ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2009-02-01
    03月05日-06号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成21年  2月 定例会本会議    第六号 三月五日(木)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(欠席)     十四番  西尾佳晃君(出席)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第六号 平成二十一年三月五日(木曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで(「平成二十一年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十二件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(鈴木和夫君) これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(鈴木和夫君) 日程第一、議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで、平成二十一年度大阪府一般会計予算の件外百四十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により青野剛暁君を指名いたします。青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇・拍手) ◆(青野剛暁君) 自由民主党の青野剛暁です。 今、自席から飛び出しました。無事に帰れるかどうか、若干不安な気持ちがありますが、一生懸命、大阪府を変えるために、知事に対して水道とWTCの問題について質問させていただきます。 知事、きょうは、すばらしい天気です。快晴の中、明石海峡の先にはきょうはどんな光が見えましたか。すばらしい光か、真っ暗だったのか、それはそれぞれとり方の違いと思いますが、やはり議員がみずからの信念に基づいて、今、議論を交わしてるのがまさにこの議会だと思っております。 私自身も、私の思いを大いにぶつけたいと思っております。私自身は、市議会議員をさせていただきました。そのときから、大阪府であるとか、市町村であるとか、そういうような垣根にぶつかることがたくさんあります。住民の立場から見れば、これは大阪府やからとか、これは市町村やからとか、そういうようなことは全くありません。同じ公務員であるということの目線で物事を進めていく、これが大事なことであろうと私は思っています。 今回、特に大阪府と大阪市につきましては、これまでの両者の関係は、大阪府全体にとってマイナスに作用した部分があったことも否定できないと思います。そういう意味では、今回、大阪府と大阪市の連携なくして発展はあり得ないと私自身は思っております。私たちが目指していくべきものは、大阪府と大阪市がそれぞれの理想を追求して、ワン大阪を求めていくことが今大事なことだと思っております。 大阪府には橋下知事、大阪市には平松市長がトップに立ち、この一つの大阪都市の理想を追い求めるには、絶好のチャンスが到来しております。府市の連携を象徴するような水道事業、庁舎移転につきまして、何としても成功させたい、そういう思いを私は持っております。 それでは、まずは水道のことについて簡単に質問させていただきます。 初めに、二月二十日に大阪市の平松市長が、受水市町村に対しまして、大阪市案の説明会を開きました。私も、その現場に立ち会わさせていただきました。その後、先月二月二十四日には、大阪府は大阪市の主張に譲歩し、上小阪・枚岡ポンプ場連絡管の工事と、長吉・泉北浄水池バイパス送水管工事の二件の工事発注を延期しました。特に、上小阪・枚岡ポンプ場連絡管工事につきましては、東大阪市を含む東部大阪地域の安定給水に重要なものであります。市町村からも不安の声が聞こえておりますが、まず一点目の質問として、知事はどのような考えで工事発注の延期というものを決断されたのですか。まさに、これは政治判断として判断されたのか、御答弁をお願いいたします。 二点目は、知事がこのような工事発注の延期を決断されたことを受けまして、平松市長は、二日後の二月二十六日の会見においては、年度を越えたからつぶれるという話ではなくなったと発言されました。年度末を越えても協議を続行するという方針を示されました。 しかし、昨年の九月定例会の住宅水道常任委員会の私の質問に対しましては、知事からは、市長と一緒にリーダーシップを発揮して、年度末には方向性を判断するという答弁をいただきました。現在の知事のお考えとしては、年度末までには一定の結論を出そうとされているのか、お尋ねいたします。 三点目に、大阪市の考えでありますが、府案の一部事務組合方式には、大阪市内の水道料金は値上げしますということで一貫して反対をされております。大阪市会におかれましても、各会派がこの一部事務組合方式に反対する見解を表明しておりますが、水道企業管理者に尋ねますが、府案の一部組合方式は、大阪市が主張するように本当に値上げするんですか。 次に、二月二十日には、大阪市から受水市町村に対する説明会が開催されました。この場では、各市町村からは、検証委員会では受水市町村はオブザーバーであり、この場が協議のスタートと考えているとの御発言がありました。特に多かったのが、技術面的な技術屋同士の話でありますので、大きな方向性については、大阪府、大阪市、そして各首長同士が判断してくださいという職員の方々の声も多かったのであります。 そこで、今後の三者協議を進めるに当たりまして、市長会や町村長会における議題にしていただくことが大事だと私は思います。市町村が共通の認識のもとで協議を行い、結論を導き出していき、そして議論の輪を広げていく、私はこれが大事だと思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 青野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、水道事業の府市統合につきましては、今後、まず技術面では大阪市案を軸に協議を進めることとしております。議員お示しの二件の工事につきましては、統合協議の継続に配慮し、今年度の発注を延期したものであります。両工事の今後の取り扱いについては、府、大阪市及び受水市町村の三者協議を通じて、三月中に結論を出すこととしております。 また、去る一月二十三日の私と市長と検証委員会との意見交換会の場において、技術面では大阪市案を軸とし、統合組織のあり方などについて、府、大阪市、受水市町村の三者で協議していくという方向性を出しました。 議員御指摘の九月定例会の委員会質問に対して、年度末には方向性を判断するというように答弁をさせてもらいました。検証委員会の検証を重ねまして、そこで一たんどのような方向性を出すのか、検証委員会が遅くとも年度末には一回結論を出そうと思ってましたので、一月二十三日のまず技術面では市案を軸に、あとは組織論はきちんと府、大阪市、受水市町村の三者で協議していくというのが、私のまず一定の年度内の方向性でありました。 この後、いろいろと市長も、政治的な状況から工事の延期の話を持ち出されていまして、私もいろいろ部局と検討した結果、年度末までは延期が可能というような判断をしまして、年度を越えても、また市長とは組織論については協議を続けていきたいというふうに思っております。 受水市町村に対しましては、府市水道事業統合検証委員会において代表者に参画いただくとともに、迅速な情報提供や意見の酌み上げに努めてきました。当面は、まず平松市長の受水市町村に対して説明を尽くしたいとの意向を尊重するとともに、市長には受水市町村の意見をしっかりと受けとめていただくようお願いしております。その上で、三者協議においては、各市町村長の意向を十分に踏まえ、結論を早期に出したいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 水道企業管理者伊藤誠君。   (水道企業管理者伊藤誠君登壇) ◎水道企業管理者(伊藤誠君) 統合後の組織として、一部事務組合方式を採用した場合、市が持っておりました水道事業会計と、府が持っておりました用水供給事業会計とを結合せずに分離しておくことによりまして、会計上それぞれの資産を明確に区分し、統合による効果もそれぞれの会計に反映させることが可能となります。大阪市域の給水原価、大阪府域の用水供給原価は、その結果、ともに将来低減することとなりますため、一部事務組合方式を採用した場合に、大阪市内の水道料金の値上げにつながるということにはならないと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) 知事、またこれ委員会でもいろいろと聞きますけど、ひとつちょっとこれは知事としてはっきりしといていただきたいことが二つございます。それは、大阪市のほうは、同じ組織と組織が統合するのに、人数的なもんでもやっぱり縮小するもんやと僕は思ってるんです。それやのに値上げするということは、どう考えても僕は理解できないんです。知事は、今回の議会でも、私は市内からも選ばれた知事であるということも言うてましたんで、大阪市民の皆様方にも、知事が目指す統合というものは、値上げをさせるようなものじゃないですよということをきちっと知事のほうからもはっきり言うていただけないかなということが一点。 それと、もう一つが、統合を目指していく中で、市案を軸にということになりますと、市のほうに府水事業を継承するのかなというふうにもとってしまうんですが、実際にこの府水道の水道部の組織というものをどのようにして縮小するのか、ゼロにするのか、いろいろありますが、現時点で知事がイメージしているものをちょっとお答えいただけないかな。この二点だけ答えてください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪市長--平松市長も、市民の利益に反するような統合話はできないと思ってますので、当然、大阪府が提案した大阪府案も、大阪市民の利益に反するような案ではないと、これはテクニカルな、技術的なやり方で大阪市民の利益、水道料金が上がらない方法は、幾らでもありますので、大阪市民の利益に反するような案を、大阪府案がそういうものを出したというような認識ありません。大阪市民の利益に反しない、トータルで大阪府民の全体の利益になるような、そういう案だと。大阪府案もそういう案だというふうに、私はそういう自信を持って府案を出しております。 あと、組織のあり方なんですけれども、これはまだ組織論のところは固まっていなくて、今ここでどういう形にというのは非常にちょっとお答えしにくいところあるんですが、ただいずれにせよ、水道事業を統合することによって、効率化を目指して、そして水道料金を下げる、府民の、また市民の利益になるということが大目標なわけですから、これは当然、全体の効率化というものは大前提になってるんですけれども、大阪市の水道局と大阪府の水道部、また受水市町村の水道事業をやってるところを、これはどういう形で、どういうふうに効率化を図っていくか、これちょっと申しわけないんですけども、非常に技術的な面がありますので、今僕がここで、ちょっとどういう形でということを今お話しすることができなくて申しわけないんですけども……。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) できるだけ府民、市民が、水道が安くできるように努力のほど、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、WTC府庁移転についてお尋ねいたします。 WTCへの庁舎移転につきましては、今議会においては大変重要な議論がなされています。そもそも、庁舎問題は、平成元年十月に大阪府庁舎・周辺整備基本計画が策定されましたが、昭和五十六年三月に庁舎整備基金を設置して以来、実に四半世紀にも及ぶ時間が経過しておるということを聞いております。他府県の庁舎移転事例におきましても、恐らくこれほど時間を費やしても決められないところはないと思っております。 私としましては、経済環境が悪化してきていますし、さまざまな府政の課題を議論すべきであるからこそ、この問題について議論を引き延ばすようなことなく、今こそはっきりと結論を出すことが必要と私は思っております。もし、WTCへの移転について反対ということであるのであれば、そもそもの本館を耐震補強するかどうか、これもはっきりさせるべきであると考えております。仮に、近い将来、地震などの影響によって本館が倒壊し、万が一、来庁者に危害が及ぶような事態に立ち至ったとしても、耐震化に向けた取り組みが間に合わなかったということは、大きな問題であると思います。 こう考えますと、私は、庁舎問題については、これ以上何年も議論しているときではないと思います。それらの検討に費やすエネルギーを考えましても、今議会におきましては、府庁の耐震化の進め方についても決着をつけるべきだと考えております。 一方で、この問題は、結論を急ぐべきではないとする声もあるのも事実であります。景気が低迷し、地価が下落する中で、ここ大手前地区の土地を慌てて売ろうとしてしまうと、結果的に安くなるんちゃうか、十分な財源が確保できないんちゃうかという心配もあるのも事実です。 一点目の質問としまして、景気が回復するのを待ち、WTCへの移転が成功するかどうかを見きわめてはどうかという意見が聞かれますが、知事の考えはどうですか。 次に、私たちは、日ごろから二重行政を解消すべきという主張をしておりますが、先ほど述べたように、水道事業の統合などでも、以前と比較しますと、随分連携が進み、前進したと私は思っております。しかし、大阪市による市政だより二月号をめぐる府と市とのやりとりなどを見ていると、必ずしも連携がうまくいっていないというのもあります。大阪市は信用ならんとかいう声もあるのも事実です。 そこで、質問しますが、知事は、市長と携帯電話やメールで常日ごろ連絡をとり合っているそうでありますが、大阪市に対して不信感を抱くこうした声に対して、知事はどのように説明されるのか。 さらに、これらに関連しますが、知事の都市構想案につきましては、知事と市長の二人だけが手をとり合ったところで、果たしてほんまに事業が進むのかといった問題があります。大阪市と一緒に都市構想を進めていくためには、実際問題として、市当局や市議会の協力、賛同がなければ難しいと思われます。 三点目の質問で、こういったことに対する知事の御所見をお聞かせください。 次に、アジアとの関係から考えていきましょう。 昨年、私は知事とも行きましたが、その前にも上海を訪れました。上海万博が行われる中で、大阪と上海と姉妹都市という提携がある中でも、実にこの大阪の存在感というものがちっぽけであったというものも、向こうの関係者からひしひしと感じましたし、具体的にそのような話も聞きました。PRをするにしましても、結局、東京六本木で行うというようなことで、何という姉妹都市かなということも感じた次第であります。 折しも、最近発表されました大阪府の外交方針案では、アジアとのつながりは、大阪がナンバーワン、アジア重視、アジア全方位で展開との基本方針を掲げられているところでありますが、こうした方針を掲げられたからには、アジアに開かれた大阪の顔として、ベイエリアをより一層活性化していくことも大事だと思います。 四点目の質問で、そうした観点から考えましても、府庁のWTC移転は、非常に意味のあること、シンボル的なものだと私は思いますが、知事はどう思われますか。 次に、庁舎移転の府域全体への波及効果ということを考えますと、大阪は、税収が伸び悩んでおりますが、まさに変化が必要であるということも、ビジネスをされてる方、中小零細企業の方々が望んでおります。今後の税収見積もりでも、厳しい見方をせざるを得ませんが、一方で、大阪のポテンシャルを上げるためにも、大阪を元気にするためにも、経済発展をもたらすものが必要だと思っております。 そのためにも、咲洲地区や大手前地区まちづくりについてももちろんでありますが、それだけではなく、WTCへの庁舎移転を契機として、両地区のまちづくりを通じて、府市の協調体制のもと、ベイエリアを活発にさせ、そして次世代産業の物流の拠点としていくことを形成することが重要であります。私の東大阪にも、トラックターミナルという陸の港というところ--物流の拠点がございます。そういう意味では、東部大阪にも波及していくようなことが大事だと思っておりますが、知事のお考えを五点目で聞かしてください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、土地の売却についてなんですが、大手前地区の活用土地は合計四・三ヘクタール、財政シミュレーションでは総額四百四十七億円の売却収入を見込んでおります。 景気が回復するのを待ってはどうかというような御指摘を議員から今いただきました。土地の売却、高値で売るということほど難しいことはなくて、どれだけやり手の不動産業者でも、本当に高値で売り抜けるというのはごくごく一部の業者でありまして、ほとんどやっぱり高値では売り抜けられない。もし、行政が高値で売り抜けられるなんていうこと、そんな能力があるんであれば、今までの大規模開発を失敗することなんかなかったと思うんですね。 ですから、僕は、高値で売り抜けるということを意識するんではなくて、財政シミュレーションの中で、このラインを切ったときに損をしないというラインを決めて、その額であれば、景気の回復がどうのこうのということではなく、全体の構想案の中で、整備費用だったり、最低限の費用を賄えるところというラインを決めれば、僕はこれは景気の動向関係なく、早期に売却して移転を完了すべきだというふうに思っています。 この土地活用で、もうけをねらうなんていうことをやることは、全くこれは行政のやるべき事柄ではなくて、今回の庁舎移転に関して、必要な費用を賄って、その財政シミュレーション上、損にならないような判断ができるんであれば、私は景気の動向関係なく早期に売却すべきだというふうに思っております。 また、大阪市は信用できるかというお話なんですが、大阪市役所というふうにとらえたらいいのかどうか、ただ大阪市役所のトップは平松市長ですので、私は平松市長を信用しています。それは、なぜそう思われるのかというふうに言われても、これはもう、この一年間のおつき合いの中でのやりとりとしか言いようがないんですが、市長もいろいろ悩まれて、やっぱり議会の支援をしてくださる会派の状況とか、そういうところから非常に苦労されていますけれども、思いは一つで、もともと僕も市長も役所組織には一切関与してこなかった人間ですから、大阪府庁がとか、大阪市役所だとか、そういうことは関係なく、大阪が元気になればいいじゃないかと。大阪が今いろんな数字で、悪い数字が列挙されてる中で、これ何とか変えていこうという思いは一緒でありますし、お互いにその思いの強さというものを--市長は僕のことをどう思ってくれてるのか、そこはちょっと自分で言うのも変な話なんですけど、でもそこの思いというのは、お互いに相互に理解し合ってるからこそ、これまで一年間、お互いに府庁がとか、市役所がとか、時には立場上、いろいろ論争しなければなりませんけれども、そういう知事とか市長の立場を超えて、これまでにない府市連携の活動ができてきてるんじゃないのかなというふうに思っています。 コミュニケーション等報じられてるのは、頻繁にとかいうふうになってるんですが、そんな頻繁にやってるわけではなくて、肝心なときに直接に携帯電話に電話を入れたりとか、そういう仲ではあるんですけれども、僕は平松市長を信用しておりますので、一緒になって、府市連携でまちづくりをやっていくという自信もあります。 ただ、これは議員御指摘のとおり、僕と市長の二人だけで物事が進むわけではありません。やっぱり最終的には議会の先生方--府議会、市会の御協力がなければ、こういうまちづくり、大阪を変化させるなんていうような思いは実現できません。 大変、平松市長、議会運営上、非常に悩まれている難しいところもありますので、ぜひここは、府議会の先生方のいわゆる府議会、市会という、また今度は垣根を越えて、会派、同じ主義主張、政治的な信条、主義主張を共有されていらっしゃるいわゆる政党というような中で、何とか大阪府と大阪市の連携を支えてくだされば、本当に大きな大阪の変化につながるんじゃないかなというふうに思っております。 僕は、やっぱり東京を目指すつもりはないんですけども、悔しいのは、大阪の発展が阻害されてるのは、大阪府と大阪市が本当に別個になってるんですね。東京は、都知事の、東京都の方針のもとに、みんながそこで、あそこでビジネスをする、経済を活性化する、また人々が何か十分な暮らしを、幸せな暮らしを営んでいくフィールドの整備がどんどん進んでいくんですよね。 もう外環道路一兆六千億円とか、また成田と都心を結ぶ高速鉄道が千二百億円とか、大きな方針のもとで、そういうフィールドを築いていくというのは、非常に東京はある意味うらやましいところであって、それが今大阪ができていないのが、大阪の発展を阻害されているところだと思いますので、何とか府と市と連携しながら、大きな広域行政と市民、府民の本当に日々の現実の暮らし、これを大きな方向性でかじ取りをやっていきたいと思いますので、ぜひ府議会の先生方のお力もおかりして市会の先生方と、僕と市長も立場を超えて連携をしますので、府議会の先生も、府議会と市会という、そういう立場を超えられた形で、大阪のために連携をしていただければというふうに思っております。 ベイエリアの活性化についてなんですが、アジアとの関係を強めることは、極めて重要であります。これから関西の発展は、やっぱりアジアの玄関口になるという今の現状のこの強みを生かしてアジアの玄関口になるということが、これは非常に国際都市競争を乗り切っていく非常に強みになるもんだというふうに僕は思っております。 咲洲、夢洲地区は、上海、釜山へのフェリーターミナルを備え、また関西国際空港とも湾岸線で直結しているなど、まさにアジアの玄関口に当たり、国際交流拠点としてのポテンシャルは非常に高いものであります。このような場所に府庁が移転するとともに、府市が協力して、にぎわい、もてなし機能の強化向上に取り組むことは、大阪の活性化にとって意義があります。 また、府内への波及につきましては、中央集権システムの弊害や東京一極集中などにより、企業流出が続き、大阪の地位が低下し、関西の活力を著しく阻害しており、この閉塞感を何とか打破したいというのが私の思いであります。 ベイエリアには、次世代産業と言われる新エネルギー産業や、それを支える物流機能の集積が進みつつあります。現在は、世界的な景気後退期でありますが、こういうときだからこそ、人、物、金をダイナミックに動かす大きなうねりを巻き起こすことが必要だと考えております。そのためには、まず府みずからが動いて、大阪を変えていこうということを示し、国や民間を巻き込み動かすことが不可欠と考えております。 WTCへの移転は、咲洲、大手前の低未利用地の活性化を図るだけでなく、次世代産業の集積や広域インフラ整備について国や民間を動かす契機になるものと考えておりまして、その効果を東部大阪を初め多くの府内企業に波及させ、大阪、関西の活性化に結びつけたいというのが最大のねらいであります。 きょうの一部新聞報道にもありましたが、いよいよ国が、近畿整備局、経済産業省の共同所管でもありますけれども、これまでのベイエリアの活性化検討委員会の取りまとめの中で、関西のこのベイエリア地区をいわゆるグリーンベイと位置づけて、その展望は十年後、二十年後を見据えて、今パネルベイというふうに言われていましたけれども、やはりここから次の次のステップとしてグリーンベイということを位置づけながら、物流拠点ということも発展させていくというような方向性を打ち出しました。 これは、将来ビジョン・大阪の中でも、この大阪、関西を物流拠点、またそういう新世代の産業集積拠点とするというような将来ビジョン・大阪ともまさにこれはもう合致してきまして、もうもはや府と市だけの話ではなくなってきてます。もうこれは、国も乗っかってきてますんで、これからの国の発展のためには、このベイをいわゆるグリーンベイ、環境、グリーン、そして物流に関してもグリーン物流ということを打ち出してますんで、いよいよこれから、もう大阪府だとか大阪市だとか、そういう話、また咲洲だとか夢洲だとか大手前という話じゃなくなって、もうこれから関西のベイということで国に対してどんどんこれを主張して、西日本の中心として動かしていく時代にいよいよもう僕は突入してきてると思ってます。 こういう大きなうねりに乗っかっていけるかどうかが、まさに大阪府の勝負どころでありまして、以前のベイ法律ですか、何かそういう法律があったらしいんですけども、それはいろんな箱物なんかを寄せ集めてこうやっていく、それはもう大きく方向転換をして、これからのグリーンベイというようなこの大きな何か巨大な面的な開発ではなくて、今ある民間の活躍、民間の動きにまさに行政が乗っかっていくような、行政が大規模開発をするんじゃなくて、今の民間の集積に乗っかっていって、この大きな流れを動かして、この流れをとめないようにするのが、僕は今一番重要な時期だと思っています…… ○副議長(鈴木和夫君) 知事に申し上げます。トータルの申し合わせ時間の関係がありますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎知事(橋下徹君) はい。済みません。ですから、災害防災上のリスクは、確かにこれから議会の先生方と議論しなければいけません。そういうデメリットも踏まえて、この大きな関西ベイに起きたうねりをこのままとめることなく、推し進めていきたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) 済みません、熱意をいただいてありがとうございます。 ちょっと確認といいますか、この議会でいろいろと聞いてる中で、僕なりに思ってる疑問をちょっとぶつけさせていただきます。今の話の中でも、WTCの移転が成功せえへんかったら、すべての軸が崩れるとか、今は国のほうがいろいろやってくれるとかいう話ししてますけど、そもそもこないだ国交省へ行かれましたよね。大臣とお話ししてる中でも、その話の中で、できたらWTCいつまでには決めてくださいよとか、そういうような話とかやりとりとかはあったんですか。
    ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大臣とのお話は--大臣に限らず国交省のいろんな関係部局のお役所の担当者とも話をしていますけれども、公表を前提としていない話でもありますので、申しわけないですけども、あのペーパーに至る経緯については、ちょっと一方的に僕がすべてをここで公表できないところは大変申しわけありません。ただ、ベイエリアとか、今府市が連携をしてベイに注目していくという動きをきちんと伝えながら、ああいうペーパーが出てきたという経緯は、これはもう間違いありません。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) いや、いろいろと聞いてましたら、国のほうが今関西に目向けてくれるという、すごい大事なことなんです。その中には、大阪府と大阪市が協調していこうと、ワン大阪をつくろうやないかと、そういう機運が高まってきてるから大阪を何とかしようと、それはすごい大事なことなんです。 僕も、いろいろと市内のお商売されてる方とか、実際に自分たちの年代でも東京と大阪を行き来してる、ビジネスをしてるメンバーとも話しする中でも、やっぱり何で東京が商売しやすいか、大阪は商売しにくいかというたら、まずはやっぱりインフラ的な面で、一駅行く、どこどこの会社行くにしても、東京でやったら十分で済むところを大阪やったら二十分、三十分かかる、タイム的なやっぱりロスというのも出てきてしまうと。そういう意味で、企業が集まりにくいというようなのも、これ実際のみんなの声でもあるんです。そういう意味では、やっぱり府市の行政間の協調してやっていくということは、きちっとしてもらうのは大事ちゃうかと思うんです。 その中で、今回のWTCの庁舎移転というものにつきましては、僕は単なる引っ越しではないと思ってるんです。だから、そこのところが非常にわかりにくうなってんのとちゃうかなと。僕は、府民の皆様方にも、この問題、ただ単に庁舎が古くなったから建てかえしなあかんというもんじゃなくて、その先に、知事が目指す大阪像というものは一体何なのかということを、わかりやすい言葉で府民の皆様方にも訴えるべきじゃないかなと、僕自身は思っておるんですが、そういう意味での理解をもっと深める努力というのも僕は大事やと思うんですが、そのことにつきまして、長いのは要りません、わかりやすい言葉で、ちょっとぱっと言うてもらえませんかね。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪が発展しなかったのは、府市が別々であることと、都市軸に乗っかってないことですね。都市軸にちょうど大阪というものがぶら下がってるような状況で、これはもう都市軸に乗っかっていないことが、これはもう発展していないことの最大の阻害要因であることは、これは明らかです。ですから、この構造を変えなきゃいけないんですよ。都市軸から離れてしまってること、これは小池さんも言われてましたけど、いわゆる新幹線の引き方とか、ああいうところもあるんですけども、これからの活動フィールドを変えていく、いわゆる都市軸にどうやって連結させていくのか、物流拠点ということも含めて、都市軸にどうやって連携をさせていくのか、連結させていくのか。その都市軸でなくても、関空というものを利用して、いかに関西というものを、大阪というものを、フィールドを、人と物とお金の流れの大きな流れの中に乗っけていくのか、まさに都市改造が僕は必要だというふうに思ってるわけなんです。その都市改造をやるためのこの契機が、WTCへの庁舎移転だというように僕は考えています。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) だれもが思っておった府市の協調、いわゆるワン大阪というものは、みんなやっぱり目指さなあかんということは、共通認識であると思います。僕は、そういう意味では、水道の問題であったりとか、WTCの問題ということによって、このことが大きな壁でもありますけど、この大きな壁を乗り越えたら、その先には、知事がおっしゃってますように、十年、二十年先に、大阪の光というものは僕は見えてくるものやと思っております。そういう意味では、何が何でも庁舎の移転問題を契機にした府市の連携、協調、ワン大阪というのを是が非でも成功させていただきたいという思いでありますんで、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それと、最後、ちょっと二点だけ確認したいんですが、平松市長とのやりとりの中で、平松市長のリーダーシップに期待してますとか、絶対やってくれるでしょうとか、何かそういうようなすごく精神的なことを、非常に知事、発せられます。僕は、すごくいいんですよ。仲ええねんなとか、わかりますねんけど、でもそこまで知事が言い切れるものというのは、一体何から生まれてくるんですか、その自信は。 もう一つ、知事が、何としても軸を移して庁舎を動かしていきたいとかいうようなこと、正直言うて、批判ごうごうですわ。ごうごうの中でも、そこの中に立ち向かっていく知事の意気込みといいますか、その強さ、その強さを引き立てるものというのは何が支えなんですか。 この二点を答えてください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 平松市長に対しては、もうこれは会ったときの印象から、つき合いの中での感覚といいますか、それはもう議員と最初にお会いしたときに感じたのとおんなじように、もうやっぱり最初の感覚--もう感覚としか言いようがないんですよね。やっぱりそれは、最初の第一印象といいますか、最初に会ったときの本当に感覚で、信用できるかどうかというところはすべて決まったのかなと。最初に、僕のいろんな政見放送の話とかで、市長は、かなり僕に対してはいろいろ御意見持たれてたみたいなんですけども、そういうことも話しながら、ああ一緒に、これはとにかく大阪を変えたい、大阪を元気にしたいという思いが一緒なんだなという、そういう何か魂の触れ合いみたいなものというのは、もう言葉なくしてわかるもんがあるというふうに僕は思っています。また、そういうふうに感じています。 また、今回、庁舎移転を契機に何とか府と市が--今別個なのが本当に大阪が発展しない最大の原因で、これをとにかく一緒に力を合わせて、そして都市軸に乗っかっていない、ちょうど都市軸にぶら下がったような大阪を何とかこのフィールドを活性化させるための諸条件を整えたいというその根底の思いは、やっぱり僕これ、行政に去年から入りましたけど、それまでは一民間人として普通に大阪府民で生活して、税金を普通に払っていながら、とにかくいろんな悪い条件が--犯罪率は高いし、失業率は高い、離婚率は高い、多重債務者問題多い、いろんな問題がある中で、とにかく大阪変えたいと。このまんま、僕は今度四十になりますけども、あと三十年もこんな大阪に住み続けたくないと。もう今までの大阪とおんなじのが、あと二十年も三十年も続くんだったら、このまんま子どもと一緒にこんな大阪嫌だと、何とかしたいという思いで、知事選に議会の皆さんの御協力も得ながら立候補させてもらいました。だから、僕は、もう現状維持は嫌なんです。現状維持だったら、別に僕が知事なんかなる必要もないわけであって、とにかく今までとは違う大阪に挑戦したいと。今までの大阪と違うことに挑戦したいという思いが、今の僕の原動力になってると思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) 今の平松市長とのやっぱり互いが合ったフィーリング、感性というものは、非常に僕は大事なものやと思いますけど、そのことは、やはり大事にしていかないといけない部分もありますが、それを温めていくためにも、周りの取り巻く環境というものに対しましても、もう少し丁寧な形で、糸をほどくような形で、府市の協調というのを目指していくことをしていただきたいなと私は思います。 それと、昨日の質問の中にも、今回の条例案取り下げたらどうやとか、そういうようなやりとりがございました。撤回したらどうやとかありましたけど、再度確認しますけど、取り下げるというような御判断は、もうされないという理解で私自身もしてよろしいですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) WTCへの庁舎移転について、デメリットを挙げればデメリットあります。防災上の観点も、もともと三角印です。ただ、このデメリットと庁舎移転を契機とする大きなメリットこれを比較考量するのが、僕は政治家の役割だと思ってますので、今回の議案については、ぜひこれからの委員会の審議も踏まえ、議会の先生方の最終的な決断も、どうしても僕は託したいというような思いもありますので、そのメリット、デメリットをできる限り議会の先生方にお出しして、やはりこれは最終的に決断を下していただきたいという思いから、議案を取り下げるつもりはありません。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。 申し合わせのトータル時間の制限がございますので、簡潔にお願いします。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) わかりました。最後になります。 取り下げないということでありますけど、そもそもの、知事が言うてますように、国からの流れ、この軸がぶれたらすべてがつぶれるということまでおっしゃっています。しかも、議案も取り下げないという、そこまでの覚悟を決められたわけでありますから、それなりの知事自身も腹をくくっておるというふうに僕はお見かけしておりますし、この軸が崩れたとき、知事はどういうような思いになるのかというところをお答えできるんやったら答えてください。でも、ただ、どうしても知事がそこまでしてこの軸を何とかやっていきたい知事の思い、これを大事にしていくためにも、残りの審議の中でも、できるだけ丁寧に丁寧に丁寧な説明をする姿勢で臨んでいただきたいということを最後にお願いの質問をさせていただきまして、議長、それで終わらせていただきますけど、よろしいですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これまでのいろんな資料の誤記訂正等、本当に申しわけございませんでした。これからの委員会で、もう本当に丁寧に丁寧にメリット、デメリットお出ししたいというふうに思っております。何とかよろしくお願いします。丁寧に説明をさせていただきたいと思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 青野剛暁君。   (青野剛暁君登壇) ◆(青野剛暁君) 長らく御清聴いただきまして、本当にありがとうございました。これで私、青野剛暁の質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、森和臣君を指名いたします。森和臣君。   (森和臣君登壇・拍手) ◆(森和臣君) 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団の森和臣でございます。 一般質問の機会を得ましたので、府政の重要課題について質問を行います。知事初め理事者の誠実な答弁を期待いたします。 最初に、今回の質問のキーワードを述べさせていただきます。 まず、大阪魂、大阪スピリッツを持つことです。何事も、施策を行う、事業を行う、政治を行う際には、必要なことは、情熱と思っております。東京への対抗心に裏打ちされた大阪人の誇りを忘れてはいけません。知事も、府議会議員も、大阪市民も、和泉市民も、大阪府に住んでる人は、みんな大阪府民であります。改めてこのことを思い返し、今のこのしんどい時代において、大阪魂を持って少しの我慢をしながら動いていかなければならないのではないでしょうか。 次に、できることからやろうということです。今の時代は、何事も変化に対応していくためには、スピード感が求められます。そのためには、できることからやっていかないといけないと考えております。 最後に、ええもんはええ、あかんもんはあかんであります。政治家は、時代の変化に対応した未来への道筋を府民、そして国民に示すこと、つまり夢を語らなければいけません。そのために、しがらみを排除して、自分の欲を捨て、心を無にして、素っ裸になって、ええもんはええ、あかんもんはあかんいうような見方を日ごろから心がけねばならないと思っております。ええもんはええ、あかんもんはあかんです。 知事も、職員も、府民も、議員も、大阪府の立て直しのために身を削っています。我慢しております。そのことを国の官僚も見習うべきであります。 質問に移ります。 府内各地にある魅力的な地域資源を発掘、再発見し、磨き、際立たせ、それらを結びつけ、ワンパッケージにして内外に発信する大阪ミュージアム構想については、大阪魂を醸成するにも非常に役立つと思っています。 大阪ミュージアムは、私の地元和泉市の府中町のまちなみ、小栗街道沿いも登録されており、市の財団法人和泉市産業・観光振興会が散策コースを設定し、マップを配布しているところでございます。 そこで、大阪府庁本館を中心とした大手前かいわいについても、ミュージアムの登録物めぐりの一つの散策コースとして設定してはどうか、にぎわい創造部長にお尋ねいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) にぎわい創造部長正木裕君。   (にぎわい創造部長正木裕君登壇) ◎にぎわい創造部長(正木裕君) 府庁を中心とした大阪ミュージアムの登録めぐりコースについてでございます。 大阪ミュージアムの登録物につきまして、府民の皆さんに推薦をお願いいたしたところ、たくさんの魅力的な地域資源を御推薦いただきました。 とりわけ、大手前かいわいの登録物には、府庁本館はもとより、豊臣秀吉が築城し、徳川秀忠が再築し、昭和に至って市民の手で再現された大阪の魂の原点のような大阪城、あるいは日本書紀で、「その宮殿の形、ことごとに論ふべからず」と褒めたたえられた難波宮跡のほか、熊野街道の出発点としてにぎわった八軒家浜船着場、大阪の能楽の殿堂である大槻能楽堂、山本能楽堂などがあります。 また、空堀かいわいは、戦災を免れ、今も昭和の風情が漂い、空堀商店街のにぎわいはもちろん、町家を再生した惣とか練とかいうユニークな店舗、直木賞の由来である直木三十五記念館など、長い歴史の中ではぐくまれた魅力的な資源が数多く存在いたしております。 これらの登録物は、一つ一つをとってみても、魅力あるものでございますが、四季折々に、それらを時代や人物などのテーマで結びつけることによって、より一層輝きが増すと考えております。このため、大阪ミュージアムを代表するこの大手前かいわいの登録物をめぐりますルートを今後設定し、魅力の発信に努めてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) 大阪ミュージアム構想は、地域住民を主役とする府民運動であると伺っています。私は、今後の行政は、中央集権的ではなく、地域住民の目線に立った運営がなされるべきと唱えていますが、さらにミュージアム構想のようなものは、地域住民を巻き込んでいかないと大きなムーブメントにならないと思います。だから、散策コース設定についても、行政が考えて住民に提供するだけでなく、地域住民の方がアイデアを出し合って、自分たちの散策ルートを設定するという手法も取り入れてはどうでしょうか。知事の考えをお伺いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 森和臣議員の御質問にお答え申し上げます。 大阪ミュージアム構想の主役は、地域住民であり、登録物をめぐる散策ルートの設定についても、ぜひとも地域住民の方から提案していただきたいと考えております。そのことが、地域の再発見につながり、地域への愛着がわき、大阪ミュージアムへの関心も高まると思っております。 本年一月末にリニューアルしました大阪ミュージアムのホームページでは、大阪ミュージアム学芸員を募集し、地域の魅力情報を投稿いただいているところであります。この学芸員の皆さんにも、ルート設定についてアイデアをいただくよう呼びかけていきます。 また、府民の方にも参加していただき、例えばインターネット事典のウィキペディア方式のように、いろいろなルートをネット上でつくり上げていくような仕組みについても検討していきたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) ぜひ、知事、よろしくお願いしたいと思います。 さきに示されたWTC移転関連資料のうち、大阪城周辺のまちづくりコンセプトと機能の案においても、大阪城周辺のまちづくりの今後の取り組みの方向性の一つとして、府庁舎や合同庁舎などの公共用地においては、良好な民間開発等を誘導するため、景観と環境に調和した新たな公的利用を検討するとあります。 このように、大阪府と大阪市との共同で、大阪城周辺まちづくり構想を定めようとされているのであれば、府庁本館を府民に開かれた、愛着を持ってもらうため、さらに府民の財産である府庁本館を少しでも府民に還元するという視点で、私から一つ提案したい。 府庁正面玄関の前庭の公用車の待機場になっている石畳を府民の憩いの場として開放するため、オープンカフェテラスを設置してはどうでしょうか。事業者に府有地を貸すことによって、府の財政にも貢献できるのではないでしょうか。総務部長に見解を伺いたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 府庁本館正面前庭の駐車場を活用し、オープンカフェテラスを設置することによって、府民に憩いの場を提供するとともに、府財政にも貢献できるのではないかという御提言をいただきました。 現在、平日の駐車場は、ほぼ満車となっておりますことから、その営業スペースの確保が必要でありますことや、年間を通じた集客の見込みなど、カフェテラスの公募に向けて検討すべき課題がございますが、今後これらの課題への対応策を検討いたしますとともに、事業者への市場調査を実施いたしますなど、設置に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) 今、総務部長から、設置に向けた検討を進めるという答弁いただきましたが、解決すべき課題もあることがわかりました。しかし、私は、会派の議員とともに、一昨年の秋にアメリカ・カリフォルニア州パサディナ市長を訪問しました。毎年、元旦、全米大学フットボールの決勝戦ローズボールが開催されるまちとしても有名なところです。 その市役所の建物は、イタリアン・ルネッサンスの建築様式の国指定の歴史建造物であり、その敷地内のオープンテラスは、市民の憩いの場、または観光客の立ち入る場所として盛況でありました。しかも、結婚式の撮影会も開催されるとのことで、我が会派の北口議員と、府庁もこういうふうに憩いの場にしたいなと語り合いました。このようなスポットがある自治体は、日本にはまずないと思います。 そこで、知事に伺いますが、先ほど総務部長が述べた課題を乗り越えて、府庁本館駐車場にカフェテラスをオープン実現に向けての意気込みと、そしてWTC移転後の大手前のまちづくりの思いを知事にお尋ねいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員からの御提案は、大変すばらしいものだと思っております。場所等の問題はあるとは思うんですが、大阪城が前に見える絶景の地でありますし、府庁の中にはすばらしい絵も飾っている。ある意味、美術館的な、そういうような機能もあると僕は思ってますので、これはぜひ実現するような方向で、法律上の問題とかいろいろあるのかもわかりませんが、ただもうあとは業者の、車の中でコーヒー沸かしたりとかそういう業者もあると思いますから、テーブルといすを置くだけの話でもありますので、これは進めるようにやっていきたいと思っております。 こういう形で人が集まって、いわゆる公務員とかその関係業者だけじゃなくて、本当にすばらしいこの地に人々が集まるような、僕は大手前の新たなまちづくりの第一歩をこのカフェテラスで踏み出していきたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) ぜひ、知事、実現に向けてお願いしたい。オープンしましたら、知事もそこでお茶飲んでいただいて、府民の方々とひざを突き合わして、いろいろと話ししていただきたいなと思っております。 次に、公立小学校の運動場の芝生化推進に関して質問さしていただきます。 今後の行政は、府民と一緒になって工夫をし、お互いに役割分担し、協力し、取り組んでいくことが必要です。府民もまた、府が何をしてくれるのかではなく、府民一人一人が、府に何ができるのかを考えるべきではないかと思います。府も府民もしんどいが、それぞれの得意分野で、お互いにちょっとだけ頑張れば、それが大きな力となって、結果として大阪が元気になっていくのではないでしょうか。 運動場の芝生化は、地域の参加、共同作業に根差したソフトがリードする事業の最たるもので、高く評価できる取り組みであります。この芝生化は、知事もおっしゃっていますが、緑をふやすとともに、地域住民やPTA等が協力して芝生を管理することにより、地域コミュニティの形成につながります。また、次世代を担う子どもたちを元気づけ、みんなの笑顔をふやし、地域を明るくする施策であり、推進していくべきであると思います。 私は、環境農林常任委員として、昨年の二月、七月、九月の委員会において、校庭の芝生化について推進する立場から知事に質問してまいりまして、そういった中で、平成二十一年度予算案で、知事は、公立小学校の運動場の芝生化の推進について、部局からの要求のあった十校の予算規模に対して五倍となる予算査定を行い、目標五十校を示されたと聞いております。 改めて、目標五十校を掲げられた思いを知事に伺います。 次に、学校と地域のつながりを深めていくきっかけをつくっていき、地域力の再生にもつながる校庭の芝生化は、東京都も積極的に進めており、今年度は、予算二十三億円、小学校と中学校の四十一校で整備されるそうです。しかしながら、東京は工事請負方式で、一校当たり二千五百万円をかけるのに対し、大阪は、労力を地域の人が担う、つまり、みんなで汗をかいて手づくりすることで、東京都の四分の一の額でつくっていく、普及スピードは遅いかもしれませんが、手づくり、緑をつくる愛情の深さから、間違いなく東京の芝生よりも大阪の芝生のほうが青いと確信しております。 ただ、五十校という昨年までの実施ペースを飛躍的に上回る数字を挙げている中で、地域活動が中途半端な状況で整備を優先に考えるところが出てこないかという点だけは心配であります。そこは、あくまで大阪スピリッツがこもった地域中心の取り組みでなければならず、補助金を持っている環境農林水産部がしっかりとチェックしていただく必要があります。 私の地元和泉市でも、私自身も声を上げ、芝生化を進めるためのムーブメントを起こしていますが、しっかりとした受け皿の活動団体をつくり上げるためには、ある程度の時間がかかるというのが実感です。しかし、一カ所、地域に新たなコミュニティを形成して活動し始めれば、必ず隣の地域へ広がっていくはずです。 知事におかれては、来年度の五十校を最初の一歩に、全国に誇れる大阪スピリッツのあふれる運動場の芝生化、いわゆる大阪モデルをどんどん広げていってもらいたいと思いますが、この点について知事の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私は、運動場の芝生化は、地域力を高め、小学校区単位のコミュニティを再生するきっかけとして、どうしても必要なツールであると言い続けてきました。単にグラウンドを芝生化するだけではありません。コミュニティを再生して、そこにいろいろな施策をぶら下げていきながら、地域のことは、もし地域でやっていただけることは地域でやっていただくということも踏まえて、地域の再生をどうしてもやっていきたいというふうに思っております。五十校分の予算査定をしましたのは、一つでも多くの地域に手を挙げてもらいたいと、コミュニティ再生に向けて動き始めてほしいという強い思いからであります。 次に、芝生化を推進していくために、先般、公立小学校の運動場芝生化プロジェクトチームを立ち上げ、活動を開始しているところであります。これにより、東京都の請負方式とは異なる大阪モデルの芝生化をどんどん広げていきたいと考えており、私自身もさまざまな機会をとらえ、芝生化に取り組んでもらえるよう呼びかけていきます。 緑の少ない大阪で、少しでも身近な緑をふやしたということはもちろんでありますが、地域の方々には、まず芝生の整備や維持管理に取り組んでいただき、地域の連携を高め、そこから安全見守り活動や清掃、あいさつ運動など、学校を拠点とするさまざまな地域活動へと広げていきたいと考えております。 地域の再生につきましては、ぜひ議員の先生方のお力をおかりしなければなりませんので、何とぞ、地域のコミュニティ形成については、御尽力いただけるようにお願い申し上げます。 また、プロラグビーのチームの試合を一部芝生化のために寄附金をやってくれるとか、それからサッカーチームがこの芝生を応援するチームをつくってくれるとか、もう官民挙げて芝生化の運動が大阪で盛り上がりつつありますので、この盛り上がりを冷やさないように、さらに加速をさせて大阪府域全域に広げていきたいと思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) ぜひ、大阪モデルを守ってお願いしたいと思います。 私の地元和泉市では、これまでも小学校の芝生化に取り組んできましたが、今回の大阪府の方針を受け、市内全小学校に広げていこうと市長ともども考えております。また、和泉青年会議所が、市内の全小学校で緑のカーテンを寄贈し、四月に苗の植えつけを行う予定です。 このような地元の取り組みの広がりを考えると、私の中では、芝生化をきっかけにした地域づくりのイメージがどんどん広がっています。例えば、泉州地域では、放置森林、とりわけ放置された竹林が問題となっていますが、この竹を利用することも考えられます。芝生の管理に必要な竹ぼうきを、地域の方の指導を受けながら子どもたちが地域の材を使ってつくる、芝生をきっかけに、このような竹の地産地消ともいうべき取り組みを通じて、子どもたちが地元の森林について学ぶことなどにより郷土愛が生まれ、やがて大人になって、今度は、彼らがその子どもにそのスピリッツを伝えていく、まさに地域づくりそのものではないでしょうか。このような竹を活用した地域づくりも、取り組んでみてはいかがでしょうか。 さて、大阪府の職員等から構成する芝生サポート隊が、和泉市南横山地域の保育所と小学校において、ゴルフ場の提供芝を使って運動場や屋上に芝生広場をつくったりと、先行的な取り組みも行われていると聞いております。このような職員による支援が受けられることは、維持管理が大変とされる芝生化を行う上で、地域の方々にとっては心強く、安心して芝生化に取り組めることと思います。 しかしながら、芝生化に参画いただけるPTAや自治会といった方々は、芝生に関する知識を持っていない方々がほとんどです。これらの方々が、いつまでもサポート隊の支援を受けるのではなく、通常の作業は自分たちでやっていけるように、例えば簡単なマニュアルの作成や技術を学べる学習会の開催等を行ってはどうか、環境農林水産部長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 環境農林水産部長志知道博君。   (環境農林水産部長志知道博君登壇) ◎環境農林水産部長(志知道博君) 芝生化の支援については、地域住民の方々が、芝生の維持管理等に気軽に参加し、必要な知識を身につけていただくため、芝生サポート隊が巡回指導を行う際に、アドバイスを行うだけでなく、わかりやすい簡潔な維持管理マニュアルの作成を行ってまいります。また、子どもたちに職員が出前講座を行ったり、維持管理にかかわる地域の方々に技術を学び、身につけてもらえるよう、地域ごとにきめ細かく講習会の開催を行ってまいります。 竹を活用した地域づくりについてですが、竹の地産地消は、子どもたちの森林への理解を深めるなど郷土を思う心を育て、地域の森林を地域で支えていくという意識を高めることにつながるものと考えます。このため、地域の協力を得ながら、子どもたちが放置森林から発生する竹材を加工し利用するというプログラムを実施するなど、地域づくりの観点から竹の地産地消に取り組むとともに、竹の利用促進に努めてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) ぜひ、そういうような形で進めていっていただきたいと思います。そして、環境農林水産部こそ、今後、環境という観点から、部局横断的に物を申していく部局にぜひなっていっていただきたいなと思っております。 次に、府市水道統合の機運を高める提案をさしていただきます。 一番、受水市町村も交えた三者協議の中で、今後の協議を実施していくことが基本的に合意された府市水道統合については、その費用削減効果は、料金値下げなどにより広く府民、市民に還元できるものであり、ぜひとも進めていただきたい。府市統合を進めるためには、小さくてもよいから、府市共同事業を行って、お互いの理解を深め、例えて言えば、スポーツにおけるチームワークを養うことが大切であると考えます。 そこで、府市協調を深めるための取り組みとして提案するが、特に府民、市民レベルにおいて、府市統合への機運醸成のため、府上水道の水と市上水道の水とブレンドした水のペットボトルを共同製造し、水都大阪や御堂筋kappoなどの府市共同イベントなどにおいて配布すればどうでしょうか。水道企業管理者の考えを伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 水道企業管理者伊藤誠君。   (水道企業管理者伊藤誠君登壇) ◎水道企業管理者(伊藤誠君) 水道事業の分野におきましても、信頼関係の構築や効率性の観点から、府市共同の取り組みを進めていくことは重要であると認識しております。 お示しのような共同作業は、相互の信頼関係の構築にも有効であると思われます。現時点におきましては、まず事業統合に向けた三者協議に全力で取り組んでいくこととしておりますが、適切な時期においてどのような取り組みをしていくのか、今後検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) 今の答弁の中で、やはり府、そして大阪市、受水市町村の三者協議を進めていくことは、確かに非常に大切なことです。しかしながら、今の答弁に抜け落ちているのは、大阪市民、府民の応援の気持ちです。その応援の気持ちを無視した協議は、難航するに違いありません。 そこで、共同ペットボトルの配布、百歩譲って、事故時のとき--お口に入れるものですから、そういう責任の所在の問題などで共同製作ができないのであれば、例えば共同製作のシールを今ある双方の備蓄水とペットボトルに張りつけることを行うなどという気持ちはないでしょうか、もう一度その部分で知事にお尋ねしたい。そして、こういうことさえできないのであれば、統合は非常に難しいと思います。そして、何事もできることからやっていこうという精神でございます。知事の好きな言葉のなせば成るの気持ちでお答えいただきたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これも、議員からまた斬新な御提案をいただいたんですが、いや、実際に考えて、僕と市長のシール張ったほうが多分商品売れないと思うんですよね。文字だけでもまた備蓄水に張っても、多分、備蓄するわけですから、それはあんまり……。とりあえず、まず市長と一緒に連携をして、いろんな水都のときとかそういうときに、水道事業の統合の連携ということは、発信をまずさせてもらいます。 そのシールについては、ちょっと市長の意見も伺ってみますので、ただあんまりそれはちょっと効果はどうなのかなというところが、別の意味で、市民の機運を盛り上げることは、これまたいろいろさしてもらいますので、斬新なアイデアなので、ちょっと一回引き取らさせてもらって、市長と話をさせてください。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) お持ち帰りということで、ぜひまた議案に上げて、市長とお願いしたいと思います。 次に、地方分権改革推進についてお尋ねいたします。 大阪府が一月に策定、公表しました大阪発地方分権改革ビジョン案については、平成二十六年以降の第二フェーズにおいて、大阪府でなくては担えない事務を除くすべての事務を市町村に移譲とあり、そのためには、受け皿となる市町村の体制づくり、すなわち市町村合併の推進が重要と思います。 しかし、市町村合併に向けた一定の権限を都道府県知事に規定している市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる新合併特例法の失効期限である平成二十二年三月三十一日が到来しようとしておりますが、府内で合併協議が行われているのは、河内長野市と千早赤阪村だけという状況であります。 国においては、新合併特例法期限後の進め方について、国主導で進めることを行わないとの議論がなされていますが、私は、法期限後もしっかりと府内の市町村合併を推進していくべきではないかと思います。知事の前向きな答弁をお願いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 来年度末に市町村の合併の特例等に関する法律の期限を控え、現在、河内長野市と千早赤阪村において合併協議会が設置され、協議が進んでいるところであります。他の地域において具体的な動きはありませんが、特に人口二万人未満の町村を中心とした市町村から、将来的に合併は必要との認識が示されております。 現在、国の第二十九次地方制度調査会において、合併新法期限後の国のかかわり方について議論されておりますが、大阪発地方分権改革ビジョン案でお示しした市町村優先の徹底により、基礎自治体の役割を強化していくためには、引き続き合併の推進が必要と考えております。 今後、河内長野市と千早赤阪村の合併の実現を図り、これをインパクトに、他の地域において合併に向けた取り組みが広がるよう努めるとともに、国に対しては、都市圏における合併がさらに進むよう支援の充実を働きかけるなど、合併新法期限後も引き続き、府内市町村の自主的な合併が進むよう取り組んでいきたいと考えております。 各都道府県によっても事情は違うんでしょうけれども、大都市圏である大阪では、やはりもう道州制を目指す上において、地方分権ビジョンにおいて、中核市になっていただくというようなゴールも示していますので、合併等については、あくまでも自主的な合併なんですけれども、そのような自主的な合併が進むように取り組んでいきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) 成熟した現代社会において、住民のニーズも多様化、複雑化しています。もはや、霞が関で企画立案し、地方に物をおろしていくという手法は、時代おくれです。なぜなら、地域によって違う事情に合わせた行政サービスが必要だからです。特に、教育、福祉、環境など地域住民の身近な行政分野で制度疲労やひずみが生じていることは明白です。言うまでもなく社会を構成する主役は地域住民であり、この国を変えていくためには、国が押しつけるような地方分権ではなく、地域住民の目線に立った改革が不可欠です。そのためには、地方のほうから発案し、どんどん物を申していかなければならないと考えます。スピード感を持って地方分権を進めていくためには、できることからやっていく、このことが大切です。その点でも、橋下知事が国直轄負担金について国へ物申していることを評価します。明治維新も、薩摩や長州といった地方が国を変えました。今の時代を生きる我々も、江戸城まで攻め入り、無血開城までなし遂げた幕末の志士の意気込みを持つ必要があります。 その意味において、橋下知事も参加された昨年八月二十八日の開催の大阪府議会フォーラムin東京は、初めの一歩として非常に価値あるものでした。さらに、霞が関解体へ向けた次のステップへ進めていくことが必要です。 そこで、さらにさらに国へ物申していく意気込みをいま一度知事からお聞かせ願いたい。 現在の中央集権的な行政の枠組みでは、この国はもはや立ち行かないということは、だれの目にも明らかです。ビジョンに記載されているそれぞれの内容に関しては、いろいろ意見はあると思いますが、やはり分権を考える際には、ビジョンの表紙に掲げられているような、大阪を変える、関西を変える、日本を変える、こういう大きな視点に立って議論していくことが必要だと思います。 同時に、こうした検討、議論は、都道府県が国へ物申す、市町村へ提言するという行政のラインだけで進めるということは不十分で、おのおのが、市民、府民、国民を巻き込んでいく横のラインに幅を広げていく議論にしていかなければならないのでしょう。そのためにも、今後こうしたビジョンを活用し、地方分権の必要性や分権が実現した場合の住民生活におけるメリットなど、わかりやすくPRしていくことが不可欠です。 そこで、このようなメリットをわかりやすくメッセージを発信していただけるよう知事にお願いしたいが、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 地方分権に関して、国にいろいろ言っていくということについての意気込みですけれども、これ国はもう壁がとにかく厚くて、なかなかこれは言っても聞いてもらえないところも多いんですが、やっぱりもうこれは府議会議員の先生方と一致団結して、もうこれは議会の先生方の政治力、もう本当にそれも一緒になって、行政とこの政治と一緒になって言わないと、なかなか国は耳を傾けてくれないんじゃないかというふうに思っています。 地方分権に関しましては、府議会議員の先生方、もう会派を超えてこれは一致団結ということで、去年の大阪府議会フォーラム、大成功をおさめたところでもありますので、これからも引き続き議会の先生方ととにかく力を合わせて、国に対して言うべきことは言っていきたいというふうに思っております。 中央集権型のシステムでは、地域の実情、住民ニーズに沿った行政サービスが難しく、また税金の無駄遣いが起こることなどの多くの問題が生じているところであり、これでは早晩日本は立ち行かなくなることは、もう明らかであります。 それぞれの地域のことは、住民意思のもと、地域がみずから考え、決定し、みずからその責任を負う、こうした地域主権型社会の実現に向け、国の形を抜本的に変えなければなりません。それには、改革の当事者として、地方の側から積極的な声を上げていくことが必要であります。 これまで、知事の間でも、地方分権への温度差があることを感じていましたが、今回、直轄事業負担金の問題を提起しましたところ、地方分権改革推進委員会や全国の知事会の中で、負担金の見直しを求める動きが出てきました。 今後、こうした動きをさらに広げ、直轄事業負担金の問題を突破口に、分権改革を強力に進めることができるよう、全国の知事やまた府議会の先生方と力を合わせることで、一層強く国に働きかけていきたいと考えております。 もとより、地方分権の流れを確実なものにしていくためには、霞が関の巨大な壁を打ち破るに足りる府民、国民の理解と後押しが必要であります。こうした考えのもと、大阪府の目指す分権改革の姿と、そこに至る工程をわかりやすく示し、分権改革の目標を多くの人たちと共有できるよう、先般、地方分権改革ビジョン案を作成しました。 今後、このビジョン案に基づき、分権改革の目指すべき姿を府民、国民にわかりやすく訴え、立ち上がっていただくことで、中央集権から地域主権への転換を求める声を大阪から全国に広く巻き起こしていきたいと考えております。 いろいろ難しい話になってしまいますので、やっぱり府民の皆さんには直轄事業の負担金ということを大きく問題提起をしました。ここが崩れれば、補助金の問題や地方税財源の問題にも結びついていきますので、ぜひ府議会議員の先生方と一緒になって、この地方分権に関しては力を合わせて国に対して言うべきことを言っていきたいと思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 森和臣君。   (森和臣君登壇) ◆(森和臣君) ぜひ、推進していっていただきたいと思います。 これで、私の質問は終了させていただきますが、私が座右の銘にしております、幕末の明治維新をなし遂げた志士の一人であります高杉晋作の辞世の句を引用させていただきまして、この場で一句読み上げさせていただきたいと思います。「おもしろきこともなき世をおもしろく 動く大阪目指すは南港」。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、垣見大志朗君を指名いたします。垣見大志朗君。   (垣見大志朗君登壇・拍手) ◆(垣見大志朗君) 公明党の垣見大志朗でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、府政の諸課題について順次質問をさせていただきます。 初めに、雇用対策についてお伺いします。 今議会において緊急に大阪府に対策が求められている課題は、雇用の問題であることは言うまでもありません。既に何度も指摘されているとおり、昨年来の世界同時不況の大津波は、結果的に我が国においてその影響が最も顕著にあらわれています。 そして、私は、我が国の中でも、さらに深刻な影響を心配しているのが、大阪における経済雇用情勢であります。マスコミを通じて全国に報道された派遣労働者を初めとする非正規労働者の問題を初め、社会的弱者のところへ真っ先に影響が出始めております。過去の経済不況時において指摘されていましたが、大阪は、産業構造の特徴からいって、全国の中でも最も早く不況の波を受け、回復も遅い傾向にあるのではないかと危惧します。 知事に、現下における大阪の雇用情勢に対する基本認識についてお尋ねします。答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 垣見議員の御質問にお答え申し上げます。 大阪の雇用情勢につきましては、失業率の上昇、有効求人倍率の低下が見られるほか、派遣社員などの非正規労働者の雇いどめ等の数も増加するなど、厳しい状況にあり、今後一層の悪化も懸念されます。 そのような中、大阪においては、求人があるにもかかわらず、失業者が多いという雇用のミスマッチの解消、障がい者を初めとする就職困難者の雇用支援、さらには新エネルギーなどの新たな産業振興による雇用創出といった取り組みが重要と認識しております。 このような視点を踏まえ、府としては、国や市町村と十分に連携し、雇用の創出・確保に戦略的に取り組んでいきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 垣見大志朗君。   (垣見大志朗君登壇) ◆(垣見大志朗君) 次に、緊急雇用対策についてですが、ますます厳しさを増していくことが予想される雇用情勢に対応するため、府は、来年度に市町村と一体となって新たに約二千人規模の緊急雇用創出を行うこととし、必要な財源を確保の上、非常勤職員四百人を雇用する予定となっています。 また、府が基金を造成して行うふるさと雇用再生基金事業、緊急雇用創出基金事業、いわゆる基金事業では、民間への委託事業などにより、平成二十一年度からの三年間で、府内で約九千人を目標に雇用創出を図ることとなっています。 しかしながら、非常勤職員の緊急雇用期間は六カ月であり、また基金事業のうち緊急雇用創出事業の雇用期間は六カ月未満となっています。これでは、非正規労働者で雇いどめとなった人たちを雇用したとしても、また非正規雇用という不安定な状態に戻しているだけにすぎません。 こうした方々について、単に緊急避難的な雇用の受け皿をつくるだけではなく、長期の安定的な雇用につながるような配慮が必要と考えますが、知事の御所見を伺います。 また、基金事業については、三年間で約百三十七億円を活用して事業を実施していくとのことですが、昨今の経済情勢の急速な悪化を考えますと、迅速さ、具体性、ボリューム、この三拍子で力強く進めていく必要があります。さらに、せっかくの百三十七億円を有効に活用するためには、単に九千人の雇用を創出するだけではなく、特に障がい者、ひとり親家庭の母親、ホームレス、高年齢者といったいわゆる就職困難者の方々の雇用促進を図るなど、府として戦略性を持って事業展開を図っていくべきであると考えます。 知事は、この基金事業にいかに取り組もうとしているのか、知事の考えをお聞かせください。 次に、障がい者の雇用促進についてお伺いします。 府では、現在、低調な障がい者の雇用状況を改善するため、府と取引のある事業主に法定雇用率の達成を誘導するための条例の制定を検討していると聞いておりますが、法定雇用率の達成を求めるだけでは、支援学校や福祉施設などの現場が抱える職場実習先や就職先の確保などの課題が解決できないと思います。 知事は、将来ビジョン・大阪の中で、就職ナンバーワンを実現するための戦略として、特例子会社の誘致を打ち出していますが、私も支援学校生徒や福祉施設利用者の雇用の場として特例子会社を活用することが大事であると思っております。 企業を取り巻く厳しい経営環境の中、直ちに特例子会社をつくろうとする企業は多くないかもしれませんが、いろいろインセンティブを用いてでも、府の施策に協力する特例子会社を呼び込んでいくことが必要だと思います。知事の所見をお伺いします。 ここで答弁をお願いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、緊急雇用対策における安定的な雇用への配慮についてでありますが、非常勤職員の緊急雇用は、離職者の就職活動とその間の収入の確保を支援するものであり、雇用期間中も継続的に就職活動ができるよう、週四日の勤務形態にするとともに、雇用期間についても配慮しているところであります。 基金事業のうち、緊急雇用創出事業は、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を提供するものでありますが、同事業により雇用された方々などの安定的な就業や生活上の問題に対応するため、仮称でありますけれども、総合的就業・生活相談センターを六月をめどに府の就職支援サービスの拠点であるエル・おおさか内に設置する予定であります。同センターでは、生活・就労相談とハローワークが行う職業紹介とを一体的に実施するとともに、民間団体のノウハウも活用して効果的な支援を行っていきます。 また、ふるさと雇用再生基金事業では、雇用期間後もその事業を実施する企業等において正社員として働いていただくことを目指しており、事業採択に当たっては、介護や農業などの人材が不足している産業分野や、環境関連や新エネルギーなどの今後成長が見込まれる産業分野に労働力の移動を促すような事業を重視し、継続的な雇用機会の創出に努めたいと考えております。 次に、基金事業の取り組み方針については、基金事業では単に雇用創出の目的だけにとどまらず、この機に、大阪全体のイメージアップを図りながら将来ビジョン・大阪を実現するための戦略的事業展開を行うことが肝要と考えております。そこで、大阪クリーン&グリーン作戦と銘打って、良好な景観の形成や自然、緑の保全活用などの事業を展開し、広く府民に対してメッセージを発していきます。 また、障がい者やホームレスの方々の就職困難者の雇用に配慮した事業を優先して採択することとし、特に障がい者の方々については、基金事業において、民間事業者の法定雇用率一・八%の二倍、三・六%の雇用率を目指します。 このような戦略に基づき、三カ年で九千人の新規雇用創出を目指していくこととしていますが、大阪の雇用状況なども見きわめながら柔軟に対応し、できるだけ早期に多くの雇用を生み出せるよう、市町村とも連携して全庁挙げて取り組んでいきます。 最後に、障がい者の雇用促進につきましては、基金事業における緊急的な雇用創出のみならず、本格的な対策が必要であります。そのため、平成二十一年度に、障がい者雇用企業促進センターを設置し、府と取引関係にある法定雇用率未達成事業主への積極的な働きかけときめ細かなサポートに取り組みます。 現在、こうした取り組みの実効性を高めるための条例案について、事業主への周知及び意見を聴取する準備を進めており、本年九月議会への提案とあわせて、法定雇用率未達成企業と取引しません宣言という強いメッセージを発していきたいと考えております。 また、特に配慮が必要な知的障がい者や精神障がい者の働く場となる特例子会社の設立が進むよう、障がい者雇用に専門的な知識を有する人材を活用して、府内の企業はもとより、府外の企業に対しても積極的に働きかけていきます。 今後、障がい者雇用ナンバーワンに向け、企業ニーズの把握に努め、特例子会社の設立に結びつく方策を検討していきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 垣見大志朗君。   (垣見大志朗君登壇) ◆(垣見大志朗君) 長期の安定的な雇用につながる配慮と、障がい者の雇用改善を最優先課題として取り組まれるよう要望しておきます。 次に、子育て支援の安心こども基金についてお尋ねします。 今後、急激に人口が減少し、高齢化が進んでいくことは、経済、産業、社会保障など、あらゆる方面にマイナスの影響を与えることが危惧されます。働き方や子育ての負担を過重にしない支え方など、子ども優先の社会構造改革を進めていくことが重要であります。 保育所待機児童の解消等子育て世代を支える保育サービスの充実は、チャイルドファースト社会の礎となるものであり、こうした中で政府は、追加経済対策の一つとして、平成二十年度第二次補正予算において、総額で一千億円の子育て支援対策臨時特例交付金を計上したと伺っています。 これは、都道府県に基金を造成することにより、保育所の整備など地域の取り組みを推進し、子育て支援に関する環境整備を行うことで、平成二十二年度までの間、新待機児童ゼロ作戦を重点的に進めようとするものであると聞いております。 大阪府においても、今議会に安心こども基金の条例案と予算案が提案され、この基金を活用して保育所の耐震化などの整備や認定こども園などの新たな保育需要への対応を図ることとされています。しかし、府内の保育所待機児童の状況を見ると、年々減少しているとはいえ、早期に解消していく必要があると言えます。 事業期間は、十年度までの実質二年間。この間、補助決定などの事務は、スムーズな事業実施のため、国から府に移されるとのことですが、認可外保育所への補助や府単独の少子化対策への充当など、地方の実態を踏まえた運用ができるよう国に見直しを要望していく必要があると思います。 政令市、中核市を含めた大阪府における保育所待機児童の状況とあわせて、同基金の規模、事業内容や国への要望など、今後の取り組みについて健康福祉部長の所見をお聞かせください。答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 安心こども基金についてお答えをいたします。 安心こども基金は、地域の保育需要等に応じた市町村の多様な取り組みを支援するために、国の二十年度二次補正予算において措置されることとなったものでありまして、本府におきましては、同基金の財源として、国から総額で六十八億六千五百九十三万円が交付される予定であります。 基金の補助対象としては、従来、国から市町村に直接交付されていました保育所や子育て支援のための拠点施設の新設、あるいは耐震化等の改修を含む整備補助として約四十九億七千万円、新たな補助事業として、放課後児童クラブの整備事業に約三億四千万円、認定こども園整備等事業に約九億三千万円、さらに家庭的保育の改修等事業に約三億円、保育士等を対象とした研修事業に約三億一千万円の枠が国から示されているところであります。 次に、保育所待機児童の状況でございますが、平成二十年四月一日現在で、大阪府所管の三十九市町村のうち十六市町村で三百六十二名、政令二市で千七名、中核市二市で二百三十二名の待機児童が登録されております。このたびの安心こども基金では、待機児童が多く、財政力が乏しい市町村については、保育所整備に伴う市町村負担率が、従来の四分の一から十二分の一に負担を軽減できるということになっておりますので、待機児童解消に向けた保育所整備促進効果が期待できるところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、同基金は、国が定めた事業以外の子育て支援施策には用いることができないとされておりますことから、本年一月、直ちに国に対し、地域のニーズに応じ地方自治体の裁量を認めることなどを近畿各府県と合同で要望をしたところであり、引き続き国に粘り強く働きかけていきます。 今後とも、保育の実施主体である市町村が、保育需要等の地域の実情に応じて、安心こども基金を積極的に活用し、待機児童の解消、保育の質の向上などが図れるよう市町村と十分協議し、連携しながら子どもを安心して育てることができる環境整備に努めてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 垣見大志朗君。   (垣見大志朗君登壇) ◆(垣見大志朗君) 近畿府県の合同で要望していただけると、今後も粘り強くやっていただけるということでございます。できましたら、知事、関西州として意気込みがあると、ぜひともその魂は関西魂としてとっていただきたい、このように思っております。どうか、しっかりと要望をお願いいたします。 次に、民間住宅の耐震化についてお伺いします。 東南海・南海地震が、昭和二十二年に起こってから既に六十年を過ぎており、再び起こる確率が高いと言われております。危機管理室がまとめた上町断層帯地震の被害想定の概要では、パワーポイントで出ております全壊棟数が約六十九万棟、死者数約一万二千七百人ということであります。九五年一月十七日の神戸のときには、死者が六千四百三十二名、死者数の八割は建物倒壊が原因と言われております。上町断層は、豊中市から大阪市内を通ってずっと南に真っすぐ堺市そして岸和田市まで四十二キロにわたって縦断しております。 地震から人命を守る最大のポイントは、耐震改修であります。耐震改修促進法に基づき、平成二十七年度までに九割を耐震化する方針の中で、今回の二次補正予算、二十一年度の予算においても、制度の拡充や必要な予算が確保されました。 地震から府民の生命や財産を守るため住宅の耐震化を促進することは、緊急かつ優先的に取り組むべき重要な課題であるにもかかわらず、民間住宅の耐震化が進んでいません。その原因の一つは、所有者の経済的な負担が大きな要因と考えられております。 出ておりますのが、改修補助事業の負担割合でございます。このため、耐震改修に対して、国、府並びに市町村が行う補助制度があり、府では平成十九年度から、特に耐震化が急がれる木造住宅を対象に行われております。この補助に加えて、所得税の特別控除や固定資産税の減額を行う、いわゆる耐震改修促進税制がありますが、余り府民の皆さんに知られていないのが現状と思われます。 このうち、所得税の特別控除は、昨年十二月までの時限措置でありましたが、我が党として、耐震対策を積極的に推進し、期限延長に取り組んできた結果、本年一月の閣議決定で、平成二十五年十二月末までの五年間延長されることになり、さらに税控除の手続に必要な耐震改修証明書を発行することができる者が、以前は市町村等の地方公共団体に限られていたものが、今回、建築士事務所に所属する民間の建築士が加わるなど拡充され、より使いやすい制度になっております。 民間住宅の耐震化を今後一層促進するためには、現在、府内二十市町で実施されている改修補助を早期に全市町村で制度化して負担軽減を図るとともに、税制優遇を含め、広く府民に対してPRし、積極的な活用を図ることが必要と考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 住宅まちづくり部長戸田晴久君。   (住宅まちづくり部長戸田晴久君登壇) ◎住宅まちづくり部長(戸田晴久君) 民間住宅の耐震化についてお答えをいたします。 民間住宅の耐震化を促進いたしますためには、耐震改修を行う方の負担をできる限り軽減するとともに、負担軽減のための制度のPRを行うことが重要であります。 まず、制度につきましては、議員お示しの今回延長されることとなりました耐震改修促進税制のうち、所得税の特別控除につきましては、改修工事費の最大一〇%、二十万円を上限に所得税額から直接控除されますことから、所有者の負担軽減が図られるものと考えております。 また、本府では、木造住宅を対象に、所有者負担五千円の耐震診断補助とともに、耐震改修工事をされる場合に、改修工事費の一五・二%を国、市町村とともに補助する制度を平成十九年度に創設し、平成二十年度からは、所得の低い方に対する補助率を二三%に拡充してきたところであります。 この耐震改修補助につきましては、これまで市町村に対し制度の必要性を繰り返し訴えてきたところ、実施される市町村が、現在の二十市町から、平成二十一年度中には三十市町になる見込みであり、今後も引き続き全市町村でこの改修補助が制度化されるよう精力的に働きかけをしてまいります。 これとあわせまして、これらの税制優遇と改修補助の制度が十分に活用されるよう、耐震化の必要性とその制度内容について府民の方々に広く御理解をいただく、こういうことが重要でありますので、今後は、来年度に設置されます府政情報室広報課との連携や、土木事務所の地域支援体制の強化によりまして、市町村とともに地域における防災訓練でありますとか、自治会活動などの機会をとらえて草の根的な啓発、PRに努め、民間住宅の耐震化を一層促進してまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 垣見大志朗君。   (垣見大志朗君登壇) ◆(垣見大志朗君) 次に、大阪湾のくぼ地についてお伺いします。 今パワーポイントに出てる赤い印のところが、くぼ地でございます。大阪湾の大阪府沿岸は、昭和三十年代後半から高度成長期に沿岸部を埋め立て、ほとんど自然海岸が失われ、海底近くの海水の酸素が減少し、自然浄化能力が低下、環境破壊が進んでいることから、改めて環境の現状に目を向け、貴重な財産を人と自然とのふれあいの場、豊かな文化をはぐくむ場など豊かな魚庭(なにわ)の海を取り戻し、未来を担う子どもたちに引き継ぎたいと考えております。 そこで、大阪湾の環境改善の取り組みとして、周辺の海底地盤から人為的に掘り下げられたと想定される場所である大阪湾のくぼ地対策についてお尋ねします。 このくぼ地は、大阪市から岸和田市の沿岸付近で確認され、総容積は京セラドーム大阪の二十七杯分もあり、大阪府などによる沿岸部埋立事業のために海底の土砂を採取した結果、形成されたものです。 青潮の発生原因の一つと見られる海底のくぼ地を土砂で埋め戻し、環境改善を図る方針が示されており、大阪府を初めとする二府四県三政令市が連携して大阪湾における海の再生に向けた取り組みを推進しているところです。 くぼ地対策は、府としても重要な課題であることから、平成二十一年夏までに漁場の価値等を踏まえた埋め戻しの優先順位や環境保全、港湾のしゅんせつ土砂の有効利用の観点、さらにコスト面からより適切な工法等を盛り込んだ提案書を取りまとめ、国に対し、スーパー中枢港湾事業で発生するしゅんせつ土砂を活用したくぼ地の埋め戻しを要望していくと伺っております。 私が、平成十九年九月議会で、大阪湾の青潮対策として、くぼ地の現状と環境改善への取り組みについて質問したところ、平成二十年度に国が港湾のしゅんせつ土砂を活用したくぼ地の埋め戻しの試験施工を計画しており、府としても関係部局が連携しながら試験施工への協力を行っていくとのことでありました。 国土交通省、大阪府などの関係自治体で構成する大阪湾くぼ地対策に関する技術検討委員会での試験施工として、平成二十年三月から七月に関西電力赤穂発電所のしゅんせつ工事により発生した土砂約二十九万立方メートルを岸和田市沖に埋め戻したとのことですが、くぼ地対策を早期に実現するためには、試験施工やモニタリング調査を着実に進めていくことが重要であります。 そこで、まず次の試験施工について具体的な箇所や実施に向けてのめどが立っているのか、都市整備部長にお伺いします。 次に、現在、技術検討委員会においては、試験施工やそのモニタリング調査を踏まえ、埋め戻しの工法や環境改善効果などの検証を進めているところですが、くぼ地対策は環境改善の喫緊の課題であり、平成二十年の試験施工以外でも事業の推進に役立つデータがあれば、積極的に活用すべきであると考えております。 平成十八年度には、大阪湾で最大の貝塚市沖にありますくぼ地において、小規模ではありますが、民間企業がしゅんせつ土砂を活用した埋め戻しを行い、その場所で府の水産技術センターが比較調査を実施していると聞いております。水産技術センターのモニタリング調査では、どのような効果が出たのか、またこの結果を国への要望にどう活用していくのか、環境農林水産部長の所見をお伺いします。 最後に、小型電子機器類からの資源回収についてお伺いします。 携帯電話など小型電子機器類には、金、銀のような貴金属やレアメタルなどの希少金属が含まれており、特に都市域で大量に発生する使用済みの小型電子機器類は、一つの大きな鉱山に例えて都市鉱山と呼ばれています。 「携帯から金をつくる」の著者、相原氏は、その著書の中で、一トンの携帯電話から約百五十グラムの金をつくることができるが、これは世界最大の金の産出国である南アフリカの金鉱山でも一トンに含まれている金の量はわずかに五から八グラムであることを考えると、約三十倍もの金が含まれていると言われています。 今、日本は、世界有数の都市鉱山として注目されていますが、携帯電話を例にとりますと、その回収、リサイクルが進んでいない現状にあります。昨年六月の業界団体の発表によれば、携帯電話の回収台数は、平成十二年度の約千三百六十二万台をピークに減少傾向が続き、平成十九年度は約六百四十四万台と二分の一以下となっているのが現状です。回収の取り組みを進めるには、身近に携帯電話や小型電子機器類を使っている人たちの関心を喚起し、積極的にリサイクルに参加を呼びかけるなど、リサイクルに対する府民意識を高めていくことが重要であります。 こうした貴重な資源も、回収システムが確立されなければ、大部分がごみとして捨てられ、浪費されてしまうため、環境省では、今年度から秋田、茨城、福岡などの自治体と連携して、使用済み小型家電の回収モデル事業を展開し、効率的、効果的な回収方法、レアメタルの回収技術、有害物質管理などの検討を進めているとのことでございます。 大阪府も、事業者団体や市町村と連携して、携帯電話など小型電子機器類のリサイクルの現状を把握し、回収への協力が環境への貢献につながることを府民に実感していただけるよう促進に向け検討すべきと考えますが、環境農林水産部長の御所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 大阪湾くぼ地対策の試験施工についてお答えします。 大阪湾のスーパー中枢港湾事業で大量に発生するしゅんせつ土砂を大阪湾のくぼ地対策に活用するためには、埋め戻しの工法、施工時の汚濁防止対策や船舶の安全対策、さらにはコスト縮減などさまざまな課題解決に向けた検討が必要でございます。このため、関係機関とともに、大阪湾くぼ地対策に関する技術検討委員会を設け、試験施工の実施やその調整に取り組んできたところでございます。 議員お示しのとおり、昨年は、岸和田市沖の平均水深十メートルの海域にある広さ四十五ヘクタール、深さ六メートル、大きさ二百六十二万立方メートルのくぼ地で埋め戻しの試験施工を実施しました。 お尋ねの次の試験施工につきましては、ことしの夏をめどに関西電力株式会社の協力を得ながら、堺LNGセンターの桟橋補強に伴うしゅんせつ工事で発生する約九万立方メートルの土砂を活用し、引き続き岸和田市沖で試験施工を行うこととしております。さらに、大和川河口部のしゅんせつ土砂を活用した試験施工ができるよう、現在、国土交通省などの関係機関と調整を進めておるところでございます。 今後とも、スーパー中枢港湾事業で発生するしゅんせつ土砂の活用に向け、技術検討委員会の場で関係機関とともに検討を進めてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 環境農林水産部長志知道博君。   (環境農林水産部長志知道博君登壇) ◎環境農林水産部長(志知道博君) くぼ地対策に伴う環境改善についてお答えします。 水産技術センターでは、大阪湾の漁場環境の長期的な変化を監視するため、沿岸海域の八地点において、五月と十月の年二回、底質及び底生生物のモニタリング調査を行っています。 議員御提示の貝塚市沖のくぼ地は、面積が約百二十九ヘクタール、周辺の水深十二・七メートルからさらに十・五メートル深くなっておりますが、埋め戻しの翌年度の調査結果では、埋め戻しを行っていないくぼ地内と比較して、底質の改善が見られ、貝類やゴカイ類などの底生生物についても種類数、個体数ともに多くなっているなど、環境の改善に一定の効果が見られています。 現在、これまでに得られた調査結果や漁業関係者の意見を踏まえ、貧酸素水塊の発生状況やくぼ地周辺の漁場の価値、具体的には漁業操業状況や魚介類の産卵場、成育の場としての観点から、埋め戻しの優先順位等について庁内で検討を行っているところです。 くぼ地対策は、大阪湾の環境を再生し、カレイ類やエビ、カニ類など底魚類の漁獲量回復を図る上で重要な課題であると認識しており、国が検討しているしゅんせつ土砂を活用した埋め戻しが早期に進められるよう、平成二十一年夏までに府としての提案書を庁内関係部局で取りまとめた上、この提案が実現されるよう国に対して働きかけてまいります。 次に、小型電子機器類からの資源回収についてお答えします。 まず、携帯電話については、業界団体が平成十三年四月より取り組みを開始し、全国の専売ショップ等で自主回収を行っていますが、御提示のように、携帯電話の回収は減少傾向にあります。また、携帯電話以外の小型電子機器についても、平成十三年四月より、小型二次電池、いわゆるバッテリーについて、資源有効利用促進法に基づき、業界団体が自主回収とリサイクルに取り組んでいますが、小型電子機器全般について、貴金属やレアメタルの回収のための法的な枠組みは現在ありません。 そこで、国では、今年度から適正かつ効率的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指して、多種多様な小型電子機器を回収することにより、レアメタルの含有実態の把握、使用済み小型家電のリサイクルに係る有害性の評価及び適正処理の検討を行うモデル事業を実施しております。 小型電子機器の回収やリサイクルにつきましては、全国レベルで取り組むべき課題でありますことから、府としては、国の検討状況を踏まえつつ、当面、市町村における小型電子機器等の収集状況などの実態を把握し、事業者や市町村と情報交換を進め、啓発手法について検討してまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 垣見大志朗君。   (垣見大志朗君登壇) ◆(垣見大志朗君) 大阪湾のくぼ地対策については、大阪湾をさまざまな機能を備えた豊かな魚庭の海にとして取り戻すために、くぼ地の埋め戻しにより環境改善が進むよう、万全な体制での取り組みを要望しておきます。 また、小型電子機器類からの資源回収について環境農林水産部長から、国の検討状況を踏まえつつ、実態把握や啓発手法を検討するとの御答弁をいただきましたが、大阪湾ベイエリアでは、大阪府エコタウンプランに基づき、循環型社会の全国モデルを形成することを目指しております。 こういった全国モデルの一つとして、レアメタルのリサイクル企業を誘致してはどうですか。また、府の技術研究機関である産業技術研究所や府立大学を活用して技術開発を支援していくべきであると提案しておきます。これこそ、新たな産業創出の第一歩となり得るのではないかと思います。 最後に、知事並びに各部長からそれぞれ御答弁をいただきましたが、今後とも大阪府の積極的な取り組みを期待いたします。そして、くれぐれも計画どおりの迅速に着実な実施を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) この際、休憩いたします。午後三時三分休憩    ◇午後三時二十六分再開 ○議長(畠成章君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) 通告により宗清皇一君を指名いたします。宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇・拍手) ◆(宗清皇一君) 自由民主党の宗清皇一でございます。早速質問をさせていただきます。 現在、大阪府は、財政再建のため、昨年八月から大幅な人件費のカットを行っております。私は、昨年七月の臨時議会で、府の事務事業と密接な関係にある指定出資法人に対して、財政再建の意味を十分に理解してもらった上で、府民の皆さんにも納得のいく形で給与制度を見直すよう、大阪府として協力を求めるべきではないかと総務部長にお尋ねいたしました。 しかし、今から申し上げる三つの法人--大阪府中小企業信用保証協会、大阪高速鉄道株式会社、大阪府都市開発株式会社につきましては、いまだ具体的な協力は実施されておりません。 府が法人の給与削減を強制する法的根拠がないことは、十分に承知をしております。また、職員の職務職責から申し上げて、給料が高いと言っているわけでもありません。大阪府の財政再建に協力をしていただけないかというお願いをしているだけでございます。 数字で比較いたしますと、平成十九年度の給与支給実績から、府の平均年齢が四十四・四歳でありまして、三法人の職員数が多い四十歳から四十三歳の平均給与月額を比較してみますと、これは府からいただいた資料でございますが、府が減額前で三十四万三千円であるのに対しまして、保証協会は約三十五万円、大阪高速鉄道株式会社は約三十五万六千円と既に大阪府のカット前よりも高く、大阪府都市開発株式会社も三十二万四千円と減額前で比較しますと府の職員の給料より一万九千円ほど低いですけれども、減額後で比較をいたしますと、やはり府の職員よりも若干高いと言えると思います。 府民に改革の痛みを押しつける前に、公共のサービスを提供するこれらの法人が率先して府の財政再建に積極的に協力をすべきだと考えますし、そのことが結果的に府民サービスの向上につながると思っております。知事の考えをお聞かせください。 ここで答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 宗清議員の御質問にお答え申し上げます。 指定出資法人の給与水準の見直しにつきましては、直接知事名で文書を出し、給与削減を強く求めたにもかかわらず、きょうまで協力を得られていないことについては、まことに遺憾であります。 府民の皆さんには、財政再建プログラム案に基づき、あらゆる場面で我慢をお願いしている状況にある中、府と一体となって行政サービスを提供している指定出資法人には、当然それ以上に我慢してもらうところは我慢してもらわなければならないと考えております。 今後とも、三法人に対しては、今般の大改革の趣旨を十分に理解してもらい、給与削減はもちろんのこと、さらに府民の感覚で考え、積極的に組織、人員のスリム化や事業の効率化を行うことにより、府民サービスの向上を図るよう引き続き指導していきます。 これだけ国の外郭団体に対して、天下りに対してもわあわあ騒いでいる中で、また事情は指定出資法人でちょっと違うのかもわかりませんが、全くこの給与削減の見直しについて協力を得られていないということは、これはまことにというか非常に遺憾です。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 次に、緊急雇用対策、非常勤職員の採用についてお尋ねいたします。 財政再建の一環として、今年度末で教務事務補助員を府は雇いどめしまして、約三百五十人の失業者を大阪府として出すところであります。これは、財政再建のためであると私は理解しております。 しかし、その一方で、このたびの政策で非常勤職員を緊急雇用として半年ごとに二百人、年間で約四百人を新たに大阪府は採用すると募集をしておりますが、理屈からいって大変矛盾をしていると言わざるを得ません。大量に派遣切りをした会社が、次の日に別の部署で違うときに臨時職員を採用するのと同じ理屈になっていないでしょうか。大阪府は、三百五十人の大量の失業者を出しておいて、一方できれいごとで失業者を救済するというのは理屈に合いません。 また、その財源として三億七千万円計上していますが、そのうちの二億五千万円分については、人件費総額はふやさずに、府職員の残業を減らして、そのお金で非常勤職員を採用するとしています。募集の職務内容から見ますと、非常勤職員を各部署に振り分けて配属するとしていますが、府職員はそれぞれ仕事を教える必要が生じ、府職員の残業は逆にふえるのではないかという職員からの声も聞いております。今回の提案では、私はワークシェアリングはできないのではと考えております。 本来、常識で考えれば、今すぐ方向転換もしていただきたいと思いますが、非常勤の募集をもう今しているという現状でございます。今緊急で雇った方々をばらばらの部署に配置するんではなくて、今府がこういうことをやってほしいというところにもう少し集中的にこういう方々を当て込んでみてはどうかというふうに提案もいたします。また、この方々が来たことによって、府の職員の残業が本当に減るのかどうか、きちっと検証をしていただきたいと思いますが、このことについては総務部長にお尋ねいたします。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 府庁の緊急雇用創出に関する御質問についてお答えを申し上げます。 非常勤職員につきましては、この配置の必要性を十分に精査をいたしました上で、臨時もしくは季節的な事務補助業務などに従事をしているところでございます。 今回の取り組みは、現在の厳しい雇用情勢を踏まえまして、雇用創出基金事業とあわせて緊急的に実施をするものでございまして、府と市町村が一体となって新たに約二千人規模の緊急雇用創出を行いたいと考えております。このうち、本府といたしましては、時間外勤務を縮減することなどにより必要な財源を確保し、非常勤職員四百人を雇用したいと考えております。 今回、雇用いたします非常勤職員は、基金事業の最重点戦略であります大阪クリーン&グリーン作戦も踏まえまして、府有施設における除草や清掃などの業務に配置をいたしますとともに、時間外勤務の縮減に効果がある業務に配置をすることにより、財源の確保を図っていきたい、またきちんと検証をいたしていきたいというように思っております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 今、総務部長の御答弁にありましたように、きちっと本当に財源がどうなったかどうか、また議会のほうに報告をしていただきたいというふうに思います。 次に、大阪発地方分権改革ビジョン案についてお尋ねいたします。 知事は、かねてより、府と市がそれぞれ同じような権限を狭いエリアの中で持っている、この並列的なエリアで権限を分けるのはおかしな話だ、やっぱり権限、機能で広域行政体と基礎的自治体は分けられるべきだ、抜本的に一度、大阪市、大阪府と一度ガラガラポンしてもう一回整備すべきなんじゃないかな、関西州と言っているのは、大阪市との関係がこれ以上もうどうしようもならないのかなという思いがあって、もう一個大きな枠でとらえる関西州というものが必要と発言しておられます。 私は、この発言を自分なりに理解いたしますと、仮に道州制に大阪市も一緒にいった場合、広域行政体としての機能は道州に大阪市も移行してもらって、他の市町村と同じように、基礎的自治体に特化をしてほしいというふうにも聞こえるんですが、知事の考える関西州に大阪市はどういう形で参画をしているとお考えでしょうか。 また、大阪市、横浜市、名古屋市の三市で構成する大都市制度構想研究会は、二月十八日、将来の道州制実現を前提に、大都市については都市州を創設し、府県または道州から独立すべきだとの提言を三市長が共同で会見しておられますが、このことについて橋本知事のお考えを聞かせてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇)
    ◎知事(橋下徹君) まず、関西州における大阪市のあり方についてでありますが、大阪府、大阪市とも狭いエリアの中で同じような権限を持っていることが、双方をいわば中途半端な状態に置き、ともすれば大阪の停滞を招いたのではないかというのが私の思いであり、議員とここは同じ考え方であります。 道州制の実現を通じて、府県の区域を超えて大胆な施策を展開し、また住民に対するサービスを充実していくためには、広域自治体としての役割と基礎自治体としての役割をできる限り明確に分け、それぞれを一つの主体に集約していくことが理想と考えております。 大阪市も、基礎自治体の一つとして、福祉、保健、医療や義務教育など、住民に身近な行政サービスを総合的に担っていくとともに、あわせて高度な都市機能や人口の集積に対応した都市行政を近隣都市とも連携しながら実施していただくことになると思います。こうした大阪市のポテンシャルや高い行財政能力を十分に発揮していただき、関西州が圏域全体をにらんで行う施策との整合性もとりながら、圏域の核として関西の発展にも貢献いただきたいと考えております。 次に、都市州創設という提言につきましては、横浜、大阪、名古屋の三市が設置した学識経験者による大都市制度構想研究会が行ったものでありますが、大都市のみで都市州をつくるというこの提言の内容には、若干疑問を感じております。都市州の設置には、関西という圏域を大都市とそれ以外のエリアに分断することになり、関西の一体性を損ない、広域的な行政課題への効果的な対応を不可能にするのではないかと感じております。 都市州と一般道州との水平連携で、広域的な課題は解決できるということのようでありますが、都市部とそれ以外の地域で利害が対立するような課題や広域的な観点から統一性が必要な課題など、水平連携による調整でも解決が困難なものがあります。また、大都市における地方税は、すべて都市州の収入にするとしていますが、これでは一般道州との格差が非常に大きくなり、全体のバランスを保つことができないのではないかとも感じております。 道州間の水平的な財政調整を通じ、大都市の税収を全国に行き渡らせるとしていますが、それぞれの道州が自主的な税財源をもとに、自立的な行政運営を行うというあり方が基本であります。関西の各地域のポテンシャルや魅力を結集して発展していくことを考えますと、関西を一体のものとして、一つの広域自治体が包括するというあり方が望ましいと考えます。 大阪府の中でも、大阪市と大阪府、広域行政を統括で担うところがいないので、こんなことになってしまっているので、やっぱり関西という中では、一つ広域行政を担う包括的な主体が必要であると考えていますので、大阪市の職員の方も、広域行政をやりたいんであれば、道州のほうに入ってもらえればいいのかなというふうにも思っています。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 私も、知事と考え方が同じでございまして、私もこの提言を見て、ちょっとおかしいなと違和感を感じております。 大阪市は、昭和三十年代にも大阪府からの独立の動きもあったと聞いておりまして、大阪市は昔から独立志向が強く、常に大阪市と大阪府がその権限と財源をめぐって争ってきた経過があり、他市の合併問題にも大きく介入した歴史もあります。 そして、今も知事と大阪市は、道州制については違う方向を向いているのかなと私は感じているところですが、しかし政令市と大阪府が同じビジョンで道州制へ移行しない限り、真の分権、地方自治、関西州の発展はあり得ないと私は思っておりますが、政令市が参画しない道州制、非常に問題やと思いますが、知事の御所見を聞かせてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 少子高齢化の進展やグローバルな都市間競争など新しい課題を克服し、関西が強く豊かな地域として発展していくには、地方分権改革の推進と地域主権型の道州制の実現が必要であるとの基本認識は、大阪市と同じであります。 そのような共通認識のもとで、大都市を含む関西の各地域がそれぞれのポテンシャルを生かし、関西全体の発展につなげるには、具体的にどのような道州制がふさわしいのか、これから議論が必要であります。 私としては、関西を一つの道州とすることが望ましく、政令市を都市州として別個の道州とすることには若干の疑問を感じていますが、大都市制度のあり方を含め、大阪市とオープンな議論を行い、一緒に考えていきたいと思います。 やっぱり都市州を完全独立にしてしまうと、今の大阪府の状況、大阪府と大阪市の関係になってしまいますので、道州の権限を大きくするというのも、これまたおかしな話になってしまいますから、そこの権限の割り振りはこれからの議論の中で決めていきますけれども、やっぱり広域行政は、一つ大きく関西州ということで統括的に広域行政を担える主体にならなければ、今の大阪府と大阪市の関係、もう二の舞を演じてしまうのかなというふうに危惧しております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 大阪発地方改革分権ビジョン案では、平成三十年までに大阪府のすべての権限約八千条項のうち、半分の四千条項を超える権限を市町村へ移譲することを目指し、あわせて府内市町村が中核市になることが望ましい、またさきの府政方針説明で、知事は平成三十年までに基礎的自治体は中核市にと答弁されています。 しかし、平成三十年までといいますと、あとわずか十年ほどしかございません。府がリーダーシップをとって中核市を目指し、合併を進めていかないと間に合わないと思います。具体的な市町村の合併ビジョンは、大阪府の中にあるのでしょうか。また、それは、本当に合併が望ましいと知事は思われていますか。市町村と合併についての認識の共有ができているでしょうか。市町村は、合併を望んでいるのではなくて、広域連携ではないかと考えます。平成三十年というのは、余りに時間がありません。早急に府として具体案を示していただきたいと思いますが、知事のお考えを聞かせてください。 また、地方分権改革ビジョン案では、十年後の大阪府の姿が抽象的でよく私にはわかりません。市町村への約四千条項を超える権限を市町村に移譲すれば、平成三十年度に大阪府の職員は何人の体制になっているのか、知事にお答えいただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪発地方分権改革ビジョン案では、平成三十年までに府内市町村を中核市程度に再編していくことを目指しており、その実現には、市町村合併の推進が不可欠であると認識しております。 現在、河内長野市と千早赤阪村では、合併協議会において協議が進められており、この実現をインパクトに、他の地域においても市町村の自主的な合併に向けた取り組みが進むように努めていきます。 また、府から合併ビジョンを示すのではなく、市町村優先の徹底により、市町村の役割を強化し、府と市町村の新たな関係をつくり出すことにより、市町村みずからが将来のまちの規模や権能などを主体的に考え、合併に向けた機運を醸成していくことが重要であります。このため、まずは第一フェーズとして、市町村と協議しながら市町村間の広域連携なども活用して、府から市町村に特例市並みの権限移譲を進めていくこととしております。 今後、こうした取り組みをスタートとして、府内市町村が自主的、主体的に中核市を目指した体制整備に取り組めるよう、府として積極的にコーディネート役を果たしていきたいと考えております。 平成三十年度の職員数についてでありますが、府は広域計画や市町村の補完、広域インフラ整備などの広域自治体としての役割に重点化し、福祉、教育など住民に身近な事務は、基礎自治体である市町村が一元的に担うということを考えております。これが、大阪発地方分権改革ビジョン案で提示した私の思い描く十年後の大阪府の姿であります。 この実現に向け、府から市町村への大幅な権限移譲を進めることとしており、最終目標として、府でなくては担えない事務を除くすべての事務、約四千条項の移譲を目指しております。 なお、これに係る職員数は、約五百人と試算しております。 将来の府の職員数については、市町村への権限移譲はもとより、国からの権限移譲、関西州の実現など、ビジョンで提示した大阪の将来像を勘案して、来年度設置します戦略本部会議において具体的に検討していきます。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 府の四千条項を超える権限移譲を市町村にしたとしても、府の職員が五百人、それにかかわる人数が五百人ということであれば、大阪府がやるほうがむしろスケールメリットがあるという考え方もできると思いますし、それで市町村は権限だけおろされても、人をたくさん雇わなあかんという市町村の立場に立ったときに、その四千おろすというのがかなり難しいと思うんですが、知事、お考えありますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 五百人の試算というのも、これまた担当部局から上がってきた試算でありまして、もう一度具体的に、本当にどういう数字なのかというのは、戦略本部会議でこれはきちんと計算をしていきたいというふうに思っています。 ただ、権限移譲に関しては、職員数だけじゃなくて、やはり具体的に身近なサービス、住民サービスを具体的に身近な基礎自治体でやるというような効果も大きいこともありますので、職員数だけの問題ではなく、引き続きこれは二十一年度の主要検討課題として検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 次に、WTCの府庁移転問題についてお尋ねいたします。 本来、大阪市湾岸地区の主体となる開発主はどこだと思われますか、知事にお尋ねいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 咲洲、夢洲地区に範囲を限定した場合には、大阪市が主体となって土地造成やまちづくりを推進するものでありますが、大阪ベイエリアとして広域的にとらえた場合には、国、府市を初めとする関係自治体、経済界が協力してその開発整備に取り組むことになります。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 今や、WTCの移転こそが府市連携のシンボルであり、都市構想案を実施されるとしていますが、この計画は、大阪市の既存の計画に、大阪府が迎賓機能や産業物流機能をつけ足しただけの計画であると思っております。従来あった大阪市の計画と、中身を拝見いたしましたけれども、ほとんど変わっておりませんでした。また、大阪市は、財政難を理由に、この大手前周辺のNHKの東側の土地を持っていますが、その活用もまだできておらず、ぺんぺん草が生えているような状態でございます。 大阪市から見れば、府庁がWTCに移転する、移転しないにかかわらず、大阪市港湾局が中心になってスーパー中枢港湾などのプランを中心に粛々と咲洲での開発を進めているのが現状であります。要するに、自分たちでつくった広大な敷地の活用、またさらなる税金を投入して絵をかいているのかなと私は理解しておりますが、そのお手伝いとして府庁が破綻寸前のWTCを買ってくれるのであれば、大阪市から見れば渡りに船だと感じていると思います。 ですから、あのプランを見て、府市一緒にやろうということで知事おっしゃっていますけれども、大阪市の役割と大阪府の役割を分離して、できたら説明をしてほしいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そうですね、完全に分離した役割というのはなかなか難しいところがあると思うんです。お互い、南港の地もぺんぺん草生えてますし、大手前の大阪市の持っているところもぺんぺん草が生えていると。ただ、お互いに協力をやることによってぺんぺん草を何とか活性化させるということで、大阪市が今苦しんでいるところに大阪府が力を注ぎ込めば、大阪市だけで無理なところに大阪府が入っていって一緒に、開発自体は大阪市が中心になりますけれども、企業誘致とかそういうことは含めて大阪府も頑張りますし、ベイエリア全体の開発に乗っかって、咲洲だけの問題じゃなくてベイエリア全体、また国が発表したグリーンベイ構想も含めて、それに全部が乗っかりながら、あそこのぺんぺん草を何とか元気にさせると。 今度は、NHKの横の場所も、ここの大手前の跡地の利用地一帯となって考えれば、今の状態とはまた変わってきますので、この大手前の一帯全体を今度はまちづくりのポテンシャル、その可能性を十分に生かして、今の状態はぺんぺん草ですけど、この場所も含めてまた新たなプランを考えれば、お互いに力を合わせれば元気が出るんではないかというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 知事が、我が党の代表質問で、WTCがきっかけとなって、今までとは質が違う府市連携が進んだとおっしゃっております。WTCへ行くことが府市連携であると答弁されておりますが、府庁が南港へ移動すれば、逆に大阪市の本体、中之島と府庁の距離は遠くなるということが一つと、また湾岸エリアの主たる開発主が大阪市であるということ、三つ目に都市構想案がそもそも大阪市が中心になってつくっているプランがメーンだということを考えれば、府庁が大手前にあっても、熱意さえあれば一緒に湾岸開発のほうはできるのかなと思いますが、知事の感想を聞かせてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これは、行政の責任感にかかわってくると思うんですけども、当事者意識を持たないと、やっぱり行政は本気にはならないと思うんですね。大手前にいるだけでは、大阪府も本気になってベイエリアをどうやって活性化させるかというような気持ちに僕はならないと思ってまして、やっぱりまず自分の身をあの場所に置いて、それで大阪全体の、関西全体のベイエリアの中で、自分もそこの中に身を置いて、そして国がこれから注目しているグリーンベイエリア構想と一体となってこれを進めていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。 もし、大手前に残っててできるということであれば、今までで十分できると思うんですけれども、今までできなかったことを新たにやろうと思ったときには、やっぱりまずはみずからが行動を起こすことが大事だと思っています。大阪府の主張を国も耳を傾けるようになったのは、やっぱりみずからの職員の給料も削り、また議員の先生方もみずからの報酬を削りながら、これで国も大阪府の言っていることには耳を傾けなきゃならんというふうになったと思うんですね。まずは、やるべきことは自分が動くこと、ここからがスタートだと思っています。 大阪市、大阪府という枠組みにとらわれずに、大阪全体のことを考えれば、大阪府庁はベイエリア、大阪市のエリアの中であろうが何であろうが、まずそこに身を入れて、気合いを入れて頑張っていくという態度が必要なんじゃないかというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) WTCは、早ければ、うわさですが七月にも破綻するのでないかという話もあります。そういう意味で、WTC会社が破綻してから買ったほうが安く買えるよということを大阪市の関係者からも私はしばしば耳にしておりますが、急いで購入してしまって高い買い物をするのは、大阪市域以外の府民の不利益になるかと思います。もし、大阪府が直ちに購入しない場合、WTCは一体どうなるのでしょうか。WTC会社が破綻して法的整理により売却となった場合、現在の経済状況から考えて、ビルの買い手は大株主、オーナーである大阪市か、今手を挙げている大阪府庁かしかないと思うんですが、ほかにどんなことが考えられますか、教えてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 万一、府への売却が実現しなかった場合には、大阪市の特定団体再建検討委員会が平成二十年二月に提示しました会社更生や破産等六つの処理策について検討されることになると考えています。 仮に法的整理に入った場合の買い取りの可能性につきましては、本府が言及すべきことではないと考えますが、現時点では本府以外に買い取りを検討しているところがあるとは聞いておりません。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 現時点で大阪府か大阪市以外にWTCを使う選択肢がないのかなと思っておりますが、もし府庁が移転しなかった場合、オーナーである大阪市がWTCへ行くことも将来的にあり得ない話ではないかと想像いたしますが、もう一つ、本来は都市軸を知事は西に広げるとおっしゃっていますが、それも大阪市の仕事だと思いますし、二つ目は、湾岸エリアの主たる開発主が大阪市であるとするならば、大阪市がWTCを市庁舎として利用するほうが、府庁が行くより開発に現実味も出てくるという考え方もできます。もし大阪市の庁舎がWTCで、府が大手前だった場合、同じようなビジョンが描けますでしょうか、お願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今の大阪市の状況では、みずからがあそこのWTCに行くというような意気込みはないでしょうね。 といいますのは、水道事業統合の話もそうなんですけども、大阪市はやっぱり基本的には大阪市民の利益しか考えてないんですね。何かあれば、全部市民の利益です。ですから、先ほど議員御指摘の都市州の話も、僕は大阪市があれだけ市民の利益、市民の利益ということを言っている限りにおいては、都市州を語る資格はないと思うんですね。そうだからこそ、大阪全体を考えている、関西全体を考えている大阪府庁こそが、また大阪府議会こそが大阪を引っ張っていく僕は役割を担っていかなきゃいけないと思っているんです。 ですから、大阪市がやらないからずっと見ておくとか、大阪市の仕事だからほうっておくということではなくて、大阪府庁、また大阪府議会は、大阪府の全体のこと、もっと言えば関西全体のことを考えてやっていくべきリーダーたる僕はそういう資格と権限、責任があると思っていますので、大阪市がやらないというんであれば、あえてここは大阪府が大阪を引っ張っていくと、大阪のために引っ張っていくというふうな意気込みが必要だと思っていますので、このまま大阪市のWTC移転を待ってるだけでは、大阪の発展はないと僕は思っています。 ですから、ぜひこの大阪の変革、関西の変革をやるためには、まずは大阪府庁、大阪府議会がみずからベイエリアに足を運んで、そして国のグリーンベイ構想にも乗っかって、国も巻き込んで、経済界も巻き込んで大阪の変革を目指していくべきだと考えております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 今の知事の御答弁では、大阪市が何にもやらないから府庁がみずからやろうというような意気込みに私感じたんですね。そうすると、ちょっと感想を聞かせていただきたいんですが、大阪市のほうは、WTCを大阪府が買って、大阪府庁が出てけえへんかったら一緒にせえへんぞというような態度なんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪市は、まだWTCに移るというような気持ちにはなってないだけであって、一緒になって大阪を変えていくという意気込みは平松市長にもあると思います。あとは、十年後、二十年後を目指してベイが発達して、いずれかの選挙のときに、大阪市役所もやっぱりこっち側のベイに移したほうがいいやというような市議会議員の構成になれば、大阪市役所も移るんではないでしょうか。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) そもそも、今までWTCは、大阪市の第二庁舎的存在でありまして、市の職員も現在二千二十三名おります。WTC全体の入居実績から申せば、全体の八四%は大阪市の関係ということになります。湾岸開発の主役であります港湾局、ATCを開発した経済局、また建設局も入っております。にもかかわらず、南港は活性化してきませんでした。ですから、議会の先生方も心配しておられるのかなと思います。 そもそも、大阪市の湾岸エリアの開発は、テクノポート大阪計画、大阪市総合計画21に基づいていますが、この計画は、大阪市内中心部が活性化して飽和状態になって、経済も人口も成長と拡大というものが前提であります。同時に湾岸開発は、当時の財界の力強いバックアップで計画されてきた経過がございます。当初計画で二兆二千億円、失敗をカバーするために大阪市はさらに莫大な税金をつぎ込んで失敗をしております。失敗をしても、現在も港湾局が中心になって湾岸開発は続けられています。財界も一時的にはバックアップをしてきましたが、時代の趨勢で、財界は、西の湾岸に向くよりもむしろ東を向いて、大阪の湾岸に見向きもしないで、東京に行っているのかなというように感じております。 調べてみますと、平成十六年から十九年の間で、大阪府内の単独法人と分割法人、資本金が一億円以上の法人だけを見ても、三百一社も大阪府から出ていっております。このほとんどが東京に行っているというふうに思いますが、これでは大阪府の税収が伸びないのは当たり前であります。 このたびの府庁移転案にも、経済界、特に関経連の下妻会長が絶賛をしているようでありますが、財界主催のセミナーで、会長は、WTCを議会が否決すれば、NPOと組んで議会にむしろ旗を揚げてもおもしろいと発言されておられます。このむしろ旗という意味は、一部新聞では議会を訴えるというような表現もされておられました。 会長の所属する住友金属の本社は、東京と大阪の二カ所に置かれていますが、実質の本社機能は東京であるとも言われています。以前、住友金属の関係者から聞いた話ですが、二十名程度いる役員の大半が東京常駐で、大阪には二、三名だと聞いた記憶もあります。しかし、そこまで下妻会長がWTC移転を応援していただけるのであれば、住友金属は当然でありますが、関西財界にも湾岸エリアに大いに出てきていただけると思っておりますが、例えば住友グループが大々的に東京から大阪に戻ってきて、湾岸エリアに進出していただけるような具体的な応援を知事から財界に要請をしていただきたいと思いますし、せめて現在、中之島センタービルの三十階にいる関経連や、二十八階にいる同友会、また商工会議所にもあわせて湾岸エリアにぜひ出てきてほしいと知事から提案をしていただきたいと思います。その結論は、府庁移転と私は同時のほうが望ましいと思います。タイミングが大事だと思いますが、知事の御所見を聞かせてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員の御指摘は、これは移転へのエールだと受け取ってよろしいんでしょうか。 これは、財界にもやっぱり大阪をこれからみんなで府、市、経済界、それから府民も、皆さんこれからの大阪の変革ということを目指してやっていくということであれば、財界の皆さんにも強く協力ややっぱり責任の一端を担っていただくということを求めていきたいというふうに考えます。 ただ、ちょっと気になっているのは、今のベイ、特に咲洲地区、何も魅力は僕今のところはないと思ってますんで、その魅力をつくってこそ、やっぱり行政や政治でまず魅力をフィールド、最低限のものをつくりながら、こんだけの魅力があるからということを提示しないと、なかなか何もないところにとにかく来てください、来てくださいと言うのも、かなり無責任なのかなという思いもあります。 僕は、咲洲と大手前だけの話ではなくて、大阪のフィールドをやっぱり考えなきゃいけないと思っていますから、なにわ筋線や中之島線の延伸や淀川左岸線の延伸部、大阪全体、関西全体をアジア一大の物流拠点というようなことのまずはその芽を育てながら、その中でこういうことをやるんだから、財界の皆さん、ちゃんとこっち側のほうに目を向けてくださいよと、議員御指摘のとおり、きちんと行政、政治の責任として環境を整えながら、また環境を整えていくというような意気込みを示しながら、財界の皆さんにもその責任の一翼を担っていただきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 知事、やっぱり議論を尽くしてから結論というのはあると思いますんで、応援の意味でもございます。 それで、それだけ財界も期待を寄せていただいている府市連携があるとするならば、ちょっとこれは府の勝手かもしれませんが、大阪府と大阪市が連携するので、せめて御堂筋の知事が一生懸命やっているイルミネーションとか、センチュリー交響楽団も、財界一生懸命応援してくださいと知事から一度お願いしてもうたらどうでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これからのセンチュリーの方向性、また大阪府内でのそのようなイベント事業等についても、財界の皆さんに大阪を盛り上げるために、お願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 私が一番心配しておりますのは、たとえWTCのほうに府庁が移転しても、本当に大阪市と深く連携ができるのか、そこが大事やと思っています。仮に大阪市が、その後になって都市州なんていうことを後で言い出したら、関西州に入らない大阪市内に州都のシンボルがあることになる。これはおかしな話やと思いますから、知事は移転案のタイミングは大事やとおっしゃっていますが、タイミングも大事です、後のけんかを先にしておいてもらうと私は望ましいと思っております。そこに信頼関係が生まれるんだと思っております。 道州制に移行した場合の大阪市の覚悟、例えば水道や道路、地下鉄など、大阪市の権能を分散するような議論もあるかもしれません。例えば、大阪市も、本体を湾岸のほうへ一緒に持っていこうというような具体的なお誘い、議論というのを平松市長としてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 平松市長には呼びかけたんですけれども、やはり平松市長の今の政治的な状況からはなかなか難しいようでありまして、最終的には市会の先生方の御判断にもなるのかなというふうに思っています。市会の先生方にも、そういう話をしたんですけれども、全くそういう気持ちはなさそうでして、これはこれからの大阪のまちづくりの中で、本当にベイがというような話になってきたときに、市会の先生方がそういう気持ちになっていただくのか、またそういう考えを持たれる市会議員の先生方が市会に入られてそういう動きになるのか、これはいずれにせよ、政治的な動きがどうしても必要になってくるかというふうに思っています。それを先導する形で、まずは大阪府から動いて、大阪の大規模な都市改造、今までとは違う大阪の将来の絵姿というものをまず先導して描いていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 知事は、本当に就任されて走りっ放しで大変熱心ですから、議会の皆さん、先生方も、できることなら知事が一生懸命やっていることは、みんなで応援したいという気持ちだと思うんですね。ただ、いろいろ不安材料があるので、それを一つ一つ、嫌なことも言うかもしれませんが、明らかにしていくのが議会の仕事で、その行く末をきちっと見届けていけばいいと思うんです。 次に、知事は、都市軸を西に広げるということは熱心でありまして、湾岸部の開発を非常に熱く語っておられますが、大阪市のことは大阪市に任せて、私は大阪府はもっとほかの市町村にも目を向けていただきたいと思っております。 そこで、大阪府の東部地区は、ものづくりの集積として大阪の発展に欠かすことのできない重要な地区であります。また、東部大阪には、トラックターミナル、流通業務団地、阪神高速、近畿自動車道の結節点、また中央大通り、中央環状線があり、大阪府の物流の拠点となっております。大阪府域内が、大阪市一極で発展するのは望ましいということではないと思います。全体が発展するように考えていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げたインフラはたくさんございますんで、このさらなる活用を図って東部大阪を副都心として発展させれば、大阪全体がもっと元気になると思いますが、知事のお考えを聞かせてください。 ○議長(畠成章君) 申し上げます。申し合わせのトータル時間がございますので、簡潔にお願いします。 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) もちろん、大阪全体のことを考えております。 東部大阪地域は、バイオ産業の北大阪、新エネルギーのベイエリアとも並ぶものづくり産業拠点としてさらなる発展が必要と認識しておりますし、今回、咲洲地区と大手前のエリアだけがクローズアップされてしまって、そこは大阪市の問題だということは確かにそうなんですけども、今回この大阪の都市改造をやることによってミッシングリング、淀川左岸線の延伸も絶対にこれは必要だと思うんですね。大阪市を動かしてこれをやれば、東部地区、必ずこれは物流拠点として東部地区の物流も円滑化になると思っていますし、僕は、今咲洲地区と大手前の話だけじゃなくて、大阪全体のインフラに結びつくような大阪の都市改造を目指しておりますので、咲洲と大手前だけのことではなく、大阪全体のことを考えているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(畠成章君) 宗清皇一君。   (宗清皇一君登壇) ◆(宗清皇一君) 最後に、現在東部大阪にありますモノレールは、現在、門真でとまっておりますが、これを知事、東大阪まで延伸させれば、大阪空港や千里中央、彩都などとものづくりの中心である東部大阪が、一つの道で、電車で結ばれることになります。そうなれば、知事の言う人、物、金はダイナミックに動いて、また市町村のさらなる連携にも拍車がかかると思います。ぜひ、大阪の全体の発展に知事にはこれからも全力で力を入れていただきますことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(畠成章君) 次に、芹生幸一君を指名いたします。芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇・拍手) ◆(芹生幸一君) 日本共産党の芹生幸一です。 知事に質問します。市立松原病院の閉院問題と地域医療の確保についてお聞きします。 昨年十一月二十八日、松原市長は、市民にも職員にも知らせず、議会に説明もせずに突然、二〇〇九年三月三十一日、閉院を記者発表しました。 市立松原病院は、百人を超える入院患者を抱え、約十三万人の外来患者が利用している総合病院であり、松原市だけでなく隣接する大阪市東南地域や南河内地域の住民の命と健康を守るとりでとしての大きな役割を果たしてきました。アレルギー疾患治療、緩和ケアなどの終末期医療、産婦人科の高齢出産や多胎児などのリスクの高い出産の受け入れなど、公立病院ならではの医療、不採算医療、政策医療を担ってきました。 知事は、このような地域医療に大きく貢献してきた市立松原病院が閉院することについてどのように認識されているのか、また松原市長が閉院を発表する前に府は市当局から閉院の意向を聞いていたとのことですが、どのような対応をしたのか、お聞きします。 市は、閉院を決めた理由を病院の財政赤字が大きいこと、施設の老朽化、医師不足などを挙げ、病院会計との連結決算で、このままいけば早期健全化団体、財政再生団体に転落するおそれがあるとしています。 しかし、市の財政が、病院事業会計との連結決算により破綻するほどの厳しい状態にあるのかといえば、そうではありません。市の平成十九年度決算に基づく健全化判断比率は、病院事業会計の資金不足比率は基準を超えておりますが、市本体の指標は実質赤字比率は非該当、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、いずれの指標も財政健全化基準を大きく下回っているのです。松原市の財政上、病院を慌てて閉めなければならない理由は全くないと思うのですが、知事の見解を問います。 また、施設の老朽化の問題は、市が実施した病院建物の耐震診断で、倒壊または崩壊する危険性があると判定されたのは北館と南館だけで、西館と北別館は問題ありません。しかも、北館、南館とも耐力壁増設などの補強をすれば、耐震基準の目標値を満足すると判定されています。耐震補強工事について具体的な検討を行わず、建てかえに百億円が必要としているのも根拠がありません。さらに、医師確保に向けた努力も不十分であったことが、情報開示により明らかになっています。 府は、今私が指摘したような事項について事前に十分検証したのか、お答えください。 府として検証し、知事が公立病院の地域医療に果たしている役割を認識し、南河内地域での医療を確保し充実させる立場に立つならば、松原市に拙速な閉院は避けるよう手を尽くすべきではなかったのでしょうか、お答えください。 閉院に伴う病院再編計画が、松原市から発表されました。随分段取りのいいことです。それによると、百六十二床のうち百床を松原徳洲会病院に移管し、そのうち十六床を小児科とするものです。その結果、入院病床が六十二床も減ることになります。松原病院が担ってきた医療機能については、松原徳洲会病院が継承するとしています。 そこで、お伺いします。 近隣では、松原病院でしかできなかった、アレルギーを持つ子どもの予防注射や入院治療が必要な食物負荷テスト、低身長児の検査や入院を必要としたホルモン注射治療なども、徳洲会病院が取り組むことになっているのですか。引き継がれないとなれば、大変なことになります。 さらに、その他、松原病院が行ってきた医療機能は、市内あるいは周辺医療機関において提供してもらえるよう協力要請していくとしていますが、採算性の低い医療分野を果たして民間病院などが担えるのか疑問です。府として、責任を持ってそのような医療機能を市内周辺地域で確保できるのか、お伺いします。 今、全国の公立病院の七から八割、府内二十一病院の九割が赤字経営です。公立病院の経営悪化の原因は、国による診療報酬の引き下げ、自治体病院への地方交付税の大幅削減などです。国は、公立病院の経営悪化の根本原因はそのままにして、経営の効率化、採算性を最優先にした公立病院改革ガイドラインを地方自治体に押しつけ、府もガイドラインに追随し策定した指針に基づき、診療科の統合、医師の集約化、病床の削減、さらには民間への譲渡廃止まで進めようとしています。 今回の閉院問題は、そうした中で起きたものであり、松原市だけの問題ではありません。国にガイドラインの撤回と医療費削減の中止や医師確保の抜本的な強化を求めるとともに、公立病院への補助金を復活する、せめて地方財政健全化法を理由に閉院等の検討を余儀なくされている自治体に必要な補助あるいは無利子の貸し付けを行うことや、本格的な医師確保に踏み出すべきです。 そもそも、地方財政健全化法は、不採算医療を担っている公立病院会計と本体会計を連結させること自体が問題です。国に対して、地方財政健全化の抜本的な見直しを求めるべきです。それぞれ答弁を求めます。 ここで答弁、お願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 芹生議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、市立松原病院の閉院問題について一括してお答えします。 閉院に対する認識ですが、同病院は、医師不足や収益悪化が続き、年々不良債務の増加が見込まれたことや施設の著しい老朽化などにより、非常に厳しい経営環境にあったことから、市長が将来の市政全般への影響を考えて、苦渋の決断をされたものと考えます。 次に、財政上の問題ですが、松原市の平成十九年度決算では、財政再生基準や早期健全化基準を下回っているところでありますが、病院事業の資金不足比率は三五・二%と経営健全化基準の二〇%を大きく上回っており、厳しい経営状況に陥っているものと認識しております。 こうした中、府の対応についてですが、市に対してはさらなる経営効率化を促すと同時に、近隣の公立病院との再編ネットワーク化などの案も示してきましたが、府としては閉院という市長の判断を尊重し、今後の地域医療体制の確保にできる限りの協力をすることが責務と考えております。 なお、老朽化による施設の建てかえや大学等への医師派遣要請など医師確保に向けた努力については、市みずからが行うものであります。 次に、閉院に伴う医療面の影響等ですが、南河内には大学附属や国公立なども含む大規模な医療機関もあることや、松原市からは大阪市内へも比較的近いことに加え、このたび救急や小児医療の機能が、必要な病床とともに松原徳洲会病院に継承されるめどが立ったことで、地域医療の水準は保てるものと考えております。徳洲会からは、引き受けた機能をしっかりと担い、地域医療の維持向上に法人挙げて最大限の努力をすると伺っており、松原市においてもその状況を適切にフォローしていくこととしております。 次に、アレルギーを持つ子どもへの対応ですが、徳洲会病院では、今後新設する小児科の医師が決定しておらず、現時点で対応可能な分野は未定でありますが、同じ圏域内にある府立呼吸器・アレルギー医療センターでの対応は可能であり、また松原市においては、今後栄養士による事後指導も検討すると伺っております。 最後に、現在の厳しい公立病院の経営を抜本的に改善していくためには、病院設置者である自治体みずからが、国の策定した公立病院改革ガイドラインや昨年十月に本府が取りまとめました公立病院改革に関する指針を踏まえ、地域医療を確保しながら経営改善を進められるよう、それぞれの実情に応じた改革プランを作成することが重要であります。したがって、国に対しては、引き続き診療報酬制度の改善や有効な医師確保策については働きかけていきますが、公立病院改革ガイドラインの撤回を求める考えはありません。 また、市町村振興補助金のうち、公立病院設置市町村助成金については、平成十年度の財政再建プログラムで見直したものであり、復活させる考えはありません。市町村に対する新たな補助や無利子貸し付けについては、現時点では考えておりませんが、来年度から救急や周産期医療の分野において、公立病院を含む拠点的な医療機関の医師確保を支援するための修学資金の貸与事業などを実施していきます。 次に、地方財政健全化法では、病院事業などの公営企業や特別会計を含め、当該地方公共団体全体の赤字を把握する連結実質赤字比率を算出し、住民に開示することが定められております。全会計ベースで財政運営上の課題を把握し、チェック機能を働かせることは、財政運営の責任を果たす上で重要であると認識しており、病院会計を切り離すことを求める考えはありません。 なお、今後とも、国に対し指標の算定方法の改善など必要な働きかけは行っていきます。 なぜ公立病院ばっかりがこんなに経営が苦しいのか、民間の病院では、いろいろ苦しいながらにでもいろいろな工夫をしながら一生懸命歯を食いしばって経営にみんなが、従業員一同頑張っているのに、公立病院、すべてを見ていませんので、今ここですべての病院と言うわけにはいかないんですけれども、やはりこういう公立病院の経営、何かやっぱり大きな間違いがあるんじゃないかと僕は思っております。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) 閉院問題についてですけども、知事は、私の質問にまともに答えておりません。閉院するかどうか判断するのは松原市ですし、その判断を尊重するのも当然だと思う。しかし、南河内地域は、もともと府内の二次医療圏で最も医療基盤が弱い地域なんですね。ですから、これをもっと強化しないといけない地域なんです。 私が聞いているのは、公立病院である松原病院、がこの南河内地域の医療で大きな役割を果たしてきたこと、その病院がなくなることについての知事の認識を聞いているんです。お答えください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 市立松原病院が果たしてきたその役割、十分これは大変な、大切な機能を果たしてきたものと認識しておりますが、やはり税の投入ということを考えれば、何でもかんでも存続、存続ということにはいきませんので、地域医療がきちんと果たせられるかどうか、そこに最善の配慮をしながら、今回につきましては、南河内の救急医療体制の充実につきましては、以前から地域の関係者で協議を重ねてきたところであり、既に関係者の協力により、小児初期救急の広域化など一定の体制確保が図られつつあります。 これに加えて、今後は松原徳洲会病院における救急や小児医療の提供が進むことで、同地域の医療体制の充実が期待されるところであると考えておりますので、今回の閉院の市長の判断は、これはもう尊重すべきものと、やむなしというふうに私は思っております。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) 全然知事、わかってないですね、公立病院の果たす役割ね。何でそんなに赤字になるんか、説明をしたいと思いますが。 民間病院は、公立病院に取ってかわれないんです。公立病院の民間病院にない特徴、果たすべき役割について、知事はわかっておらないと思います。結核、精神、救急、リハビリテーションを初め、不採算と言われる政策医療を担っておりますし、単に一つの医療機関としてだけでなくて、保健、医療、福祉を一体的に推進する自治体行政の柱としての役割があります。松原病院は、その役割を果たしてきたんです。そのことをしっかり認識した上で、お答えをいただきたいと思うんです。 病院経営が厳しい状況であることは、そのとおりであります。しかし、実質赤字比率は非該当、連結実質赤字比率は四・九五%で、早期健全化基準一七・二%の約二九%、実質公債費比率七・六%は基準の三分の一以下、将来負担比率、基準三五〇%に対して一二九・三%です。松原市の財政全体から見て、今すぐ病院を閉めなければならない理由はないのではないかということを聞いたんですが、再度お答えください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪府の財政指標についても、今現時点で早期健全化基準を上回っているわけではないんです。ただ、これは、私自身の政治的な判断により、将来世代に借金を先送りしたくないという思いで議会の先生方の協力も賜りながら、財政再建にかじを切りました。 松原市長さんも、いろんな思いで、これは首長さんの判断ですから、いろんな政治的な判断があるかと思います。財政指標の数字だけにこだわってるんではなくて、市政全般にわたって、また将来のことも考えながら、やはり松原市民に選ばれた首長さんの判断ですから、そこは数字だけの判断ではないと私は思っております。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) 都合のいいときは、数字のことばっかり言ってですね、今大事なこういう比率というのは、病院を維持するかどうかというときの基準として、やっぱりそれを見るべきだと思うんですね。ですから、ただそれは将来ますます厳しくなるかわかりません。しかし、今慌ててこの三月末に閉院しなきゃならないという、そういう理由はないんじゃないかということを申し上げたわけであります。 私、知事の答弁聞いていて、公立病院を何としても守ろうと、そういう思いが伝わってこないということは、つまり公立病院が--先ほど説明したでしょう、民間病院には取ってかわれない役割があると、そこをしっかり踏まえた上で答弁をしていただかないと困るわけです。拙速な閉院を避けるために、府はどういう努力をしてきたのか、お答えください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 公立病院が民間の病院でできないことをやるということは、もう十分認識しておるつもりです。ですから、大阪府も、府としてのやらなければいけない三次救急等について力を入れたりとかしています。 今回、松原市長の判断は、今回の松原市病院を、公立病院を閉めてでも違うほうにお金を使って、違う政策に充てたいというような、そういう思いもあるかと思いますし、こういうのも政治判断だと思います。府のこれまでの役割としましては、より効率的な経営に向けた助言をすると同時に、府の公立病院改革に関する指針においては、医師にとって働きやすく魅力ある病院となれるよう、近隣の公立病院との共同での施設整備や診療科による役割分担などの案を示し、地域の連絡会において提案するなどしてきました。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) 松原病院が閉院しないようにするために、どういう支援をしてきたかということを聞いているんですね。閉めた後のことは、また議論しますよ。ですから、私は、やっぱり松原病院の経営がここまで厳しくなったのは、公立病院共通の問題ありますよ、医師確保の問題ですね。どこまで松原病院の医師確保に対して府が努力したかと、そういう問題は松原市さんが努力するもんだというものと、そういう態度がやっぱり私は問題だと思うんですよ。それと補助金ですね。公立病院に対する補助金出してきましたよね、公立病院抱える市町村にね、それも打ち切ってしまったということも問われるべきことだと思うんですね。 閉院に伴う、今おっしゃったことと関連するんですが、医療面での影響等について、 南河内地域には大学病院とか国公立の医療機関があると、松原徳洲会病院が医療機能を継承するめどが立ったから維持できると、医療制度の水準は維持できるとの答弁でしたけれども、そうではないと思うんです。南河内医療圏での救急病院の数は二十カ所で、この三年間の減少率は二〇%、八つの医療圏のうち豊能に次いで大きい。小児の二次救急医療機関は、固定通年制は言うまでもなく、輪番制に応じる病院もありません。ですから、松原徳洲会病院が、小児や救急医療を引き継ぐといっても、決して十分とは言えない。アレルギーだけでなく、低身長児の検査や治療など松原病院が担ってきた不採算医療を民間医療機関がやれるか、疑問だと思うんです。 松原病院の閉院に伴って今後どのような地域医療を確保するのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 閉院につきましては、これはいろいろ難しい判断があるかと思います。市長も、本当に悩まれてました。悩んで悩んだ挙げ句の苦渋の決断でありまして、これはそんな簡単な判断でやったわけではないと思います。僕も、私的に、公の場と別のところでも本当に悩まれてましたんで、そう簡単に閉院の判断が間違ったということをたやすく外部から言うべき問題ではないと思うんですね。 やっぱり住民自治、これからの地方自治ということでありましたら、そこの住民の皆さんが選んだ首長さんの判断なわけですから、もっと税を使ってでも、ほかのサービスを削ってでも松原病院をということであれば、そういうような首長さんが当選されて、また議会もそういうことになるでしょうし、やっぱりそこはあくまでも住民さんの意思かなというふうに思っています。 ただ、今回、地域医療に関しましては、ちょっとこれは繰り返しになってしまうんですけれども、関係者の協力によって、もう既に小児初期救急の広域化などは一定の体制確保も図られていますし、今回、松原徳洲会病院における救急や小児医療の提供が進むことで一応の、これは十分ではないと思うんですけれども、住民の皆さんがもう一〇〇%満足するということではないと思うんですが、今の松原市の状況の中において、同地域の医療体制の一定のラインは、体制は確保できたんではないかというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) ですから、最初に、閉院を決めるそういう判断は市長の判断で、それを尊重するというのも、それはそれなんですね。しかし、きょうこの問題を問うているのは、松原病院だけの問題じゃなくて、公立病院の経営が今非常に厳しいと、そういう中にあって、都道府県--大阪府がどういう役割を果たすのかということが今厳しく問われていると思うからなんですね。ですから、大阪府の保健医療計画にも、やっぱり地域全体の医療確保をしっかりやると、そのために必要な施策はやるということがうたわれているわけですから、そのことをきちっとやらないで、市長の判断だとか、尊重するということだけでは、私は責任果たせていると言えないと思うわけであります。 今日、深刻な医師不足と赤字経営で多くの自治体病院と地域医療は、重大な危機に見舞われております。公立病院改革ガイドラインは、その処方せんとなるのではなく、財政健全化法とセットになって病院リストラをさらに推し進め、地域医療に一層の困難をもたらすものとなっております。ガイドラインに示されている数値目標を達成しようとすれば、不採算医療の切り捨てなど公立病院としての使命を脅かし、財政健全化法で自治体の本体財政との連結決算が求められることにより、独法化や民間移譲など経営形態の見直しや閉院という最悪の事態を招くことにつながるからであります。 ガイドラインの策定は、骨太方針二〇〇七で社会保障削減の一環として取り組むことが明記されたもので、基本的な方向は自治体病院、ひいては地域医療の切り捨てにならざるを得ません。国会でも、我が党議員の質問に対しまして、政府はガイドラインの実施は義務ではないと、こう答弁しております。府の方針は撤回をし、医療法に定めた都道府県の責務を果たすことを強く求めておきたいと思います。 次に、雇用の確保について質問します。 景気悪化のもとで、大企業が競い合って大量の派遣切り、非正規切りを進めており、厚生労働省が集計するたびに雇いどめの人数がふえ、三月末までに全国で十五万八千人とされ、また四十万人との推計や、年末までに二百七十万人が失業するという調査結果もあります。知事は、雇用をめぐるこうした状況をどのように認識されておりますか。 派遣労働が急増したことは、自然現象ではありません。財界の求めに応じて、九九年に派遣労働を原則自由化し、さらに二〇〇四年に製造業にまで拡大する法改悪を行うなど、一連の労働法制の規制緩和の結果であります。今起こっている事態は、政治の責任で引き起こされた政治災害であり、政治の責任で解決すべき問題であると考えます。知事にその認識はありますか、それぞれお答えください。 未曾有の経済危機の中、府民の暮らし、雇用、中小企業の営業を守るために、地方自治体もそのあり方が問われています。今重要なことは、これ以上の大量解雇により被害者を出さないことです。巨額の内部留保があり、雇用を維持する体力が十分ある大企業に、雇用破壊をやめるよう求めるべきです。知事を先頭に、大企業、とりわけ府が補助金を支給して誘致した大企業に、直接雇用の維持拡大を要請するよう求めます。お答えください。 今職を失った労働者の住居と生活、再就職の支援のために緊急の対策をとることは、政治の重大な責任です。一つには、住居、生活、雇用、健康などに対応する総合的な相談窓口を土日祝日を含め開設し、周知を徹底することです。そして、緊急住宅の確保です。昨年五月に開設されたOSAKAチャレンジネット事業には、年末までに百九十八人から相談がありましたが、常用雇用だったのは五人です。多くは、住居が特定しないためです。府営住宅の一層の活用や敷金補助、新たな簡易住宅の建設などを行うべきです。 また、失業による生活保護の相談が、福祉事務所で急増しています。千代田区で、年越し村の労働者など二百五十人を超える方が生活保護を申請、即決されました。しかし、府内の福祉事務所の対応は、必ずしも十分ではありません。働く能力のある者は生活保護は受けられないとか、住居がない者は受けられないとかといった対応はやめ、生活保護法本来の運用を的確に行うよう具体的でわかりやすい通知を出し、徹底を図るべきです。 さらに、ネットカフェ難民の方などの健康被害を守るためにあります無料低額診療制度を、ぜひその利用促進を図るために指定医療機関をふやすように求めます。 以上四点、お願いします。 国の二つの緊急基金事業を有効に活用し、中小企業の仕事おこし、教育、福祉、医療などの分野で雇用創出を図るべきだと考えます。二つの交付金の使途について、府は五〇%以上を府の戦略に充てることや、将来ビジョン・大阪実現に沿うよう市町村に求めております。市町村の事業については、特別の枠をはめず、提案を尊重し、柔軟に対応すべきではないでしょうか。以上についてお答えください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、非正規労働者の雇いどめ等の状況につきましては、国の調査によると、全国で本年三月末までに十五万七千人とされています。大阪においては、ここに来て求人の減、求職者の増により、有効求人倍率が大幅に低下するなど厳しい状況にあり、今後一層の悪化も懸念されます。また、雇用調整がかつてないほど急速に進んでおり、雇用をめぐる情勢は厳しいと認識しております。 次に、派遣労働者につきましては、これまでの労働者派遣制度の緩和などにより増加しましたが、昨今の経済情勢の悪化に伴い、派遣契約の中途解約や雇いどめといった問題が生じております。大幅な規制緩和は、私も問題があると認識していますが、基本的には国において是正されるべきものと考えております。 次に、企業への雇用の働きかけにつきましては、私自身が、経済団体のトップに対し、雇用の維持確保等の緊急要請を行うとともに、大阪労働局や本府等で構成する大阪緊急雇用対策本部からも、在阪の経済団体に対し、雇用の安定確保の要請を行ったところであります。また、大規模先端産業誘致のための補助制度においては、投資額に応じた一定数以上の府内常用雇用を要件としております。さらに、三月下旬には、大阪労働局や労使団体等とともに、企業が一時休業等を行う場合に、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の活用セミナーを開催する予定であります。今後も、引き続き企業において雇用の維持確保が図られるよう取り組んでいきます。 次に、総合的な相談窓口については、国の交付金を活用して実施する緊急雇用創出基金事業の一環として、同事業により雇用された方々などの安定的な就業や生活上の問題に対応するため、仮称でありますが、総合的就業・生活相談センターを設置する予定であります。同センターでは、生活就労相談とハローワークが行う職業紹介とを一体的に実施するとともに、相談日や時間帯についても利用者本位の工夫をするなど、効果的な支援を行っていきます。 次に、緊急避難住宅についてお答えします。 解雇などにより、住居の退去を余儀なくされた求職者に対し、府営住宅二十一戸を緊急用として用意し、昨年十二月二十五日からハローワークと連携して募集しています。新たな簡易住宅の建設は行わず、今後申し込み状況に応じて府営住宅の募集戸数を検討していきます。 民間住宅の敷金等の支援については、国において、昨年十二月から、雇いどめ等により住居を喪失された方に対する住宅入居初期費用の貸付制度が開始されたところであります。 次に、生活保護制度につきましては、生活に困窮する府民に対し、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットとして、昨今の雇用経済情勢を十分踏まえた上で、適正な運用が図られるよう通知文を出すことも含め、今後とも府内福祉事務所に対し周知徹底を図っていきます。 次に、無料低額診療事業の周知については、案内チラシや事業実施施設の一覧表を日本語、英語、中国語により作成するなど、各市町村の福祉事務所と連携し、広く府民の方々に周知をするとともに、本府のホームページにも掲載しており、今後も、機会あるごとに本事業の周知を図っていきます。今後、新たに社会福祉法人等から無料低額診療事業の実施希望が出された場合には、個別に相談に応じ、厳正な資格審査など的確に対応していきます。 次に、基金事業につきましては、雇用創出だけでなく、大阪全体のイメージアップを図るため、大阪クリーン&グリーン作戦と銘打ち、戦略的かつ重点的に展開することとしました。あわせて、将来ビジョン・大阪で示した世界をリードする大阪産業、教育日本一大阪、そして子どもからお年寄りまでだれもが安全安心ナンバーワン大阪といった五つの将来像を実現するための事業にも配分し、雇用創出を図ることとしております。 市町村に対しては、大阪クリーン&グリーン作戦に五割以上の事業費を充当するよう要請するものでありますが、個々の事業につきましては、市町村の裁量により、この作戦の趣旨を踏まえつつ、地域の実情に応じ柔軟に展開していただきます。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) 雇用の確保についてですが、知事は、大企業が派遣社員や期間労働者を大量に雇いどめしようとしていることはやむを得ないものだと、そういうふうに考えられているのか、お聞きします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 個々の企業の実情にもよりますけれども、何でもかんでも雇いどめ、派遣切り、これは許されないと思います。ただ、そうせざるを得ないやむにやまれぬ事情かどうか、それがある場合には、それをとめる、それをやめてでも会社が倒産してでも全部雇用確保というわけにもいきませんので、そこは本当に実情にも応じるんでしょうけれども、ただ何でもかんでも簡単に雇いどめ、派遣切り、これは何でもかんでもというのはおかしいと思っています。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) この間、大企業が進めている大量の雇いどめ、解雇、これは国会でも大問題になっておりますけれども、その多くは非常に違法なものが多いわけなんですね。ですから、私は、大企業というのは膨大な内部留保を持っておりますし、その数%を取り崩すだけで雇いどめしなくてもいいと、それをあえて目先の利益のためにどんどん進めているということが非常に問題だと思うんですね。ですから、決して大量の雇いどめというようなものは、やむを得ないというものではないと思います。 代表質問でも取り上げましたが、三重県が、幹部職員挙げて千社近くを訪問して、内定の取り消しなどするなとか雇用の維持を要請しました。ぜひ大阪府も大企業に対して、幹部そろって知事が先頭に立っていっていただいたらいいんですけれども、ぜひとも、とりわけ大阪府が補助金出して誘致した企業に対しては要請をすべきだと思うんですけど、再度この問題、聞きたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) それは、機会あるごとに、何でもかんでもの雇いどめとか派遣切り、こういうことはやめてくださいということは、これはきちんと伝えようと思っています。財界、企業の中でも、やはり何でもかんでもの雇いどめ、派遣切りは、これはおかしいというような声も上がっているかと思いますので、それは機会あるごとにきちんと要請はしていきたいと思っています。 ○議長(畠成章君) 芹生幸一君。   (芹生幸一君登壇) ◆(芹生幸一君) 機会あるごとにとかいうんじゃなく、やっぱり今急がれていると思いますから、この際積極的に訪問して要請するということが求められていると思います。 そして、雇いどめをやった人の救済の中でも、生活保護ですけれども、通知を含めて適正な運用をするように指導するということなので、ぜひとも徹底をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 あと時間がないですね。雇用創出の交付金については、要望にとどめますが、市町村に対してはその提案を十分尊重して対処していただきたいということを強く要望しまして、時間がございませんので、終わりたいと思います。どうも済みません。(拍手) ○議長(畠成章君) 次に、古川照人君を指名いたします。古川照人君。   (古川照人君登壇・拍手) ◆(古川照人君) フロンティア大阪狭山の古川照人でございます。 三点について質問してまいりたいと思います。 まず第一点目は、定額給付金についてでございます。 皆さんも御承知のとおり、昨日、定額給付金などの財源を確保する二〇〇八年度第二次補正予算関連法が衆議院本会議で再可決いたしました。これによりまして、定額給付金の支給が決定されたというところであります。 この定額給付金につきましては、平成二十年十月三十日、政府与党によりまして、景気対策の一環として、生活対策の具体的施策として打ち出され、その目的は生活対策に基づき、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援として、総額二兆円を限度とする定額給付金が実施されることになりました。景気後退下での生活者の不安に対処するための住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することとされております。 経済効果につきましては、一九九八年(平成十年)の地域振興券との比較で、あのときと今と経済状況が全然違う、今の状況のほうがきついから効果が大きいと政府は述べており、産業界、民間からも、消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声も多く出ているとのことであります。 今回の景気減速が短期間で回復するとするなら、一定の国内総生産(GDP)を押し上げる効果があるとされ、個人消費への波及効果は、限定的にもかかわらず、実質経済成長率の押し上げ効果は、実質消費支出を年間〇・二%程度、GDPを年間〇・一%程度それぞれ押し上げる効果があるとされております。昨年のリーマンブラザーズの倒産に端を発した金融危機から生じております今日の景気低迷の状況から、一日も早く脱出しなければならず、それは国もこの大阪府も同様であります。 国による景気対策としての施策といえども、大阪府におきましても同様に景気対策や雇用対策など、本府の景気回復に向けた独自の取り組みを行わなければなりません。定額給付金の総額は二兆円ですが、府内の各市町村の住民基本台帳記載の人口と外国人登録者数を合わせた人口を全国に対する割合で推計いたしますと、約一千四百億円もの給付金が大阪府下の市町村へ給付されると見込まれております。この景気後退下において消費を刺激していく、また拡大していくことは重要なことではありますが、定額給付金が単に支給され、単に消費されていくということだけでいいのでしょうか。この給付金のインパクトを活用して消費を刺激することにあわせ、一部報道では、市町村への丸投げだという批判もありましたが、地域が主体的に独自性を発揮した取り組みを行うことが重要ではないでしょうか。 そう考えていたさなか、知事は、一月の府内市町村長との経済対策に関する意見交換会の場で、定額給付金の給付について所得制限をかけ、それを原資として学校の耐震化を図ることを提案されました。しかしながら、この提案は、国から即座に否定されることとなりましたが、その後の市長会総会、町村長会総会において、未来への投資を行うための寄附の呼びかけや定額給付金の給付事務を通じた雇用創出のメッセージを知事は発信されてまいりました。 このような知事のメッセージを踏まえ、この間、事務方として具体的に市町村にどのような働きかけを行ってきたのか、また知事のメッセージを受けとめた各市町村の現時点での取り組み状況はどのようになっているのか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 定額給付金の支給に関連をした未来への投資を行うための寄附の呼びかけやワークシェアリングや定額給付金を活用した雇用創出につきましては、知事みずから市長会、町村長会の場で提案させていただいたことを受けまして、事務方といたしまして市町村企画財政担当部長会議や定額給付金事務担当者会議におきまして、その趣旨を説明し、各市町村における取り組みの検討を促しますとともに、協力を呼びかけたところでございます。 また、寄附の呼びかけにつきましては、教育委員会とも連携をいたしまして、海外の子どもたちとインターネットによる国際交流ができますよう、小中学校にパソコン等を整備するというアイデアを提案させていただいたところでございます。こうした働きかけによりまして、現時点では、市町村の半数を超える二十五市町村におきまして、府の提案事業に応じた寄附を初め、滝道のライトアップでございますとか、個性豊かな魅力あるまちづくりを進めるための事業など、市町村みずからが地域の実情を踏まえた寄附の呼びかけを行うことを検討いたしております。 また、定額給付金の給付時期に合わせまして、商工関係団体と連携をし、プレミアムつき商品券を発行し、独自に地域経済の活性化を図っていこうとする市町村や、定額給付金事務を通じた雇用創出だけではなしに、独自に臨時雇用を進める市町村も出てまいりますなど、自主的、主体的な取り組みを行おうとする動きが広まろうとしておりまして、今後ともさらに市町村の取り組みが進むように、本府としての働きかけを強めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) 今、御答弁いただきました。このように地域課題を解決するための一手を市町村みずからが考えまして創意工夫をしようとする動きが出てきたことは、非常に意義のあることだと私は考えています。また、こうした意識が醸成されていくことが、知事が常々おっしゃっております地域分権や分権改革というものにもつながっていくものではないかなというふうに思っております。この給付金の目的でもありましたように、生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援として、消費を刺激するものとして実施されようとしております。 しかし、給付金をただ通常の生活のための消費に回すのではなく、外食やレジャーなど今までの通常の消費にさらに加えて消費の拡大がされてこそ、初めて効果があらわれてくるのではないかと思っております。預金などの貯蓄に回すようなことになっては、せっかくの効果も薄れてしまいます。 そこで、今何かと発言力も影響力もある知事に、ぜひ府民の皆さんにいかにお金を使う気にさせるか、府民の消費意識を高めていただきたく思います。また、こうした先ほど御答弁にありました市町村を府としてしっかりサポートしていくことが重要であり、またそのためにも知事みずからが、今回の提案を広く府民にアピールすることによって、大阪府の景気対策や雇用対策へつなげていっていただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 古川議員の御質問にお答え申し上げます。 定額給付金につきましては、国の制度の中であったとしても、企画書どおりに行うのではなく、長として知恵を絞っていくべきと考えております。そういう意味で、市長会総会や町村長会総会で寄附やワークシェアリングの呼びかけを行いましたところ、各市町村が、この給付金を生かして独自に創意工夫を凝らし、地域の実情に即した取り組みを行おうとしていることは、今後分権改革を進める上で非常に心強いものがあります。 今後とも、寄附を市町村長さんと私との連名で呼びかけたり、また私自身、機会をとらえてその取り組みを広く府民にアピールするなど、定額給付金を活用し、地域の実情に応じたみずからの取り組みを進めようとする市町村をしっかりサポートしていきたいというふうに思っているんですが、我々公職者は寄附ができないので、自分たちは使いながら、広く府民の皆さんに寄附を呼びかけるというのも、ちょっとなかなか言いにくいところもあるかなとは思うんですが、そういう前提で、我々はできませんがということで、ちょっとお願いベースでこれから府民の皆さんにアピールをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) 麻生首相は、当初、高額所得者が給付を受け取るのはさもしいと、それは矜持の問題だということをおっしゃっておりました。それが、先日の会見では、消費刺激策の意味合いが強くなってきたので、受け取りますということでございました。 個人的な関心もございまして、ぜひとも橋下知事にお聞きしたいんですけども、知事は、今回の定額給付金を受け取るのか、受け取らないのか。また、受け取るならば、どのような使い道を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇)
    ◎知事(橋下徹君) 今回、もう消費刺激ということでありますので、これはありがたく受け取らさせてもらいます。また、使い道なんですけれども、これは地元できちっと消費をしたいと思うんです。 ただ、議員が通常の外食とかそういうのではない、もっと何か新たな消費ということなんですが、僕は昨年子どもと外食したのは、そういえば一回なんですね。ですから、ぜひ外食を僕はさせてもらいたいと思っていますので、全額地元で外食を、豊中市でさせてもらいたいと思っています。 ○議長(畠成章君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) それであれば、楽しい一家団らんのひとときを楽しんでいただけたらというふうに思います。 各市町村におきましては、この給付に当たりましては、事務作業がかなり増大しているというふうに聞いております。そんな中で、新聞にも載っておりましたけども、定額給付金を装った振り込め詐欺ですとか、個人情報の搾取ですとか、そういう発生が懸念されておりますので、各市町村に十分そのあたりの注意喚起もあわせて御指導のほうをお願いしたいというふうに思っております。 次に、交付金制度でございます。 知事就任後、直ちに財政非常事態宣言が出され、大阪維新プログラム案が提出されました。その内容は、税金の使い道や使い方、予算編成や意思決定の仕組み、市町村や民間との関係、さらには府政の役割そのものにまで立ち返り、これまでのやり方やシステムを抜本的に改革するというものでございます。 また、大阪発の地方分権改革を目指し、住民自治をベースとした自己決定、自己責任による新しい大阪府と市町村の形を発信するとされ、大阪発地方分権改革ビジョン案では、住民に近いところに力を集めるニア・イズ・ベターの考えに基づき、住民に身近なことは市町村が総合的に担うという市町村優先の徹底を推し進めるとされております。これにより、市町村の裁量による自己決定が行われ、知事が言う地方分権改革が推進されるとされております。 その地方分権改革の具体的な取り組みの一つとして、市町村向け補助金の交付金化がございました。地域福祉・子育て支援、学校安全、総合相談事業の大きく三つの分野に分けられております。 そこで、改めまして、市町村補助金の交付金化の目的は何なのか、また今後市町村が自己決定、自己責任のもと安心して事業を進めていくためには、交付金化が府の歳出抑制の手段にならないよう、交付金額を初め制度の安定が重要と考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 地域の実情を最もよく把握している市町村が、住民に身近な行政サービスを住民ニーズに沿って施策展開できるよう、市町村補助金等を交付金化したものであります。市町村に交付金を有効に活用していただくためには、安定的な制度運用が重要だと認識しておりまして、総額の確保を初め、市町村の規模や財政力などの客観的な指標に基づく配分となるよう制度設計に配慮をいたしました。 今後、交付金の活用状況などを検証しながら、市町村にとって、より利用しやすい制度となるよう努めていきます。 ○議長(畠成章君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) そこで、大阪府の教育委員会がことしの一月に出しました「大阪の教育力」向上プランを見ますと、今後十年間で予想される社会経済情勢の変化を見通した中で、大阪の教育が目指すべき方向について、大阪の教育力を高める三つの目標と十の基本方針と三十五の重点項目を取りまとめておられました。あわせて、今後五年間の具体的な取り組みが示されておりました。また、本プランにつきましては、十年間の大阪教育が目指す方向が示され、五年後にその間の取り組み状況等を踏まえて、後期五年間の具体的取り組みを改めて策定するということになっております。 その三十五の重点項目の一つとして取り上げられております学校安全対策の推進につきましては、学校安全の交付金による取り組み支援ということになっていますが、平成二十二年度末で打ち切られることになっております。大阪府におきましては、平成十三年に大阪教育大学附属池田小学校での事件、平成十七年には寝屋川市立小学校で痛ましい事件が発生するなど、学校の安全が脅かされる事件が起こりました。また、近年、子どもが被害者となる事件が全国的に生起するなど、子どもの安全が危惧される状況にあり、そのことからも、子どもの安全を確保することは最も重要な課題であると私は考えております。 そのような中で、大阪府教育委員会が出しましたこの本プランを見ますと、今後五年間の具体的な取り組みの中で、平成二十二年度でこの交付金を廃止するということになっておりますけども、これは学校安全対策の後退につながらないのかという大変危惧をしております。今後十年間の取り組みといたしまして、学校安全対策をどのように進めていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 学校の安全対策についてお答えを申し上げます。 学校において子どもの安全を確保することは、重要な課題であり、「大阪の教育力」向上プランにおいても学校安全対策の推進を重点項目の一つに位置づけをいたしておるところでございます。平成十七年に府内の小学校において痛ましい事件が発生したことを重く受けとめ、これまで緊急対策として小学校などに警備員などを配置する市町村に補助を行ってまいりました。 しかしながら、学校の安全管理については、本来設置者の責任のもとに行われるべきものであることから、支援方法を見直し、平成二十一年度から二年間に限り、交付金制度として実施することといたしたいと考えております。 交付金化に当たりましては、対象をこれまでの補助制度として行ってきた警備員などの配置に限定をせず、校門のオートロック化や防犯カメラの整備などの機器類の整備も対象とし、市町村が地域や学校の実情に応じて、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう制度設計をしてまいります。 市町村におきましては、既にさまざまな取り組みが進められております。例えば、大阪狭山市におきましては、今年度から小学校の空き教室を利用した地域防犯ステーションを開設し、自治会、学校、PTAなどが連携をし、校区での見守り活動や安全の確保に向けた取り組みを進めておられます。 府教育委員会といたしましては、子どもの安全見守り隊との連携や、スクールガードリーダーの派遣、学校支援地域本部を通じた取り組みなど、学校と地域が一体となった子どもの安全管理体制のより一層の充実に向け、市町村と連携をし、取り組みを進めてまいります。 ○議長(畠成章君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) けさの朝刊ですけども、池田市のPTAの方が小学校警備員存続をということで、市長に存続を求める二千七百四人分の署名を提出したという記事がございました。また、答弁の中で、大阪狭山市の事例を挙げていただきました。私も、地元教育委員会に確認いたしました。地域防犯ステーションというのを今年度から開設するということで、今動いているということなんですけれども、これをしたからといって、学校の警備員をすぐさまそしたら廃止することができるかというと、現状はやっぱり難しいということでありました。そうなると、二十三年度以降、交付金が切れてしまいますと、あとは市独自の負担で学校の警備員を配置しなければならないということになってきます。 そういう問題がある中で、市町村が安定的な事業展開を実施していくことが非常に難しくなっていくというふうに思われますし、安定的な事業展開を実施していくにしましても、まだまだ時間がかかると思われます。この本プランと学校安全の交付金の整合性が本当にとれているのかという疑問と、また府の教育委員会は本気でこの大阪の教育力向上に取り組もうとしているのかという疑問が、私にはあります。 平成二十二年度でこの交付金が打ち切られることになっておりますが、今現在制度化されている三分野を合わせた総額二十八億円の枠は、学校安全の交付金が打ち切られた平成二十三年度以降も確保されるのか、また打ち切りと合わせて総額二十八億円の枠も削減されるのか、今現在では明確になっておりません。不安定な状態になっております。安定的な制度運営が重要だと認識していると言いながらも、平成二十三年度以降の形が示せていないということは、非常に残念に思います。 各分野の垣根を取り払い、市町村の自由な裁量で独自の事業に充てられる財源として、例えば一括交付金になったといたしましても、交付金の総額といたしましては、ぜひとも現在の総額二十八億円は確保していただきたいということを強く要望いたしまして、そしてまた早いうちに二十三年度以降の交付金制度そのものの姿を示していただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。 続きまして三点目、今議会でも条例の一部改正が上程されております大阪府立狭山池博物館の共同運営について質問いたします。 大阪府立狭山池博物館は、狭山池の堤体断面の実物展示や文化遺産を保存展示し、歴史や文化を紹介する重要な施設であります。この博物館の運営には、平成二十年六月に策定された財政再建プログラム案において、公の施設として点検、見直しが行われ、今後の方向性として、大阪狭山市との共同運営、経営改善方策による運営の効率化、地域協働の推進が示されたところであります。 それを受けまして大阪府と大阪狭山市との事務方担当者会議においても、幾度も検討を重ねてまいりましたが、調整が折り合わず、昨年の秋に共同運営を白紙撤回するとの一部報道もありました。しかし、その後、お互いに歩み寄りを図り現在に至っておりますが、まず大阪狭山市との共同運営及び経営改善に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。 また、狭山池においては、市民団体の狭山池まつり実行委員会が、狭山池まつりの開催やクリーンキャンペーン、博物館の水庭の清掃などの活動を行うとともに、府、市とともに狭山池さくら満開委員会に参画し、建築家安藤忠雄講演会の開催や桜の植樹祭を実施するなど、地域のにぎわいづくりと美しい水辺づくりに大きく貢献しております。 博物館の運営においても、このような市民団体の協力を得ながら、全国でも非常にまれな取り組みで、大阪府では初の取り組みである府、市だけでなく、地域との協働、連携も含めた博物館の運営を進められておりますが、博物館における地域協働、いわゆる府民協働の推進についての今後の具体的な取り組みについてあわせてお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 大阪府立狭山池博物館に関する御質問にお答えいたします。 初めに、狭山池博物館の共同運営につきましては、運営体制の効率化を図るため、大阪狭山市と協議を重ねてきた結果、市立郷土資料館を博物館内に移転するとともに、同市から二名の職員を派遣していただき、本年四月から府、市による共同運営を開始することとなりました。 次に、経営改善に向けた取り組みにつきましては、今年度、設備点検や清掃の頻度を見直すとともに、施設の保守管理業務を一括発注するなどの合理化を図ることにより、四千三百万円のコスト縮減を行いました。来年度は、府、市共同運営の効果などにより、さらに三千三百万円のコスト縮減を図ることとしております。また、会議室やホールなどの館内施設を催しや集会に広く利用していただくことにより、使用料収入を得ることとしております。 最後に、地域協働の推進につきましては、議員お示しの地域のにぎわいや環境づくりに積極的に取り組んでいただいている狭山池まつり実行委員会を中心に、地域の皆様にも博物館の運営に参画していただくこととしており、来年度、府、市と地域で構成する実行委員会を立ち上げ、博物館の案内や清掃活動の実施などボランティア活動の一層の充実や地域が主体となったイベントの開催など、博物館の魅力づくりに取り組んでまいります。 ○議長(畠成章君) 古川照人君。   (古川照人君登壇) ◆(古川照人君) この見直しが行われるまでは、博物館の年間の運営費が約一億八千万でした。それが、来年度からは市の資料館との併設によりまして、府が支出する運営費が約一億円まで抑制することができました。そして、地域協働の推進により、市民も運営に参加し、さらに来館者をふやす施策も考案中というふうに聞いております。 既に、市民からの提案によりまして、建築家安藤忠雄さんの書籍を集め、安藤忠雄コーナーを博物館内に設けまして、専門家や学生など新たな来館者を呼び込むなど、博物館の魅力づくりが着々と進んでいるというふうに聞いております。 今後は、大阪ミュージアム構想の一つのミュージアムといたしまして、国内だけにとどまらず、国外へも博物館のよさをPRしていただき、一人でも多くの来館者が訪れ、愛され、親しまれるような博物館にしていただけることを要望いたしまして、私の質問をすべて終了いたします。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(畠成章君) 次に、宮本一孝君を指名いたします。宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇・拍手) ◆(宮本一孝君) 自由民主党の宮本一孝であります。 本日のトリを務めさせていただきますので、最後まで皆様にはよろしくお願いをしたいと思います。 まず、地域力の再生について御質問をさせていただきます。 現在の家庭を取り巻く環境は、深刻な少子化、核家族の進展、世帯当たり人数の減少、離婚率の上昇、ひとり親家庭の急増、急速な高齢化、高齢世帯の独居化など、今や家庭の姿は大きくさま変わりし、家庭の機能、役割は大きく変化しております。 特に都市部においては、その変化は急激であり、子育てや教育、介護、環境など新たな行政需要が発生し、自治体ではそのサービスに追われ、行政コストの捻出に苦慮しておるのが現状であります。家庭が、かつてのような機能を発揮せず、そのことは今の日本で顕在化している問題と決して無関係とは言えません。 例えば、子どもたちが他人とのかかわりができない、学校でじっと座っていることができない、じっくり考えることができず、すぐにキレてしまう、そして相手の立場で考えられず、最悪の場合、相手を傷つけてしまうなど、こうした問題は、深くたどっていけば、社会を構成する最小単位である家庭のあり方に行き着くのではないでしょうか。今こそ手を打たなければ、大変なことになるという危機感を持っているのは、私だけではありません。その低下した家庭の力にかわり、地域力の再生を真剣に考えなければなりません。 家庭の機能が低下している中、地域の子どもは地域で育てるという機運が生まれてきました。保護者や先生以外の大人とのつながり、いわゆる斜めの関係の中で、子どもをはぐくむことが非常に大切な視点であります。しかし、地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域本部は、中学校区ごとに設置することとなっております。子どもの生活習慣や学習習慣を定着させるために、中学校段階よりも小学校段階からの取り組みが重要で、昔は近所の神社やお寺が中心に地域コミュニティが形成されており、そこには地域の文化やしきたり、お祭りやそういった中で、大人が子どもに教える場、継承する場がありました。都市化の中で失われているコミュニティ意識を取り戻すためにも、小学校が、かつての神社やお寺のような地域の人々が集まる拠点として位置づけてはどうでしょうか。そうすることで、地域コミュニティの再生が図られると考えます。 知事も、小学校の運動場の芝生化を地域力再生の原動力にしたいとのことですが、芝生化だけではなく、ほかの分野の活動、例えば小学校区単位での子育て支援活動や通学路、学校安全のための見守り活動など、どのように広げていくかが重要であります。そういった観点から、質問をしてまいります。 中学校単位で設置される学校支援地域本部が進める教育コミュニティづくりとは、小学校区での取り組みも進めるということでありますが、エリアの違いが気になります。とりわけ、中学校区と小学校区が混在しているという点が一番気になるわけでありますが、どのように制度を進めていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教育コミュニティづくりについてお答えを申し上げます。 家庭の教育力が低下している中、子どもたちの健やかな成長には、議員お示しのとおり、親や教員と子どもとの縦の関係だけではなく、地域住民と子どもという斜めの関係の中で子どもをはぐくむ教育コミュニティづくりが重要であると認識をいたしております。このため、府教育委員会では、これまでその推進組織であるすこやかネットの活動を進めてきたところでありますが、今年度からは、こうした取り組みにあわせ、国制度を活用し、府内全域に中学校区を単位とした学校支援地域本部の設置を進めており、そこでは中学校だけではなく、校区内の小学校に対する支援活動も行うことといたしております。 具体的な事例といたしましては、中学校では、子どもの成長段階や活動エリアを踏まえまして、生活指導や学習指導、部活動の指導などを行うこととし、また小学校では、子どもの登下校時の安全見守りや運動場の芝生の維持管理、学習指導などが地域の皆様方の積極的な協力と参加のもとに進められておるところでございます。 今後とも、教育コミュニティづくりや学校支援地域本部の設置に向けた取り組みを積極的に促進してまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 私は、子どもを地域で見守っていくという小学校区からの取り組みが重要であると同時に、さらにそうした子どもたちを核にして、地域の取り組みが広がることによって地域の力が再生されるのではないかと、小学校区ごとに取り組みすることによって、地域が参加の入り口として活用できるんではないかと考えますが、知事の御所見を伺います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 宮本議員の御質問にお答え申し上げます。 学校と地域が連携した小学校単位での取り組みは、議員お示しのとおり、子どもたちは家族とは別に、小学校で新しく仲間たちと出会い、社会性をはぐくんでいくスタートとして、また地域の大人たちがPTA活動などを通じて地域での活動に参加するきっかけづくりとしても有効であると認識しております。 このため、地域住民による学校を拠点とする取り組みの一環として、地域の協力を得ながら公立小学校の運動場の芝生化を広げる取り組みを府教育委員会と一体となって進めていきます。また、これらとあわせて、子どもの安全対策や地域の福祉の互助的な活動など、学校、家庭、地域が連携した活動を広げていただき、大阪の地域力の向上とさまざまな課題の解決に向け、府民とともに取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 府として、総合府民部に地域力再生グループを設置するとのことでありますが、具体的にどのような支援を行うのでしょうか。先ほどの学校支援地域本部との連携というのがどのように行われるのか、お教えください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 学校と地域のきずなを深める取り組みは、子どもを健全にはぐくんでいくだけでなく、そこから児童の安全見守りやまちの清掃、あいさつ運動、さらには高齢者や障がい者への地域による見守り活動まで、学校を拠点、中心にさまざまな地域活動の活性化、広がりに結びつき、失われつつある地域コミュニティの力を再生する原動力にもなると期待しております。 そこで、こうしたさまざまな地域の取り組みを市町村と連携しながら、大阪府の組織全体でバックアップするため、来年度から総合府民部に地域力再生グループを設置します。このグループは、知事部局だけでなく、教育委員会や府警本部から成る連絡会議の事務局として庁内の推進役を果たすとともに、土木事務所に設置する地域支援の体制とも協働して、市町村、地域とのコーディネーターの役割を担い、府のさまざまな施策、制度も活用しながら、運動場の芝生化に加え、地域のニーズに応じたより幅広い分野での地域活動が展開されるよう支援します。 具体的な地域の活動のあり方や行政からの支援の手法については、各市町村、地域の特性に応じてさまざまでありますが、支援に当たっては、学校支援地域本部の活動を推進しています市町村教育委員会とも十分に連携を図り、担い手となる地域住民の皆様が活動しやすい体制、環境を整えていきます。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 地域再生のツールとして芝生化について伺いますが、平成二十一年度当初予算では、五十校分の予算が計上されております。これまでの学校の芝生化は、幼稚園も含めまして年間五から七程度ということで聞いておりますが、府内の小学校は全部で千校以上ありまして、これらを整備していけばかなりの数になるわけですが、知事の言うところの主体的に取り組む地域だけを応援したとしても、地域の活動団体に対する管理維持のサポート体制が相当かなり大変になってくるだろうと考えられます。芝生に対するサポート体制についてどのように考えられているのか、お教えください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 芝生化の推進に当たりましては、全庁挙げて迅速に取り組むため、先般、副知事を統括として、環境農林水産部にPT長を置き、都市整備部、教育委員会で構成する芝生化プロジェクトチームを発足させ活動を開始しているところであります。 二十一年度におきましては、総合府民部に設置します地域力再生グループと連携させながら、地域住民の方々に芝生化への理解を深めていただくためのセミナーの開催などを行い、地域ニーズの醸成を図ります。あわせて、芝生化の維持管理に関する技術的支援を行うため、農と緑の総合事務所と土木事務所の職員を構成メンバーとする芝生サポート隊を発足させ、きめ細かく対応できる体制を構築します。これらの取り組みにより、五十校の芝生化を強力に推進していきます。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 続きまして、府職員の安定的な継続採用についてお伺いします。 大阪発地方分権改革ビジョン案では、国、関西州、市町村の将来像が示されておりますが、住民目線で考えれば、行政運営に当たって安定的に住民サービスを提供していくことが何よりも重要であります。 今、市町村の行政運営体制は、団塊の世代の大量退職を迎え、いかに将来を見据えて計画的な採用を行っていくかが課題であります。一方、府では、これまでの職員数削減によって採用を抑制してきた結果、若年層が極端に少ない人員構成となっております。 このグラフをごらんください。 平成十五年の一般行政職は大体約五千八百名ということでありまして、これが平成二十年になりますと、このように四千八百名で、見ていただいたらわかりますように、現在は三十代前半の若手職員がこんなにも少なくなっております。にもかかわらず、先ほどの五年前とたった一歳しか平均年齢は変わらないということは、かなり職員の高齢化が見てとれるわけです。 確かに、人件費の総額抑制のために、府職員の総数を削減していかなければならないというものの、将来にわたって安定的な行政運営が行えるよう、今後の採用に当たっては職員の幹となるべき職員数を確保するため、一定規模の新規採用を継続していく必要があると考えます。この点について、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 職員の採用につきましては、大幅な人員削減を行うため、団塊の世代の大量退職の中でも、新規採用を必要最小限にとどめてきたところであります。その結果、行政職につきましては、三十五歳以下の職員が全体の約一割程度と非常にいびつな年齢構成となっております。 今後とも、府民ニーズに的確に対応できる組織として必要な人材を確保するため、計画的、継続的な採用が必要と考えております。社会人も含めた新規採用につきましては、来年度に設置する戦略本部会議において検討していきます。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 先日の代表質問のときにもありましたように、先ほどの御答弁で、行政組織の適正人員を戦略本部で議論していくということですが、新規採用に関しては、できるだけ、仮に府が発展的な解消があったとしても、やっぱり行政として培ってきたものを継続していかなければなりませんから、その面ではしっかりとした行政の職員の幹というものをつくり込んでいただく、その確保に努めていただきたいと思います。 あわせて、新しい府と市町村の姿を目指して市町村へ権限移譲を推進していくわけですが、この際に人的支援、財政措置などが行われるわけです。新たな仕組みを検討するということでありますが、そこで、こちらが、先ほど府の職員の年齢構成を見ていただきましたので、市町村の一般行政職の年齢構成がこうなっているわけです。これが、平成十六年から二十年に変化するときに、このような形で変化しまして、団塊世代の職員さんがぐっと減ってきまして、そのかわり四十代後半になったら若干減少が見受けられたりとかするわけですが、これは経済動向であったりとか財政状況によってアップダウンが出てくるわけです。小さい規模の自治体ほど、この傾向が強く見られるわけです。今後、市と市町村が望ましい関係を構築するためには、権限移譲にとらわれず、府、市町村の職員の流動性を高めることで、信頼関係を強固にすることが必要でないかと考えます。 先ほどお示ししました府の年齢構成のいびつさを解消する手法としても考えられるのではないかと思いますが、これまでの府職員の派遣や、市町村研修生の受け入れという垂直型の交流だけではなく、対等、協力を基調とした水平型の人事交流を積極的に行っていくべきと考えますが、総務部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 大阪発地方分権改革ビジョン案でお示しをいたしました府と市町村との新たな関係を築くためには、職員間の相互理解や信頼関係を深めることが重要でございまして、そのためには、府と市町村の人事交流は大きな役割を果たすものと認識をいたします。 ビジョン案では、まずは特例市並みの権限を全市町村に移譲することとしており、そのため、現在、府と市長会及び町村長会で構成をいたします大阪府・市町村分権協議会におきまして、相互交流に加え、移譲事務に対するサポートチームによる支援、再任用職員の活用、身分移管など、これまでにない多様な人的交流の仕組みを検討しており、今後さらに詳細な制度設計に努めていきたいと考えております。 また、平成二十一年度より、分権時代における府と市町村の新たな連携モデルといたしまして、税務職員が相互に交流をし、共同で個人住民税を徴収する地方税共同徴収センターを新たに設置をする予定でございます。 今後とも、府と市町村との新たなパートナーシップを構築するために、こうした人事交流を積極的に進め、この大阪から地域主権型社会の実現を目指していきたいというように考えております。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 続いて、近隣府県との人事交流についてですが、関西州を実現させたい、そんな思いの中で、組織風土に異なる団体同士が人事交流を通じて理解を深めていくことが何よりも大切です。近隣府県との連携強化を図るため、府内市町村との水平的な人事交流に加えて、京都府や兵庫県など近隣府県との人事交流、交流職員の数を--今聞いているのは一人ずつぐらいしかいらっしゃらないというふうに聞いているんですが、もっとふやしていくべきではないかなと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 今後、近隣府県との連携を図りながら、関西州の実現に向けて着実な歩みを進めてまいりますためには、仕事の進め方や職員の意識、組織風土が異なる各府県の職員間の相互理解や人と人とのつながりを深めていくことが重要であると考えております。 ただいま御指摘ありましたように、現在、近畿府県との人事交流につきましては、京都府、奈良県、滋賀県とそれぞれ一名ずつの人事交流を実施いたします。それに加えまして、平成十八年度から大阪府、京都府、兵庫県での三府県間での相互交流、具体的に申しますと、大阪府の職員が兵庫県へ行き、兵庫県の職員が京都府へ行き、京都府の職員に大阪へ来ていただくというような交流を新たに十八年度から実施をいたしております。 今後とも、それぞれの団体において連携や関係強化を図ることが必要な分野を十分に見きわめながら、近隣府県との人事交流に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) この人事交流に関しては、私は市会議員時代、守口と門真の合併を経験させていただきました。そのときに、結果としてはうまくいかなかったんですが、これの一番大きな問題点は、門真と守口というのは行政的には連携をとってまいりましたが、一番職員風土の違いというのをひしひしと感じた記憶があります。そんな面では、やっぱり人と人がつくる信頼関係の中で、こういった行政との交流というのは深まっていくんだろうと思いますので、そういった面を見据えて、確実な関西州に向けた布石を打っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 続きまして、府営住宅が抱える諸問題に関して取り上げたいと思います。 門真市には、小学校一校区がほとんど府営住宅という大規模府営住宅が存在します。府営住宅には、その制度の性質上、偏った階層が集積してしまう傾向があります。このことが、地域コミュニティの形成に多大な弊害を及ぼしています。 健全な地域コミュニティとは、ある程度の所得層が満遍なく織りまざって形成されるものです。その観点から、門真府営住宅のような大規模府営住宅には、さまざまな支障が生じております。その要因は、例えば生活保護率が一二%を超えたり、高齢化比率が三七%を超える、独居老人の比率が二六%、また外国人の入居比率もかなり多いと聞いております。二千を超える大規模団地となるので、校区そのものがいびつなコミュニティ形成になってしまい、こういった事態は地域だけで解消できる問題ではありません。 では、なぜこのようなことになったのか。それは、やっぱり都合よく政策目的が変化してきたのではないかと考えます。当初の目的は、高度経済成長期の大量の人口流入に対する対策ではあったものの、現在では完全に福祉政策的な住宅と化し、そのため明らかに偏った階層を受け入れる住宅となっております。賃貸にもかかわらず定住化が進み、例えば入居年数を見ていただいても、こちらのグラフのとおり、現在二千二百戸の門真住宅の中で、六百もの世帯が何と一番初めの四十年以上も入居されているという現状にあります。府営住宅の中には、高齢化比率が、ほかのとこを見ても高齢化比率が三〇%を超える住宅も数多くあり、独居化戸数も数多くあるわけです。 そんな中で、もし仮に災害が起こったという場合に十分な対応がとれるかというのは、甚だ疑問であります。また、中には、府営住宅自体が、このままでは迷惑施設になってしまうんじゃないかというような心配も抱いておるわけです。しかしながら、今後の建てかえが門真住宅の場合進められていくわけですが、新しい可能性を有するまちの形成になるよう努めていただきたいと思います。 建てかえに当たってでありますが、門真住宅の事例をもとに、大規模団地の弊害についてはこのように述べてきたわけでありますが、今後府営住宅の建てかえを進めるに当たって、大規模府営住宅の弊害やこれから予想される人口減少も踏まえ、戸数の管理を減らしていくべきだと考えますが、住宅まちづくり部長の御所見を伺います。 ○議長(畠成章君) 住宅まちづくり部長戸田晴久君。   (住宅まちづくり部長戸田晴久君登壇) ◎住宅まちづくり部長(戸田晴久君) 府営住宅に関する課題についてお答えをいたします。 府営住宅の多くは、高度経済成長期の大量の人口流入に伴います広域的な住宅需要に対応いたしますため、基盤整備を含めた良質な受け皿住宅として建設をしてきたものでございまして、これまで住宅分野のセーフティーネットとしての役割を担ってきたところでございますが、一方で府営住宅は、周辺地域のまちづくりやコミュニティのあり方にも大きなかかわりを持っており、特に大規模な住宅団地のある地域では、その影響は大きなものであると認識をしております。 特に議員御指摘の門真住宅のような大規模な府営住宅の建てかえに当たりましては、その事業期間が長期に及ぶことから、現にお住まいの入居者の方々の居住の安定を図りつつ、今後の社会情勢の変化も十分踏まえた適切な戸数規模となるよう、その計画を検討してまいります。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 続きまして、また府営住宅の近隣住民との関係性についてどのように考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。 例えば、府営住宅に住んでいる方々の年齢層が偏っているために、府営住宅だけで解消するわけでありません。地域の近隣住民との関係性を正しく進めていく必要があります。良好な地域コミュニティをどのように形成をしていくべきか、住宅まちづくり部長の御所見をお伺いします。 そして、良好な地域コミュニティを形成していくために、市、町との連携が何よりも必要なわけですが、せめて生活保護世帯の代理納付は連携を進めていくべきではないかと考えるわけです。 府営住宅の代理納付については、これまでも質問をしましたが、進めますというて聞いているんですが、実際は進んでないようです。府営住宅の家賃滞納が約九億弱と聞いています。そのうち二割近くの一億七千万程度が、生活保護世帯からの家賃滞納だそうです。住宅扶助があるにもかかわらず、このような状態がいつまで放置されるのか、非常に疑問です。今後、どのように対策を進めていくのか、住宅まちづくり部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 住宅まちづくり部長戸田晴久君。   (住宅まちづくり部長戸田晴久君登壇) ◎住宅まちづくり部長(戸田晴久君) 地域コミュニティの形成に関しまして、従来から府営住宅の整備やその管理に当たりましては、これまでも若年世帯--若い方々の世帯の優先入居でありますとか、建てかえにおける多様な住宅供給、あるいはふれあいリビングの整備などを進めてきたところでございまして、今後とも市や町を通じまして、住民の方々の意見も把握をしながら、コミュニティの活性化や周辺地域のまちづくりに資する府営住宅の有効活用が図られるように取り組んでまいります。 次に、府営住宅家賃の代理納付制度につきましては、これまで大阪市、和泉市、高槻市で導入をされており、昨年の十一月からは、府が生活保護事務を直接執行しております岸和田子ども家庭センターにおいて、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町の泉北・泉南地域の町域における府営住宅について導入がされております。 引き続き、さらなる代理納付制度の導入を図りますためには、市や町の福祉部局の理解や協力が不可欠であり、市長会や町村長会の福祉担当部長会議や健康福祉部主催の生活保護査察指導員会議、あるいは市に直接出向くなどさまざまな機会をとらえて、その導入を呼びかけてきたところでございます。 市や町が事業主体であるいわゆる市営住宅、町営住宅におきましては、この家賃の代理納付が既に一定実施をされておりますことから、制度導入に当たっての課題は、市や町内部においては既に解消されつつあると考えられますし、また平成二十一年度からは、府営住宅家賃につきまして、口座振替による納入者だけでなく、納付書による方に対しましても代理納付が可能となるよう、府のシステムを変更することとしております。 代理納付の実施は、議員御指摘のように、市や町との連携、特にハードの住宅とソフトの福祉の連携を進めていきます上で重要な一歩であると考えております。今後、我々のシステム変更の状況や、先行して実施している市や子ども家庭センターにおける実施状況などもお示ししながら、未実施の市や町に対しまして、健康福祉部とも連携して、府営住宅の家賃代理納付制度の早期導入を強力に働きかけてまいります。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 知事ね、府営住宅の家賃の代理納付の件ですが、ちょうど一年半前ですかね、決算委員会で私も質問させていただいて、進めていくという答弁もろうてて、そのころと府内三市で結局進んでないんですよ。府域内分権をほんまに進めていくというのであれば、府と市町村の相互連携というのは非常に大切やと思います。 この家賃の代理納付制度ができたからといって、各市町村の財政的な状況はよくならへんわけです。これがメリットとして出てくるのは、府だけなわけです。ということは、どういうことかというたら、あるべき姿をきちっとあるべき姿としてできない、それをちゃんと正していけない府の現状というのは、やっぱり市町村間との連携がまだまだとれてないんじゃないかなという一つの例になるんじゃないかなというふうに私は考えるわけです。この生活保護の趣旨という点から、当たり前のことが当たり前に進んでない現状を知事はどのようにお考えになられますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 住宅扶助費として、使途を限定された扶助費を一般生活費等に充当し、府営住宅家賃を滞納することは、生活保護法の趣旨に反するものであり、決して見過ごしてはならないと認識しております。府民、国民の貴重な税金で成り立っている生活保護制度に対する府民の信頼を支え、府営住宅家賃の滞納を防止するため、被保護者に対する代理納付制度の導入は必要であると考えており、今後とも早期導入を強力に働きかけていきます。 基礎自治体もいろいろ地方分権ということを言われて、やっぱり権限あるところに責任ありですから、こちらも交付金とかそういうこともきちんと基礎自治体にお渡しして地方分権を進めていくわけですから、基礎自治体もこの制度のある以上は、やっぱり責任を果たしてもらうように、強力にこれは求めていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) ぜひ、しっかりとやっていただきたいと思います。やっぱりこの制度の一番大事なのは、信頼関係なんですよね。例えば、近隣住民から不平不満が出てくるというようなことでは、生活保護制度というのは本来あるべき姿で、守っていけないというのが一番大きな問題点ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、大阪の食文化と活力を発信する食博覧会・大阪について御質問したいと思います。 先日、府庁の正面玄関で行われた食博覧会・大阪のPRキャラバン隊の出発式の模様がテレビニュースで流れておりました。知事も出席されて、大いに盛り上がっておりましたが、この催しは、オリンピックと同様、四年に一度の開催ということで、前回も六十六万人もの来場者があったと聞きます。まさに、食の一大イベントであり、食い倒れのまち大阪らしい企画だと思います。 この日本最大の食の祭典も、今回で七回目を迎えるまでになっており、大阪での開催が定着してきたところです。大阪の食文化は、始末の文化といった工夫、合理性があります。何でも工夫して残さず食べる、それが新しい料理や食品をつくり、新たな食文化を創造してまいりました。そのような文化が、大阪を明るい元気なまちにしてきたのではないかと考えます。 ちなみに、ポスターがこのようになっておりまして、この食博覧会では、さまざまな催しが予定されており、世界五大陸のおいしくて珍しい粉もん料理を集めたフードコートや、アジア、ヨーロッパなど国際色豊かな出展を取りそろえたゾーンもあると聞いております。また、全国の各都道府県が出展するふるさと街道では、各地の名産、物産が集められ、大阪ブースでは、とりわけ知事がPRされている大阪産(おおさかもん)も出展を予定されているとのことです。 大阪には、歴史的な食文化とそれを支えてきた民間の活力があり、そうした活力がこの祭典の原動力になっておる、このように考えるわけですが、こうした食をテーマとした日本最大の食の祭典が、地元大阪で開催されますこのイベント開催地の知事として、何を府民に訴えたいのか、知事にお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 食博覧会は、大阪の都市魅力を全国に発信する絶好の機会であり、民間の団体や企業が中心となって開催、運営--前回も六十六万人もの人々が来場し、大阪を大いに盛り上げてくれました。その経済効果も非常に大きなものであったと聞いております。 食博覧会は、日本だけでなく世界各地から参加があり、さまざまな食に関する展示や催し物が行われますので、私も楽しみにしております。また、食関連企業や団体も多く出展し、ふるさと街道の大阪府ブースでは、府内産の大阪産と呼ばれる野菜やその加工品のみならず、大阪名産と言われるものも展示されます。ぜひとも、大阪産のおいしさ、すばらしさを全国に発信したいと考えております。 今回の食博覧会の開催テーマは「食を知り、食を楽しむ」でありますが、私は、大阪の元気は食からと思っておりまして、この食博覧会の開催により、府民の皆さんに改めて食の大切さを知り、楽しんでもらうことにより、元気になってほしいと考えております。堂々と全国に誇れる食により、大阪を活気づけ、明るく元気なまちにしたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) 大阪府は、前回の二〇〇五年では、この食博覧会に一千万もの補助があったと聞いております。ところが、今回はその補助金もなく、また大阪ブースの出展も予算がなくなっております。食博覧会は、外食産業を初めとする食品関連産業界で運営されており、まさに民間の力で大阪の元気は食からと努められております。府も、何らかの支援を行うべきではないかと考えます。食により大阪を元気にするためにも、食博覧会の成功が求められるわけです。また、全国から、また海外からの観光客を大阪に誘致するためにも、食は大きな魅力です。食文化というのは、すごく魅力的で、すごく観光資源としては最高なんじゃないかなと私は常々思うんです。 例えば、どういうことかというと、讃岐うどん、話題に上がりますが、なぜあれだけのブームが続いてるかというと、大阪のだしうどんの味になれた関西人が讃岐うどんを食べると、実に新鮮であったと。大阪でも、讃岐うどんの店が結構数多く出店されてるんですけど、今でもわざわざ香川まで行って食べに行かはるんですよね。それは何でかというと、本場の讃岐うどん、わざわざ行くのは、やっぱりロケーションであったりとか風景、雰囲気、そういったものを楽しみに行くんだと思うんです。食というのは、ほんまにただ食べるというのだけじゃなくて、知事の使われる言葉ですけど、空気感を全体で味わう、これが一つの文化の形成になるんじゃないかな、これこそが本当の観光資源になるものだと思います。 おもしろいのが、香川の人にとっては、この食文化というのは、新しくできたんじゃなくて、今までずうっと当然のように食べてきたものなんですよね。ふだん当然と思ってたもんを外からちょっと見方を変えると、全然変わって見えると。古くて新しいものをどうやって見つけるかというのが、一つ観光資源になり得る文化の形成じゃないかなと思うわけです。そういった観点から、食の都大阪を全国に発信する絶好の機会だと思いますので、その点はぜひ成功させてもらいたいと思うわけです。 食博覧会の成功に向けて、この食博覧会を全国的に、全国の人が来てもらって初めて成功と言われるために、PRが非常に重要です。知事は、全国的にも知名度が高く、知事みずから先頭に立ってさまざま機会をとらえ食博をPRしていただきたいと思うわけですが、知事の御所見をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私も、食の都大阪を全国に発信し、大阪の食のすばらしさをアピールすべきと考えております。以前、昨年なんですが、各国の総領事との意見交換の中でも、大阪の強みは食じゃないかと、フードキャピタル、食の都ということで売り出すべきじゃないかというような御意見もいただきまして、やっぱりこれはもう大阪の強みとして、あとはもう発信といいますか、PRにかかっていると思っています。 大阪に来た人たちに、本当にお好み焼き、たこ焼きやまた新世界の串かつ、鶴橋コリアンタウンの焼き肉など、とにかくありとあらゆる、大阪にはさまざまな観光資源とも言える食がありますので、これらを食し、体験してもらい、もう一度大阪に来たいと、大阪で食べたいと思ってもらいたいというふうに思っております。 この食博覧会・大阪、昨年は財政再建で削減ばかりをやった大阪の中で、次はこれから前を向いて歩く第一回目の、第一発目の大きなイベントだと思っていますので、これには本当に力を入れてPRをしたいというふうに思っています。宮崎県も恐らくブースを出されますので、僕なんかよりもはるかに発信力のある東国原知事にはぜひお越しいただいて、一緒に何とかこのイベントを盛り上げたいというふうに思っていますので、PR、頑張っていきたいと思っています。 ○議長(畠成章君) 宮本一孝君。   (宮本一孝君登壇) ◆(宮本一孝君) この食博覧会が、大阪にとって、知事の絶大なPRで新しい大阪の発展の機会となり、大阪の食文化の発信となればと願うばかりでございます。どうか頑張ってください。本日は、どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月六日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(畠成章君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 本日は、これをもって散会いたします。午後六時四分散会...