有効対策だと思っておりますので、ぜひ議員の皆さんにまた御協力をいただければというふうに思っております。  ヒブワクチンの定期予防接種についてなんですが、これは議員御指摘のとおり非常に効果もあります。ただ、四回の接種で約三万円の自己負担が伴うというような状況でありまして、効果があるんですけれども、多分このままでは経済的な事情で受けることがなかなかできないというような御家庭がたくさん出てくるかと思うんですが、そういうことがないように、この予防接種については定期予防接種に指定するとともに、ワクチンの確保についてもきちんと国に要望していきたいというふうに思っております。  次に、福祉医療費助成事業なんですけれども、この点はいろいろと知事会でも議論しているところでありまして、全都道府県が今の医療保険制度にプラスアルファの助成制度をやっていますから、恐らく日本国民全員が今の医療保険制度上の保険の範囲というものでは不十分だと感じている意思表示だというふうに思っています。  ですから、そういうことを国が感じとってくれるのであれば、これは国の制度として早く制度化すべきだと思うんです。ただ、問題なのは、どこまで公が見なければいけないのかという水準の問題で、これはやはり先ほどの地方議会のあり方というところで僕はいろいろ意見を言わせてもらったんですが、福祉医療費助成をやるにこしたことないので、どんどんそこに公費を打てば、それは府民にとってはいいんですけども、予算編成の責任を負うと、何でもかんでも財源を入れられなくなってしまいますから、一体どこまでがナショナルミニマムが、その水準の問題ですね、これはやっぱり政治決断といいますか、知事とともに地方議会において、これはチェックという観点ではなくてきちんと、マネジメントをすると。予算編成全体のバランスの中で一体その福祉医療費助成費というのは、どこまで助成額を打てるのかということをしっかり議論しないと、何でもかんでもお金を入れればいい、入れるにこしたことはないんですけども、それをやってしまいますと予算が全く回らなくなってしまいます。僕は国がまず制度化をすべきだと思うんですが、医療費がどんどんふえていってる今の日本の状況の中で、地方側が一方的に全部国が財源見ろ、財源見ろというのは、これはもう無責任きわまりないと思うんですね、国も財政破綻していますので。  そうであれば、この医療費助成制度というものは、どこまで公が税を突っ込んで見なければいけないのかという、その水準論をいち早くこの大阪府議会から、何でもかんでも医療費助成拡大だという話ではなくて、全体の財政状況の中でどこまでの水準にすべきなのかということを決めていかなければいけないんではないかというふうに思っております。ふやしていくことは、言うのは簡単なんですけど、実際に予算編成するのは大変な状況になりますんで。  それから、府立母子保健総合医療センターにおける重症小児患者の受け入れ体制の充実につきましては、府立病院機構において、平成二十五年度に整備事業が完了できるよう取り組んでいきます。  そして、地域医療再生のための医療従事者の確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、医師と看護師が両輪であることは間違いありません。  これも予算編成の責任という観点で見ますと、今の限られた財源の中で、まず医師確保だと。そういう点で、医学部定員増の必須条件である奨学金制度とか、女性医師確保対策のみを今回盛り込みました。  ただ、看護師の確保というものが重要であることは間違いないというふうに思っておりますので、今後、当然これは看護師確保対策としてきちんとやっていかなければいけないというふうには思っているんですが、これもまた個別のこういう問題では看護師が重要だということの言いっ放しになってしまうと意味がなくなってしまうので、僕はやっぱりこれもマネジメントの観点で、予算編成全体の責任の中で優先順位づけをどうすべきかということを議会の皆さんにも議論していただければというふうに思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 再質問いたします。  地域医療再生のための医療従事者の確保についてお伺いいたします。  医療従事者のうち、とりわけ本府における看護職員の置かれてる状況は非常に厳しいものがあります。そのため、看護職員を確保する必要がありますが、大阪府において一年間に養成される看護職員は、看護師、准看護師合わせて四千人程度にすぎません。しかしながら、大阪府内の新人看護職員の一年以内の離職率は、全国が九・二%なのに対して一二%と高い状況にあります。このため、新人看護職員の離職を防止し、定着をサポートする研修制度の充実が不可欠であります。  厚生労働省は、新人看護職員の臨床研修の着実な推進を目的として、来年度、十六億九千万円の予算を提示しておりますが、聞くところによりますと、研修を実施しないのは全国で大阪府だけであります。しかし、日本看護協会は本年一月二十九日付で通知を行っており、対象となる現場の病院では既に研修を実施する準備を進めています。昨日二月二十五日現在、八十二施設が研修計画を立てており、七十三施設が研修計画の準備を行っています。  この事実について、健康医療部長はどのように考えておられるのでしょうか。 ○副議長(野田昌洋君) 健康医療部長笹井康典君。 ◎健康医療部長(笹井康典君) 新人看護師研修についてでございますが、本事業にかかわります国の予算案の概要が明らかにされましたのが昨年末でありまして、平成二十二年度当初予算案への計上は見送ったところでございますが、ただ本事業につきましては、議員御指摘のように、現在大阪府では新人職員の離職率が高く、その離職防止を図るためにも、また質の高い看護を提供する専門職を育成していくためにも大変重要な事業と認識をしております。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 平成二十二年度の研修については、既存事業を一部組みかえて実施するとお聞きしました。しかし、研修に必要な予算については、既存事業の組みかえで対応するのではなく、きちんと予算措置すべきであります。また、二十三年度当初予算を待つことなく二十二年度の補正予算で早急に措置すべきであると考えますが、あわせて知事に御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) この点につきましては、国の実施要綱を踏まえまして、医療機関への意向調査等早急に実施し、補正予算措置など必要な対応を行います。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 知事は、看護研修事業に限らず、研修啓発事業については日ごろからその意義について疑問を呈しており、平成二十二年度当初予算編成要領においても、事業の費用対効果については厳しく担当部局に求めています。  PDCAサイクルに基づく効果検証は重要ですが、どうしても必要な事業というものもあります。私は、知事や財政当局からの締めつけが強過ぎると、担当部局もどう要求してもだめだと主体性をなくしてしまうのではないかと懸念しています。さらには、担当部局が事業予算を要求することすら控えるようになるのではないかとも感じてます。そうなると、府としてもマイナスであると思いますが、知事のお考えを聞かせてください。  これね、実は知事、看護師もそうなんですけど、患者にとってどうなのかというのが一番大事なところなんですよ。家族とか、それから在宅ケアとかいろんなケアのことも含めて、看護師さんが果たしてる使命というのは大きいんですね。その言葉がけ、愛情のかけ方によって患者も早く治るような意思を自分でやっぱり持つという気概、これが早く健康を回復する一番の要素なんですね。ですから、少なくともこういうことを充実させていくこと、その選択だと思います。  このことは一つの事例でありますが、ほかの部局でも、余りに財政再建で、金がないのは我々もしみ入るほどわかってるんですが、ここは絶対必要だというところについては、やっぱり主担の部局から上がってくる場合は、これはしっかりと聞く耳も持っていただいてるとは思いますが、しっかりとやっていただきたいと思います。知事の見解を問います。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 御指摘のとおり、これは絶対必要だというようなものに関しましては、弾力的な予算要望といいますか、いわゆる枠取りとかそういうようなやり方で弾力的に対応できるようにもしているんですが、ただ大阪府庁という巨大な組織において、事務事業も三千近くある、職員も知事部局だけで一万人いるということになりますと、やっぱり大きなスタンスとか大号令をかけないと統率なんてできないんですよね。  ですから、今回御指摘いただいた点は、確かに議員御指摘のとおりですので、補正予算措置ということをやりますが、ただやはり大きなスタンスとして今部局が施策の効果とか実効性とかそういうことをここまで徹底して検証してる姿というのは、僕はこれはかえっていいことだというふうに思ってます。本当に府民の命に直結するようなことであれば、これは部局も判断してそれなりの対応をすると思うんですけれども、全庁的に、今までのように効果検証とか、実際にその事業が本当に必要性があるのかどうなのかというところを緩くやって予算要望やるんではなくて、他の都道府県はかなり大ざっぱにぼんと予算要望してますけれども、健康医療部は今回しっかりとそこを検証するということで、来年度に回してみようじゃないかというようなこのスタンスは、僕は非常にいいことだというふうに思ってるんです。  もし、ここでたがを外してしまって、こういう場合には弾力的に、個別にということになれば、この一件だけ見ていただくと確かにそうなのかもわかりませんが、二千八百八十事業で一気にこういう事態が生じます。議員御指摘のとおり、確かに今回の事業は非常に有効であるんですけども、同じような理屈で有効なものは二千以上ありますんで、やはりこの点は何とか組織マネジメントという観点で全体を見ていただきたいなというふうに思っています。  ただ、きちんと弾力的に要望ができるようなことにはしています。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 補正でやるということですから、これはきっちりやっていただきたいと思います。  次に、産業・環境施策をテーマにした質問をさせていただきます。  まずは、障がい者雇用施策の推進についてであります。  障害者雇用の促進等に関する法律では、従業員五十六人以上の企業に対し、全従業者の一・八%に当たる障がい者の雇用義務づけています。しかし、平成二十一年六月一日現在において、この一・八%の法定雇用率が適用される大阪府に本社がある一般の民間企業六千百社の中で法定雇用率を達成している企業の数は二千六百十九社、達成割合は四二・九%であり、前年に比べると〇・一ポイント改善し、全国順位は第四十五位であります。また、実雇用率を見れば一・六%であり、前年に比べると〇・〇一ポイント改善しています。  大阪府の前年のデータと比較すれば、わずかながら向上していますが、残念ながら全国順位は逆に下がってしまっています。ただし、他県のデータの改善は、県内の企業数の減少が大きな要因を占めており、法定雇用率達成企業が大きくふえたわけではありません。  大阪府では、昨年七月には障がい者雇用促進センターが開設され、十月には障害者雇用の促進等と就労の支援に関する条例が制定されています。徐々に取り組みの成果があらわれてきているものと評価いたします。  そして、来る四月の条例施行に向け、企業への働きかけを続けるものと思われますが、今後どのようにして障がい者雇用を推進していこうとされているのか、知事にお伺いをいたします。  次に、中小企業支援施策の充実についてお伺いをいたします。  小規模事業経営支援事業は、中小企業の経営基盤の充実を図り、地域産業の活性化、大阪経済の振興を図るために府内の商工会議所、商工会を通じて実施している重要な施策であります。平成二十一年九月定例会の我が党の代表質問において、平成二十二年度は少なくとも二十一年度予算と同額を維持されるよう要望したところでもあります。また、同年十一月に知事に提出した平成二十二年度大阪府の施策推進についての我が党の見解においても、同様の申し入れをいたしました。  しかしながら、二十二年度当初予算案では、マイナスシーリングにより前年度比五%減となっており、また橋下知事就任以前の十九年度と比べますと約二五%も削減されています。同時に、経営相談支援事業の見直しが予定されており、企業カルテやサービス提案書などの成果物を単位とする事業単価が設定されています。このような見直しは、従来から地域の企業を巡回し、信頼関係を構築した上で相談事業に取り組んできた実績をないがしろにするものであると考えます。  我が会派としましては、小規模事業者を初めとする中小企業の支援に関する事業は、安定的かつ十分に予算措置がなされ、中小企業の経営基盤の充実が図られるようしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、性急に制度改革をすることで中小企業支援施策に混乱が生じ、施策が停滞することを懸念しております。関係者との協議の時間を十分にとって改革に取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、このたびの予算編成で突然の減額をされた運輸事業振興助成補助金についてお尋ねいたします。  運輸事業振興助成補助金は、いわゆる軽油引取税の暫定税率導入時、営業用トラック・バスの輸送力の確保と輸送コスト上昇抑制を図るため、全国的な仕組みとして国から地方交付税による財源措置が講じられ、都道府県から都道府県トラック協会、バス協会等に交付されているものです。  大阪府においても、この補助金を活用し、トラック協会、バス協会を通じて、近年は運輸事業の振興という側面より社会公共公益という側面に立脚し、交通安全対策あるいは環境対策などを中心の事業として展開されてきました。  特に、平成十四年度施行自動車NOx・PM法によるディーゼル自動車の規制に伴う車両更新は運輸業界に膨大な資金負担を強いて、この間、大阪でも法規制後、運輸業界で七万台、およそ七千億円にも上るトラックの買いかえが行われてきましたが、このうち約四千六百台に上る中小零細事業者の車両更新を支えてきたのが、この補助金の基金事業である商工中金への預託制度でありました。現在の大阪の環境基準達成は、事業者の血のにじむ努力とこうした補助制度により支えられているということを銘記しておかなければならないと思います。  国と地方の財政制度の問題は、別途の議論があろうかと思いますが、このように大阪の社会公益のために大きな役割を果たしている本制度の運用に当たっては、十分に中身を検討され、特に交通安全対策や環境対策の推進に当たって施策の断絶が起きぬよう、継続的な補助制度の構築にしっかり対応するべきと考えます。  加えて、知事は特に環境対策、エコカー普及を政策の大きな柱とされていますが、この制度により実施されようとしている天然ガス車やハイブリッド車の普及促進にもしっかり前向きに予算措置するべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、中央卸売市場のあり方についてお伺いいたします。  大阪府中央卸売市場は、生鮮食料品の流通を取り巻く情勢の変化に対応するため、昭和五十三年に、人口増加の著しかった北大阪地域のほぼ中央に位置し、交通の要衝にある茨木市に開設されました。開設以来、隣接する加工食品卸売場と一体となり、府民の台所を支える総合食品供給基地の役割を果たしています。  そして、大阪府では、中央卸売市場事業について、地方公営企業法の一部を適用し、特別の会計を設けて運営を行っています。しかし、残念ながらその特別会計は、市場環境の変化もあり、恒常的に赤字となっており、平成二十年度末における累積赤字は百二十億円を超えていますが、全国的な傾向として卸売市場の取り扱い量が減少傾向にある中、全国の中央卸売市場の中で第十位の取り扱い量があり、現実的には現在も大阪府の台所をしっかりと支えています。  このような中で、大阪府中央卸売市場の今後のあり方について、昨年九月から庁内で議論が行われていますが、去る二月十五日の戦略本部会議におきましては、大阪府中央卸売市場のあり方について一定の方向が示されました。その中では、平成二十四年度をめどに指定管理者制度を導入すること、また現在のままで中央卸売市場とすることがいいのか、地方卸売市場に転換するかの是非を判断することが示されています。このことは、府民の食生活の安定のため、今後とも卸売市場の必要性を認識された判断だと思いますが、しかしながら公表されている資料を見る限り、具体的に将来の姿がどうなるのかは見えてきません。  また、平成二十二年度予算として、老朽化している設備の改修工事関連予算が二億二千万円余り計上されており、その後平成二十七年度までに合計五十四億円余りの追加投資が予定されています。開設から三十年以上経過した大阪府中央卸売市場の改修とともに現在のニーズをきっちりとらえ、将来のあり方をしっかり示す必要があると我が会派は考えております。  知事におかれましては、戦略本部会議で示された指定管理者制度を導入して、将来どのような中央卸売市場の未来像を描いておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、農作物鳥獣被害防止対策事業の市町村補助率の変更についてお伺いをいたします。  大阪府では、平成十八年度から農作物鳥獣被害防止対策事業として、イノシシなどを対象にして地域で被害防止対策を検討し、広域的に防護さくが必要な場合に、市町村を通じて府が経費の二分の一以内を間接補助してきました。我が会派へも、複数の市町村からこの事業に係る財政支援の要望が届いていたところであります。  ところが、平成二十二年度当初予算案を見ますと、補助率が二分の一から三分の一に下がってしまっています。担当部局の説明では、今まで府と防護さく設置によって利益を受ける農業者等の団体が二分の一ずつ負担していたものを、市町村を加えて三分の二負担する形にしたということです。  そこでお伺いをいたしますが、どのような根拠で農作物鳥獣被害防止対策事業補助率を変更したのでしょうか。このような変更は、市町村に負担を強いるだけではないのでしょうか。また、従来、鳥獣被害防止特別措置法で国から市町村へ直接補助する制度がありましたが、都道府県への交付金とする見直しが行われました。国からの交付金を活用すれば、二分の一の補助率は維持できるのではないでしょうか。環境農林水産部長に御答弁をお願いいたします。  以上、ここまで答弁を求めます。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 障がい者雇用施策の推進についてなんですが、まずこの四月に障害者雇用の促進等と就労の支援に関する条例を施行します。契約や補助金交付など府と関係のある法定雇用率未達成の事業主に対して、早期達成を強力に求めていきます。  これにあわせて、障がい者雇用の経験が少ない中小企業を支援するため、経験豊かな民間人材を増員するなど、促進センターの機能を大幅に強化します。  また、重度障がい者を多数雇用する中小企業などに対して、法人事業税を十分の九軽減しますハートフル税制を導入します。  これらの取り組みを通じまして、法定雇用率達成企業割合五割を当面の目標として障がい者雇用の促進に全力を注いでいきます。  中小企業支援施策の充実についてなんですけれども、こちらにつきましても、僕は中小企業者の支援が重要であることは全く否定はしません。それは、当然やらなければならないというふうに思っていますが、いろいろこれまでのお金の出し方を見ますと、事業内容についてきちんと精査をした上でお金を出しているのか、ないしは商工会議所・商工会を維持するためにお金を出しているのか、そのあたりがはっきり見えにくいようなお金の出し方になっていたので、しっかりとこれは商工会商工会議所が頑張っていることがきちんと評価できるように、事業補助となるように制度の改革を求めました。  もちろん、性急な改革により施策が停滞することがないようというのは議員御指摘のとおりなんですが、ただこれだけの不景気である以上、本当に中小企業者のためになるような制度になるように、ある意味性急な改革が必要なのではないかというふうに思っております。この点、きちんとその実情を踏まえて改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。  運輸事業振興助成補助金の見直しについてなんですが、この点につきましても、本来であれば議会の皆さんに御指摘をいただくか、チェックをしていただきたかったなというふうに思っておりまして、このお金の出し方こそ、これはエンドユーザーのためのお金の出し方になってるのか、それとも業界団体のためなのか、このあたりも本当にわかりにくいお金の出し方になっていたんではないかというふうに思っております。  暫定税率ガソリン税が上がっているのは、何も業界団体だけではありません。一般の府民の皆さんも、税金はその分余分に取られていたわけでありまして、その分を業界だけにキックバックするというのは到底府民の皆さんは納得できないんではないかというふうに思っております。
     また、そのお金の出し方も、昭和五十一年の自治省の事務次官通達、この紙切れ一枚に基づいて、どういう事業をやってるのか、そういうところもはっきり精査せずに、一定の計算式だけで暫定税率の増税分、その分の一定の額をそのまま業界団体に渡すなんていうような、こんなお金の使い方は、大阪府議会の皆さんがいつも言われている地方分権に真っ向から反するお金の使い方ではないのかというふうに思っております。  もちろん、トラック協会を初めとする業界団体がいろんな面で府政運営に協力をしていただいていることは間違いありませんので、その協力関係はきちんと維持しつつも、トラック協会初めとする業界団体の皆さんには、どういうことをどういう形でやっていただくべきなのか、こういうことをしっかりと議論をして見きわめた上で予算措置をすべきだというふうに思っております。  低公害車導入の問題、助成補助金による基金があったから、その基金に基づく融資制度で低公害車導入促進が図られたんじゃないかという議員の御指摘がありましたが、しかし、本当に困ってる中小企業は大阪府にもたくさんあるわけで、そのために大阪府は制度融資というものを設けて、一兆四千億円の枠を設け、税金を使って預託金も積み、毎年五十億から百億ぐらい損失補償も打っている。そういう融資制度があるにもかかわらず、なぜトラック業界のみ特別の融資制度をつくらなければいけないのかどうなのか、このあたりの議論もないままで毎年年間十億に当たるお金を流し続けるというのは、僕はやっぱりこれは府民が納得できないものだというふうに思って補助金の見直しをしました。  ただ、トラック協会等に協力していただいてることや、制度の中身によっては府政運営に有効なこともありますので、そういうものについてはきちんと今回も予算措置をし、何も業界団体にやっていただかなくても、府政一般の政策として低公害車導入というような方針に基づいて、必要な政策はさらにトラック協会等の協力も得ながら推進していきたいというふうに思っております。  業界団体を重視するかエンドユーザーを重視するかというのは、非常に重要な新しい政治への転換期を迎えておりまして、やはり僕は、今、民主党が掲げられている理念としてのエンドユーザーを重視する政治をしていこうというような姿勢でもって大阪府政を推進していきたいというふうに思っております。  中央卸売市場のあり方なんですが、この点につきましては、いろいろ僕も勉強したつもりなんですけども、やはり今は中央というこの看板に頼って皆さんは仕事をされており、ここにある意味安住してしまっているということになっています。これからの流通業界の流れを見ると、もはや中央市場とかそういう看板だけに頼っていけるような時代でなくなることは間違いありません。  そこで、僕が部局に指示を出したのは、看板に頼らずに本当に競争力のある市場にすべきだと、看板に頼って安住するんではなくて、みずからの変革と挑戦、努力に基づいて競争力を伸ばすべきだと、強化すべきだと、そういうような市場にすべきだというような指示を出しまして、最終的には加工機能や物流機能といった付加価値をつけて、競争力のある市場をゴールに据えて改革をしていきたいと。そのワンステップとして、まずは指定管理者制度を導入しまして、民間のノウハウなんかを導入しながら、そして競争力ある市場を目指していくと。  僕は、地方卸売市場にするかどうかなんていうのは、それはもうテクニカルな問題で、地方になればかなり融通のきく市場運営ができる、中央だと規制が強過ぎる、ここが問題なわけで、看板を地方にするかどうかという、そこが問題だとは思っていません。中央卸売市場という今の制度の中で規制緩和をかけるべきところはどこなのか、より競争力の高い市場にするためにはどういう規制のあり方にしなければならないのかという観点から、最終的には市場改革を推進していきたいというふうに思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 環境農林水産部長島田尚弥君。 ◎環境農林水産部長(島田尚弥君) 鳥獣被害防止対策事業の補助率変更についてお答えいたします。  近年、イノシシシカなどによります農作物の被害が深刻化しておりまして、その防止対策を望む声というのが高まっております。このため、野生鳥獣から農作物を守り、農業者の営農意欲を維持向上させることは、大阪府の農業振興にとって重要な取り組みであると認識しております。  補助率の変更につきましては、平成二十年二月に新たに施行されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律におきまして、市町村が被害防止計画を作成するということになっておりますことや、被害防止のための鳥獣の捕獲許可権限市町村に移譲されていることなどから、市町村が主体的役割を担うこととされておりまして、府は情報提供や技術的な助言を行うこととなってございます。  こういった法律の趣旨を踏まえまして、府の農作物鳥獣被害防止対策事業につきましては、府、市町村、そして受益者団体の三者で負担することが適切であると考えまして、限られた財源の中で早期に、そしてまたより多くの市町村や地域からの要望に応じるために、今回、府の補助率を三分の一に見直したところでございます。  今後、府といたしましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、これに関する詳細な情報の収集・確認を行いまして、全力で所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。そして、この交付金を活用いたしまして、侵入防止さくの設置や被害防止の研修など、ハード・ソフトの両面から取り組みを図るなど、関係市町村との連携をより密にしながら、府の農業施策の推進に積極的に努めてまいります。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 中小企業支援施策の充実について再度お尋ねいたします。  これまで小規模事業経営支援事業費補助金は、商工会議所・商工会に対する人件費補助でありましたが、これを財政再建プログラム案に基づき事業費補助の制度に変更したのは二十年度からです。現在の制度になってからわずか二年しかたっていないのに、さらに制度の見直しをしようとしています。事業費補助にした現在の制度が軌道に乗るまで、あと一年は制度改正を延期すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) 事業費補助に転換をするというのは、これは都道府県の中でも初の事例でありまして、ですからどういう形で経営指導員の方の仕事をきちんと評価すべきなのか、いろいろ部局も悩みながら制度設計をしました。正直に申し上げて、従前の評価のシステムではきちんと評価ができないような仕組み、どういうことかといいますと、それまで人件費補助で渡していたお金を名目だけ事業費補助に振りかえたような形になっておりまして、ほんとに事業費補助という形にして評価をするんであれば、各商工会商工会議所で補助金の配分額差が出てきてしまいます。でも、そこまでやるのが本来の制度設計だということで、そういう意味で今回もう一回制度設計の練り直しの指示を出しました。  今のままの仕組みでいくと、今まで配ってたお金、各商工会商工会議所に出していたお金に差がつかずに、結局は人件費補助として渡していたお金がそのまま流れるような、そういうような仕組みになっていましたので、きちんと各商工会議所・商工会ごとに、その実績に基づいて、またその効果に基づいて配分額が変わるような仕組みをつくって、今回の府政運営の根本理念である競争、頑張ったところにきちんとお金を出すと、そしてサービスの向上をねらう。その趣旨は、商工会商工会議所への補助ではなくて、エンドユーザーのためにということを考えれば、やっぱりここは経営指導員の皆さんにしっかりと競争していただいて、サービスの質の向上に努めていただきたいなというふうに思っております。  また、新しい専門家を入れる話、こちらも経営指導員と専門家と――結局商工会商工会議所からすれば、弁護士や税理士を入れられてたまったもんじゃないという声になるかもわかりませんが、しかしエンドユーザー側からすれば、経営指導員も選べる、そして専門家も選べる、それでコストは弁護士だからといって高いコストを払えば、それはいいサービスになってしまいますから、経営指導員にかかってるコストと同じだけのコストで各専門家にも頑張ってサービスを提供してもらいたいと。まさに、これは公立と私立で切磋琢磨してもらう高校のあり方と同じように、経営指導員と専門家で切磋琢磨していただきながら、最終的にはエンドユーザーである中小企業がどちらでも選べるようなシステムにするのがエンドユーザーのための制度になると僕は思っております。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 運輸事業振興助成補助金について再度お尋ねいたします。  先ほど、運輸事業振興助成補助金の活用により環境規制に伴うトラックの車両更新を支えてきたと述べましたが、バスについても同様です。この補助金の活用による全国的な仕組みの中で、トラック、バスといった燃費のかかる大型車で、環境にやさしい天然ガス車やハイブリッド車の普及促進に大いに役立ちました。また、この補助金は、交通安全対策にも有効に活用されてきました。  行政の立場からしてみれば、環境対策や安全対策が今まで以上進むような支援をするべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) これは、お金が丸々右から左へ流れていたような、そういう仕組みでしたので、事業内容については、行政も、恐らく議会の皆さんのチェックもきちんとされていないというふうに思っています。といいますのは、バス協会に関して、バス事業者がどういうことにこのお金を使ってたかといいますと、停留所の改築とか、全然環境とかそういうことには関係ないようなもの、それから時刻表か何かをつくるのにもこのお金を使ってたりとか、結局こういうことになってしまってるわけなんですね。  ですから、僕は今回、安全と環境ということに絞って、本当に必要なものに関しては三億程度の予算になってしまいましたけども、そのほかのものについては、交通安全対策キャンペーンとか、何かそういうものにいろいろなって、それは交通安全協会があるんだから、予算をつけるんだったらそっちに予算をつけて、そこから協会と協力すべきじゃないかとか、やっぱり事業をきちんと精査せずにお金を右から左に流してしまうとこういう事態になってしまいます。こういうことは知事である僕も当然チェックはしなければなりませんが、議会の皆さんにも地方分権になる以上はきちんとチェックをしていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) もう我々もね、言うてきたから、商工会議所や商工会にもかなり厳しいことを言うてるんですよ。当然の話です、知事が言われるのは。それから、バス協会にしても言われるとおりなんですよ。  しかし、SASとかいうて無呼吸になるような安全にかかわる研修は、バスは運転手が命を預かってますから、それで民間のバス事業者がどれだけ努力してるかということは、知事も聞かれて御存じのとおりですわ。公営バスの運転手さんの給与と比べてみたら、それこそ四分の一ぐらいなんですよ。そういう中で努力して、鉄道事業者の場合だったら、鉄道でもうけたことで補てんしてまで研修をやってるわけです。それは、民間やから当たり前やないかと言うかもわかりませんが、私どももバス協会については五千万から三百万に、それはチェックしました。そやけど、知事とはちょっとその部分では見解が違いますから、これはもう一遍再考してほしいなと思っております。  トラック協会は三分の一ということですが、片やバス協会のほうは五千万が三百万ですから、それはそれぞれの事業でチェックせないかんと思います。我々も、きちっとそういう面のチェックはやってますから。  それから次に、中央卸売市場のあり方に関しまして、知事の御答弁によりますと、中央卸売市場の今後の方向性は総合食料物流基地を目指すこととし、これを実現するには外部の新しい発想を積極的に取り入れ、加工機能や物流機能といった新たな機能を付加して競争力を高めていくという大きな経営戦略を描く必要があるとのことですが、これは大阪府が主体となって中央卸売市場の大きな経営戦略を描くという理解でいいのでしょうか、知事に再確認いたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まだそこまで最終ゴール、大きな絵をどういうふうに描くかというところは、これから検討ということなんですけれども、いずれにせよ競争力のある市場、自分たちでしっかりと付加価値機能を備えた市場になって、全国から品を集めるということでやっていただかないと、今のままではじり貧になることは間違いありませんので、まずはちょっと第一歩を目指して、これから大きな絵を描いていきたいというふうに思っています。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 要望しておきますが、平成二十四年度をめどとして指定管理者制度を導入し、地方卸売市場への転換については、市場関係者による市場活性化を含めた協議の場を設け、引き続き検討を進めるとのことでありますが、我が会派は、大阪府が中央卸売市場の開設者として今後の市場の設備投資計画をきっちり示すとともに、指定管理者委託する業務の範囲を早急に取りまとめ、どの程度業務の効率化が図られるか数値的に示していただきたいということを要望しておきます。  それからもう一点、環境農林水産部長はよく理解されておりますが、実はシカが新芽を食べてしまうわけですよ。山林を守ることは、治山治水で非常に大事なことです。後ほど、ダムのことでも言いますが、そのことが一つ。  それから、食料の自給率を高めるということは、絶対にこの国にとってはなかったらいかんことです。都市圏である大阪府でも、これは注意してやらなかったらいかんことです。長年かけて作物をやった、あるいは植林して木を育ててきた、それが一瞬にしてこういうことでありますから、その基本的なとこを考えたら、果たして今の言われたような答弁でいいのかどうか、再考を求めます。それを言っておきます。  次に、都市基盤整備をテーマとした質問にまいります。  まず、WTCビルの活用方法と咲洲地区のまちづくりについてお伺いをいたします。  平成二十一年九月定例会におきまして、大阪府本庁舎をWTCビルへ移転する大阪府庁の位置を定める条例制定の件は否決されましたが、WTCビルの土地・建物購入費の債務負担行為が設定された補正予算は可決され、WTCビル購入に向けて一歩前進しました。しかし、大阪府庁の位置を定める条例制定の件は否決されたという議会議決の重みを十分尊重しながら、WTCビルの有効活用を考えていくべきだと思います。  今次定例会におきましては、WTCビルの購入予算を含む関係経費が平成二十二年度予算案の中に約百十七億円計上されています。そして、WTCビルを購入後、大阪府咲洲庁舎(仮称)として順次部局を移転していくということでありますが、移転に際して最大限考慮しなければならないことは、大阪府本庁舎に各種手続等のため訪れる府民の方々に対する利便性と、庁舎が大手前地区と咲洲地区の二カ所に分散することにより行政事務の効率が低下することであります。  今年秋ごろより移転を予定している部局を見ていますと、現在民間ビルに入居している部局がWTCビルへ移転することを基本として、府民の方々に対する利便性と庁舎が分散することにより行政事務の効率が低下することを余り考慮に入れておられないように感じられますが、知事の御所見をお伺いいたします。  また、大手前地区に勤務する職員のうち、約二千百人が咲洲地区に移る予定でありますことから、同地区のまちづくり基盤も早急に整備する必要があります。このことに関しましては、我が会派が昨年九月、知事に咲洲地区のまちづくり計画に関する検討項目を提示させていただきましたが、今どこまで具体化が図られているのでしょうか、あわせて知事にお伺いいたします。  次に、府立成人病センターの跡地利用についてお伺いをいたします。  さきの九月定例会において、地方独立行政法人大阪府立病院機構が実施する府立成人病センターの建てかえ整備に関する基本構想の策定経費の一部を負担する件について、我が会派は賛成しましたが、同構想では、現在、森之宮地区にある府立成人病センター敷地の活用方策が何ら示されずに大手前地区への移転建てかえの方針が示されていたため、同センターが大手前地区に移転することにより、移転した跡の森之宮地区では中核施設を失ってしまうことが懸念されました。  本来、移転するのであれば、現在の敷地の活用計画案とセットで示され、議会で議論すべきものと考え、我が会派としては、採決に当たり、森之宮健康ゾーンの位置づけも含め、今後、森之宮地区の活性化が図られるような跡地利用計画が今年度末までに策定されない場合は、大手前地区への同センターの移転について再度検討を求めることがあるということを本会議における討論の場で強く申し上げたところです。  今般、大手前・森之宮まちづくり検討会において取りまとめられました成人病センター跡地利用計画(素案)によりますと、森之宮地区のまちづくりにつきましては、府立健康科学センターなどの既存の健康・医療施設と連携し、地域医療と健康をコンセプトに、核となる機能を中心とした複合的なにぎわいのあるまちづくりを創出することとし、成人病センターの跡地には医療機関やメディカルモール、健康産業モールの形成、医療介護つきマンションの建設などといった項目が打ち出されています。  しかし、この素案では、我が会派が求めている森之宮地区において活性化が図られるような中核施設というものが提示されておりません。早急に同地区における核となり得る施設を固める必要があります。また、まちづくりに関しては、大阪市にも積極的な参画を促し、責任を持って取り組んでもらう必要があると考えます。  知事は、今後どのようにして実現可能な跡地利用計画を取りまとめ、実行することを考えているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、民間住宅の耐震改修の推進についてお伺いをいたします。  十五年前の平成七年一月十七日に発生し多くの被害を出した阪神淡路大震災では、内閣府発行の「日本の災害対策」によりますと、犠牲者の八割以上が建築物の倒壊によるもので、東海や東南海、首都直下型等の大規模地震による被害想定でも建築物の倒壊による甚大な死者数が想定されています。  しかし、建築物耐震基準が強化された昭和五十六年以前に建てられ、耐震性に問題がある住宅は全国に二五%あると推計されています。大阪府内でも、平成十八年度時点で全住宅戸数三百五十二万戸のうち二七%に当たる九十四万戸が耐震性に問題がある住宅として存在しています。ハイチ共和国の大地震による甚大な被害が発生している現状において、大地震から府民の安全な暮らしや財産を守るため、住宅建築物の耐震化が早急に求められています。  近畿・中部地方に集中する活断層の危険度を検討してきた政府の中央防災会議の専門調査会では、首都直下型地震による死者の想定が一万二千人であるのに対して、大阪都心部を走る上町断層帯による地震では、死者が最大四万二千人、全壊建物約九十七万棟とする、国がこれまで行ってきた想定の中では最悪の被害想定が出されています。  しかし、耐震補強工事は、屋根や天井、壁、床などの大がかりな工事となる場合があり、多額の費用が必要となるため、耐震補強工事の必要性は感じていても工事を行えず、結果的に足踏み状態になっているケースが多いのが現状です。  そのため、国の地域住宅交付金制度を活用し、国、府、市町村合わせて一戸当たり六十万円を限度として耐震改修工事に対して補助する制度が設けられていますが、制度を導入すると市町村にも負担が発生します。  大阪市堺市では、今年度から一戸当たりの限度額を百万円に上乗せして助成をしている一方、制度化をためらっている市町村も多く、府内で制度化しているのは三十市町にとどまっています。大阪府では、平成二十一年度において、耐震診断に二千五百戸、改修補助に四百戸の予算を確保しているのにもかかわらず、平成二十二年一月二十日現在では耐震診断が一千四百八戸、改修補助が二百八十七戸と、なかなか民間住宅の耐震化が進んでいないようにも思われます。  このような状況の中、大阪府住宅建築物耐震十カ年戦略プランで掲げた平成二十七年度までに府内の建築物の耐震化率を九割とする目標達成に向けて、知事は現在の補助制度の活用状況をどのように認識しているのでしょうか。  また、阪神淡路大震災を教訓として、さらには大規模地震の被害が想定される本府の状況を踏まえ、耐震化をより一層促進していくためには、地域住宅交付金制度を活用した耐震改修補助が府内の全市町村において導入されるよう強力に働きかけていくとともに、積極的にこの助成制度が活用されるよう補助率のアップについて検討するなど、目標の達成に向けて抜本的な対策を講じるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、誰もが泳ぎたくなる川づくり事業の考え方についてお伺いをいたします。  水都大阪の実現を目指し、水質改善が実現できる場の創出や官民協働によるにぎわい空間づくりを図ることを目的に、毛馬桜ノ宮公園貯木場跡の水辺空間を活用し、民間技術の活用による水質浄化や砂浜整備などのシンボル事業を実施するため、誰もが泳ぎたくなる川づくり事業が計画されています。この事業に係る予算については、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して一億三千五百万円を二十一年度補正予算に追加提案することが予定されています。  しかし、府の財政状況は極めて厳しく、これまで医療や福祉にかかわる分野を初めさまざまな分野において多くの事業費を削減している中で、この誰もが泳ぎたくなる川づくり事業は本当に必要なものでしょうか。大阪府では、まだまだ水質改善やダイオキシン類により汚染された河川の底質浄化等に取り組まなければならない事業がある中で、誰もが泳ぎたくなる川づくり事業を行おうとしている知事の真意についてお伺いをいたします。  次に、槇尾川ダム事業の継続についてお伺いをいたします。  槇尾川ダムは、昭和五十七年に床上・床下浸水被害などの大きな水害がもたらされたことを機に、治水目的で計画されたダムです。総事業費は百二十八億円で、進捗率は平成二十一年度末見込みで四五%、残る事業費は約七十億円となっています。  もともとダム本体は平成二十年に着工の予定でありましたが、橋下知事が財政再建プログラム案で一たん着工を見合わせられました。しかし、着工の見合わせは財政上の理由であり、ダムの必要性は認めており、流域の住民全員に平等な安心安全を提供しなければならないとの考えから、昨年五月には本体工事に踏み切りました。また、国においても、その着工を理由に二十二年度予算案で事業継続を決めているところです。  ところが、ダムの見直しを掲げる民主政権の発足後、知事は妥当性を精査したいとの理由で担当部局に再検討の指示を出されました。しかし、本体工事に着工したダムの見直しというのは、極めて異例のことです。  現在、知事は、槇尾川ダム建設事業等に関する有識者会議や地元住民の意見を聞きながら検証を続けておられ、今月三日、方針が確定するまでは新たな工事に着手しないと表明し、本体工事の中断を決められました。そして、二十二年度の予算については、編成作業に間に合わないことから、事業費を一たん予算案に計上した上で執行を留保する方法がとられています。  知事は、なぜ一度着工を決めた槇尾川ダム建設工事について今回見直しをすることにしたのか、御所見を伺います。  また、今回、知事は、ダム建設にかわる代替案として河床掘削案や河川拡幅案を地元住民に提案されています。知事は、なぜ昨年にこれらの案について検討されなかったのでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。  次に、上流部一・六キロメートル区間の五十ミリ対策に今後必要な事業費については、ダム事業は約四十七億円、河床掘削案は四十二億円と試算されていました。しかし、今月五日の有識者会議で、ダム事業については、つけかえ道路の事業を見込んでいなかったとして七十億円に、河床掘削案については、つけかえ道路の供用に係る費用、ダム中止に伴う追加費用等十億円を加え、五十二億円に上方修正するとともに、新たに提案された河川拡幅案の事業費については五十億円と試算されました。しかし、河床掘削案についても、農地、道路の浸水を防ぐための事業費で試算すると六十八億円となり、ダム事業とほとんど変わらないことになります。  槇尾川ダムは、既に本体工事に着工しています。もしダムを建設しなかったために被害が発生すれば、取り返しのつかないことになってしまいます。  また、工事にかかる工期を比較すると、ダム事業は六年であるのに対し、河床掘削案は八年と二年長くかかります。また、工事費につきましても、現時点での試算であり、詳細な費用算出には調査、測量、設計が必要でありますので、費用、工期についてはこれ以上かかる可能性もあります。  さらに、ダム事業の場合、つけかえ道路で立ち退きに必要な世帯五戸については既に移転が完了しているのに対して、河川拡幅案の場合、新たに二十五戸の立ち退きが必要になります。そして、立ち退きの交渉の結果によっては、さらに時間を要することも懸念されます。  以上の理由から、我が会派としては、ダムを完成させることにより確実に府民の生命と財産が守られるのであれば、事業の継続を決断すべきと強く考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。 ◎知事(橋下徹君) まず、WTCビルの活用方法についてでありますが、移転部局の検討に当たっては、府市連携の推進や民間ビル借り上げの解消に加え、部局間の業務の関連性、業務の独立性、部としてのまとまりなども考慮して選定いたしました。  議員御指摘のとおり、府民の利便性について考慮すべきということはもっともなことだと思っております。府民の利便に資するよう、テレビ電話システム等を活用した府民応接や、出先機関において一定の行政サービスが受けられるような体制整備等について検討しております。  また、大手前と咲洲の庁舎間の連携につきましては、専用回線、共用LAN等の設置やウエブ会議システムを導入するほか、いずれの庁舎にも待機室を設置するなど、連絡調整体制を確保していきます。さらに、部局移転を契機に、一層の文書等の電子化、共有化を進めるなど、業務効率の向上にも取り組んでいきます。  次に、自民党さんが検討項目を提示していただきまして、その後、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会の中間取りまとめに盛り込まれたものについては、ペデストリアンデッキの整備、コンテナ物流の夢洲移転、咲洲コスモスクエア地区の企業立地促進助成制度などの短期的な取り組みについては大阪市の二十二年度予算に反映されました。咲洲トンネルの無料化、大阪市の部局のATC移転等とあわせて、今月十九日の協議会で取りまとめた工程表に実施予定年次を明示します。  また、中長期的な検討課題については、鉄道インフラに関して関係団体による協議を始めるとともに、国に先駆けて地方税の軽減・免除、規制緩和等の優遇措置を総合的に講ずる大阪版経済特区を創設することについて、協議会で合意が得られました。  今後、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において、各種事業の進捗管理を行うとともに、企業集積や来訪者の増加などに対応して、前倒しも含めて取り組んでいきます。  次に、府立成人病センターの跡地利用につきましては、本年一月末に経済界や大阪市、医療関係者などを委員とする検討会において提言をいただきました。  提言においては、健康科学センターなどとの連携を図りつつ、地域医療と健康をコンセプトに、医療機関教育機関をまちづくりの核として位置づけるとともに、幅広い世代が集う居住機能や高齢者ケア、商業施設などをあわせ持った複合的なまちづくりを進めることとしています。  来年度は、事業の実施可能性調査などを行い、府としての土地利用基本計画を策定することとしており、その際には大阪市、地元関係者などから成る協議会を設置し、十分御意見を伺いながら進めていきます。  森之宮地区は、交通の便にもすぐれたポテンシャルの高い地域でありますので、何よりも地域が活性化し、魅力あるまちとなるよう、まちの顔となる医療や教育などの中核的な施設を初めとする具体的な計画をできるだけ早期に示せるよう取り組みを進めていきます。  次に、民間住宅の耐震化につきましては、その重要性を認識した上で補助制度のPR等に努めておりますが、現在の改修補助制度の活用状況では目標の達成は困難と考えております。このため、全市町村での制度化を目指し、強力に働きかけた結果、制度を持つ市町村の数は、四十三のうち来年度中には三十八になる見込みとなっております。今後とも精力的に市町村に働きかけていきます。  さらに、来年度に予定しています住宅建築物十カ年戦略プランの中間検証において、耐震化の状況の把握や、府民、民間事業者の声をより具体的に聞くなどにより、既存施策の効果の点検などを行うこととしています。  この結果を踏まえ、補助制度を初めPRの方法や民間事業者との連携など、施策の改善・見直しについて平成二十二年度に検討を行い、耐震化の目標達成に向けて積極的に取り組んでいきます。  次に、誰もが泳ぎたくなる川づくり事業についてですが、これは予算では都市整備部の予算になっておりますけれども、補正予算の分類、その目的ということでは、潤いのある景観づくりというようなことで、これは本来的には府民文化部の都市魅力創造局都市魅力課と。要は、都市魅力の創造ということが中心命題で、もちろんその中に水質改善ということも入ってきますけれども、インパクトのある大阪の都市魅力の打ち出し方ということで、府民文化部と都市整備部の両者と打ち合わせをしまして、総合プロデュースは都市魅力課であるというような位置づけにしております。  予算のつけ方によって都市整備部事業というふうに見られてしまうと、ほかにやることあるじゃないかと、いろいろそういう御指摘、それはもうごもっともなんですけれども、予算がどこについたかということではなくて、この事業の本来の目的は都市魅力の創造であると。百五十五メートルの砂浜、親水空間ができるというのは、水都大阪ということを今大阪は積極的にPRしてますけれども、親水空間はどこにもありませんので、これは都市魅力の創造に資する非常にインパクトのある施策になるんではないかということで今回予算化をしております。  槇尾川ダム事業の継続についてなんですが、この点につきましては、僕自身も悩みに悩みながら、ダムについては徹底的に勉強してきました。知事就任直後に大戸川ダムの問題も生じましたので、それ以来ダムについていろいろ勉強したんですが、議員御指摘のとおり、府民の安心安全ということを考えれば、それはやってしまうことのほうが楽なんですが、実はその根底に流れる治水行政のあり方というところに根本的な思想転換をしなければいけない、そういう問題をはらんでいるということも御理解していただきたく思います。  今回、槇尾川ダムの問題に限らず、大阪府全体の治水行政の考え方というところも、今まで当然の前提にされていた河川整備計画というものについて、やはりこれは転換しなければいけないというところも自分なりに見つけて、部局と議論しながら、やはり転換すべきだというような大きなかじ切りをやることができました。  これも、正直言って一人でやるのにはほんとに大変な労力と時間がかかるところでありまして、こういう問題こそ、河川整備委員も建設事業評価委員も、それから担当部局といっても都市整備部の部長さんしかいませんから、これはもう政治が大きな号令をかけて方針転換をしないとやっぱり動きません。  ですから、これはもう知事だけじゃなくて、やっぱり議会の皆さんに、本当にこの治水行政の問題点、これからの時代に合わせて河川整備計画というのはどうあるべきなのか、この八十ミリ対策や五十ミリ対策というものの問題点――部局からの最初の報告では、ダムをやっても河川拡幅でも費用は余り変わらないんじゃないかというような話から出発したんですけれども、実はこれには裏がありまして、ダムをやるということは、八十ミリ対策をやろうと思えば、そこにさらに六百何十億のお金が必要になってくるという話なんですね。こういうような裏の事情も、やっぱりこれは突き詰めて部局に指摘をしてあぶり出していかないと。結局この費用対効果とかがおかしいじゃないかというようなことも、政治がやっぱりきちんとコントロールしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。  その期間とか、ダムをつくれば治水に資するということはおっしゃるとおりなんですけども、やはり全体の計画、これからかかるであろう費用に加えて、これはダムをやらなくてもできる可能性というものが出てきた場合の検討の仕方ですよね、こういうことも含めて、しっかりと府民の皆さんに納得をしていただけるような、そして後世に責任を持てるような判断をしなきゃいけないというふうに思ってます。やはりここは、ありとあらゆる選択肢と全体の整備計画の中にはらんでる問題点等を全部浮き彫りにした上で最終判断をしなければいけないというふうに思っておりまして、ダムを簡単にすべきだというふうに軽々に判断することは、やっぱりそれは控えなければいけないし、それこそ僕は議会の皆さんにこのダムの問題の徹底的なチェックをしていただきたいというふうに思っています。 ○副議長(野田昌洋君) 吉田利幸君。 ◆(吉田利幸君) 要望しておきます。  府立成人病センターの跡地利用についてでありますが、これまでの経過から、大手前地区への移転建てかえが先行し、跡地利用方策まで深く検討されないまま計画が進められてるように感じられます。少なくとも成人病センター移転後の森之宮地区につきましては、現状と同等以上のまちの活性化が図られるような中核施設を早急に示していただき、その実現に向けて全力で取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。  槇尾川は、大雨が降ると地元住民は安心して眠れない夜を過ごすことになります。河床掘削や河川拡幅による治水ダム治水と同等の効果を得ようとしても、今後の事業費はほとんど変わらない一方、工期はダム工事より延びることになり、地元住民に心理的な負担がかかります。また、工期が延びる間に大雨による災害が発生すれば、取り返しのつかないことにもなります。一刻も早くダム本体工事に取りかかる判断をし、地元の方々を安心させることが、府民の安全安心の実現を目指す知事の務めだと思いますので、このことも強く要望しておきます。
     ただ、治水事業だけじゃなくて、治山というところが、山を守ることのほうがはるかに大事ですから、これは担い手対策も含めてやっぱりしっかりやっていただきたい。  結びになりますが、変革と挑戦というのは知事の合い言葉でありますが、私ども自民党府議団三十八名、この変革と挑戦、まさに知事と意思を一体として、これから大阪発展のために尽くすことを誓いまして、私の代表質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(野田昌洋君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月一日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(野田昌洋君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     −−−−−−−◇−−−−−−− ○副議長(野田昌洋君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時二十五分散会