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大阪府議会 2009-10-20
平成21年9月定例会都市住宅常任委員会-10月20日−02号


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  1. 平成21年9月定例会都市住宅常任委員会 - 10月20日-02号 平成21年9月定例会都市住宅常任委員会 - 10月20日-02号 平成21年9月定例会都市住宅常任委員会     第二号 十月二十日(火) ◯委員出欠状況(出席十四人 欠席〇人)     委員長   西野修平君(出席)     副委員長  三浦寿子君(〃)     委員    小西 貢君(〃)     委員    北川法夫君(〃)     委員    上島一彦君(〃)     委員    松浪耕造君(〃)     委員    関  守君(〃)     委員    品川公男君(〃)     委員    山添武文君(〃)     委員    西村晴天君(〃)     委員    垣見大志朗君(〃)     委員    堀田文一君(〃)     委員    鈴木 憲君(〃)     委員    古川照人君(〃)     ~~~~~~~~~~~~~~~ 午前十時三分再開 ○委員長(西野修平君) ただいまより都市住宅常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします  通告により小西貢君を指名いたします。小西委員。 ◆(小西貢君) おはようございます。自由民主党の小西貢でございます。  きょうは、指定管理者制度のモデル実施についてお伺いしたいと思っております。  府営住宅管理における指定管理者制度のモデル実施なんですけれども、これは府営住宅、府内において十三万八千戸、今現在ございます。府民における、住まいのセーフティーネットとして大きな役割を果たしておりますということは、私たちも高く評価させいただいております。  この住宅なんですけれども、多くの老人の方や障がい者の方がお住まいになられておるというのが現状でございますけれども、高度成長期には、地方から働く人の住居として経済成長を支えてまいりました。多くの方が、府営住宅で一定の生活の基盤を築き、ひとり立ちをしていかれました。  しかし、経済の安定とともに、セーフティーネットとしての役割の中で、定住する人もふえ、高齢化がどんどん進んできたところでもあります。  こうした歴史の中にあって、府営住宅の管理については、住宅管理センター、今の住宅供給公社、そこが入居者の信頼を得て、二十四時間、三百六十五日、地域の専門の業者の方々と一緒になって、水漏れや電気のトラブル等につきまして、さまざまな緊急の要請に対しても適切に管理してきた状況でございます。  このたび、モデルとはいえ、公募型による指定管理者制度を導入することとなりました。そこでまず、モデル事業として、実施に当たりまして、地域で行おうとしているのですが、その地域を選定した理由を改めて確認したいと思います。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 府営住宅管理におきます指定管理者制度のモデル実施に伴います地域選定についてお答えをいたします。  府営住宅は、お示しのとおり府内に十三万八千戸ございますが、この中から指定管理者制度のモデル実施として、規模の違うものを三地域選びまして行うものでございます。  具体的には、千戸程度の規模といたしまして、大東市内のペア大東朋来を含みます大東朋来、五千戸程度の規模といたしまして東大阪市内の府営住宅、一万戸程度の規模といたしまして、寝屋川市、守口市、門真市内の府営住宅において行うこととしております。  選定の考え方といたしましては、管理方法や管理レベル、居住者の利便性、さらには事業者の参画意向などについて、規模の大小による違いを把握いたしますため、大中小の三つの規模でモデル実施をすることとしたところでございます。  地域の選定に当たりましては、モデル実施でありますことから、府営住宅として、規模の大小、建設年度の古いものや新しいもの、中層住宅や高層住宅などさまざまな住棟が含まれていること、また市域や鉄道沿線などである程度まとまりがあること、さらに緊急時等にも職員が駆けつけやすいよう府庁からある程度近いことなどといった点から、この三つの地域を選定したところでございます。 ◆(小西貢君) 府営住宅の管理には、入居者の入居、また退去事務施設の管理、修繕業務ですね、そういうもの、さまざまなものがあると思うんですけれども、この指定管理者が行う業務の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 指定管理者が行う業務の内容についてお答えを申し上げます。  指定管理者が行う業務内容といたしましては、入居者募集事務や入居者への指導、連絡、相談業務を初め、施設の修繕業務や保守点検、管理業務、駐車場の管理業務、その他付随するものも含めまして、府営住宅の管理運営業務について、原則として入居者の決定など権限行為を除きますすべての管理業務を予定しておるところでございます。 ◆(小西貢君) モデル実施とはいえ、今後五年間にわたって、説明にあったような幅広い業務を民間業者にゆだねるということなんですけれども、その指定管理者の選定に当たっては、これからの管理がきちんと行えるように、途中で投げ出すことのないように、しっかりとした事業者が選ばれることが大事だと思っております。  今回の指定管理者の公募では、事業者の申請の条件など、どのように設定したのか、なぜそうした条件をつけたのか、説明していただきたい。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 事業者の申請条件についてお答え申し上げます  今回のモデル実施では、申請の条件といたしまして、大阪府内に事務所を置く、または置こうとする法人等であることのほか、申請時におきまして三年以上団体としての活動実績があること及び賃貸住宅の管理の実績が千戸以上あることを条件としています。なお、グループでの応募の場合は、各構成員の管理する賃貸住宅の戸数の合計が千戸以上であることとすることにより、中小の事業者にも配慮いたしておるところでございます。  これらのことにつきましては、一定の賃貸住宅の管理経験を有する者やグループに限定することによりまして、民間の持つ住宅管理のノウハウを検証いたしますとともに、確実な府営住宅の管理が行われることを期待するものでございます。  なお、指定管理の公募に当たりましては、指定管理者が行うべき業務の内容を詳しく記載した業務仕様書などを提示していますので、これらに基づき適切な管理が行われるものと考えているところでございます。 ◆(小西貢君) 具体的には、指定管理者候補の選定はどのようにして行うんですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 指定管理者候補の選定についてお答え申し上げます。  指定管理者候補は、外形的公平性を担保いたしますため、行政改革課が選定いたしました学識経験者や弁護士などの有識者五名で構成いたします住宅まちづくり部大阪府住宅指定管理候補者選定委員会において選定されます  選定に当たりましては、府営住宅等の効用を最大限に発揮させることができるか、適切な管理を行うことができるか、経費の縮減を図ることができるか、さらに管理運営業務を適正かつ確実に行う能力及び財政的基盤を有しているかなどの選定基準に基づきまして、申請内容を慎重に審議の上、指定管理候補者の選定が行われることとなります。 ◆(小西貢君) この指定管理者の選定の方法なんですけれども、専門の方々とやっていただくんですけれども、これは例えば府営住宅入っている自治会の方とか、そういう府民の方、そういう方が入って選定するというふうに、メンバーには入っていただく予定はございませんか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 選定委員会のメンバー構成でございますけれども、府営住宅に造詣のある方、また確実に住宅経営について、経理面等について評価をしていただける方という考えの中で、一定メンバーを限定して選定してきたところでございます。その結果といたしまして、学識経験者や弁護士等の有識者五名で構成して選定を行っておるところございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆(小西貢君) 選定委員会で慎重に検討していただくんですけれども、指定管理者候補が選定されるということなんですけれども、例えば応募型ということで、公園の指定管理とか、また箱物の施設の指定管理と、そこの府営住宅の指定管理というのはちょっと違うと思うんですよね。  やはり、住民の方々がそこにお住まいになられると、この大阪府住宅指定管理者募集要項の中にも点数があるんですけれども、特に重要視されてるのが値段のことなんです。三割削減という値段がありましたら五十点をつくというところなんですけれど、そういうことで、値段ばかりで安かろう悪かろうになっては困るんで、そういうことにならないようにすべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 指定管理者候補の選定に当たりましては、事業者の財政状況や人員体制を審査いたしますほか、入居者や自治会への対応、空き家や緊急修繕への対応、緊急時の連絡体制など、さまざまな事項について事業計画の提出を求めますとともに、プレゼンテーションによりまして直接事業者から聞き取りを行い、詳細を確認することとしております。  選定候補者は、このようにこれらの価格面以外のことも十分考慮した上で選定されることとなっておりまして、決して価格だけで指定管理候補者が決まるものではございません。よろしくお願いします。 ◆(小西貢君) その価格だけで指定管理者候補が決まるということはないということなんですけれども、現在より安い経費でないと指定管理者制度の導入する意味がないと思うんですよね。公募することに当たって、やはり経費を抑えたいというのがねらいと思うんですけれども、その価額の主導で指定管理者が決まるということは間違いないと私は思います。  しかし、そうなると、これまでの公社と修繕工事等の認定業者との行ってきた修繕業務がおろそかになるのではないかと、このようなことを危惧しております。  現在の認定業者は、住宅の状況等、非常に詳しく知っておられます。水漏れや電気のトラブルなど、またほかの業者が入りましても、ここには電線が埋まっているよと、そういう指示も実際していただいているのも工事関係者からも聞いております。そしてまた、緊急時においては、二十四時間、水漏れ、電気のトラブルなんかも迅速に適切にやっていただいておるというのが現状でございます。  また、入居者や、そこの府営住宅の地元の自治会とか、そういう方々とも非常に長いおつき合いの中で築いてこられたのが、今、戦後、府営住宅がつくられてから五十年間、半世紀にわたりまして、そういうことをされておるというのが現状でございます。そういうふうなことで、工事もスムーズに実施できているのではないかと、このように思っております。  指定管理者になっても、同じような対応ができるのかというのが非常に不安に思うんですけれども、この不安にどうこたえるのですか、お願いいたします。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 指定管理におきます修繕業務についてお答え申し上げます。  緊急時の修繕に係ります連絡、対応につきましては、指定管理者の業務仕様書の中に二十四時間対応することを義務づけますとともに、事業者の選定に際しましては、その事業計画、管理体制を十分審査し、指定管理者における緊急時の体制を確保してまいります。  さらに、指定管理者の業務開始後は、確実にその執行体制が整えられていることを確認いたしますとともに、問題がある場合は必要な是正指導を行います。  また、修繕業務が万全に行われますよう、これまでの修繕履歴等をきちんと引き継ぎますとともに、現場の状況をよく知っています修繕工事等認定業者名を指定管理者に伝えてまいります。 ◆(小西貢君) 先ほど、修繕履歴なんかをね、例えば今までやってた業者が新しい業者に、実際問題伝授されるもんかなとちょっと心配してますけど、やはり業者にしても、ちょっとライバルかなというところがありますんで、その辺がスムーズに、そういう詳しい内容のものが本当に後の業者に言っていただけるのかなというのが心配でございます。  そしてまた、古い住宅であれば、恐らくその辺の構造の図面等はないのではないかと思いますので、その辺をちょっと十二分に考慮していただきたいと、このように思っております。  住宅の管理に当たっては、公園とか箱物と違いまして、入居者との信頼関係が非常に大事だと思っております。  認定業者に対しましても、また公社にしても、これまで入居者との長いつき合いの中で信頼関係を築いてきたと思っております。  この指定管理者制度の導入によって、突然管理者が変わるとなれば、不安、戸惑いを感じる入居者もいると思うんですけれども、この辺の入居者への周知はどのようにしているのですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 入居者の周知についてお答え申し上げます。  このたびの指定管理者制度のモデル実施につきましては、府営住宅へお住まいの皆様へ配布しています広報誌「ふれあいだより」冬号に、指定管理者の公募についてのお知らせを掲載する予定としております。  また、指定管理候補者が選定されましたならば、公募地域内の団地自治会や入居者の方には、さらに詳しい内容について、随時お知らせしていくこととしています。  入居者の方が戸惑うことのないよう、また指定管理者の業務が円滑に始められますよう、十分な周知に努めてまいります。 ◆(小西貢君) 私のほうから知事のほうに、この大阪府指定管理者制度、これにつきまして、ちょっと知事質問をさせていただきたいと、このように思います。  それと、最後に要望なんですけれども、指定管理者制度が導入されても、入居者が安心して住み続けられるようなしっかりとした指定管理者が選定されますように、また府としても入居者に迷惑のかからないような、また不安を抱かせないように指定管理者を監視、また指導を行ってほしいと、このように思います。  さらには、効率性だけではなく、またよりサービスの向上が図られるようなモデルの実施、検証をしっかりと行っていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○委員長(西野修平君) 知事質問の通告について小西委員に確認いたしますが、質問項目については、府営住宅指定管理者制度についてでございましたけれども、これでよろしいでしょうか。 ◆(小西貢君) はい。 ○委員長(西野修平君) それでは、ただいまの質問項目については、委員長預かりとさせていただきます。  次に、山添武文君を指名いたします。山添委員。 ◆(山添武文君) おはようございます。山添武文でございます。  私からは、さきの一般質問でも取り上げてまいりました課題等、三点ばかりお尋ねをしてまいりたいと思っておりますんで、できるだけ重複しないように項目を分けていきたいと思っておりますんで、どうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。  まず初めに、第二京阪道路の沿道のまちづくりについて質問を重ねさせていただきたいと思っております。  まず、この第二京阪道路でございますけれども、何遍も申しておりますように、いよいよ来春三月に供用開始と、こういうことでございますが、この幹線道路につきましては、地元にとりましてもいろいろな課題といいますか、問題が実はございまして、特にこの計画決定がされたのが昭和四十四年ということで四十年前のことでございます。  その後、いろいろ社会経済情勢が変わりまして、特に大阪―京都間の交通量、さらには先ほど言いました各地での渋滞、さらにはいろいろな状況変化、また市民の関心といいますか、環境に対する関心、こういったものもいろいろあったわけでございます。  特に、その後、環境とかいろいろな問題に、それを踏まえて、平成二年四月に寝屋川、四條畷、門真、この三市域において、また平成四年一月には枚方、交野、この二市域において、都市計画変更、これを行い、そして同年十一月に事業認可を得て事業着手と、非常に長い道のりを経てきたわけでございます。  先ほど言いましたように、いろいろな悲喜こもごもの思いはございますが、関係者の皆さん、特に事業者の皆さんや、いろいろな御努力でいよいよ来年三月末に供用開始と、こういうことに至ったわけですが、私としましても本当に感無量でございまして、特に関係者の皆さんには、改めて御努力に感謝申し上げる次第でございます。  そういうことでございますけれども、これからのこういった幹線道路が整備をされましても、特にその幹線道路を活用したこの周辺市のまちづくりというものは、これは地元にとりましても非常に大きな政策課題でございますんで、ここはしっかりとひとつ府の出番といいますか、府の役割というものを示していただきたい、この思いできょうも取り上げさせていただいたわけでございます。  特に、これからの施策を推進していくために、また以前そういうような中で、平成十一年に第二京阪道路の沿道まちづくり検討会、これが組織されたわけでありますが、こういった国、府、市の関係者の皆さんによります方々が一堂に会して、まちづくりの構想といいますか、こういった大まかな姿といいますか、そういったものについて議論を始められたというふうに聞いておるわけですが、そもそもこの趣旨といいますか、検討会の目的、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎総合計画課長(梶山善弘君) お答えいたします。  第二京阪道路沿道まちづくり検討会は、御指摘のように平成十一年に設置されましたが、ちょうどその時期、沿道の門真南駅前地区のまちづくりにおける用途地域の都市計画変更の協議を進めておりまして、その協議を通じて、府、市、国で第二京阪道路沿道の土地利用のあり方について検討を開始したことが本検討会設置の契機となっております。  第二京阪道路沿道まちづくりについては、環境対策土地利用のあり方、規制誘導策について、道路サイド、都市サイドあるいは沿道各市が個別に対応するのではなく、互いに緊密に連携し、二十一世紀の社会資本整備の新しいあり方について検討するということで、第二京阪沿道地域における各都市及び地域にふさわしいまちづくりの推進を図ることを目的に、本検討会を設置しております。 ◆(山添武文君) 今の答弁の中で、社会資本整備の新しいあり方について検討すると、こういうことでありました。  今までは、いろいろ会合、会議を重ねてこられたというふうに聞いておりますが、特に環境施設帯の整備、これを重きに置いていろいろ議論をされてきたのかなと、こういうふうな認識をしておるんですが、そういった中で、特に先般の一般質問の中で、府としては、市街化調整区域でございますんで、計画的なまちづくり、これが進められるように、保留フレームの設定、この都市計画法上の手法で対応すると、こういう答弁をいただいたわけですが、この沿道まちづくりを進めていくに当たりまして、特に大阪府が線引きの都市計画変更、これを進めてもらうということが一つと、そして沿道の土地利用の方針、大まかな方針ですね、それと沿線市、地元市、地権者の役割、この役割分担をしっかり示していただくということが必要と思っておるんですが、このまちづくり検討会のこれまでの取り組みについて説明をお願いいたします。 ◎総合計画課長(梶山善弘君) お答えいたします。  本検討会は、大阪府事務局となって検討を進めてきました。その内容は、地域の方々の土地利用意向の把握、まちづくりの意識の向上に向けた取り組みで、まず寝屋南土地区画整理事業を事業化いたしました。  現在、そのほか十地区でまちづくりが検討され、その中の六地区でまちづくり協議会が設立され、さらにそのうち五地区において、乱開発を防止するため、土地を転用または第三者へ転売などをする場合、土地利用計画についてまちづくり協議会へ諮ることを義務づけるとしたまちづくりの申し合わせ書が締結されております。  また、第二京阪沿道で良好なまちなみが形成されるよう、土地所有者、開発者が建築活動などを行う際に配慮していただきたい事項などを示した緑立つ道沿道まちづくりガイドブック案の検討を行ってまいりました。  最近では、この八月に本検討会のまちづくり部会を開催し、まず年内に第二京阪沿道まちづくり方針を策定することを目標といたしました。  その方針の内容は、人口が減少する中、原則として住宅地ではなく、産業土地利用を基本とすること、既存の使用者の意向などを踏まえ、営農継続する農地と宅地化する土地をそれぞれ集約し、土地利用の混在を防ぐこと、現在策定中のみどりの大阪推進計画を踏まえ、緑立つ道としての第二京阪道路と一体となった沿道整備を進め、緑の軸を誘導すること、沿道まちづくりに向けて、府、市、地域の方々などが担うべき役割を明確にするなどとしております。  このまちづくりの方針は、来年度改定予定の法定計画であります東部大阪都市計画整備開発及び保全の方針、いわゆる東部大阪都市計画区域マスタープランに位置づけ、それを踏まえて、来年度に予定されている市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しの中で、計画的まちづくりが具体化した段階で随時市街化区域に編入できる保留フレームを第二京阪道路の沿道地域に設定する方向で協議を進めております。 ◆(山添武文君) 今御答弁いただきましたように、特に土地利用、この計画について、このまちづくり協議会へ諮ることを義務づけるまちづくりの申し合わせ書、これは非常に重要なことだと思っておりますんで、ここはしっかりとひとつ押さえていただくと。
     もう一つは、まちづくり部会、これを年内に方針を定められると、こういうことでございますんで、この方針というものは非常に重要やと思っております。  さらには、この東部の大阪都市計画区域での位置づけ、これを位置づけをしっかりしていただく、このことが非常に重要かなと思っておりますんで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  特に、私が懸念しますのは、まちづくりが大まかな方針なくして、そのエリア、エリアでばらばらといいますか、ばらばらと言うとちょっと語弊がありますが、整合性がとれないものが固まるということは非常にちょっと、せっかくの沿道を台なしにしてしまうおそれがある、ここは大変危惧しております。  この第二京阪道路は、緑立つ道ということで、国交省は非常に大々的に宣伝をしておりますんで、そういうイメージを損なわないようにしていくことが非常に重要かと思っております。  また、この良好なまちづくり、これが促進されるように、府としての積極的な対応、こういうふうにお願いするわけでありますが、この検討部会では、今後どのような形で進めていこうとされているのか、お尋ねします。 ◎総合計画課長(梶山善弘君) 地域で個々に開発が段階的に行われても、良好な土地利用が実現されることが重要であると認識しております。  このため、沿道各市において、土地区画整理事業などのまちづくりが小規模あるいは段階的に行われても、全体として調和したまちづくりが実現されるように、具体的に軸となる道路や良好な緑空間などの都市基盤施設が計画的に配置されたまちづくり構想を早急に策定し、これに即して都市基盤施設の整備や土地の集約などが進められるよう、その内容を沿道各市がそれぞれの都市計画マスタープランなどに位置づけていくことを、本検討会の場を活用して調整してまいります。  さらに、第二京阪沿道地域が次世代に誇れるまちとなるよう、地権者や開発者などによる施設建築物の整備等に当たり、緑の確保や良好な景観形成に取り組んでいただくことが重要だと認識しております。  そのため、緑立つ道沿道まちづくりガイドブックを本年度内に策定し、今後、それを活用しながら、各地区で地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでいただくよう調整していきます。 ◆(山添武文君) そういうことで、力強い、わかりやすい答弁をいただいたわけでありますが、先ほども申しましたように、いよいよ来年三末に供用開始と、こういう運びになるわけですが、今までは事業を担っている国交省の浪速国道事務所、ここが中心的な役割を果たして、NEXCOの西日本高速道路株式会社の枚方工事事務所、ここも中心的な役割を果たすと、こういう経緯がございますが、これがいよいよ供用を開始されるということになりますれば、これ、今までは、先ほど言いましたように、環境施設帯とか地域の周辺のさまざまな課題を集約して、それを解決していくと、こういう役割を果たされたというふうに思うんですが、これからは沿道まちづくりと、こういうところにテーマが移行するわけであります。  そういうことからいたしますと、この検討会のメンバーといいますか、こんな国の関係する機関といいますのは、いつまでもこういう形が望ましいというふうには思わないわけでありまして、少なくとも、この国交省の近畿地方整備局のまちづくりを担当する部局、また特にこれからは、管理においても、浪国から大阪国道事務所、NEXCOも枚方工事事務所から吹田管理事務所、それぞれの道路の管理はされるものの、先ほど言いましたように、まちづくりはちょっと視点が違うと、こういうふうに思っております。特に、そういったまちづくり関連の国の部局、ここが入っていただいて、やっぱりこれからのまちづくりの推進について、今までの整合性をきっちり図りながら、そしてこれからの取り組み、特に地権者や沿道市、こういった方々で実施していくというのは非常に難しいわけでして、特に先ほど言いましたように、大まかな方針といいますか、大まかな枠組みというのをまずつくっていただいて、その中でそれぞれのエリアで段階的にやっていくと、こういうふうになってくるのかなというふうに思うわけでありますが、三末供用開始ということでございますんで、私は年内ぐらいをめどに、この検討会の新たなメンバーというものを、ひとつ府が調整役を果たしていただいて、一定のメンバーを決めていただく。特に、年度末には、やっぱり引き継ぎといいますか、そういった新たな項目をしっかり掌握していただいて、把握していただいて、そしてその次の年度では具体的な項目に協議が調えられるように、ひとつ積極的な調整役を果たしていただきたい、このように意見を申し上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つは、この沿道のまちづくりは、非常に広範囲でございますし、また複数市にまたがりますから、特にその事業の進捗状況というのは、若干ばらつきがあるのかなというふうに思っております。  この都市整備部のほうで、一昨年でしたか、この沿道地区に対して、企業進出の意向調査、これをやっていただきまして、さらにこの十月には最新の企業ニーズの調査をしていると、こういうふうに答弁をいただいたわけですが、やっぱり非常にエリアが広いですから、企業ニーズも、こういう社会経済情勢ですから、なかなか一遍には整備していくという、非常に難しいというふうに思いますんで、特に第一期とか、第二期とか、進出の希望時期や規模、そういった企業の意向を的確に把握をしていただいて、このまちづくりの促進に取り組んでいただくということが重要と思っておりますが、その点についてお尋ねいたします。 ◎市街地整備課長(武井道郎君) 企業の意向に的確に対応したまちづくりへの取り組みについてお答えいたします。  平成十九年度に行いました企業の意向調整では、製造、運輸、小売業、いわゆるエンドユーザーが六十九社、デベロッパーなどの間接企業が二十四社、合計九十三社が第二京阪の沿道用地に対して興味を示しました。しかしながら、進出希望時期や規模など、進出企業の意向はさまざまでありました。  ことしの十月の調査では、その後の社会経済状況の変化を踏まえまして、さきの調査で興味を示した九十三社に加えまして、新たに興味を示した企業十六社、合計百九社に対して、進出意向等の精査を行っております。同時に、各地区のまちづくりの進捗状況をこれらの企業情報提供し、各企業の進出に役立てていただくこととしております。  今回の調査結果につきましては、十一月中に取りまとめを行い、進出希望時期や土地の買い取りか借地かの進出方法、進出に必要とする面積等の最新の企業ニーズを、まちづくりの主体である沿道各市等に提供し、各地区のまちづくりの推進に活用していただく予定であります。  また、各地区のまちづくりの熟度や特性が異なることから、このような進出企業のニーズを的確に取り入れて、順次、まちづくりが促進されるよう、各地区に適した手法、例えば地区計画による民間開発の誘導や区画整理等の市街地開発事業を提案するなど、枚方土木事務所はもとより、関係部局や財団法人大阪府都市整備推進センターとも連携しながら、積極的に支援、調整を行ってまいります。 ◆(山添武文君) 企業ニーズをしっかりとらえていただいて、順次それに即して推進していただくと。  特に、私は、府の役割を期待する部分につきましては、一つは、やっぱり企業ニーズの情報提供、もう一つは、国と市の、また協議会との調整役、ここが非常に重要かなというふうに思っておりますんで、先ほども申し述べましたように、推進役の一つとして、非常にこれから精力的にやっていただきたいというふうに思うわけであります。  次に、去る十五日に開催されまして、第二回目の会合が開かれました夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会、この夢洲・咲洲地区のまちづくりについてお尋ねをしてまいりたいと思っております。  私は、特に、知事が就任されて、国、府、市、この行政のトップと、そして経済界、これらの方々が一堂に会して、同じテーブルで関西の活性化とか、そうした地域の活性化をどう図っていくのか、こういう議論を展開されるということは非常に意義があると、こういうことと思っております。  そういう中に、ただ一つ懸念することは、トップ同士は非常に意気盛んで燃えておられるわけでありますけれども、じゃそれぞれの組織体としての皆さん方の御意向というものは、なかなかこれはどうかなというふうに思っておりまして、大阪市は政令市でありますから、非常になかなか、その役割といいますか、役割分担といいますか、守備範囲といいますか、そういったものは非常にどうなのかなと注目をしているわけでありますけれども、こういった中で、中間取りまとめというのが整理されたわけでありますが、特にそういう中で、そこで示された中で、府の都市整備部としては、どのようなかかわりを持っていかれるのかということを、まずちょっとお尋ねしたいと思うんです。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 夢洲・咲洲地区のまちづくりについてお答えいたします。  夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会で整理されました中間取りまとめの中で、都市整備部に関連するものといたしまして、まず短期的な取り組みとして、アクセス改善に資する阪神高速信濃橋渡り線の新設が盛り込まれております。  また、中長期的な検討課題として、阪神高速道路料金制度の見直し、淀川左岸線延伸部の具体化など、高速道路に関することが盛り込まれておりますとともに、地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸、JR桜島線の咲洲地区への延伸など、鉄道に関することが盛り込まれております。  今後、都市整備部では、夢洲・咲洲地区の活性化に向けて、アクセスの改善にかかわる都市高速インフラや鉄道インフラについて、大阪市の担当部局とも調整しながら検討を進めていくことといたしております。  以上です。 ◆(山添武文君) 中長期的な課題については、今御説明ありましたように、まあまあよくわかるんですが、特に短期的な――先ほど阪神高速の信濃橋の渡り線、これが示されたわけでありますが、これは特に咲洲地区のまちづくりを進めていくということだけではなしに、大阪市内の交通渋滞、交通ネットワーク、これを形成するためにもぜひ必要やというふうに思っておりまして、特に先ほどの取り組みとして示された、これ一月に都市計画決定されたんですかね、この渡り線は。この整備、上げられてるんですが、この整備効果について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 信濃橋渡り線についてお答えいたします。  現在、大阪の臨海部などから阪神高速大阪港線を通って池田線や守口線へ向かう場合、環状線を千日前方向に半周迂回するか、あるいは一般道路を利用して乗り継ぐことを余儀なくされており、円滑な交通処理の支障となっているだけでなく、都市環境の上からも課題となっております。  この課題を解消するため、大阪港線の東行きから環状線北行きへ接続する信濃橋渡り線を設けることにより、環状線を半周迂回している日当たり約一万五千台の交通が、また一般道を介して乗り継いでいる日当たり約二千台の交通が、池田線や守口線へ直接アクセスすることができるようになります。  これにより、夢洲・咲洲地区を含めた大阪臨海部から大阪北部へのアクセスが改善されるだけでなく、環状線の渋滞緩和が図られ、沿線の交通環境の改善にも寄与するものと考えております。 ◆(山添武文君) これ、湾岸部から大阪市内に通る交通車両は非常に改善されると、こういう説明であったわけですが、一方、鉄道インフラですね、これについてちょっとお尋ねしますが、この中で、中間取りまとめの中では、四つ橋線の堺市方面への延伸とかJR桜島線の延伸、これらが検討されているということでありますが、特に今の既存の鉄道インフラですね、咲洲地区へのアクセス、これはどのような課題があり、これらの延伸線の検討ということがどのように盛り込まれるようなったのか、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎都市交通課長(岡村隆正君) 鉄道インフラの課題ですが、現在、咲洲地区へ鉄道でアクセスする場合、大阪北部からも南部からも、御堂筋線やJR環状線を利用して、本町や弁天町等で中央線に乗りかえていく経路が主となっています。  現状の課題は、国土軸である新大阪や都心の梅田からの直通がなく、乗りかえが必要となり、所要時間が長くなることや、咲洲を南北に走るニュートラムの南の終点の駅が住之江公園なのですが、その住之江公園には四つ橋線が北方面から接続しているのみで、南方面からのネットワークがありません。結果、南北いずれの方向から咲洲地区へ行くとしても、中央線にアクセスが集中することになります。  そのため、協議会では、咲洲地区のまちづくりが進展することを考慮し、新大阪や大阪駅から直通でつなぐJR桜島線の延伸や、堺の都心部や臨海部からニュートラムへ接続する地下鉄四つ橋線の延伸が、中長期的な検討課題として位置づけられています。 ◆(山添武文君) 御答弁ありがとうございました。  この咲洲地区ですね、湾岸ベイエリアを中心としたところ、ここから東に向いて大阪市内、特に神戸方面、堺泉北方面、こういう部分は一定わかったわけでありますが、一方、京都方面からこの大阪西向きの道路、これについては、前回も申し上げましたように、門真ジャンクションで、そこへ行きましたら南北に分かれるわけですね、車両進行方向が。近畿自動車道を経て、一つはその中央線、市内に入るときはですね。もう一つは、これはなかなか行き場がなくて、特に必要なのは阪神高速の守口線、ここの近畿自動車道からの渡り線、これも漏れ聞くところによりますと、平成二十年に事業認可を受けたと、こういうふうに聞き及んでおりますんですが、これについて後ほど説明していただきたいと思っております。  私のほうは、第二京阪道路本体と、そして淀川左岸線の延伸部、特に淀川左岸線、これは一体ととらえてまして、その周辺、例えばその先端の湾岸のまちづくり、この地域の活性化、そしてさらにはこの北河内の周辺のまちづくりの活性化、これは一体やというふうに思っておりまして、少なくとも、この左岸線の延伸というのは二、三十年スパンやというふうに思うんですが、その間にやっぱり今の状態を放置しておく、そのままであるということは、非常に近畿自動車道、特に阪神高速、守口とか中央線の入り口、さらに交通渋滞が発生して、利便性といいますか、そういったものが非常により一層困難になってくると、こういう危惧をしておりますんで、こういったところの部分、どう取り組んでいかれるのか、ここをちょっとお聞きしたいと思っております。どうぞ。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 国土軸から臨海部へのアクセスということでございます。  今、委員御指摘がありましたように、第二京阪道路が今年度末に開通いたしますけれども、現状のままでいきますと、国土軸から第二京阪道路を経由して大阪ベイエリアへ向かう交通は、近畿自動車道、それから阪神高速東大阪線に迂回せざるを得ないという状況でございます。  これの根本的な解決策といたしましては、淀川左岸線の整備ということになってくるわけでございますけれども、やはりこの当面の間、この都心への流出入する交通を分散させるということが極めて重要でございます。  こうした観点から、阪神高速と、それから近畿道を結びます守口ジャンクション、今委員お示しありましたように、平成十九年十二月に都市計画決定いたしました。昨年、平成二十年六月に事業認可を取得いたしまして、現在、用地買収を進めているところでございます。  今後、二十五年度末の供用を目指して整備を進めていくということでございます。 ◆(山添武文君) 延伸部の事業化というのは、重要性はちょっとわかったんですが、なかなか事業化、供用開始というのは、非常に大きな課題がございますんで、その間の部分というのは、しっかりと実施していただきたいと思うわけです。  特に、いろいろ、この平成十七年ぐらいですかね、交通量調査、交通情勢調査をやられたんですが、やっぱり国道一号が、寝屋川バイパスで七万八千台、枚方天野川交差点付近で八万四千台、一日の交通量が実績として上がっているわけですが、今後、第二京阪が供用開始されますと、直近の交通量予測というのは、これはビーバイシー効果測定というんですかね、四万二千台。この四万二千台が、高速専用道路を通って左右に分かれますんで、その流れというものを、これからの調査の中で充分対応を図っていくということが非常に重要かなと思っております。  一方、一般道、これは中央環状線、どんと突き当たりますと、流れとしては一六三号ですね。もう一つは、中央線というんですか、ここに西向きは集約されますんで、ここの流れも懸念される部分が非常に大きいかなということもありますんで、ここはしっかりとひとつ状況を見据えていただきたい、このように思うわけでございます。  道路関連はこれぐらいにいたしまして、次は、この府営住宅外国人入居者の問題についてお尋ねしたいと思います。  特に、昨今は、府営住宅に入居される申込者というのは非常に多く、申込者が利便性の高い住宅においては殺到されるわけでありますが、特に懸念をする部分は、これは外国人の労働者、研修者、また医療従事者、いろいろ緩和をされる中で、非常に日本社会の中に多様な外国人が住まわれると、定住志向が非常に高い、また仕事に従事したいと、こういう方々が非常に多いわけでありますが、こういった中で、今後も定住者として公的な住宅に入居される、希望される、この方々は多いというふうに思うんですが、これは国のほうから、平成四年に、外国人については、可能な限り地域住民と同様の入居者資格を認めるものとする、こういう通達が出されて、定住者資格要件を取得しておられる方は、日本人と同じ扱いをせよと、こういうことだと思っております。  そういう流れの中で、特に中国からの方が多いというふうに聞いておりますが、それだけではなく、東南アジア諸国から、その他の国からも、いろいろ入居者がふえていると、このように聞いております。  そういう中で、特に危惧することは、生活習慣とか、特に価値観といいますか、また日本人との生活の中でのいろいろな規則といいますか、行事といいますか、そういった中でのいろいろな課題、問題、こういったものが発生しているやに聞いているわけですが、こういった課題に、府営住宅の管理者として、この住宅での今までのいろいろな課題について、どのような対応をされてきたのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎住宅管理課長(入矢文雄君) 府営住宅におけます外国人入居者の状況についてお答えいたします。  まず、外国人入居者の割合が多い府営住宅といたしましては、入居台帳に登録されております名前から推測いたしますと、入居者の五%以上の団地が四団地ございます。  次に、課題についてでございますけれども、府営住宅外国の方々にも入居していただいておりまして、生活習慣が多様であるため、府営住宅入居後、種々のトラブルが発生している場合がございます。  その中で、外国人の方々と思われるトラブルの原因でございますが、言葉が理解できないとか生活習慣の違いによるものが多い状況でございます。  入居時の対応でございますけれども、入居時に実施しております入居説明会におきまして、外国人入居者の中でも数の多い中国語を話す方を対象に、共同生活の約束事など、必要に応じて通訳を交え、個別説明をして実施している状況でございます。  入居した後での対応でございますけれども、入居後の迷惑行為に当たっては、母国語を併記した文書を渡すだけでなく、文書指導で自主的な解決が困難な場合は、通訳を介しまして本人に直接指導するなどの対応を行っているところでございます。  また、外国人との交流についてでございますけれども、文化や生活環境が異なる外国人入居者と共同して円滑、快適に生活するには、入居者間のコミュニケーションが重要でございます。このため、平成九年度から、中国帰国者生活相談会を自治会と共催して開催し、相互理解に努めてまいりました。  この相談会では、通訳を交えた茶話会形式で実施しており、住まいや生活の相談、要望などについて、気楽に話し合いを行ってまいりました。  その結果、ある団地では、自治会に自主的な取り組みが進み、府社会福祉協議会等の協力を得て、毎年、春節祭を開催するなど、外国人と他の入居者や地域住民との交流が深まっている状況でございます。 ◆(山添武文君) この問題は、人道、人権、こういった問題でありますし、またそれぞれこういった関連する課題について、昭和四十一年でしたか、国連で決議をされて、それを受けて、昭和五十四年ですか、国として一定の方向、方針を示されたと、こういうふうに聞いておるわけです。  府県レベルだけでなかなか片づけられない問題というふうにあるんですが、そういう中で、少なくとも、国の動向を見据えながら、私が願うところは、やっぱりいろんな方々と共生共存していただくと。そのためには、どういった方策が望ましいのか。今までの一般公募の入居申し込みを受け付けると、粛々とそれでやっていくということで、対症療法的なことを管理者としてやっていくということが、なかなかこれからは難しい。例えば、この住宅全体の中で、入居者の方が、外国人の方が非常に大きなウエートを占めてきたときに、非常に難しい問題に直面するのであろうかなと。そういったときに、それからではなかなか手をつけられない、そういった問題があるやに思うわけであります。  トラブルが発生したとか、そういったことの答弁があったわけですが、これは入居者側からすれば非常に深刻な問題だというふうに思うんですね。これらを、非常に悩ましい問題ではありますものの、こういったことに対して、じゃどうしていくんだと、一定の議論は要るのかなと、このように思うわけであります。  特に、空き家が出ましたということで、今までの方針に基づいて粛々と受け付けをし、それに基づいて入居していただく。入居していただいたからには、さまざまなことを通訳を通じて注意はしていくけども、根本的な解決とまではいきませんけど、そういう認識が持てるというところまでなかなかいかない、こういう悩ましい問題が発生するわけでありますから、コミュニティにどう影響していくか、こういった視点で、今後の対応といいますか、そういったものも検討、議論をしていく必要があるんでないかなと、このように思うんですが、部長、どうですか。 ◎住宅まちづくり部長(吉田敏昭君) 府営住宅のコミュニティへの影響という視点での、外国人入居者対策ということでございますけども、府営住宅におきましては、委員お示しのように、生活習慣や文化の異なる住民の方々が、ともに共存して、快適に暮らせる環境づくり、これは重要であると認識しております。  しかしながら、先ほど課長からも答弁いたしましたように、外国人の多い団地におきましては、言葉の違いから、住民間での意思疎通が困難になってくる状況、また料理や住まい方、こういったことなどの文化や習慣の違い、それから物の考え方、こういうことなどでの価値観の違い、こういうことによりまして入居者や地域住民との間でトラブルが起こるなど、コミュニティに影響が生じているのは、その実態がございます。  大変、これ難しい問題ではあるんですけども、今後、委員御指摘の点も踏まえまして、住民の皆さんへのヒアリング等を通じまして、改めて実態や課題を把握し、市や町を初め、それから社会福祉協議会などの地域団体とも連携しまして、外国人の方も含めて、入居者や地域住民の方々が安心して生活できる環境整備につきまして、研究してまいりたいと考えております。 ◆(山添武文君) 部長の答弁にもありましたように、なかなか悩ましい問題で、非常にいろんな角度からの検討が要るというふうに思うんですが、ただそういった国際化の流れで、例えばEPAの締結とか、いろいろ職を求めて、そのハードルはこれからだんだん下がってくるわけですね。したがって、いろんな方々との共生共住といいますか、そういう社会の方向に進んでいくという中で、一方で国に対してやっぱり意見を、議論を交わしていくということと、それを受けて、府で、また同じ府県で、どういう形が望ましいのか、例えばそういった課題について、時間をかけて議論をしていく、課題を乗り越えていく、このことをお願いしておきたいというふうに思っておりますんで、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。  先ほど、ちょっとまちづくりのところで言い忘れましたんですが、咲洲、夢洲のまちづくり、そして幹線道路というか、こういった部分について、知事にお尋ねしたいことがありますんで、委員長、よろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(西野修平君) 知事質問の通告について、山添委員に確認をいたしますけれども、質問項目については、今申し上げていただいたとおり、夢洲・咲洲地区のまちづくりについてでございましたけれども、これでよろしいでしょうか。 ◆(山添武文君) はい、結構です。 ○委員長(西野修平君) それでは、ただいまの質問項目については、委員長預かりとさせていただきます。  次に、垣見大志朗君を指名いたします。垣見委員。 ◆(垣見大志朗君) 公明党の垣見大志朗でございます。  初めに、府営住宅における迷惑駐車の状況と管理体制についてお伺いしたいと思います。  府営住宅敷地内において、契約車両でない車が、契約車両の区画前に駐車したり、玄関やスロープ前への横づけ、通路にゆとりがないにもかかわらず、救急車等の緊急車両通行を妨げる状態で駐車する者などの迷惑駐車により、高齢者や身体障がい者を初めとした入居者の生活や、救急活動の妨げとなるような事案が非常に多いことから、迷惑駐車対策として、こういったさく、駐車禁止標識、そして三角コーン、これなんかを駆使して、何とか迷惑駐車を阻止しようと――若干過大な措置状況と感じておりますが、迷惑駐車をする方々は、迷惑行為であることを認識しながら、ちょっとだけならと、いわば確信犯的に駐車しているものと推察されます。  このような車両は、どのような持ち主で、またこれをどんな管理体制で対策に当たっているのかを、現状を説明してください。 ◎住宅管理課長(入矢文雄君) 府営住宅における迷惑駐車の状況についてお答えいたします。  迷惑駐車の持ち主は、一概には特定できませんが、入居者だけでなく、入居者を尋ねて来る方、一時的に駐車する外部の方などが考えられます。  駐車場の管理についてでございますが、住宅の管理と同様に、公営住宅法に基づいて、管理代行業務として大阪府住宅供給公社へ委託しております。  迷惑駐車の対応などは、各団地において速やかな対応、処理が必要なことから、駐車場管理の一部を各団地の自治会に公社が業務委託しております。  駐車場における自治会の業務といたしましては、団地内の巡回パトロールや張り紙等による警告、また迷惑駐車解消の啓発などを行ってもらい、再三の指導にも従わない迷惑駐車車両は、公社へナンバープレート等報告してもらい、公社と自治会が連携して警告等の活動を行っております。 ◆(垣見大志朗君) こうした迷惑行為は、現在は自治会に協力してもらうことによって解決されてきたものと思いますが、自治会活動の担い手が高齢化していることで、業務そのものがままならなくなってきていると感じております。自治会役員のなり手がいない団地において、くじによって役員を押しつけられて困っている相談も寄せられております。そうでなくても、大変責任が重く、いろいろな活動も行わなければならない、こういった自治会にとっては、駐車場管理は煩わしい重荷になっているとも聞いております。  迷惑駐車を一層効果的に排除するためには、従来の自治会頼みで事後対応する仕組みだけではなく、もっと積極的に、水際で防止できるような現地での管理体制を考えるべきであると思います。  そこで、現在の公社と自治会と連携している管理手法についてですが、二十二年度から、指定管理者制度をモデル実施するべく、現在、指定管理者の公募をしているとのことです。  今回の指定管理者の公募に当たって、指定管理者が行う駐車場の管理業務についてはどのようにしているのか、またそうした理由はどんな考え方によるものか、説明してください。 ◎住宅管理課長(入矢文雄君) 指定管理者制度におけます駐車場の管理についてお答えいたします。  迷惑駐車につきましては、各団地において速やかな対応が必要なことから、現在の公社の管理形態と同様に、指定管理者から各自治会に管理委託契約を行うこととして、指定管理者の募集要項の業務仕様書の中で求めております。 ◆(垣見大志朗君) 指定管理者から各自治会に管理委託契約を行うこととして、募集要項の業務仕様書の中で求めているということで、本来指定管理者にゆだねられているものだというふうに私は思っておりますが、この件について、知事に指定管理者制度について見解をお伺いしたいと考えております。  それから、今回の指定管理者のモデル実施で、せっかく民間事業者の管理ノウハウが活用できるこの機会に、自治会頼みの従来方式の管理方法に固執することなく、新たな手法を検討していくことがモデル実施として大きな意味を持っているはずであり、これを契機に指定管理者に新たな手法を提案してもらうようにすべきではないかと思っているところです。  先ほど紹介した自治会管理の問題点を念頭に、より実効性の向上が期待でき、また自治会に過度な負担を強いることのない手法を検討してもらいたいと思っておりますが、どうでしょうか。 ◎住宅管理課長(入矢文雄君) 今後の駐車場の管理についてお答えいたします。  迷惑駐車対策として、自治会に過度な負担を強いることのない手法を検討することは重要であると認識しております。  このたび、迷惑駐車対策の新たな手法の一つとして、指定管理者が管理するすべての団地におきまして、団地内の空き区間の二区画以上を、時間外駐車場、いわゆるコインパーキングの形態で管理することを条件として、自治会の負担の軽減とともに、府有資産の有効活用が図れるものと期待しております。  さらに、今回の指定管理のモデルにおいては、従来の自治会を介した管理手法に限定するのではなく、これを契機に、民間のノウハウを持つ指定管理者からの駐車場管理手法の意見や提案をもらいながら、より効率的、効果的な管理手法を検討していきたいと思っております。 ◆(垣見大志朗君) 現在、エレベーターや浄化槽など、施設の維持管理業務については、府や公社等の関係者で業務改善のために検討会が設けられていると、こう聞いております。  また、指定管理者の募集に当たって、指定管理者にもこの検討会へ参画することを求めておりますが、駐車場管理に関しては、こうした機会がありません。  先ほどの答弁で、迷惑駐車対策について、指定管理者から提案を受けることについて、前向きに検討していただけるものと理解しました。
     駐車場管理についても、同様の検討会を設けて、指定管理業務の中で、府と指定管理者などが一緒になって議論することにより、より効果的な駐車場管理がなされるよう要望しておきます。  続いて、建設業に絡んでの不払い案件の相談窓口についてお伺いしたいと思います。  不況を背景に、建設業界で、元請業者が工事代金の不当な切り下げや値引きを下請業者に強要したりするケースがあると聞いております。  また、建設業は、重層下請構造となっているため、元請を初め下請業者の倒産等によって代金の不払いが発生、下請業者を苦しめております。  そこで、建設工事業者の不払い案件の相談窓口について質問をしたいと思います。  昨年から、急に経済情勢が悪化して、民間工事の受注高は相当落ち込み、これを景気対策として、公共工事の前倒し発注によって何とか建設業者の発注機会をふやそうとしている、そういった状況ですが、今も危なくなってきておりますが、建設業者は仕事のとり合いをしているというのが現実でございます。  私のもとに、府の工事絡みで、下請業者から代金の不払いの相談が持ち込まれております。  一次下請業者が破産の可能性があって、二次下請業者以下にお金が入らないと、二次下請業者は、元請にも、そのつぶれそうな一次下請業者にも言えず、相談するところがなく困っているというもので、二次、三次の中間下請業者は、取引上の関係から、直接元請や、また発注者に相談できない場合もあり、どこに相談すればいいかと悩んでおられます。  下請の気持ちをきちんと聞いて、ともに解決の方法を考えてもらえるというところが必要であると思っているところです。  大阪府の発注工事において、不払いが発生した場合、大阪府の発注機関が解決に結びつくよう元請を指導しておられると聞いていますが、元請以下の下請契約は民事上の契約であって、行政の権限にも限界があって、なかなか解決に至らず、下請業者は泣き寝入りの状態です。  このような不払いを受けた下請の建設業者の相談について、解決の糸口や今後とるべき方向を示す相談窓口が必要と考えます。  現在、代金不払いや建設業法違反行為などの相談があった場合、どのような対応をしているのでしょうか。 ◎建築振興課長(中野雅一君) 建設業者の請負代金の不払い等への相談対応についてお答えいたします  建築振興課では、日々、建設工事に係る各種の相談に応じておりまして、建設業者等の相談があった場合、まずよく内容をお聞きした上で、紛争の早期解決や未然防止に努めておるとこでございます。  相談に当たりましては、解決のための方法や選択肢を、当事者により多くお示しすることが重要であると考えてございます。  請負代金の不払いは、民事の契約上の問題ではございますが、当事者間で直接の契約がある場合、あるいは元請と二次や三次の中間下請業者との間の契約がない場合など、建設業に関するあらゆる形態の相談につきまして、できるだけきめ細かに対応しているところでございます。  具体には、当事者間で、契約の形態によって、建築振興課が所管いたしております建設工事紛争審査会のあっせん、調停、仲裁の制度の中で解決していく方法を提示したり、また弁護士等の専門家が相談に乗ります建設業取引適正化センターや総合紛争解決センターなどの相談機関を御紹介いたしまして、さらには簡易裁判所の小額訴訟制度など、相談内容によりまして、さまざまな解決方法をお示ししております。  なお、相談の中で建設業法違反の疑いが生じた場合は、迅速な資料収集に努めまして、違反事実を認定の上、営業停止等の監督処分を行っております。 ◆(垣見大志朗君) 景気悪化のしわ寄せが立場の弱い下請業者に集中し、取引慣行など下請代金の支払いをめぐる問題がいろいろあると思いますが、建設工事での相談の件数や指導監督処分の件数、その内容はどうなっていますか。  特に、不払いの事例についてよく相談を受けていますが、どのような事例があるのか、簡単に紹介してください。 ◎建築振興課長(中野雅一君) まず、建設工事の相談件数につきましては、平成二十年度七百四十八件、処分件数五十五件となっております。  処分件数は、漸減傾向にはございますが、一方、相談件数は、今年度九月までで既に五百二十三件と、前年同月比で約一・六倍と増加傾向にございます。  相談内容では、元請と下請業者間の紛争が全体の約三割、工事瑕疵や工事遅延など建設工事の紛争が全体の二割を占めまして、そのほか、騒音、振動などが五割となってございます。  また、元請と下請業者間の紛争うち、約七割が請負代金の不払いに関する相談でございまして、約一割が中間下請業者への請負代金の不払いに関する相談となってございます。  次に、請負代金不払いの具体の相談事例でございますが、一次下請の業者が倒産しまして、二次下請業者以下への工事代金の一部や全部が不払いになったり、暴力団やブローカーが介在しまして、ブローカー等が所在不明になり、下請業者が請負代金をもらえなかったケースや、代金を請求に行ったら、工事に不当なクレームをつけられ、おどかされるなど、工事代金を回収できないといったケースも聞いてございます。 ◆(垣見大志朗君) かなりの相談件数だと思います。  相談の中で、不払いについて、何とか救済してもらえないだろうか、解決できないだろうかという訴えが多いことがわかりました。  しかし、下請業者間の民民の契約に行政がなかなか入っていけない、また行政の限界という実態もあって、相談の内容も複雑であることはわかりますが、それであればなおさら、建設業者が不払いを初めさまざまな問題について解決に結びつけられるよう、また相談者がおどかされたりすることもあるということで、相談者の立場が守られ、気軽に相談できる環境をつくることが必要であると思います。  そこで、大阪府のホームページで相談窓口を探してみましたが、建設まちづくりのページから入っても、土木事務所や住宅まちづくり部の各事業項目がずらっと並んでいて、それがどこにあるのかもわかりにくく、そして組織から検索しても、何回もクリックが必要で、ここが相談窓口ですという表示がありません。どこに掲載されているのかわかりにくい、こういった状況です。  それに比べ、こちらに出しております国土交通省の駆け込みホットラインのパンフレットを見ると、ここに電話すればいいとすぐわかります。  相談窓口はここですと、ホームページをもっと相談者にとってわかりやすいように工夫できないでしょうか。 ◎建築振興課長(中野雅一君) ただいま、委員御指摘のとおり、ホームページにおきましては、相談窓口の表示が不十分でございまして、確かにクリックの回数が多く、わかりにくいものとなってございます。  したがいまして、速やかに、建築振興課のホームページを、例えば建設業者相談コーナーといったものを設けるなど、相談者にとって、できるだけ簡単でわかりやすくなるよう、ホームページの掲載方法や内容等を工夫するとともに、相談窓口を設置いたしていることにつきまして、建設業界等を通じ、建設業者へ一層の周知を図ってまいります。 ◆(垣見大志朗君) 一層の周知、わかりやすく、よろしくお願いしときます。  続いて、金属スクラップ火災についてお伺いしたいと思います。  去る九月十一日に、港湾局所管の堺泉北港の荷さばき地――写真を出しております――にある約十メートルの高さに積み上げられたスクラップから出火し、多量の黒煙が発生し、付近の港湾事業者の活動に影響を与えたと伺っています。  また、この火災の三カ月前の六月十四日にも、阪南港に停泊していた貨物船に積み込まれた貨物から出火し、周辺住民や港湾事業者に迷惑をかけております。  本件の約一年前の平成二十年四月十七日に、同岸壁上のスクラップから火災を生じたこともあります。このときは、岸壁上に集積、野積みされたスクラップから発生したもので、貝塚市消防本部を中心とした消火活動が行われ、最終的に近隣三つの消防本部の応援消火活動が行われ、スクラップ約千百七十二トンを焼損の上、約十二時間後に鎮火したものでありました。  そこでまず、港湾局が所管する荷さばき地で取り扱われている貨物には、どのようなものがあり、また何が火災の原因となったのか、教えてください。 ◎港湾次長(植村博君) まず、府営港湾におきまして、お示しの火災が発生し、近隣の住民や事業者皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを、港湾管理者としておわび申し上げます。  港湾局所管用地の中で、荷さばき地は、船舶の貨物を陸上に上げたり、船舶に積み込んだりする場所であり、港湾貨物を仮置きするための岸壁に隣接した用地でございまして、輸出用中古車、金属スクラップ、輸入した鋼材や建設用資材となる砂、砂利、製鉄用コークスなどが仮置きされております。  鋼材や砂、砂利は、発火する可能性はなく、またコークスは発火点が非常に高いため、自然発火することはありません。  輸出用中古車は、自走により船積みを行うための少量の燃料が残存しておりますが、高価な商品ということもあり、事業者によりまして厳重に管理されております。  お示しの荷さばき地及び船舶で出火した貨物は、金属スクラップと言われるもので、トラックで荷さばき地に搬入され、積み上げられたものでございます。  出火原因については、作業中の金属同士の接触による火花の発生や、電子機器のバックアップ用電池、小型バッテリー等が、重機によって挟まれて圧力がかかるなどによる蓄熱、発火が考えられております。 ◆(垣見大志朗君) 六月、九月の二件の火災は、金属スクラップから出火したということですが、この金属スクラップとはどのようなものか、またあわせて二件の火災の経過について、少し説明をお願いします。 ◎港湾次長(植村博君) お答えいたします。  金属スクラップとは、鉄や銅、アルミ、鉛などの金属に、プラスチック、使用済み電子製品などが混在しているものでございます。  経済産業省の輸出許可を得、税関での手続を経て、主に中国方面へ出荷され、現地で銅や鉛などの有用な金属を抽出し、リサイクルされております。  現在、港湾局所管では、堺泉北港で四カ所、阪南港で二カ所の計六カ所の荷さばき地で金属スクラップが取り扱われているところでございます。  六月の火災は、六月十四日午前零時ごろ、阪南港貝塚二号岸壁に、金属スクラップの積み込みを終え、停泊していた貨物船内から出火したものでございます。午前一時二十分ごろ、貝塚市消防署が到着し、午前二時半ごろに消防署から連絡を受けました港湾職員が午前三時ごろに現場に到着し、状況把握に努めました。約十二時間後に鎮火が確認され、死傷者はございませんでした。  火災による損傷を受けた船舶は、修理の後、近畿運輸局による船舶検査、海上保安署の許可を得て、九月十五日に出港いたしました。  九月の火災は、九月十一日の九時五十分ごろ、堺泉北港助松五号岸壁背後の荷さばき地に仮置きされていた金属スクラップが、船積み作業中に荷さばき地から出火したものでございます。港湾局から見える場所であることから、黒煙が上がっているのを職員が発見いたしました。午前十時ごろ、泉大津消防署とほぼ同時に港湾職員が現場に到着し、状況把握に努めました。泉大津消防署や海上保安署の消防船などが消火に当たり、約八時間後に鎮火が確認されました。死傷者はございませんでした。  この二件の火災におきましては、金属スクラップに混在していたプラスチック類や電線のビニール被覆等が燃えたために、多量の黒煙や異臭が発生し、周辺の企業や住民の皆様に大きな不安を与える結果となったところでございます。 ◆(垣見大志朗君) こういった事案については、連絡体制、具体的にどういう状況になったのかというのが一番重要なところでございます。  荷さばき地等の管理用地、これは港湾管理者としての通常時及び緊急時の体制、また港湾局は、火災に際して具体的にどのような対応を行っていったのか、こういったあたりをちょっと教えてください。 ◎港湾次長(植村博君) お答えいたします。  日常は、堺泉北港湾事務所及び阪南港湾事務所の職員が、各所管区域の岸壁や荷さばき地などの使用状況を巡視しております。  夜間、休日につきましては、緊急情報入手後、直ちに現地へ駆けつけられるよう、緊急連絡体制を設けております。  火災発生時には、消防署による消火活動とともに、港湾局も消火活動が円滑に行えるよう、必要な対応をとることとしております。  二件の火災におきましては、港湾局は、消火活動に伴う周辺海域の影響防止のためのオイルフェンスを設置したほか、加えて六月の火災では、消火活動の支障となったり延焼する可能性のある港湾貨物の撤去等を周辺事業者に要請いたしました。  九月の火災では、火災発生後、直ちに、口頭で近隣のスクラップ取扱事業者二社に対しまして、延焼などの防止に万全を期すよう指導し、さらに九月十五日に、文書により、火災の未然防止について徹底を図ったところでございます。 ◆(垣見大志朗君) 今回の火災の件で、海上保安庁の資料を見せていただきましたが、それによると、二〇〇四年四月から二〇〇八年三月までに、全国で発生した船舶火災は十八件、陸上に集積された金属プラスチック火災、爆発は、少なくとも七件発生しているとのことでした。  兵庫県の管理する姫路港では、発火の原因となるおそれのあるもののチェック、そして作業時の消火器具の常備、初動体制について指導を行っていること、東京都の管理する東京港では、岸壁から離れた埋立地金属スクラップを集約し、荷役の際に岸壁まで陸送し、直接船積みを行わせていることを聞いております。  そこで、今回の二件の火災は、港湾局から荷さばきの地の使用許可を受けた業者の貨物から出火したものでありますが、まずは出火した業者に一義的には責任があると。しかし、業者任せとせず、港湾管理者としても取り組むべきことがあったのではないかと思っております。  今回の火災を契機とし、今後、港湾局はどのような対策を講じるのか、説明をお願いします ◎港湾次長(植村博君) お答えいたします。  これまで、金属スクラップ火災対策といたしまして、荷主や港湾運送事業者に対し、発火原因となるおそれのあるものの混入防止、荷さばき地への搬入時においての発火原因となるおそれのあるものの港湾事業者によるチェック、延焼防止のためのスペースの確保、作業時における消火機材の準備、現場作業員不在時の監視体制や、夜間、休日における緊急時の連絡体制の構築などを指導してきたところでございます。  今回の火災を踏まえまして、これらのことを荷主や港湾事業者に再度徹底するとともに、消防署と連携し、新たに火災の早期発見、初期消火体制としての監視カメラや熱感知センサーの設置、消火機材の常備、万が一の火災発生時に対応できるよう、消火活動を行うに十分な活動スペースの確保と、そのための具体的な貨物の配置について指導しているところでございます。  さらに、指導内容を遵守しているかを確認するため、日常の巡視業務におけるチェックとともに、消防署と合同で定期的または抜き打ち調査を実施してまいります。  今後とも、火災防止対策を徹底し、住民や企業の皆様に安心していただけるよう、今まで以上に安全の確保に努めてまいります。 ◆(垣見大志朗君) 今回の火災、六月もそうですけども、相当の泡原液を使ったというふうにお聞きしているところですが、こういった火災が起きると、被害金額も、また消火体制で使った費用も相当な金額になってまいりますので、ぜひとも要望をお願いしたいと思っております。  要望として、最後に一言。  先般の火災時には、周辺企業の事業活動に支障が生じたり、周辺住民に多大な不安を与えたところですが、大阪府では、火災発生時にいち早く対応できる体制が整っていたと。今後も、事業者への指導強化をよろしくお願いしたいと思います。  また、港湾振興のためには、岸壁や、そして上屋などの港湾施設だけでなく、企業などが安全に利用できることはもちろん、住民に不安や不信を与えるものであってはならないようにすることが必要だと思っております。  そのために、こういった荷役の場所については、警備を二十四時間体制で実施する、連絡体制を現状よりももっと強化する、泡原液などを備えるなどの要望は多々ありますが、今後ともさらなる対策を検討していただいて、引き続き安全安心な港湾を目指して努力していただきますようお願い申し上げます。  続いて、地元の岸和田の件で、二級河川春木川の河川改修事業についてお伺いしたいと思います。  春木川は、岸和田市のほぼ中央部を流れる、市を代表する河川です。  春木川の略図でございます。この中流部では、市民の皆さんが自然との交流を図れるよう、岸和田市中央公園と一体となった整備がなされるなど、住民の生活と非常にかかわりの深い川です  しかし、一たび雨が降ると、その中流・下流域が市街化されていることから、急激に水位が上昇するなど、水害危険性が高い河川でもあります。  まず、春木川の現在の改修状況についてお伺いします。 ◎河川整備課長(芝池利尚君) 春木川の改修状況についてお答えいたします。  春木川につきましては、昭和四十二年七月に発生いたしました豪雨災害を契機に、昭和四十六年から、高潮対策事業といたしまして河口部の改修に着手し、昭和五十六年より、百年に一度の確率で発生すると予測される時間雨量八十ミリ程度の大雨に対応できるよう、川幅の拡幅、それと河床の掘り下げによる改修を下流より順次進めてきたところでございます。  平成二十年度末時点での改修状況につきましては、河口より、久米田池付近の平寿橋までの要改修区間五・三キロメートルのうち、先ほど先生の御質問にもありました中流部の岸和田市中央公園の隣接区間〇・三キロメートルを除く五・〇キロメートルで川幅の拡幅に伴う護岸工事が完了しており、護岸工事の進捗率は九四%となってございます。  さらに、河床の掘り下げにつきましては、河口から岸和田市中央公園の隣接区間までの区間約二キロメートルで河床掘削が完了してございます。  以上でございます。 ◆(垣見大志朗君) 現在、護岸工事はおおむね完了しているものの、岸和田市中央公園の隣接区間から上流は河床が掘り下げられていない状況であるとの答弁ですが、この区間については、雨が降ると水位が上昇することが多く、川があふれるのではないかと非常に心配しております。  この地区おいては、平成十五年十月の集中豪雨で、時間雨量四十ミリの豪雨により浸水が発生し、今年度においても、森池橋観測所にて、避難勧告等の参考となる水位である避難判断水位一・八メートルを七月に二回超過するなど、大雨が降ると水位上昇が頻繁に見られる箇所です。  さらに、先日の台風十八号においても、岸和田土木事務所の職員による土のう積み等の水防活動が行われたと聞いており、現在も治水安全度が低い状況であります。  以上の状況から、春木川の治水対策強力に推進していくことが必要であると考えますが、この箇所における対応状況について説明してください。 ◎河川整備課長(芝池利尚君) 春木川の治水対策に係る今後の対応についてお答えいたします。  岸和田市中央公園の隣接区間につきましては、古い堰の撤去に関する協議に時間を要していたことから、その上流部につきましては、計画どおりに河床を掘り下げることができず、暫定的な掘削を実施してきたところでございます。  このため、委員御指摘のように、この区間は治水上ネック箇所となっており、水防時に重点的に点検を行う箇所として、大雨が予測されるときには、土のう積みなどにより対応しているところでございます。  このようなネック箇所を早期に解消し、治水安全度を向上させるため、地元水利組合や地元市等と精力的に協議を重ねた結果、来年度には古い堰の撤去が可能となったところでございます。  今後も、引き続き、地元水利組合や地元市等の協力を得ながら、護岸工事や古い堰の撤去を実施するとともに、河床の掘り下げを推進し、春木川の時間雨量八十ミリ対策を着実に推進してまいります。  以上でございます。 ◆(垣見大志朗君) ただいま、河川改修工事を着実に進めていくとの答弁をいただきました。予算確保が厳しいとは思いますが、ぜひともよろしくお願いします。府民の生命、財産を守るという観点から、春木川の河川整備を強力に推進してください。  次に、春木川の地元住民に親しまれる川づくりについてお伺いします。  春木川については、平成四年に、国のふるさとの川整備事業の認定を受け、河川改修とあわせて、地元岸和田市が行うまちづくりと一体となった良好な水辺環境の整備がなされております。  また、近年では、春木川の河川環境を維持、継承していくための河川愛護活動として、春木川一斉清掃、これ一斉清掃の写真です、そして春木川カニ釣り大会などが――これカニ釣り大会の、カニの写真もあったんですが、ちょっとやめました――公民一体となって行われており、多くの市民に親しまれております
     春木川の河川整備においては、地元住民に親しまれる川づくりについても、もっと積極的に取り組んでいただきたい。そのためには、その計画づくりの段階から、地元住民や地元市との連携が必要不可欠であると考えますが、どうでしょうか。 ◎河川整備課長(芝池利尚君) 春木川におけます地元の方々との連携についてお答えいたします。  近年、春木川におきましては、河川の清掃活動や河川を利用した環境学習等が行われており、ふるさとの川として地元の方々の意識が高まっていることから、その改修工事に当たりましても、地元の方々に親しまれる川づくりを行うことが大変重要であると認識しております。  特に、岸和田市中央公園の隣接区間におきましては、水と親しみ遊べるよう、階段護岸や水遊び場などを中央公園と一体となって整備することとしており、既に階段護岸などの基盤整備については実施済みとなっております。  さらに、JR阪和線上流部におきまして、蛇行している河川をショートカットすることにより生じた旧河川敷で、ワンドの形成や水生植物を繁茂させ、地元の方々の活動の場として利用していただくことが考えられますことから、地元の方々や地元市等の参画のもと、今年度からワークショップを開催し、計画から整備後の利活用に至るまで、多くの提案をいただきながら、その整備を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、地元の方々や地元市等との連携を行いながら、川を身近に感じ、親しみ憩えるオープンスペースづくりを創出できるよう、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(垣見大志朗君) 今後とも、地元市と地元住民とよく話し合って、推進のほう、よろしくお願いしときます。  以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○委員長(西野修平君) 知事質問の通告について、垣見委員に確認をいたしますが、質問項目につきましては、府営住宅指定管理者制度モデル実施に伴う駐車場の管理業務についてでよろしいでしょうか。 ◆(垣見大志朗君) はい、結構です。 ○委員長(西野修平君) それでは、ただいまの質問項目については、委員長預かりとさせていただきます。  この際、休憩をいたします。 午前十一時四十九分休憩    ◇ 午後一時一分再開 ○委員長(西野修平君) ただいまより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。  通告により北川法夫君を指名いたします。北川委員。 ◆(北川法夫君) 自民党の北川法夫でございます。もう、あとわずかでございますけども、私は、地元の課題について数点質問をさせていただいて、そして意見を申し上げていきたいと思います。  まず最初に、寝屋川流域の課題についてでございますが、近年、全国各地で集中豪雨による被害がたくさん、あちらこちらで発生いたしております。ことしも、山口県防府市では、死者十四名、家屋全半壊九十五棟、浸水家屋千百二十三棟、兵庫県佐用町では、死者十八名、行方不明者二名、家屋全半壊八百七十六棟、浸水家屋百六十二棟など、大きな被害が出ておるわけであります。  東部大阪地域に位置する寝屋川流域は、地域の大半が低平地であり、さらに急速な都市化、また地盤沈下により、非常に厳しい治水環境となっております。そのため、寝屋川流域においては、河道改修に加えて、地下河川、遊水地、流域調整池、下水道の増補幹線などさまざまな施設整備を行い、河川下水道が連携した総合的な治水対策が進められておりますが、いつ、この寝屋川流域において、防府市や佐用町のような大きな被害が発生するかわからないわけであります。  寝屋川流域における治水対策の現在の進捗状況についてお伺いをしていきたいと思います。  また、防府市や佐用町で発生したような集中豪雨が、人口、資産の集積する寝屋川流域でもし発生したとすれば、どのような被害が想定されるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 ◎河川整備課長(芝池利尚君) 寝屋川流域における治水対策の進捗状況等についてお答えいたします。  寝屋川流域では、流域内で観測した戦後最大降雨である時間雨量六十三ミリ、日雨量三百十一ミリの降雨に対応できるよう、毎秒二千七百立方メートルの洪水を処理することを目標とした寝屋川流域整備計画を平成二年に策定し、河川下水道の整備に加え、流域内の公共施設や民間開発に伴う貯留施設の設置などを行うなど、公民一体となって総合的な治水対策を進めております。  昨年度末までの進捗でございますが、十一キロメートルの地下河川、四カ所の遊水地、十六カ所の流域調節池、四キロメートル下水道増補幹線などを供用し、整備目標の毎秒二千七百立方メートルに対し、その六四%に当たる毎秒約一千七百立方メートル相当の洪水が処理できるまで整備が進捗しております。  次に、今回の山口県防府市の災害は、時間雨量七十三ミリ、日雨量二百七十五ミリ、兵庫県佐用町の災害は、時間雨量八十九ミリ、日雨量三百二十七ミリという規模の降雨によるものでございまして、寝屋川流域で計画の対象としている、先ほど申しましたが、時間雨量六十三ミリ、日雨量三百十一ミリの降雨とほぼ同程度と考えております。  現在の寝屋川流域の治水施設の整備状況のもとで、このような規模の大雨が降った場合、流域の約五分の一のところで内水浸水が生じるものと想定しております。  以上でございます。 ◆(北川法夫君) 今御答弁をいただいた中で、寝屋川流域で、先ほど防府市や佐用町であったような雨が降ると、五分の一の内水浸水が起こるという御答弁をいただきましたけども、これ、全体から見ると、五分の一というのはどれぐらいかわからないんですが、具体的に御説明をいただけたらよくわかると思うんですが、寝屋川市なんかは二十四平方キロですから、どのぐらいの面積になるのか、ちょっとお教えいただけませんか。 ◎河川整備課長(芝池利尚君) 先ほど御説明いたしました五分の一の大きさでございますが、寝屋川流域全体から申しますと、約五十平方キロメートルでございまして、これは寝屋川市域の面積のほぼ二倍に当たる面積でございます。 ◆(北川法夫君) もし、そういう大雨が降れば、寝屋川市が二つぐらい、五十平方キロメートルが水没していく、水没いうか床下浸水ぐらいが起こっていくと、いわゆる寝屋川市、守口市、門真市と合わせたぐらいの面積に等しいわけでありまして、これをとめるためにも、こういう内水の浸水対策を早くしていただきたいなという思いが強いわけでありまして、寝屋川市においても、昨年八月六日に時間雨量百十二ミリ、総雨量百十三ミリという猛烈な雨が地域的に、いわゆる寝屋川の枚方にまたがる北部、東部のほうでございまして、香里園駅周辺であったわけでありますけども、この雨の影響によって、床上が百二十三棟、床下千二百三十一棟の浸水被害が発生をいたしております。  このような集中豪雨のときには、下水道や水路から取水をして下流の流域の負担を軽減することができる流域調整池は最も重要な施設と考えておりまして、一番寝屋川でというか、この流域で早くできたのが、この地域の香里の調整池でありまして、この寝屋川市においては、流域調節池が一定、いろんなところで整備されてきておりますけども、北西部や、そして中心部、いわゆる木田町付近での浸水が非常に、毎年発生をいたしておりますので、新たな調整池の整備が必要であると考えております。  そこで、寝屋川市における流域調整池の整備状況と今後の見込みについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎河川整備課長(芝池利尚君) 寝屋川市域の流域調節池についてお答えいたします。  流域調節池は、浸水被害の軽減と下流河川下水道への流量の負担を軽減することを目的として、寝屋川流域全域で百八十万立方メートルの貯留量を確保する計画としております。昨年度までに、寝屋川流域全体で十六カ所、総貯留量三十一万五千立方メートルを確保しており、全体計画に対して一七%の進捗状況となっております。  そのうち、寝屋川市域におきましては、先ほど委員からも御提示がありました、全国初の流域調節池である香里西調整池を初め三カ所、貯留量合計で五万四千立方メートルが完成しており、千里丘寝屋川線下調整池、これは貯留量一万六千立方メートルでございますが、これにつきましては、来年度出水期に供用する予定でございます。  また、木田町における浸水被害を軽減するため、新たな流域調節池を整備すべく、現在、測量、基本設計などを進めております。この工事着手に当たりましては、流域調節池の事業費というのが非常に多大でございますので、今後の予算の動向等を踏まえて、その整備着手時期を見きわめる必要がございますが、引き続き、早期に工事に着手できるよう設計等の準備を進めてまいります。  以上でございます。 ◆(北川法夫君) 今お願いいたしました中木田の調整池につきましては、平成二十年度に国庫補助事業の採択を受けておるわけでありまして、この地域は非常に、今、財プロ、そしていろんな中で金がないということでありますけれども、我々府民、市民の貴重な生命、財産を守る立場からも、やはり安全なまちづくりが必要でありまして、平成十五年度には、この地域も百七十戸の浸水被害が発生をいたしておりまして、大雨のたびに被害のほうが出ているわけでありますから、できるだけ早く、下流にも影響を及ぼすわけでありますので、一刻も早く着手をしていただくこと強くお願いをいたしておきます。  続いて、安心安全を支える治水対策とともに、地域の身近な川の水質改善についても大変重要であると私は常々考えておりまして、この寝屋川流域の水質改善対策についてお伺いをしていきたいと思います。  知事は、大阪市内を流れる堂島川や土佐堀川等の水の回廊において、泳げる川を目指していくんだと、こういうことを宣言されて、我が党の一般質問においても、その後、その上流域の寝屋川流域の水質改善に積極的に取り組むとの御答弁をいただいたわけであります。  私は、平成十四年以来、寝屋川の流域のこの水の改善、いわゆる大川に、ちょうど京橋口のところから入っておるあの川の水が、色が全く違うということで、前知事の太田知事にも質問をさせていただいて、それ以来、ずっとこの寝屋川の流域の水質を見てきて、若干よくなっていただいて、そして昔の土木部でありますけども、警察官の待機宿舎のところに親水公園をつくっていただいて、河川法の改正とともに、市民の皆さんも水に親しんでいただく、そういう施設をつくっていただくことには心から感謝と敬意を表しながら、しかしまだまだこの水の改善、いわゆる水質の改善には至っておりませんので、ぜひともこの寝屋川流域の上流部、いわゆる最上流部が寝屋川から出ておりまして、特に代表的な河川として寝屋川と古川というのが寝屋川にございます。  寝屋川市は、下水道の普及率がほぼ一〇〇%になりまして、特に寝屋川においては、渚の水みらいセンターの高度処理水も導水管を通じて水量もふえて、水も若干、三尺流れれば水清しというように、流れるほど水がきれいになっていくと、そんな思いをいたしておりますけれども、一方、古川においては、水質改善がなかなかなされておりません。特に、その古川の上流部というのは、淀川からの水を利用した網目状の農業用水路と排水路が混在をしているわけでありますから、この水路と河川については、管理者がまちまちなんですよね。それで、こういう論議が十分されてなかったことが現状であります。  この農業用水路等の水量の確保を初めとして、河川につながる水路全体で良好な水循環を実現することが大変重要であると私は申し上げてきたところでありまして、こうした課題については、それぞれ管理者を初め、水利権者、農業従事者、流域住民など多くの関係者の協力と連携が必要であり、検討する内容も多いと認識をいたしておるわけでありますけれども、下流域の環境改善という立場からの問題になると思いますので、この古川上流の水循環の再生に向けて、関係部局が連携することが大変重要であると思っております。今後の取り組みについて、河川環境課長にお伺いをいたしたいと思います。 ◎河川環境課長(山田順一君) 寝屋川流域の水質改善の取り組みについてお答えをいたします。  大川などで泳げる川を目指す取り組みといたしまして、ことしの七月に、大阪府大阪市の関係部局によりまして、水都大阪の再生に向けた水質改善に係る府市連絡会を立ち上げて議論を行ってきたところでございますが、その中で、特に寝屋川流域におきましての生活排水対策などの一層の推進などが必要であると再確認をしているところでございます。  これまでも、寝屋川流域につきましては、平成十五年に都市再生プロジェクトとしてまとめられました寝屋川流域水循環系再生構想や、平成十六年に策定をいたしました寝屋川流域清流ルネッサンスⅡ計画によりまして、下水道事業や淀川からの導水事業などの水質改善に取り組んできたところでございます。  委員御指摘がございました古川の上流部――古川は寝屋川の上流に当たりまして、さらにその古川の上流部は、御指摘いただきましたように、網目状の農業用水路や雨水排水路、それから河川につながっております。これらの水路が、それぞれ管理者が異なっていることなどによりまして、これまで具体的な取り組みまでには至っていない現状でございます。  今後、一層水質改善に向けた取り組みを進める上で、河川に接続する上流域での対策は特に重要でありますので、まず庁内において農林部局とともに検討会を立ち上げまして、問題意識の共有や連携施策について議論をしてまいります。  さらに、国、関係市、水利権者や農業従事者、流域住民などと協議する場を設けまして、流域全体での対応となりますよう強く働きかけてまいります。 ◆(北川法夫君) 都市整備部は、都市整備で水路の管理、改修、いろいろあります。農業用水路は農林部の関係でありますから、なかなかそういう議論をする場がございませんので、これは寝屋川を、いわゆる堂島川を泳げる川にするためにも、ぜひとも上流部のこういう水質改善というのは必要でありますから、浄化のためにどうしていくのか、一回知事にお伺いをしたいと思いますので、委員長のほうでよろしくお願いいたしたいと思います。  続いて、千里丘寝屋川線のこれまでの取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。  先ほどの質問でもございましたけども、第二京阪国道が来年の春に完成をいたします。このアクセス道路として、都市計画道路寝屋川大東線や千里丘寝屋川線の整備が進めてこられました。  この道路は、第二京阪道路とアクセスする道路であるとともに、寝屋川市、門真市、大東市を結び、北河内地域を南北に貫く幹線道路であり、大阪中央環状線や外環状線を補完する重要な役割を担っておりますが、部分的な整備にとどまり、広域的なネットワークとしての機能が、今現在は十二分に発揮をされていない。  中でも、寝屋川市域の千里丘寝屋川線においては、都市計画道路梅が丘黒原線以北については、現在、京都守口線の立体交差化が進められており、来年春には完成をしていただくわけでありますけども、梅が丘黒原線以南の京阪萱島駅までの区間については、依然として整備が進んでおらない状況であります。  さらに、この区間には現道の府道木屋門真線が並行しておりますが、歩道が全く整備されておらず、交通安全上も大きな支障を来しております。地元でも、早く事業を強く望んでおられまして、これまでに府は、たび重なるシーリングや財政再建プログラム案により事業着手の見通しが立っていない現状であると聞いておりますが、この区間には、事業促進を図るため、事業用地の先行取得に協力をしていただいた権利者の方々が多数存在をされております。  そこでまず、この千里丘寝屋川線のこれまでの取り組みについて、道路整備課長にお伺いをいたしたいと思います。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 都市計画道路千里丘寝屋川線のこれまでの取り組みについてお答えいたします。  都市計画道路千里丘寝屋川線は、摂津市のJR千里丘駅から門真市の京阪萱島駅を結ぶ延長八・二キロメートルの都市計画道路で、現在、大阪中央環状線から都市計画道路梅が丘黒原線までの五・八キロメートルを四車線で供用開始いたしております。  このうち、寝屋川市域の府道京都守口線から梅が丘黒原線までの一・二キロメートルの区間につきましては、平成二年に事業認可を取得し、平成十六年度より、府道京都守口線との交差部におきまして立体交差事業に着手し、平成二十二年春の供用開始を目指して、現在、橋梁上部工事を進めております。  一方、梅が丘黒原線から京阪萱島駅までの約一・四キロメートルの区間のうち、梅が丘黒原線から府道木屋門真線までの約〇・六キロメートルの区間につきましては、昭和五十年代から用地の先行取得を行っており、現在、面積で約一万平方メートル、用地取得率に換算しますと四六%の事業用地を保有いたしております。  この区間は、平成十三年度に策定いたしました大阪府都市基盤整備中期計画におきまして、次期整備区間として事業着手を位置づけておりましたが、平成十八年度の見直しにより、計画期間である平成二十二年度までの事業着手を見送ることとし、現在も財政再建プログラム案により事業着手の見込みがついていない状況でございます。 ◆(北川法夫君) 今の御答弁では、着手はなかなかもうできないというふうな答弁かとは思いますけれども、財政状況が厳しい中、大阪府内には、このような事業が休止したり、また着手できない路線が多いのではないかなという思いをいたします。  地域の住民にしては、当然ながら道路整備が最優先されることを強く望んでいるところであります。しかし、それがやむなく休止したのであれば、税金を使って買収した土地を、いつまでも工事に着手せず、虫食い状態のまま放置しておくことは、草刈りのコストはかかるし、景観や治安の面からも好ましくない。資産の本当の持ち主である府民、納税者の立場からすれば、多額の税金を投じて取得した用地は、せめて地域のために役立てていったらどうだというふうなこともあって、ゲートボール場とかいろんなことで貸し出しをしていただきました。  こんな中で、都市整備部では、昨年度から、こうした既存のストックを有効活用して、民間に貸し付けて、その収益を不足する維持管理費に充てて、将来世代に引き継ぐ社会資本を少しでもよい状態で保とうという取り組みを始められたところであります。  こうした事業予定地の貸し付けの取り組み状況と、今後の進め方についてお伺いをいたしたいと思います。また、この千里丘寝屋川線での貸し付け状況についても、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 ◎用地室長(西井忠好君) 事業予定地の貸し付けの取り組みでございますが、あくまで工事着手するまでの間、この間だけ事業予定地を活用して財源を確保しようというもので、道路整備が最優先という考えには変わりはございません。  この中で、委員お示しのとおり、大阪府の財政難からやむなく休止した路線につきましては、貴重な府民の税金で取得したこのストックを最大限活用するという観点から、府庁改革の一環としまして大阪維新プログラム案に位置づけ、事業予定地などの貸し付けに取り組んでいるものでございます。  将来世代への負担の先送りを少しでも軽減するために、貸し付けにより得られました収入につきましては、不足する維持管理費に充当していくこととしたものでございます。  こういう考えのもとで、昨年八月より、事業予定地を貸し付ける取り組みを開始いたしました。さらに、本年の六月からは、道路高架下の公募による占用許可にも取り組んでおります。そして、全国に先駆けた事業用定期借地による貸し付けでございますが、寝屋川市高柳におきまして、府内二例目のコンビニエンスストア開業に向け、現在、契約交渉中でございます。  これまで、このような道路予定地を中心に貸し付けてまいりましたが、今後、貸し付け対象といたしましては、下水や公園などの事業用地についても拡大してまいりたいというふうに考えてございます。  現在までの貸し付け実績でございますが、十五件で七千百五十二平方メートル、年額ベースで三千七百七十七万円余りの収入を上げております。そのうち、先ほどの都市計画道路の千里丘寝屋川線でございますが、これにつきましては、三件で千百五十六平方メートル、年額ベースで八百七十一万円余りでございまして、さらに今年度内に五千平方メートル、年額ベースで三千三百万円の収入を見込んでいるところでございます。 ◆(北川法夫君) 当面、事業着手しない道路予定地については、一般に公募貸し付けを行い、その収益を財政再建プログラム案で削減された維持管理に充て、少しでも将来世代に先送りをしないという都市整備部の考え方はそのようであるかもしれませんが、私は、やっぱり道路をつくるということを目的土地を提供していただいた地権者、道路の課題を解決してほしいという地元住民、地域の活性化を望む地域の人々にとっては、道路予定地を貸し付ける以上、貸し付けが終わる十年後、十五年後には、確実にそこが道路として整備をされるべきだと考えております。  仮に、このまま塩漬けの土地になってしまえば、今後、公共工事の用地買収に対し、権利者からのそういう御理解が得られずに、さらに困難になるんではないかなということも考えられます。このため、現在、財政状況の厳しい中にありますけども、今後の道路整備に向けてさまざまな工夫を行い、少しでも整備促進が図れるような環境づくりが必要であると考えます。それが地域の願いであります。  このような意味でも、千里丘寝屋川線のような比較的取得率の高い路線については、土地貸し付けの収益の一部を活用し、当該路線の整備を進めることはできないか、そんな思いをいたしておりますので、お伺いをしたいと思います。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 先行取得用地の土地貸し付けによる収益を道路整備に活用できないかという御提案でございます。  高度成長期に整備した橋梁などの都市基盤施設につきましては、近い将来、更新時期が確実に参りますため、予防保全の取り組みを進めるため、適切な維持管理を行っていかなければなりませんが、厳しい財政状況の中、維持管理費についても予算の削減対象となっており、今後の予算確保が大きな課題となっております。このため、都市基盤施設の維持管理費を少しでも確保していくことを目的として、都市整備部が独自に行う資産有効活用事業を進めているところでございます。  委員御指摘のとおり、千里丘寝屋川線の梅が丘黒原線から府道木屋門真線までの間につきましては、既に半分近い用地の御協力をいただいていることや地元から早期整備を要望されていることなどから、道路整備の必要性は十分認識しているところでありますが、資産有効活用の取り組みによって得られた収益につきましては、維持管理費として活用していくこととしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆(北川法夫君) 財政再建プログラム案により、満足な予算が確保できず、道路整備を初めとする都市基盤整備がなかなか進まなくなってきていることは、私自身も理解は一定できるわけであります。  しかしながら、これまで公共事業のために用地協力をいただいている権利者の方々や、長い間、都市計画に伴う土地利用の制約を受けてきた地権者の方々には、一刻も早く、本来の目的である道路整備に着手するように切望をされているわけであります。  私の地元寝屋川市では、これまで、来年春に完成する第二京阪道路と、これに接続する千里丘寝屋川線、また寝屋川市の中心部を東西に貫き、京阪寝屋川市駅へのアクセスとする都市計画道路対馬江大利線、さらにJR学研都市線の東寝屋川駅にアクセスする東寝屋川駅前線の道路整備が、寝屋川市の道路ネットワークのかなめであり、私もこれまでのこの委員会でも、さまざまな場面において要望や提案を行ってきました。  一方、土地の低い寝屋川市では、昔から、洪水による自然災害に悩ましされてきた地域の課題もあります。昨年も、先ほど申しましたように香里園付近でゲリラ豪雨が発生し、洪水対策についても市民の願いがあります。  そこで、土地貸し付けの収入や既存ストックの活用により、都市基盤整備を取り巻く閉塞された状態に風穴をあけて、将来世代に安全と安心が確実にバトンタッチできるよう、必要な都市基盤整備については着実に推進していくことが我々の務めであると考えます。  そしてまた、夢のある未来に一歩でも近づけるよう、創意工夫と新たなビジョンを示していただいて、都市整備を初めとする都市基盤整備が着実に進められることを強く要望いたしておきたいと思います。  それに関連をいたしまして、密集市街地の対策についてお伺いをいたしていきたいと思います。  大阪市の周辺部、いわゆるインナーエリアと呼ばれる地域に広がる木造密集市街地の整備について、安全安心のまちづくりの観点から、大阪府と地元市と協力して着実に取り組んでいただいておるわけでありますけども、重要であると考えるわけであります。  防災性の向上を示す指標として、大阪府は、不燃領域率の向上と消防活動困難区域の解消を掲げていると聞いておりますが、寝屋川市における現在の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 木造密集市街地整備の進捗状況についてお答えいたします。  木造密集市街地におきましては、燃え広がらないまちづくりの指標として不燃領域率、それからもう一つ、消防活動の困難さを示します消防活動困難区域の二つの指標でその進捗を管理しております。  不燃領域率は、平成二十四年度末に四〇%、この数字は、三〇より四〇、四〇より五〇と、大きくなるほうが燃え広がりにくいということで、四〇%を超えると燃え広がりの度合いがぐっと減るという数字でございますが、この四〇%を目標としておりますけれども、その進捗として、平成二十年三月末現在ですが、寝屋川市のそれぞれの地区、萱島東地区では三九・七%、それから池田・大利地区では三三・七%、それから香里地区では五七・三%というふうになっております。  もう一つの指標でございます消防活動困難区域は、平成三十七年までに解消ということを目標としておりますが、同じく平成二十年三月現在の進捗状況は、萱島東地区で七・六ヘクタール、地区全体の一五・六%が、いまだ消防活動が困難な区域ということになります。池田・大利地区では二十四・三ヘクタール、区域の面積割合でいきますと三六・八%、香里地区では十六・五ヘクタール、区域の割合でいきますと一二・四%ということになっております。 ◆(北川法夫君) 目標を四〇%に、二十四年度末に据えてやっていただいておると思って、進んできていただいて、大体めど近くまで達してるとこ、そして不燃領域率については、香里地区は五〇%を超えてるわけでありますから、順調に進んでるかなという思いをいたしておりますけども、財政状況が本当に厳しい中でありますので、より効果的な取り組みが必要と考えますが、寝屋川市における今後の取り組み等についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 寝屋川市におきましては、先ほどの三地区、萱島東、池田・大利、香里地区二百五十ヘクタールの区域におきまして、住宅市街地総合整備事業に取り組んでおります。  特に、特徴的なのは、主要生活道路、大体六メーター前後の道路ですが、四メーターから六メーターに拡幅するといったことで、建てかえに合わせて、用地の取得であるとか整備を実施してまいりました。  また、区域全体の不燃化を図るということを進めるために、平成二十二年度をめどに、準防火地域の指定――これは都市計画でございますが――を行うことにしておりまして、説明会の実施など、都市計画決定に向けた取り組みを地元市で進めているところでございます。  さらに、萱島東地区におきましては、市の施設跡地、これ保育所の跡地なんですが、これを活用いたしまして、防災性向上にも役立つ公園の整備を予定しております。その計画内容について、地域の方々とワークショップを開催するなど、市民の方々との協働による取り組みを進めております。  今後も、地元市と力を合わせまして、着実な取り組みを進めてまいりたいと思います。 ◆(北川法夫君) 寝屋川市においては、昭和五十九年度、私は、府議会議員に初めて当選さしていただいたんが五十八年でありますから、それ以来、この地域のこういう木造密集地域をいかに解消していくかということで、国の補助、また地域の、地元市のいろんな協力、また地権者の皆さん方のいろんな御努力をいただいて、順調に進んできて、これが順調に進んできてるのか遅いと言われるのか、私から見たら、なかなか進んでないなというのが現状であります。これに取り組んでいただいて、この整備効果が徐々にあらわれておりますけども、大体いつになったらこういう問題が解決するのか、昔、五十九年に建てたところが三十年近くになるわけでありますから、もうそれがまた取り壊さないけないような状態、これはいつになったら全体的に解決ができるのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 委員御指摘のように、、昭和五十九年、今の制度に類するものを国がつくりまして二十五年がたっております。これまでに整備を続けてまいりました。あわせて、それを加速するために、平成十三年度に国の都市再生プロジェクト、三次決定いうことで、密集市街地の緊急整備というのも指定して、加速した取り組みを進めてまいりました。住宅市街地総合整備事業、それから土地区画整理事業などを活用いたしまして整備を進めてきたということでございます。
     見通しというのは、今、二十五年頑張ってきて、不燃領域率四〇%を超える一定の成果を上げてる地区もございますが、まだそこに至ってない地区もあります。十分でないということは承知しております。  今後も、これはなるべく早くというふうに思っていますが、密集市街地内の道路公園の整備、建てかえ促進をさらに進めますとともに、先ほど申しました新たに都市計画、防火、準防火の地域指定をするとか、密集市街地整備を促進する仕組みについて、地元市と知恵を出し合いながら、何とか早期に取り組んでまいりたいと思います。なかなか何年までというのは申し上げられませんが、着実に取り組んでまいりたいと思います。 ◆(北川法夫君) 次の世代に負債を残さないということですが、私が生きてる間にまだ終わらないんじゃ、次の世代に送らなきゃいけないかなと、そんな不安を感じます。  こういう木造の密集市街地の解消、また大阪全体の活性化にも、こういうことは絶対不可欠、必要不可欠なんです。  先ほど申し上げました、生活のいわゆる主要道路、また都市計画道路公園の整備、土地区画整理事業の面的整備などが、各地区で非常に課題がたくさんあります。先ほど申しましたように、道路については、半分はこうであるけども、なかなか前へ進まない。また、住宅地では、ちょっとずつ手がけてるけども、前へ、何十年かかるかわからない、そんな状況の中で、この委員会も、ことしから都市住宅常任委員会という、新しくまたでき上がった委員会ですが、お互いにまちづくりと道路整備、都市基盤整備を一緒にやっていく委員会が生まれたことは大変喜んでおりますので、こういう二つの部、どちらかの部長、お互いに協力し合って、どう大阪をつくっていこうとされてるのか、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎住宅まちづくり部長(吉田敏昭君) 住宅まちづくり部長のほうからお答えさせていただきます。  木造密集市街地の整備、これもなかなか大変な事業ではございますんですけども、大阪の活性化に加えて、安全安心のまちづくりという観点から、建物の不燃化とあわせまして、都市計画道路でありますとか生活道路の、それから公園等の整備、これを促進する着実な対応は必要でございます。  このため、地元市、それから関係機関、協力いたしまして、また都市整備部とも部局横断的に取り組んでまいりまして、今後とも努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆(北川法夫君) では、将来を見通した中で、強くお願いして私の質問を終わります。 ○委員長(西野修平君) 知事質問の通告について北川委員に確認させていだきますが、質問項目につきましては、一つ目が寝屋川流域の治水対策と水質改善対策について、二つ目が木造密集市街地対策についてでございますが、いいですか。  失礼いたしました。それでは、先ほど申し上げたとおり、寝屋川流域の治水対策と水質改善対策についてということでよろしいでしょうか。 ◆(北川法夫君) はい。 ○委員長(西野修平君) それでは、ただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきます。  次に、品川公男君を指名いたします。品川委員。 ◆(品川公男君) 数点にわたってお聞きをしてまいりたいというように思いますんで、よろしくお願いいたします。  昨年、知事が就任されてから、これからの大阪をどのように描くんやということで、皆さん方もいろいろ御努力いただいて、大阪ビジョンというものを府民の皆さん方にお示しをして、各部局、各担当のところで、それに向かって、これから大阪のまちづくりのあり方というのを推進していくというふうなことをいろんな角度から示されました。  その一つに、街頭犯罪、ひったくりとか、そういうような街頭犯罪が大変大阪がふえて、ワーストワン、ずっと続けておった。それを何とかしたいということで、関係警察も、そして市町村も、皆さん方も、商店街とかいろんなところも取り組んで、街頭犯罪、ひったくりをなくしていこうと、明るい、そして安心なまちづくりをしていこうということの取り組みをさせていただいて、今現在も御努力をいただいております。  そういうふうな観点から、大阪府の府道がいろいろ整備をされて、バリアフリー化等々も含めていろんな取り組みをされておるんですけども、基本的には、長い間、この委員会でいろいろ私も論議をさせていただいたときに、街灯というものが、当然府道でありますから車が通る、その車の危険を回避するために、水銀灯であったり、新しいオレンジ灯であったり、いろんなものをやって、それが明る過ぎるから、隣接の住宅の人たちが明る過ぎて寝られへんというような苦情もあったり、いろんな紆余曲折がありました。  まず、その辺の観点から、ひったくりなどの防犯対策という観点からお聞きをしたいと思うんですけども、府道だけに限らずですけども、歩道を歩いていくというふうな形の中で、ひったくりが起こったり、さまざまな街頭犯罪が起こる。それに対する対応をしていくということも大変大事だというふうに思うんですけども、今現在、大阪府の府道の中で、歩道関連で、その辺でどのように取り組んでこられたのか、お聞きをしていきたいと思います。 ◎道路環境課長(青木誠君) 府道照明、特に歩道照明についてお答えいたします。  道路照明につきましては、夜間における道路交通安全対策としまして、交通量の多い道路、横断歩道などで、主に車両の運転手が歩行者や障害物などを発見しやすくする目的で、道路照明灯を設置しております。  一方、全国ワーストワンのひったくり発生件数の縮減に向け、全庁挙げての取り組みとして、歩道を明るくすることがひったくり発生の抑止につながることから、平成十三年より、都市整備部におきましては、ひったくり多発地区での駅周辺などの府道で、従来の道路照明灯よりも、歩道側も照らすように改良した照明灯への更新をするなど、防犯上にも配慮した交通安全対策を進めているところでございます。 ◆(品川公男君) いろいろ御努力はいただいてるようですけども、この道路照明一つについても、いろんな、文句を言う人もあれば、つけてくれという要望もあれば、一人一人の対応が違って大変だったろうなというふうに思いますけども、やっぱり一つの目標に向かって、大阪の明るいまちづくりというか、犯罪のことからしても、そして障がい者や高齢者のことから考えても、やっぱり歩道の明るさというか、安全というものは、大変私は重要やというふうにも思っております。  そして、最近、高齢者、障がい者の人たちが自立をして、当然、日常生活や夜間も含めてですけども、社会生活が営めるように、歩道のバリアフリー化ということも取り組んでいただいておるわけですけども、明るくすると同時に、段差や障害物などの認識がまずできなければならん、それが、暗くてつまずいたり、人と人とがぶつかったり、そして犯罪に結びついたりというふうなことでは、やっぱりいかんと思う。  そこには、歩道の照明が、どれぐらいの部分があったらいいかということが一つの基準としてあるんかなというふうにも思ったりするんですけども、その辺の基準があるのかどうかだけ教えていただきたいと思います。 ◎道路環境課長(青木誠君) 歩道の照明につきましては、平成十八年十二月のバリアフリー法の施行や、ユニバーサルデザインに関する社会ニーズの高まりを受け、平成十九年九月に、国土交通省が道路照明施設設置基準の改定を行い、設置の考え方や基準を新たに設けたところでございます  具体には、交通弱者などに対する配慮から、夜間において、歩行者が安全かつ円滑に通行できるよう、歩道の明るさを一定基準以上に適切に確保するよう求めたものでございます ◆(品川公男君) そういうふうなバリアフリー化の観点の中で基準があるということですけども、これから大阪府において、今後平成二十三年まで、総合的な治安対策の取り組みとして、街頭犯罪の、先ほど冒頭に申し上げた全国ワーストワンを返上しようという大きな大阪ビジョンの項目にもあるわけです。  そのような取り組みを実現すると同時に、そういうふうな犯罪が起こりにくい環境をつくるというふうな観点からも、バリアフリー化と同時に、治安対策としての道路照明というのが必要であるというふうにも私自身は考えますし、それが歩道側について、大阪府道の道路照明という形じゃなしに、歩道側についての配慮も必要だろうというふうに思うんですけど、その点についてどのように。 ◎道路環境課長(青木誠君) 駅周辺の道路におきましては、ひったくり対策など防犯面に配慮した道路照明の更新に加えまして、今後は、道路照明施設設置基準の改定を踏まえ、バリアフリー化の推進の観点からも、歩道の明るさを適切に確保していく必要があると認識しております。  このため、交通バリアフリー法に基づく基本構想に位置づけられた重点整備地区などにおいて、警察や地元市町村とも連携しまして、沿道の明るさや街頭犯罪の発生状況など、現地の状況を十分勘案して、既設の道路照明灯を更新したり、必要に応じ新たに歩道照明を設置するなど、歩道の明るさを適切に確保してまいります。  今後とも、高齢者や障がい者を含めただれもが、夜間でも安全に安心して歩けるよう、歩道にも視点を当てた道路照明の整備に努めてまいります。 ◆(品川公男君) 駅周辺なり、通行量の多い歩道ということの答弁でもあっただろうというふうに思いますけども、道路整備ができて、歩道のバリアフリーの整備がどんどん進んでいったところに新たに歩道照明をつけてもらうというのは、一つのこれは取り組みとしていいと思うんです。  ところが、まだうちの大東の例で言えば、八尾枚方線、赤井の交差点から北側に向けての歩道の拡幅がなかなかできないんです。それゆえに、歩道整備自身がきっちりできない、歩くのも大変困難だ、そしてそこに、真っ暗で照明もなかなか行き渡らない、こういうところにとっては、やっぱり大変な、今までからも問題も起こっておりますんで、新しい歩道整備をしたところにつけていく、街灯なり何なりの駅周辺の人の多いところ、僕らに言わしたら、駅周辺は、商店であったりコンビニであったり、いろんな明るさがあるわけですね。それ以外の府道の中で、暗いところについての配慮というものも一応検討していただいて、それをどのように進めていくかという一つのプランを描いていただきたいなというふうに思いますんで、ひとつ今の答弁に加えて、新たな取り組み、そういうな観点からもひとつ御配慮いただき、取り組みをしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。  次に、電子入札に関連してお聞きをさせていただきたいというふうに思います。  大変、このごろ、公共事業が削減されて、凍結であったり、また延長であったり、そして削減されたりいうことで、どんどん仕事が減っている。  そういうふうな中で、やっぱり私らがいつも中小零細がどのような今状況にあるかなと、先ほども、午前の質問でもあったとおり、元請さんが公共事業で落札して仕事があっても、そこに下請さん、孫請さんまできっちりお金が行ってるんかどうかということの配慮も大変必要やというような状況を考えたときには、やっぱり全体の仕事量が減って大変な状況にあるなということが、大きな一つのあれやと思うんですね。  いろんな観点で、私自身、人間的にはどっちかいうたらアナログの塊みたいな人間ですんで、デジタル云々いうのはあんまりわからないんですけども、電子入札いうのは、公平やということで、今まで競争入札して、大阪府の公共事業の落札率が五〇%を切ったり、そんな値段の安い低価格の競争になってた、これはやっぱりいかんということで、ある程度の基準を設けて、そしてその基準のもとで平等に、公平にやっていこうやという形で電子入札を取り入れて、そういう形に今日に来たいうのは私も承知もしておるし、それでいいだろうというふうにも思っておりました。  ところが、きょう、ここで取り上げるのは、予定価格が二千五百万以上の五千万未満、小さい工事ですから、どんな業種がいいかなと思っていろいろ見ていきましたら、舗装工事ということで、いろいろ情報を調べてまいりました。お聞きもいたしました。その観点からすれば、ここで私自身、おかしいなと思うことがありましたので、それに対してお聞きをしたいと、このように思います。  そのことを見れば、一年間で、複数の業者さんが二件も三件も四件も一度に入札して参加、落とされてるところがある。ところが、一社も一件も落札されないところもある。工事案件の件数と参加業者の件数からしたら、みんな平等に当たっても、普通、本来おかしくないのになということがあっても、なかなかそうはなってない。  こういうふうに思って、これは、複数落札されてるところは、電子入札やからどうこうということもあるんかもわからんけど、私にとっては、どうしても不自然なように思うんですけども、その点について、まず御説明いただきたいと思います。 ◎事業管理室長(石橋洋一君) 御指摘の舗装補修工事についてでございますが、大阪府と契約する営業所の所在地の属する地域、いわゆる地域要件と申しておりますけども、これを府内一円とし、また総合点数が九百六十点以上の舗装Aランクの府内業者で、都市整備部の受注希望工種、これを舗装に登録している者を対象として、総価契約の条件つき一般競争入札により行うものでございます。  対象業者数といたしましては、本年九月末現在で三十四社が入札参加資格を有しております。  このような条件で、本年度九月末までに三十五件の工事について電子入札を執行し、落札決定を行っております。  落札状況については、御指摘の舗装補修工事のすべての案件で、最低制限価格に並び、くじ落札となっております。  有資格者三十四社のうち、実際に入札に参加した業者は二十八社であり、これらの入札参加者の落札回数を申し上げますと、四回落札した業者は一社、三回落札した業者は四社、二回落札した業者は六社、一回落札した業者は七社、一回も落札しなかった業者は十社となっております。 ◆(品川公男君) 淡々と御説明をしていただいたんですけども、さいころを六回振ったら、一から六まで、確率的には平等に一回ずつ出るかといったら、そうじゃない。そういうふうな形のものはわかるんですけども、すべてが平等で六分の一の確率ではないというのは、一定そういうふうな例えからすれば理解するところは理解するんですけども、あくまでも乱数を取り入れて、そしてそこに電子くじという形での、自分たちが選ぶ数字と乱数で選ぶ数字と、そしてそこで計算式とという形でやっていくということが平等なんだということはありますけども、結果を見れば、今、ことしの九月までの半年間の説明をしていただいたんですけども、去年を見て、去年もおんなじなんですよ、結果としては。  それ、二年もまたがってそういう形になるというのは、普通から考えたら、あえては言いませんけど、何かがおかしいなというふうな目で見られても、僕らが聞かれたら説明のつけようがない、私らは、わからんままにおかしいなとしか言いようがない、こういうふうな現状だというふうに思うんですね。  そういうふうな結果自体に、これからおんなじことを、おんなじやり方でおんなじことを繰り返していくんかとすれば、何らかのやっぱり見直しなり対策なりを考えていかなきゃならんし、総合評価制度も少しずつ、やっぱりちょっと変えていこかと、一回あかんかったら次に、それを一回やってあかんかったら次のとことかいうよりも、すぐに変えられるぐらいのスピード感がやっぱり僕もなけりゃいかんだろうというふうにも思うんですね。その点についてちょっと、考え方があったらお聞かせいただきたい。 ◎事業管理室長(石橋洋一君) 本件舗装補修工事は、すべてくじによる落札でございまして、電子入札においては、くじ引きも先生おっしゃるように電子くじで行っております。  この電子くじというのは、契約局のほうで事務をやっておりますけども、お聞きしますと、システムで乱数を発生させ、くじ番号を決めているため、恣意が働かないくじとなっておると、システム上も問題ないというふうに聞いております。  しかしながら、舗装工事を含む多くの工種、例えば舗装に限らず、土木一式のB二ランク以下の工事では、平成二十一年度の上半期の実績で、八割を超える案件で入札金額が最低制限価格で並んで、くじ落札といったような状況がございまして、これは課題であるというふうに認識しております。  くじ落札が多く発生するのは、最低制限価格を事前に公表していることも一因となっていることから、最低制限価格の事前公表を見直すことも有効な方策の一つではないかというふうに考えております。このため、契約局及び他の発注部局とともに、最低制限価格の事後公表の試行を含めた入札契約制度の改善について検討を進めているところでございます。  御指摘の点も踏まえ、効果的な改善に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆(品川公男君) 今言われたことも大変大切で、危ない部分も含んでるというふうにも思うんですね。危ないというか、ちょっと、それはそれなりに過去やってきたやり方ですから、どうなんかなというふうなこともあります。  そういうふうなことからしていったら、一義的には、私はやっぱり価格破壊を、公共事業としてある程度のレベル必要であるとするならば、ある程度の基準の技術、基準の施工成果を示してもらうためには、価格だけでいったらいかん。だから、四五%とか四七%で入札するところが、本当の公共事業のレベルに達する工事をしてもらえるかどうか疑問やからやめやということを言って帰ってきた。そのある程度のラインを設けるというのを隠してやっていくことで、また情報とかいろんな形で変な形になる。  私、一番いいのは、今の形でやって、府営住宅でもそうですけども、公開抽せんやったらいいんですよ。二十社かそこらぐらいやったら、来て、くじ引き、そこでみんなの前で引いてもうたらいいやないですか。一番公平やと思うんですよ。当たらんとこも納得するやろうし、当たるとこは喜びはるやろうし、何か自分らがそこでやったやつを、自分らのわからんとこで抽せんされて、自分らが何回やっても落札が出えへんというたら、知ってるとこだけは去年もことしも三回ずつ落としてはる、ここは四回、去年三回やったけど、ことしは四回落としてはる、去年二回やったけど、ことしは三回落としてはる、そんなとこが出てきたら、だれが見てもおかしい思うでしょう。  それが、電子入札で、乱数でやってるとか、ここで書いてあるようなくじ引きの、いうたら優先順位を決めるためのくじやということを言われて、今のこんだけのわずかしかない工事件数で、みんなが少しは仕事欲しいなという形で、一生懸命、いろんな府からの入札参加資格を得るために努力して、技術者を入れて、いろんな努力してはる。そういう人には、府営住宅とかほかのことも、おんなじように公開抽せんしたらいいと思うんですよ。どうですか。 ◎事業管理室長(石橋洋一君) 今、先生のお示しの案でございますけども、一元的には、これ契約局の所管でございます。  ただ、今申し上げているような現象が生じていることも事実でございます。我々、発注部局といたしましては、そういった面も含めまして、入札契約制度、これを今後どうしていくかといったようなことを、実態を踏まえながら検討を進めたいというふうに思っておりますし、契約局のほうにも、そういったことで協議していきたいというふうに考えております。 ◆(品川公男君) 今の答弁ありましたように、契約局の所管事項というか、そういうことでもありますんで、これについては、この場でこの問題を論議するのは知事しかおられませんので、知事にまたお聞きをしたいと思いますんで、委員長、よろしくお願いします。  次に、大阪生駒線の案件でお聞きをしたいというふうに思います。  長い年月をかけて、私どもの地元の諸福中垣内線、大阪の外環状線の渋滞、そして私ら、通称阪奈道路と言っておりますけども、大阪生駒線の渋滞解消いうような大きな目的のもとで、諸福中垣内線というのを計画して、整備をして、昨年度末に供用開始を始めることができました。  そして、その諸福中垣内線の工事の案件を地元なり何なりで説明するときに、当然新しくつくった諸福中垣内線というバイパスから入ってくる道、そして旧来の大阪生駒線の一車線の道、その両方を合わせて、当然その合流するところから中央環状線までの間の整備については、二車線化を図らなきゃならんということがずっと示されてきました。  そういうふうな中で、ここでお聞きをしたいんですけども、昨年の財政再建プログラム案で、事業のペースダウンをしたり、一時休止する箇所も多々あったことは承知をしております。  今、申し上げました大阪生駒線というのは、奈良の中心街と大阪を結ぶ一番最短距離であるから、通勤だけじゃなしに、日曜日の奈良観光とか、いろんなことも含めて大変通行量の多いとこです。  元来、大阪のまちの形というのは、大阪湾を臨んで、扇のような形で膨らんで、そして大阪市の中心地に、そこに企業とかいろんなものが集中してるもんですから、扇のかなめの竹ひごの縦の東西線であったり南北であったり、そういうふうな、扇子の形でいえば、竹ひごの道路がすべて渋滞道路になっている。これを何とか解消しなければ、大阪の産業の活性なり、物流のスムーズなことはできんよというのは言い続けてきました。  そして、この大阪生駒線も、慢性的な交通渋滞を起こしている道路であります。そして、慢性的な道路であると同時に、今まで一車線、大阪生駒線だけであったものが、新たに諸福中垣内線が開通することによって、二つの道が合流する道路になって、通称ツルの首とよく言ったりするんですけども、そういう状況にあります。  その周辺でいえば、国道一六三号も慢性的な渋滞道路であります。寺方深野線というのも、府道も渋滞道路であります。そして、一方通行にやったら、石切大阪城線というんかな、城東高校の前を通ってるこの道路も、渋滞の慢性道路であります。  そして、ほか、東大阪、八尾に至る道路も、大阪に向かって、大阪の東西出入りをする道路いうのは、まず慢性、そういうふうな状況から、早いこと開通する必要があるだろうし、大阪府の取り組みで諸福中垣内線を開通して、大東市に移管したという責任からも、この解消に取り組む努力は引き続きしていくべきだというふうに思うんですけども、これまでの大阪生駒線の渋滞対策について、これまではどのような取り組みをされてきたかというをまずお聞かせをいただきたい。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 府道大阪生駒線のこれまでの渋滞対策の取り組みということでございます。  府道大阪生駒線は、今、委員御指摘がございましたように、大阪市から大東市中心部を経由して奈良県の中心部を結ぶ主要幹線道路でございます。このうち、旧国道一七〇号から奈良県側につきましては、既に上下線合わせて四車線で供用しておりまして、大阪中央環状線から西側につきましても、平成十八年度に、大阪市において四車線化の拡幅を完了いたしております。  大東市域の大阪生駒線の諸福郵便局前西交差点から旧国道一七〇号までの延長三・六キロメートルの区間につきましては、大東市中心部の慢性的な交通渋滞を緩和する目的で、本路線の南側に、今御説明ありましたけれども、バイパスとして、都市計画道路諸福中垣内線の整備を府と市において進めてまいりました。  このうち、諸福郵便局前西交差点から府道八尾枚方線までの一・六キロメートルの区間につきましては、平成元年に大阪府が事業着手しまして、本年三月に供用開始したところでございます。これで、既に市が整備した旧国道一七〇号から府道八尾枚方線の間を含め、諸福中垣内線の全区間が完了したことになります。  また、この大阪生駒線の渋滞を少しでも緩和するために、諸福中垣内線の全線供用に合わせまして、中央環状線交差部で暫定的な交差点改良工事を実施したところでございます。 ◆(品川公男君) 今まで、そういう形で推移、いろいろ努力をしてもらって、近畿自動車道のちょうど下にあります交差点改良も、今言ったとおり、数年前に質問したやつを、今、やっとこさやっていただけた。  これで、大阪市内側はすべて、中央環状線から蒲生まで二車線化がずっと整備が整った。そして、一たん東向いて行けば、大東市域というか、大阪府の責任範囲になったら、一遍に四車線、二車線が一車線になる。西に向いても、東に向いても、結局は二車線が一車線に減少されて渋滞する。その渋滞の影響が、夕方の奈良に向いて走るとこからしたら、鶴見警察を越えて横堤まで渋滞する時期がある。そして、西向いて、朝の通勤であったりするときには、外環の手前の大阪、住道の橋を越えて片町線、東西線の電車のところまで渋滞するとこがある。  こういうふうな状況を、わずか、今示された一・六キロを、大きな用地買収をしなくても一メーター程度の用地買収をしたらできるわけですから、そういうふうな解消をやっていくべきやと。それが、財政再建プログラムの計画の中で凍結されたからという言いわけは、皆さん方から聞きたくないんですよ。結局は、財政と都市整備部分が、どれを優先順位で今まで気持ちを込めて取り組んできたかということやと、私はそういう理解をしてるんです。  そういうふうなことから、それを解消するために、これからどのような努力をしていただけるんか、再度お聞きをしたいと思います。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 大阪生駒線の拡幅整備ということでございます。  これまでのことで少し、もう一度これまでのことが少し入ってまいりますけれども、大阪府都市基盤整備中期計画に、この路線につきましては位置づけさせていただいて、諸福中垣内線の整備に引き続き事業に着手することといたしまして、現在の二車線を四車線に拡幅整備するための都市計画変更に向けて、道路予備設計、交通需要予測、環境影響予測などの調査、検討を進めてきたところでございますが、これ、申しわけございません、財政再建プログラム案によりまして、当面事業着手が困難な状況になっております。  しかしながら、委員御指摘のとおり、大阪生駒線の中央環状線から諸福郵便局前西交差点までの約〇・九キロメートルの区間は、前後の道路が四車線対応として整備が完了しておりますにもかかわりませず、二車線のボトルネック状態でございまして、早期に拡幅整備が必要である区間と認識しております。  このため、昨年度、国におきまして見直しが行われました将来交通量をもとに、現在、これまで実施してまいりました調査の見直しを進めているところでございます。  今後、平成二十二年度の都市計画変更に向け、手続を進めてまいりますとともに、財政状況も見きわめながら、事業着手の時期を検討してまいりたいと存じます。 ◆(品川公男君) しつこいようですけど、二十二年度の事業変更、着手するということは、二十二年度から計画実施に入るということですか。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 二十二年度の中で都市計画の変更をさせていただきます。そういうことを目指して、関連します調査をやって、手続も進めていくということでございます。 ◆(品川公男君) もうあえて言いませんけども、諸福中垣内線の開通年度、大阪生駒線の歩道整備とかいろんなもんが、何年度に完成して、何年度にどうこうというのがもう既にわかってる中で、そしてそれの一つの事業の説明の中で、この部分の拡幅というのも既成事実としては説明されてきたわけですから、そういうふうな意味で、ちょっと凍結の時期があっておくれたということは、ここでどうこう、過ぎたことをどうこう言ってもしようがないんで、二十二年度の、今の御説明のあったとおり計画変更を実施して、速やかに渋滞解消に取り組んでいただいて、大阪府域にあっても、大阪市域にあっても、四車線の道路がずっと完遂されて渋滞解消されるように、ひとつ鋭意取り組んでいただけますように要望だけ申し上げておきたいと、このように思います。  次に、治水対策についてお聞きをしたいと思います。  私どもの大東市が、今も北川委員から質問があったとおり、大変地盤の低いところであって、私どもは都市内浸水の被害をずっと経験してきましたから、生駒山のすぐ、河川が急な傾斜によって流れが早い、それによって、かなりの時間的な猶予がなくて、河川がはんらんをして、床上・床下浸水、そして河川のはんらんなり、いろんな被害に及んでいるというのを経験してまいりました。  ここしばらく、中央の政策なり何なりの見直しとか、いろんな論議を聞かせていただく中で、公共事業というものの大切な役割と、そして一たんそれを決断したときの責任、この重大さというのは、八ッ場ダム代表されるように、やっぱりこれから皆さん方が大きく担っていかなきゃならん一つの大きな重責であろうというふうにも思います。  そういうふうな観点で、知事自身が、槇尾川ダムのことの、これからどうするかという発言もされました。その質問もさせてもらおうと思っておりましたけども、これについては、今回質問、いろいろ打ち合わせをさせていただいたんですけども、私自身はいいかなと。ただ、知事が、近いうちに決断をするなりどうこうということで言われたので、それについて部長が、きょうは、これからどないなるんか、僕らもようわからん、どう答えたら、ようわからんということですが、今答えられる範囲で、ちょっと御説明なり考え方だけ聞かせていただけたらなというふうに思います。 ◎都市整備部長(井上章君) 槇尾川ダムの今後の進め方ということでございます。  とりあえず、今年度の五月議会において、本体工事についての御議決をいただいておりまして、一たん本体発注が済んでおる状態でございますし、昨年の財政再建プログラム案の中での見直しにおきましても、一応槇尾川ダムについては進めていくという御判断は一たんいただいておりますけれども、ちょうど五年目ということで、時のアセスの観点から、今現在、建設事業評価委員会で再審査の状態になってございます。  その再審査におきまして、知事のほうから、しっかりと専門家の委員といいますか、第三者の委員でしっかりと判断していただきたいというリクエストといいますか、というのがございますので、私どもとしては、必要性を十分委員の先生方に御説明を申し上げまして、従前どおりの御判断がいただけるように、誠意を持って説明をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆(品川公男君) 後の質問に続きますんで、またあれなんですけども、このごろ都市住宅常任委員会の中で質問させていただくなり何なりの中で、前回の委員会からもう政権が交代をして、そして今、新しい政権のもとで予算の組み替え、そして予算の新しい組み方、そして予算を組むためのどのような積み上げ方式でやるか、見直しをするか、事業見直しを、振り分け、見分けをどうするかと、いろんなことがマスコミの中で評価されてるし、そして知事自身も、新聞紙上でしか私らはまだ知りませんけども、原口総務大臣から顧問という要請を受けて、そこで地方主権というスタンス、国と地方とのあり方という形の中で、一定の地方の経験というか、地方の考え方というものをそこに生かしていけるだろうな、いただけるんだろうなというふうにも思っております。  まだ、おぼろげながら、はっきりした形はわかりませんけども、一定私ら自身が知っておかなければならないことがありますんで、それについてお聞きをしたいというふうに思います。  今、国と地方との役割分担を見直して、ガソリン税等の暫定税率、国直轄事業負担金、ひもつき補助金を廃止して、一括交付金を創設するというような道路行政のあり方を抜本的に改革していくというふうなことが示されております。大阪府において、道路をめぐる制度も大きく変化していくことに当然なっていくわけです。道路財源がどのようになっているかという現状についても、お聞きをさせていただきたいというふうにも思います。  まず、大阪府道路関係事業について、予算額と主な事業の内訳はどのようなものなのか、そしてその財源となっている地方税として直接府の収入になっている軽油引取税等収入額と、そのうちの暫定税率分はどれぐらいなのか、ガソリン税などの国税から配分される国庫補助金の収入額は幾らぐらいあるのかいうことをお聞きいたしたいと思います。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) 道路関係事業の予算及び財源についてお答えいたします。  大阪府道路関係の事業予算は、平成二十一年度当初で九百四十七億円。主な内訳は、地域間の連携や現道の狭隘、線形不良区間の解消などを図ります道路事業が百五十八億円、それから市街地の都市計画道路を整備します街路事業が二百五十七億円、道路と交差する鉄道を高架化いたします連続立体交差事業が八十五億円、府が管理いたします道路の維持管理が八十九億円、国直轄事業負担金が二百七十七億円などとなっております。
     財源についてでございますが、地方税として直接府の収入となっている軽油引取税等の収入が三百六十億円ございまして、そのうち百六十九億円が暫定税率分でございます。  また、ガソリン税などの国税から配分される国庫補助金等の収入が二百三十八億円となっております。 ◆(品川公男君) それで、大阪府域、まあ言うたら全体ですね、みんな、僕らもそうですけども、ガソリンを当然購入してやってるわけですけども、大阪府域から国へ納付されるガソリン税等の納付額は大体どれぐらいなのか、そして大阪府域へ国の直轄事業、国庫補助金等という形で、それで返ってくるのは、還元額いうのは大体どれぐらいなのか、これをお聞きします。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) まず、大阪府域における国へのガソリン税等の納付額でございますが、最新の統計データが平成十九年度でございますので、十九年度の分で御説明をさせていただきます。  平成十九年度の都道府県石油製品販売数量等で推計いたしますと、二千四百五十六億円でございます。一方、大阪府域への還元額につきしては、国直轄事業のうち国が負担する額、それから国庫補助金、それから自動車重量譲与税などの地方譲与税、これらを合算いたしますと、同じ平成十九年度で千百六十三億円となっております。 ◆(品川公男君) それで、これからガソリン税等の暫定税率の廃止ということを今の鳩山政権は言っておられます。道路行政の抜本的な改革、地方税として直接府の収入になっている軽油引取税等の減収、ガソリン税などの国税から配分されている国庫補助金等も減額されることにもなるかもわかりません。  道路財源が大きく影響を受けることが私は想定をしておるんですけども、その一方、地方分権、地方主権というスタンスの中で、知事も言っておられるとおり、地方がみずからの責任でその事業を絞り込んで投資ができる、そういうふうな形で、ひもつきよりはそのほうがいいんだということを言っておられるし、私もそのように思います。  そのような状況を踏まえて、これから道路整備の優先順位であったり、公共事業と言われるものがたくさんありますけども、その中の道路特定財源という形で今まで取り組んできた道路整備の優先順位というのは、どのような形で重点化していくかということが大変大事なものになってこようと思いますんで、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路整備課長(井出仁雄君) お答えいたします。  現在のところ、まだ一括交付金制度の内容ですとか国直轄事業負担金の廃止の動向などの政府道路行政の抜本改革の内容の全貌が明らかになっておりませんが、道路事業費の縮小が想定される中においても、しっかりと維持管理を行った上で、あすへの投資は必要と認識しております。  整備に当たりましては、将来ビジョン・大阪を踏まえまして、まず世界をリードする大阪産業を支えるための大和川線、府県間道路など、物流の効率化や広域連携の強化に資する道路整備、それと、だれもが安全・安心ナンバーワン大阪を支えるためのあかずの踏切対策やバリアフリー化、耐震対策など、府民の安全安心を確保する道路整備、それに加えて、あと少しの投資で路線全体として大きな効果が発現できる道路整備、こうした事業につきまして、今後の政府の動向も踏まえつつ、重点化を図り、優先的に整備を進めてまいります。 ◆(品川公男君) これからの問題ですし、難しい要素もはらんでますんで、これから私たち議会も論議をしていかなきゃならんなというふうに思うんです。やっぱり大阪の経済力、大阪のGDP、そういうふうな金額から想定しても、都市整備をきちっと果たして、物流を効率よくして、そしてCO2の削減にそれを結びつけていくということについては、渋滞解消をしていかなきゃならんというのは大きな目標であるのは間違いないと思うんですね。  その中で、これからも、大阪ビジョンに描かれてるように、東京ひとり勝ちじゃなしに、関空であったりほかのことも含めて、大阪が経済的にもより発展していくためには、この都市整備事業というのは、知事さんがどなたにかわろうが、長いスパンの中で一つの大きな目標を持って取り組んでいかなきゃならんことだというふうに思うんです。  そういうふうな形で、これから優先順位を決めていったり、いろんな形をしていくということについては、国の予算が、一括交付金で今現在これぐらいもうてんのに、どれぐらい減額されるんか、全くまだわからないさなかではあって、一定話もあれかもわかりませんけども、その受け皿としての準備は今からしていくべきだろうし、そのルールづくりも、私は大変大事なもんだというふうに思うんですけども、部長の考え方をお聞きさしていただけたらなというふうに思いますんで、よろしく。 ◎都市整備部長(井上章君) 今議論がございましたように、暫定税率の廃止等によりまして、地方財源の縮小も含めて想定をされております。しかしながら、将来世代のためにしっかりと道路の維持管理を行った上で、あすへの投資は必要というふうに認識をしてございます。  大阪の経済活動、それから府民の安全安心を支える道路などの都市基盤施設は、府民生活に重要な役割を果たしておりますので、重要性はどのような時代になろうとも変わらないというふうに考えてございます。  先ほど課長が答弁しましたように、世界をリードするような大阪産業を支えるような道路整備、それから安全安心を支え、府民の安全安心を確保するための道路整備、そのようなものに重点的な配分ができますように、しっかりと考え方をまとめておきたいというふうに考えてます。 ◆(品川公男君) この問題については、私、知事さんのぜひとも考え方を聞かしていただきたいと思うんです。それは何かといったら、今までは、この道路をするためにこの補助金があって、国の支出金があって、国のやる事業について、こういうふうな形で国の責任と地元都道府県の直轄負担金というふうな形の中で、長年ずっといろんな都市整備とか公共事業がなされてきた。それが、さま変わりをするという形で、形には見えんけども、そういうふうなことをやっていくためには、やっぱり大阪の財政をいろいろ考えていく中で、私らの中でもいろんな考え方がありますんで、そこで一抹の不安が、都市整備というか、公共工事というものが安易に流されてしまう要素が僕はあってはならんだろうというふうに思います。その中で都市整備にしても住宅にしても、長いスパンの中での大阪の付加価値を高めていくための公共事業のあり方というものをきっちりと示していくため、そしてそれを優先順位をつくるための一定のルールなり基準が要るんかなと、基準という言い方おかしいかもわかりませんけども、政策的なものが要るんかなというふうに思いますんで、その点についてちょっと知事にお聞きをしたいと思いますんで、委員長、よろしくお願いします。  最後に、朝のうちにお二人の委員さんから、府営住宅指定管理者制度についての質問ありました。  当初、私自身、質問はもうお二人さんがやられるんだからいいだろうというふうに思っておりましたけども、いろいろやりとりを聞かせていただいて、数点にわたって、ちょっとこれは教えていただきたいなという案件が出てきましたので、あえて準備も何も要らん答弁で結構でございますんで、課長の考え方だけ聞かしていただけたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。  大阪の十三万八千戸ある府営住宅、私自身、今度指定管理者制度に入る大東朋来で、生まれて二カ月目にあって、二十までそこで住まいをして、いろんな所得制限の中でほかのところに住んだというような状況で、いまだにそこに同級生もおれば、おっちゃん、おばちゃんという小さいときからなじんでた人もたくさんおられます。  そして、指定管理者制度の中でいろんなことを考えていく上で、まず基本に考えていただきたいなと思うのは、安けりゃ何でもいいという市場競争原理主義に府営住宅というもの、公共住宅というものが果たして当てはまるんだろうかどうかということが、今ちょっと私の頭の中ではクエスチョンマークが大きくついてます。  指定管理者制度をすることによって、今現在、住宅供給公社で住宅管理に携わっておられる府の職員なり住宅管理の皆さん方が、これがすべて、モデル的に三カ所ですから、これが成果として実って、すべての府営住宅十三万八千戸を指定管理者制度になったときに、皆さん方の役割は終わるんですか、終わらないんですか、どっちですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 府営住宅の役割の中での我々大阪府の役割ということでお答えをさせていただきます。  府営住宅につきましては、住宅のセーフティーネットとして非常に大きな役割を果たしているものと考えております。そういった方々にお住まいいただく中で、住宅管理ということで我々お仕事をさせてもらっているわけでございますけれども、その仕事の内容につきましては、現在、住宅供給公社が行っておりますが、これにつきまして、さまざまな、他府県での取り組みの中で、民間でも管理化されていってるという実績がございます。そういった実績を踏まえまして、今回、モデル的に公募型の指定管理者制度を実施するわけでございます。  そういった中で、今後の大阪府の役割でございますけれども、公募型の指定管理者制度に移行することによりまして、移行したならば、権限行為というものが大阪府のほうに戻ってまいります。例えば、入居者の決定でございますとかいうことにつきましては、これは大阪府の専管的な行為ということになりますので、どちらかと申しますと、管理代行制度から公募型の指定管理者制度に移ることによりまして、大阪府の役割は反対に大きくなるものと考えております。 ◆(品川公男君) ちょっとクエスチョンマークつけたやつだけ、小西委員とあれだけ。  五年間ですね、モデル事業として五年間やられる。次のその五年間の成果が出るまで、次のこれの指定管理はやられないんですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 今回、公募型の指定管理者制度を導入する中で、五年間、企業の方々に指定管理の期間として提案をして、募集を行っておるところでございます。  指定管理の導入につきましては、十分その指定管理の状況を見きわめ、早ければ平成二十四年度の段階的な本格実施ということを見ますけれども、その結論について、慎重に見きわめて次のステップに移っていくということを考えております。  戻しますと、五年間管理が終わった後に本格実施に移るのかという点につきましては、そういった、早ければ二十四年という段階の中での展開ということになります。 ◆(品川公男君) ということは、管理者制度やって、二十二年度からやって、二十四年度で全体的な実施をしたいということは、二年間の成果を見て、全部やれるか、やられへんか、モデル事業としての成果と結果とを検証していくということですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) すべて、十三万八千戸すべてを一度に指定管理に移行するというよりは、段階的ということで、一定の地域をくくる中で、一年間、二十二年四月からの指定管理に入ります。一年間の中で、できるかどうかを見きわめ、早ければこの一年間で移行できると判断するならば、二十三年度募集、二十四年度からのスタート、それができなければ次の段階ということになります。 ◆(品川公男君) そしたら、何で五年やの。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 五年といたしましたのは、経営の安定等々、大阪府の示すマニュアルの中でも、一定専門性がある委託等につきましては、五年ということで示されてる中で五年とさせていただきました。 ◆(品川公男君) 指定管理をする会社の都合で五年にしたんですか。大阪府の府営住宅が、どのように管理がされて、どれが推移するかいう検証のほうが大事でしょう。何で五年やねん。説明してよ、納得できんわ。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) まず、府営住宅にお住まいの方の立場の中で、やはり管理者の緊急の対応とかそういったものが、一定安定期間いただきたいというふうな話の中で、一般的に示されてる五年がいいかなというのが一つ。  もう一つは、企業に回りましたところ、やはり経営の安定というふうなところに着目をして、しっかり管理をしていくのに五年が欲しいと。  最後、もう一つだけお願いします。五年という中では、企業が投資する中で、公社を比較する上に立ちまして、管理代行制度が五年で入っておりますので、それと投資の比較をして経費等が比較できますように、五年ということを選定いたしました。 ◆(品川公男君) その成果が、五年間やったら五年間で検証せなあかんわけやから、これからのほかの府営住宅の管理制度というものをどういう形で取り入れていくか、そこでその中の五年間で企業が安定してやっていけるかということ、成果をしたら、今の答弁からしたら、五年の結果を見なけりゃできないんじゃないですか、判断が。何で、そこで二年、三年後にやるということになんの、そこがわからんねん。どういう評価をするんかが。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 五年という形の中で、企業の方が投資をされ、また人材の養成をされて取り組むものと考えております。そうした人材、投資の中で、一年目からスタートするわけでございまして、その管理が一年目、二年目と判断する中で、公募型の指定管理であっても十分管理がしていただけるという判断をした時点の中で、段階的な実施に移るのがいいのかと考えた次第でございます。 ◆(品川公男君) そしたら、その一年、二年の中で、言うたら府営住宅の管理には、さきの質問でもあったように、不法駐車だったり、それは普通の一般道じゃないから、大阪府の用地の中での住宅ですから、警察も入ってこられないとかいろんな問題があって、言うたら今まで住宅供給公社が難儀してて、自治会もいろいろ取り組みをされてきた。外国人の問題もそうです。いろんな問題があって、それを、言うたら長い年月の五年間の経営ノウハウなり、経験なければ、新しい人を入れても、管理指定認定会社が経営安定できないから五年にした。  そして、それの成果として考えていったら、住民側の、もしこれで、もうこんな勘弁してほしいわと、自治会なり何なりが、今までの大阪府との信頼関係の中で、自治会が駐車場の、さきの質問であったように、駐車場の管理の問題も大きな問題として出てくる、不法駐車のことも出てくる、外国人の問題で通訳とかいろんな問題も出てくる、そのたんびに私たちがいろいろ行って、この委員会の中でも取り上げられて、そして現地でいろいろ、自治会に大阪府職員の皆さん方が入っていただいたりいろいろして、外国人の問題やごみの問題や大きな騒音の問題や爆竹やとか、いろんなことがあった中で取り組んでこられて、営々と公的住宅のいろんな管理をされてきたやないですか。  それを、企業の都合で五年やとか、住民の都合で、この会社は、言うたら指定管理業者かえてえやと、もし出てきたときには、どないなるんですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 我々は、業者を選定し、しっかりその業者が、管理者が管理をしてるか検証していきたいと考えております。  その中で、我々と思いが違うところについては、しっかり指導して対応をしていくと考えております。  その上に立ちまして、住民と我々の考えておる管理水準に満たない場合につきましては、募集要項等に解約条項等が入っておりますので、その適用によって対応していくというふうに考えております。 ◆(品川公男君) その解約するときの条項というのは、どういうふうにするんですか。住民側からの苦情があったら、もう解約するということですか。何があったら解約できるんですか。解約条項があるって、その解約という基準というのはどういうもんですか。 ◎住宅企画課長(小森成雄君) 一般的には、契約の際もしくはこの募集の際に、実施計画書を提出していただくこととなっております。その契約どおり、もしくは計画どおりの行為がなされていない、もしくは住民の方に迷惑がかかっておるというふうな判断の中で契約を解除していくということになります。 ◆(品川公男君) 時間がありませんからもう言いませんけども、私自身も、おやじからいただいたマンション四十戸ほど管理、自分で一生懸命、ほとんどうちの家内ですけども、やってます。そういう苦労もわかってます。  自分自身、府営住宅に住んどって、府営住宅のいろんな、先ほど言ったみたいに友人がおって、いろんな情報も聞きます。そして、それが住んでる人たちにとって、いろんな今までの、僕らが小学校からずっと上がってきて、みんながそういうふうな和気あいあいとやってきたところと、それが建てかわって、マンションのような高層になって、人と人とのかかわり合いが希薄になってきて、そしてそこに外国人の皆さん方が来たり、いろんな形の中で言葉が阻害されたり、そしてそこの一つの学校の中で――府営住宅の中に学校があって、その学校が、言うたら地域とのいろんな問題で、学校の教育の問題とかいろんなものも、うちも取り上げてきました。  そういうふうなことも踏まえて、府営住宅というのはずっと成り立ってきたし、そしてそのまちづくりというものをこれからどうしていこうかということも、うちの会派でこれからの府営住宅のまちづくりというのも、関委員さんが言ったみたいに、その団地だけじゃなしに、周辺の地域も含めて、年齢層のいろんなものも含めて、府営住宅というものが住みやすいようないいものにしていくために取り組んでいかなあかんよというものも、話も出てきたわけです。  それが、すべて経費削減をするため、市場競争原理主義で、安けりゃそれでいいんやというような形で、言うたらよそがやって、よそで、兵庫県でやっておられて、それが実績としてやってるから、大阪府もやろう思うてまんねんと、国の中で、今の政権なり何なりの中で、市場競争原理主義は行き過ぎてたと、それをやっぱり改めないかんと、コンクリートから人へというようなことも例えとしてあるように、今まではそういうふうな形であったけども、もう一遍、今まで余りにも競争なり値段第一主義みたいなもんやったやつを改めていこうやという流れに今変わりつつあるわけですやん。それが、何が何でも七〇%で、言うたら経費を削減してやっていく、そういう形で僕は決められていくのは、住民にとっては甚だ納得いかん部分がある。  それが、民間住宅のように、いろんな契約して、家賃滞って二カ月したら出ていってやという話で、不動産屋さんが間に介在して、そこできっちり制止してくれはるようなところだったらいい。  ところが、今、大阪府も、何やかんやこのごろ裁判もふえてますけども、不払いに対して。いろんなその問題の中で、生活保護の問題であったり、教育の問題であったり、子どもの問題であったり、外国人の問題であったり、いろんな要素をすべて僕は、その新しい値段の競争、五十点進めるというのは値段がメーンですから、先ほど小西委員も言われたとおり。そういうふうな中で選ばれていくということについて、大変な不信を感じるとこがあるんですね。  そういうふうなこともきっちり把握というか、後でしまったなということになって、どうしようもおませんねんということではいかんので、僕は、少なくても五年契約をモデル事業とするならば、当面一年でやって、その一年があかんかったら二年目に延長してもらって、そしてそれを、その都度その都度検証していくというふうな形でなかったら、僕はちょっとあかんのかなと思うんやけども、首かしげておられるから、技監、ひとつ教えてください。 ◎住宅まちづくり部技監(佐野裕俊君) 去年まで経営室長やっておりましたんで、その感覚でもお答えさせていただきたいんですが、私、民間企業回らしていただいて、先生おっしゃる検証の期間が一年なら一年だということでなくて、まず民間企業に乗ってもらえないと、しっかりした企業さんに管理をゆだねるわけですから、乗ってもらうという条件がないと、例えば一年だったら乗ってくる企業はないとすれば、期限を一年と定めることはできないんじゃないかなと思って、今ちょっと首をかしげたんですが。 ◆(品川公男君) 民間に何で乗ってもらうのが目的になるの。民間に乗ってもらうのが目的やったら、僕らと考え方違う。府営住宅をもっとよく管理したいからいうことだったらいいやん。 ◎住宅まちづくり部技監(佐野裕俊君) 言葉が足りませんでして。  当然、しっかりした管理を効率的にやるというのが一番の目的でございまして、それが今のやってる公社がいいのか、あるいは民間の企業がいいのかと、それを検証するために今回モデルでやるということでございまして、そのモデルの検証のときに、回っていくと、五年ぐらいだったら、向こうも、民間企業もやはりリスクがある中で乗ってくるというのはかなりおっしゃってます。そのときに、一年だったら乗れないねというのが、かなり強く意見ありましたので、それともう一つは、こういうものについては、五年というもともとの大阪府の基準もあるということもありますけども、民間企業も乗れるということの中で、検証ができるなということで五年がいいかなということでございます。 ◆(品川公男君) 終わります。  この件について知事にお聞きをしますんで。委員長、時間オーバーして済みません。 ○委員長(西野修平君) 知事質問の通告について品川委員に確認いたしますが、質問項目につきましては、一つ目が電子入札におけるくじ落札について、二つ目がガソリン税等の暫定税率の廃止による道路整備についてでよろしいでしょうか。 ◆(品川公男君) 公共事業全般の考え方ということで。 ○委員長(西野修平君) それでは、二つ目がガソリン税等の暫定税率の廃止による公共事業のあり方について、それから三つ目が府営住宅公募型指定管理者制度についてということでよろしいでしょうか。 ◆(品川公男君) はい。 ○委員長(西野修平君) それでは、ただいまの質問項目については、委員長預かりとさせていだきます。  次に、三浦寿子君を指名いたします。三浦委員。 ◆(三浦寿子君) こんにちは。公明党の三浦寿子でございます。本委員会の最後の質問でございます。引き続きでございますが、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。  先日――画面を見ていただいたらいいんですけれども、この十日の日に、吹田にある竜ヶ池ハウスという高齢者向け優良賃貸住宅を視察いたしました。  これは、高齢者の優良賃貸住宅が四階建ての建物で、四階が高齢者向けの優良賃貸住宅、そしてあとは二階、三階が介護拠点とした在宅サービスとか、そういう介護の老人福祉施設等が入っておりまして、いわゆる居住の継続性が図れたシームレスケアを可能とする多機能の総合支援ができる施設でございます。  これが入り口でございまして、この中に入りましたら、ケアハウスと特別養護老人ホームとの入り口が中で分かれているようになっております。  これは、四階のこの優良賃貸住宅にあります共有スペースということで、各入っておられる方が、この共有スペースでそれぞれ食事もできるようになっております。  これが優良賃貸住宅のスペースでありまして、大体三十五平米、かなり広い間取りになっております。ここは吹田の中でもちょっと高台になりますので、この窓からの眺めは、大阪市内も見えるような、なかなかいい眺めのところでございます。  こういった施設を視察させていただきまして、本当にここに住まれてる高齢者の方に御意見を伺いました。その方、お一人で入っておられましたけれども、家族は皆さん東京にいらっしゃって、自分一人が大阪に残られてるんですが、このお部屋で、どんなことがあってもこの施設の中でいろんな介護サービスが受けられるということで、またお友達と交流もできるということで、ずっとここにいてますということで、大変反応としてよかったなというふうに印象をいただいた経過がございます。  私も、これまで健康福祉の委員会におりまして、高齢者対策ということで、介護予防とか、またいわゆる見守り事業、そして医療と介護のサービスの連携ということでいろいろ取り組みをさせていただいてまいりました。今回、都市住宅のほうの委員会になりまして、またこの高齢者対策ということで、今の施設にもありましたように、どのような心身の状態になろうとも、住みなれた地域で安心して暮らせる、そういう住環境の整備というのが大変大事だなということで質問していきたいと思っております。  もちろん、安心して過ごせるためにも、いわゆるまちのバリアフリー化や、そしてユニバーサルデザイン化も大変重要ではあると思うんですが、本当に今、高齢社会になる中で、単身の高齢者、そしてまた夫婦二人だけの高齢者の世帯、これが本当に目に見えてふえていくという現状がございます。そういった中で、どういった、住みかえを含め、また耐震化も含め、高齢者に対する住まいのあり方というのは大変重要ではないかと思いましたので、その内容を含めまして、高齢者の安定した住宅の確保ということで質問させていただきたいと思います。  大阪府では、これまで、高齢者向けの住宅などに関する計画として、大阪府高齢者・障がい者住宅計画を策定されまして、各種施策に取り組んでこられました。特に、公共賃貸住宅である府営住宅と公社住宅について、高齢者に対応した住宅供給の取り組み状況、これはどのようになっているのでしょうか。また、デイサービス等の施設の併設なども進めていると思いますが、その実績と、併設などを進める考え方を伺いたいと思います。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 府営住宅、公社住宅における高齢者向け住宅供給、それから施設の併設の実績についてお答えいたします。  まず、府営住宅では、高齢者を初めだれもが住みやすいバリアフリー化された住宅、これをあいあい住宅と呼んでますが、これを建てかえを行いますすべての住宅団地供給し、建てかえを行いません既存団地におきましては、段差の解消などを行います高齢者向け改善事業、それから中層エレベーターの設置事業というのを進めてまいっております。  また、日常生活の相談とか安否の確認など、サービスがつきましたシルバーハウジングというのも、市町村との連携により供給してきております。  このほか、集会所を活用いたしまして、高齢者などが交流できますふれあいリビングというのも、地域の社協などと連携して行ってきております。  公社につきましても、建てかえ団地において供給するすべての住宅についてバリアフリー化を行っておりますし、今の高齢者向け有料賃貸住宅、公社としても供給を行っております。  次に、住宅団地へのデイサービスなど施設の併設についてでございますが、主に建てかえ事業などにより生み出される活用用地について、地元市町村と協議、調整を行って導入しているという現状でございます。  実績といたしましては、府営住宅団地において、デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、医療福祉センターなどの併設例が七団地ございます。それから、公社住宅におきましても、デイサービスセンターとの併設など、二団地を行っております。  今後とも、活用地は、やっぱり公共利用をまず優先という考え方を持っておりますので、住宅団地へのデイサービス等の併設について、地元市町村と協議、調整に努めてまいります。 ◆(三浦寿子君) 公共住宅などのこういった高齢者の対応というのは、大変これまで行ってきたサービス事業と、介護保険制度ができた中で、いろんな課題もあると思います。また、低所得者の高齢者というのもこれからふえていく中で、この公共の住宅のあり方というのは、本当にこれからもしっかり地域と連携しながら取り組んでいただきたいと思ってます。  次に、先ほど伺いました高齢者向け優良賃貸住宅について伺いたいと思うんですけれども、先ほど行きました竜ヶ池ハウスというんですけれども、そこは管理開始直後の入居者募集というのがどうなるかということで大変危機感を持っておられたそうですけれども、案外早く満室になったそうです。これは、事業者が何としても――そういう危機感があったので、早く何とかいろんな地域に情報を報告しとかなあかんということで、包括支援センターやさまざまな介護支援センターに紹介をかけた結果、入居が早く進んだというふうに聞いております。  ただ、平成二十一年七月末現在、こういった民間のオーナーや社会福祉法人が整備した高齢者向け優良賃貸住宅、これの管理戸数が九百六十五戸あると聞いております。このうち、百九十六戸の空き家があると聞いておりますが、そういった空き家の多い高齢者向け優良賃貸住宅にどのような課題があるのでしょうか。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者世帯の方々が、いわゆるついの住みかということで、慎重にその住宅の様子を見るというんですか、選定されるということで、入居率が高くなるまでにちょっと一定の時間がかかるというのが、ほかの住宅と比べて特性かなと思います。経営を開始して間もない新しい住宅ほど、空き家がちょっと多いという傾向にございます。  この入居促進をするための募集情報の提供でございますが、事業者が新聞、それから賃貸住宅情報誌とかインターネット、それからあと市町村広報についても協力をさせていただいて、それも活用して周知に努めておりますし、大阪府といたしましても、市町村住宅部局でのリーフレット配布、それから先月出ましたが、府政だよりでも情報提供を行っております。ただ、これだけでは、まだまだ入居者、入居を希望される方にきめ細かく対応できてない、これが課題かというふうに思います。  今後は、福祉関係者、今まで住宅関係が多かったんですが、福祉関係者や市町村福祉部局への協力依頼も、私ども、したいと思っておりますし、事業者にも、住宅関係者多かったんですけど、福祉関係者への協力要請も指導いたしまして、高齢者向け優良賃貸住宅の入居促進に努めてまいりたいと思います。 ◆(三浦寿子君) 民間のオーナーや社会福祉法人による高齢者向け優良賃貸住宅供給が求められているものの、まだまだ広く普及されていないのが現状でございまして、以前、吹田の街かどデイハウスをやっておられるNPOの方が、本当に地域のそういった介護予防もしっかりやっていただいて、この大阪府の優良賃貸住宅制度をかりて、何かそういうサービス事業をしたいということで相談されたんですが、結果として、大変厳しい条件があったようで、その場所での設置を断念されたというふうに聞いております。  多くのNPOの方や医療福祉サービス業者が、こういう事業を実施できるような基準にできる、基準に合わしていくということが本当に望ましいと思うんですけれども、現在、整備基準の見直しというのを検討されていると聞いておりますが、どのような状況か、お伺いしたいと思います。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 高齢者向け優良賃貸につきまして、大阪府として、住戸内外のバリアフリーとか、あと住戸面積、先ほど三十五平米と出てましたが、それが基準なんですが――とか、あと建築敷地の接道、道路の幅ですね、それから敷地周辺における購買施設とか利便性の状況というのを要件として定めております。  これらの要件につきまして、高齢者優良賃貸住宅供給を促進するという観点で、いろいろ事業者さんとキャッチボールを今させていただいております。相談内容、いろいろ参考といたしまして、まず建築敷地の接道要件について、今年度から、原則六メーターと言っておりましたが、建築基準法上守ればよいとされてます幅員四メーターという形で緩和いたしました。さらに、今年度中に、整備計画の中で住戸面積、それから駅からの距離というのも要件にございます。こういった要件についても、どのように緩和したら、余り緩和ばかりしても皆さん役立てないかもしれません、その辺の事業者さんへのヒアリングなどを通しまして緩和を検討いたしまして、高齢者向け優良賃貸住宅の促進を図ってまいります。 ◆(三浦寿子君) ぜひ、早い見直しをお願いしたいと思います。  高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームなど、高齢者の住まいはさまざまな形態がありますが、住まいを探している高齢者や福祉関係者が、それなりの情報をなかなかつかめていないというのが現状です。  私のほうにも、今住んでるマンションが大変高い、年金生活になってきた、しかし府営住宅には入られへん、行き場がちょっとどうしようかという相談がやはりたくさんありました。  たまたま私のほうに相談があったので、この優良賃貸住宅、言うたら家賃補助もありますし、お手ごろな値段ということで、たまたまあいてたもので、何人か紹介させていただいた方は、喜んであいていたところに入っていかれたんです。
     なぜか女性が大変、ほとんど女性だったんですけど、やっぱりひとり暮らしの女性は多いなということで感じた次第なんですが、こういったいろんな――私もこの質問するまで、あんしん賃貸住宅といって、普通の民間の賃貸住宅、高齢者が入居可能な賃貸住宅、こういったものもあるとか、さまざまな形の住宅があったことを知ったわけですが、なかなかそういう情報というのをつかめていないし、一般の方もわからないし、たまたま私の事務所の下が不動産屋さんで、こういう高齢者の対応をしているような住宅というのは登録されてありますかいうたら、そんなんあれへんし、高齢者なんて金にならんから置いてないんちゃうかと、こういうふうに簡単にあしらわれたんですが、そういう情報というのは大変大事ではないかと思っております。  神戸市が、そういったすまいと暮らしの総合情報サイトというのをつくっておりまして、高齢者の方が自分に合った住まいを見つけようとしても、なかなか情報がどこにあるのかわかれへんかったり、またその施設サービスがどんなものかわからない、多くの問題があるということで、そのわかりづらい情報を集約し、簡単に検索して比較もできるホームページをちゃんと開設されております。  また、ここには一応相談窓口もありまして、消費者の個々の要求に応じたアドバイスも行っているということで、意外と実際に相談を受けて、相談者の経済状況や身体の状況を聞いてみると、相談者が当初想定していた施設とは全く違った施設サービスを選択したほうがよいということがわかったという、そういう丁寧な住まいの情報を提供してるというのがあるんですね。  大阪府においても、こういった高齢者専用賃貸住宅など、住宅情報や有料老人ホームなどの施設情報を初め、このほかバリアフリー改修など、高齢者の住まいに関する情報などを一体的に提供するような工夫が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 現在行っております高齢者向けの住宅に関する情報提供といたしましては、高齢者円滑入居賃貸住宅、これは入居拒否をしないという住宅の登録制度ですが、この住宅、それから高齢者向け優良賃貸住宅など高齢者向けの賃貸住宅情報、それから自宅のバリアフリー改修などを行う際のリフォームの事業者さんの情報、それからその他融資制度とか補助制度情報について、これは大阪府住宅まちづくり部の中で、住宅情報のホームページということで一元的にと思ってつくったものでございます。  ただ一方、有料老人ホームなど高齢者向け施設情報については、福祉部のホームページで提供されてるという状態です。  私も、神戸市のインターネットで見まして、そこでは福祉部の関係の施設と、それから住宅という、おんなじところで見れるとか、施設の選び方とか住まいの選び方みたいなアドバイスも載ってるということで、ちょっとこれは負けてるなと思いました。  今後、こういう神戸市の事例とか、ほかの事例も参考といたしまして、消費者の視点に立ちまして、高齢者の住まいに関する情報住宅だけではなくて施設も含めまして、府民にいかにわかりやすく提供できるかというのをちょっと福祉部と一緒に勉強いたしまして、ホームページ等の活用、改定を考えていきたいと思います。 ◆(三浦寿子君) こういった消費者向けの情報提供、大変大事ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、事業者向けの情報提供についてもお伺いしたいと思います。  ことしから、今年度ですけれども、国土交通省による高齢者の居住安定化モデル事業、これが実施されております。二十一年度より五カ年間という限定でございますが、ことし五月に実施された第一回募集において、百十九ほどの応募があったそうですが、選定された二十六事業のうち、大阪府から吹田の事業者の方が二つ選定されております。  これ、先ほど、大阪府のいわゆる特優賃のほうを申し込まれて基準に合わなかった方がこのモデルに選ばれたんですけれども、グループリビングということで、二十四時間見守りつきの介護予防住宅ということで提案されて、モデル事業に決まったとお伺いしております。  これで、やっと自分の思いどおりの事業が進めるということで、大変喜ばれているところでございますが、たまたまそれでまたお電話したところ、このモデル事業をどうやって知ったんですかと聞いたら、東京の関係者を通じて、本当にぎりぎりだったんですけれども、締め切りまで、本当にそれ、滑り込みで申し込みましたということで聞きました。  このようなモデル事業の募集情報、また府営住宅の活用地の情報など、事業者にとって有効情報が、住宅関係事業者だけではなく、福祉や医療サービス事業者にも確実に提供できるよう、マッチングできるようなシステム、そしてまた府としても、住宅部局と福祉医療部局が連携して、情報提供の仕組みづくりを今後検討していっていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎居住企画課長(山下久佳君) まず、高齢者居住安定化モデル事業ですけど、何か難しい定義があるんですが、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術、システムの導入や、高齢者向けの生活支援や介護サービス等が効率的、効果的に提供される住まいづくり等について補助を行うということで、こういうサービスつきの住宅なども補助対象となるということで、今後五年間やっていくという制度でございます。  このモデル事業情報につきましても、実は大阪府内の住宅とか建築関係事業者には周知努めてきたつもりでございまして、ただ先ほどのNPOさんは、住宅建築関係の事業ではなくて福祉関係の事業者さんだったということで、どうも情報が行き渡ってなかったということでございます。  今後、よりやっぱり福祉医療サービスの事業者さんにも、住宅なり、こういうモデル事業情報って提供すべきというのがよくわかりましたので、福祉医療部局との連携も図ってまいりたいと思います。  また、モデル事業に限りませず、福祉サービス事業者が欲しい情報というんですか、求めておられる情報、例えば住宅団地社会福祉施設等を併設する、そういう活用地が出るというふうな内容ですね、そういう福祉サービス事業者さんが府営住宅の活用地の情報を広く受け取れるとか、そういうことをうまく周知していくように、ホームページを活用いたしまして情報提供を行ってまいります。 ◆(三浦寿子君) この五月に高齢者住まい法が改正されまして、法律の所管が国土交通省と厚生労働省の共管となり、この法律に基づく国の基本方針というのが示されました。その中に、住宅施策と福祉施策が連携して、高齢者が身体状況等に応じた望ましい日常生活を営むために必要な保健医療サービス福祉サービスがついている高齢者の住まいの整備を進めることが求められているとあります。  これまで述べてきましたように、高齢者の住まいの充実を今後進めていくためには、住宅部局と福祉部局とのより一層の連携が必要となってくると考えますが、高齢者住まい法の改正により、都道府県が高齢者居住安定確保計画を策定できるようになったとも聞いております。  大阪府でも、高齢者の住まいの安定を図るために、この計画の策定などに際し、府の福祉部局、さらに福祉施策を実施している市町村との連携を密にして取り組みを進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎居住企画課長(山下久佳君) 現在の大阪府高齢者・障がい者住宅計画では、高齢者向けの住宅供給などについて、基本的な考え方、それから具体的な施策、公営住宅供給目標量などを定めております。  先生御指摘の高齢者居住安定確保計画というのは、この大阪府高齢者・障がい者住宅計画の内容も多く含んでおりますが、この項目に加えまして、高齢者に対する老人ホームの供給の目標とか、あと居宅において、日常生活を営むために必要な保健医療サービス福祉サービスの提供というものも含めるというふうになっております。  現在、高齢者居住安定計画の策定に向けまして、庁内福祉部局と各関係課、それから我々の住宅部局の各関係課、検討体制をつくろうと思いまして、今、調整を図っております。これを何とか体制をつくりまして、計画の議論を始めたいというふうに思っています。  それから、高齢者の居住安定の確保の方策といいますか、施策を考えるに当たりましては、府の部局だけではなくて、市町村住宅、それから福祉部局、さらには社会福祉協議会とか、そういった福祉関係団体ともそのお話をして、どうやっていったらいいかというのは、まだ我々、なかなかパイプを持っていないのですが、今回、この計画を検討することを契機にいたしまして、住宅部局からも、そういう市町村福祉部局とか福祉関係団体にも出向きまして、いろいろ議論させていただいて、検討を深めていきたいと思っております。 ◆(三浦寿子君) ありがとうございます。これは、この課題というのは、これからの取り組みだと思います。  やはり、大変高齢化が急速に進む中で、いわゆる少子化対策も本当に喫緊の課題ではあるとは思うんですが、高齢者対策いうのは本当にもう大変な状況になりかねんなということで、健康福祉常任委員会に委員でいてたときも、急速な高齢化と認知症の増加というのは、本当に大きな課題やなというのを感じてます。  今、単身の高齢者が大変ふえてきたり、高齢者夫婦だけの世帯が本当に現実的に私の周りにも大変多いです。今、私自身もそうなんですが、「おひとりさまの老後」という、まあ言うたら単身で過ごしていくための心構えとかノウハウとか、上野千鶴子さんの本なんですけど、これ真っ先に出たときに私は買いましたけれども、やはりそういう準備は必要やなというのをすごく思っておりますし、そういうことを考えると、本当にソフト面のサービスと、こういうハードのまちづくりとか住宅というのは、認知症がふえたり介護を必要とする人がふえていく中では大変重要な課題であり、国も、それを本当に喫緊の課題やと思って、こういう指針も出してこられたと思います。  大阪府としても、地域のいわゆる福祉計画、また介護事業計画というのがあって、なかなかそこら辺の進展計画というのは、府としてもやりにくいところはあると思うんですが、やっぱりそういう協力を得ながら、またいろんな知恵を出してもらって、限られた予算の中で進めていってもらわなあかんと思うんです。  そういう意味でも、最後に住宅まちづくり部長のお考えを、高齢者の住まいに関するお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎住宅まちづくり部長(吉田敏昭君) お答えいたします。  単身の高齢者の方でありますとか、夫婦のみの高齢者世帯の方、このように高齢者の方が安心して住まいを確保できるということは、委員お示しされてますように、住宅施策と福祉施策、これが連携することが非常に重要やと思ってます。  府営住宅で、これまで、ハード面ではバリアフリー化を行ったり、また一部、福祉との連携するようなシルバーハウジングでありますとか、また高齢者の方々が交流できるような場のふれあいリビング、こういうこともやってきました。  民間住宅に関しては、先ほどからいろいろ出てますような高齢者円滑入居制度でありますとか、高齢者向け優良賃貸住宅というような制度を使いまして、そういう住宅供給してまいりまして、また府民や事業者の方にも情報提供にまだ不十分な点がありますけども、努めてきたところでございます。  今後、さらに高齢化が進みます。こういった中でいきますと、住宅部局だけの取り組みというのは、府民の住まいのニーズには十分こたえられることはできないということだと認識してます。  先ほどございました高齢者の居住安定確保計画というような計画も策定するということもございますし、福祉医療部局でありますとか、福祉を直接担当する市町村、それから福祉関係団体、こういった方々等と連携を強化しまして、高齢者が安心して住める住まいの確保に努めてまいります。 ◆(三浦寿子君) ぜひ、積極的にお願いしたいと思います。  それでは、二問目でございますが、おおさか東線の着実な推進についてということでお伺いします。  このおおさか東線の――私、地元吹田ですが、吹田の西吹田駅が予定されている地域というのは、吹田の南部に位置するところで、南吹田地域と言われ、吹田市の中ではそこの開発を今しっかりやってるとこなんですが、ここにつきましては、昭和五十一年に南吹田第一土地区画整理事業というのが完了いたしまして、地域の協力によりまして都市基盤施設整備や駅前交通広場等の建設用地を確保されてまいりました。しかし、事業完了以降、長期にわたり、この大阪外環状鉄道、おおさか東線のこの吹田市域における建設事業が進展せず、都市計画道路西吹田駅前線、また駅前交通広場も、こんな未整備になっているのが現在の状況でございます。  こういった中で、今、吹田で大きな東部拠点のまちづくりということで、吹田貨物ターミナル駅の貨物専用道路進入路の工事が、この南吹田地域で、平成二十二年度完成を目指して今進まれております。  また、既にこのおおさか東線の南区間、放出から久宝寺、これが平成二十年三月十五日に開業されまして、まだこの北区間、新大阪から放出、この開業につきましては、当初はこの二十三年度の完成を目指して進められておりました。  こういった、吹田市としたら、この駅前の完成を目指して、駅前にふさわしい集客性を持った、また利便性を持ったまちづくり、これを何とか整備していきたいという思いで、地域とまちづくり基本構想などもつくって進めてきたわけでございます。  しかしながら、今回、この六月に、三十年度末に延期すると、こういうふうに発表されました。  当初、十八年度の時点、北区間の事業着工、この十八年度からされたんですけれども、その時点で私も説明を受けてきたのは、課題となるのは、宮原踏切の安全対策神崎川左岸における事業用地の確保という課題があると説明を受けてきました。その課題についても、交渉が鋭意に行われており、二十三年度末完成に向けて進められていると聞いてきたわけででございます。  突然ことしになって、急に三十年度末に延期という話が出てきたわけですね。去年の六月か七月時点でも、まだ二十三年という話が出てきたのに、一体この三年間、どのような事業推進をされてきたのか伺いたいと思います。 ◎都市交通課長(岡村隆正君) おおさか東線は、本府や大阪市等の沿線の四市、それからJR西日本等が出資する大阪外環状鉄道株式会社を事業主体として、平成二十三年度全線完成目標に事業を進めてきました。  北区間については、宮原踏切の安全対策のため、計画変更した梅田貨物線への乗り入れ方針に基づいて、平成十八年度から新大阪駅構内の配線変更に係る設計に着手するとともに、ほかの河川道路と交差する箇所の協議等に取り組んできました。  また、お示しの神崎川南部の事業用地の第三者占有問題につきましては、家屋や倉庫などの物件が線路に並行して約四百メートルにわたって占拠しておりまして、断続的に交渉を続けてきましたけども、平成十九年三月、JR西日本大阪市土地の明け渡しを求めて訴訟に踏み切りました。  そういう取り組みをしてきました。 ◆(三浦寿子君) 今、説明を聞いてわかったわけなんですけれども、こういった吹田市、この二十三年度末完成に向けての取り組み状況など、地域住民の方は、これまでもずっとずっと、何かこう、一時は断念されて、またいけるという話を聞いて、地域住民の方は、この三十何年間、もう本当にいつになったらできるんやという思いがあったわけですね。  そういう情報がもっと早い段階でわかっていればいいんですけれども、やはりこういう地元に対する説明責任というのは大変重要だと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎都市交通課長(岡村隆正君) 昨年三月に南区間が開業しまして、これから残る北区間に全力を注ぐという時期に至って、先ほど申し上げました新大阪駅へ乗り入れる区間は、想定より工事が長期に及ぶことが明らかになってきました。結果、平成二十三年度の目標達成そのものが厳しくなってきました。そのため、大阪外環状鉄道株式会社、JR西日本初め沿線自治体とともに、工期短縮を含めた全体のスケジュールについて議論を重ねておりました。  一方、着手時期について、先ほど申し上げました訴訟の行方が見通せなかったこともあって、新たな完成目標を見定めることができなかったのですが、本年春に至って、第三者占有問題も解決の方向に向かうなど、現地の着手のめどが立ってきましたので、やっと地元に対して説明できる状況が整いました。  ただ、しかしながら目標の達成が厳しくなった時点で地元に対して適時の情報提供ができなかったことについては、配慮が行き届かなかったかなと反省しております。 ◆(三浦寿子君) 本当に大阪府は信用ならんと、地元ではかなりお怒りでございまして、今度、三十年というのを目指してますが、これもまだみんな、ほんまにまたできるんかという声も聞いております。  ただ、今回、新たに新大阪に行くということで、工事の内容も変更がありました。配線変更ということで、JR構内での大変大がかりな工事が見込まれてるわけですが、本当にまたこの工事、事業計画聞いてますと、三十年目途に本当にできるのかなと、これは私の声と地域住民の皆さんの声なんですが、また総事業費が一千二百億円という中で、今回配線変更や立体交差など、事業変更によるコスト増があるのではないかという疑問もあります。  大阪府は、事業を進める大阪外環状鉄道株式会社に対して、大阪市や吹田市とともに出資しておられます。今後、経費の、建設費の削減を行いながら、事業を着実に推進させるよう、同社をリードする役割を担っていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。 ◎都市交通課長(岡村隆正君) 現在、北区間の詳細設計を進めておりまして、またことしの夏からは準備工事も着手でき、今後、工期に大きく影響する課題は解決したと考えております。  また、今般、建設主体である大阪外環状鉄道株式会社は、工事の受託者であるJR西日本とともに、本体工事の発注に向けた準備体制が整ったこともあり、平成三十年度の期限に対して、一日でも早く完成できるよう全力投球することになります。  事業費につきましては、お示しのとおり、東海道線を高架構造で乗り越して、梅田貨物線を活用して新大阪駅まで乗り入れる区間では、営業線を順次移設しながら施工スペースを確保する必要があり、既存施設の移設費や工事中の保安費など、工事費の増嵩も懸念されます。そのため、大阪外環状鉄道株式会社は、昨年十二月に、同社内にコスト縮減及び事業費検討委員会を設置して、コスト縮減に取り組んでおります。  今後、大阪外環状鉄道株式会社は、コスト縮減及び完成目標の達成に向けて、設計や施工内容の見直し、現場の進捗管理を確実に行うことが重要な責務になってくることから、同社がそれを確実に役割を果たすよう、本府は自治体のリーダー役として責任を持って指導してまいります。 ◆(三浦寿子君) ぜひ、自治体のリーダーとして、しっかりこのコスト削減の取り組みもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  昨年、久宝寺―放出間、この南区間、部分開業されました。利用状況は、当初の目標に対してどういう状況でしょうか。  また、おおさか東線は、新大阪から放出までの北区間の完成によって本来のネットワーク機能が発揮されると思います。この鉄道を多くの方が利用していただくことにより、沿線地域の利便性やまちづくりに寄与できるものと考えますが、梅田貨物線を活用し、梅田北ヤードまでつながるおおさか東線が、将来、地元にとってより便利に運行されるよう、府としてどう取り組まれようとしているのか、教えてください。 ◎都市交通課長(岡村隆正君) 営業を開始した南区間の五つの新駅を利用される方は、一日当たり約一万人となっており、JR西日本が開業時に公表した目標の約一万八千人に対し、半分強にとどまっております。  お示しのとおり、おおさか東線は、北区間の完成によって国土軸である新大阪まで結ばれ、本来の事業効果が発揮されます。また、新大阪駅付近で梅田貨物線に乗り入れ、梅田北ヤードにも直結できることとなって、さらなる利便性向上が期待されます。  そのため、おおさか東線が、沿線住民にとってより便利な鉄道となり、多くの方に利用していただけるよう、運行主体であるJR西日本へ働きかけるなど、府としての役割を果たしてまいります。 ◆(三浦寿子君) 私も、実はおおさか東線の南区間って乗ったことがなかったんで、この質問するからちょっと乗らなあかんなと思って、早急にトンボ返りで行ってきましたけれども、やはり近鉄の奈良線や東大阪線とか関係の、JR関西線とか、しっかり連携されてまして、割と昼間でもたくさんの乗客の方が利用されてました。  そういう意味では、これが北で本当に完成すれば、大変利便性がいい交通ネットワークになるなというふうに感じた次第です。ことしの三月に開通した阪神なんば線というのも、大変好調ということで聞いてます。奈良と神戸間の直通運転が実現しまして、利便性が高まったということで、四月から八月の実績では、一日収入も乗客数も当初見込みよりかなり多くなったということで聞いておりますので、大変これが開通すれば期待が大きいなというふうに思っております。  今回、地元周辺の南吹田地域の皆さんは、本当に落胆と、大変大阪府に対するお怒りとがある中にもかかわらず、吹田市の地元、皆さんは、この方たちは南吹田駅前というふうにしてほしいと言うておられるんですけれども、この南吹田駅まちづくり推進市民協議会、地元の周辺の皆様が中心になってこういった協議会を立ち上げていくという計画がございます。吹田市が策定しましたこの基本構想にのっとりまして、駅前広場や駅舎周辺の安心安全の確保や緑化対策環境整備など今後のまちづくり、そしてまたこのまちづくりに自分たちがどう貢献できるか、こういったものを含めまして、市民が参画してまちづくりの推進を実施していこうということで立ち上げられた。  すごいなと思ったんですが、協議会に対して、ぜひ今後、事業の進捗状況など、定期的な情報提供ができるような仕組みづくりを検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎都市交通課長(岡村隆正君) 今後、現場で沿線住民の協力を得ながら効率的に工事を進めていくためにも、事業進捗の状況について、適時、地元に情報提供していくことが重要だと考えております。  また、駅舎周辺の環境整備など、市民参加のまちづくりにより、地元に愛される鉄道になるならば、利用促進にも寄与するものと思います。  今後、お示しの南吹田駅まちづくり推進市民協議会も含めて、事業の進捗状況などの情報をきちんと地元に説明できるよう、吹田市など沿線市ともども、大阪外環状鉄道株式会社指導してまいります。 ◆(三浦寿子君) ありがとうございました。ぜひ、吹田市、また周辺地域の期待を裏切ることなく、大阪府がリーダー役になってこの事業、三十年目指して、しっかり、一日でも早い開通目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。  済みません、この質問に、もう一度、確認の意味で知事質問させていただきたいと思います。 ○委員長(西野修平君) 知事質問の通告について三浦委員に確認いたしますが、質問項目につきましては、おおさか東線についてということでよろしいでしょうか。 ◆(三浦寿子君) はい。 ○委員長(西野修平君) それでは、ただいまの質問項目については、委員長預かりとさせていただきます。  この際、暫時休憩いたします。 午後三時三十四分休憩    ◇ 午後三時五十五分再開 ○委員長(西野修平君) ただいまより休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十三日午前十時より委員会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」「異議なし」) ○委員長(西野修平君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。     ~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(西野修平君) 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五十六分散会