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  1. 大阪府議会 2009-02-01
    03月03日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成21年  2月 定例会本会議    第四号 三月三日(火)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(欠席)     十四番  西尾佳晃君(出席)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号 平成二十一年三月三日(火曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで(「平成二十一年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十二件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(鈴木和夫君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(鈴木和夫君) 日程第一、議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで、平成二十一年度大阪府一般会計予算の件外百四十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により光澤忍君を指名いたします。光澤忍君。   (光澤忍君登壇・拍手) ◆(光澤忍君) 公明党の光澤忍でございます。公明党府議会議員団を代表して代表質問をさせていただきます。 初めに、橋下知事のこの一年間の並々ならぬ熱意ある大阪府政への取り組みに対して心から敬意を表するものであります。 知事は、昨年の二月六日就任以来、きょうでちょうど三百九十一日目を迎えられるわけですが、この一年間、府民や報道機関、府職員の方々はもちろん、我々府議会議員にとっても、いかに知事という職の存在が大きなものであったかと痛感させられる毎日でありました。そこで、本日の我が党の代表質問は、大阪府開闢以来と言っても過言ではないこの激動の大阪府政のかじをとっていた橋下知事の一年間を検証するというスタンスに立って進めていきたいと思います。 知事は、改革をキャッチフレーズにして大阪府政を府民に身近なものとするために勇気ある決断と実行を日々積み重ねてこられました。それは、我々が直接知事から聞く前にテレビや新聞でよく拝見をさせていただきました。知事は、就任と同時に、改革という言葉や、さらにそれに加え、より過激に革命という言葉も使われました。いずれも、閉塞感のあるこの時代には、府民の多くに何か変えてくれるのでは、ひょっとするとよくなるかもという、不透明ですが漠然とした期待感を抱かせる極めてインパクトのあるワンワードでした。案の定、テレビや新聞では、連日、橋下知事の発言が繰り返し報道され、報道機関の世論調査でも高い支持率を記録することとなりました。 しかし、さきに述べた検証というスタンスをとるときには、ワンワードでは理解できないロジックをいま一つ解き明かし、いま一度府民、報道機関、府職員、府議会のそれぞれの立場に立ち返って疑問点を問い、誤りを指摘し、さらには提言を行い、冷静に評価していくことが必要ではないでしょうか。とりわけ、我々百十二名から成る府議会は、三百万人を超える府民の直接の支持を受けてこの議場に集い、法律的にも知事と対等の立場にある唯一の機関を構成しております。勇気と自信を持って橋下府政の検証という役割を果たさなければなりません。 私は、そもそも改革は、破壊と創造、そして責任によって成り立つものと考えます。つまり、破壊だけでは何も生まれません。また、根拠のない創造を持ち出すことは、同じ過ちを繰り返すことにしかなりません。そして、結果を最後まで見届ける責任を持たないことは、いたずらに混乱を招くにすぎません。この一年間の橋下改革は、このような真の意味での改革と言えるのでしょうか。改革は、本当に成功してきたのでしょうか。私は、この代表質問の中で順次検証をしていきたいと思います。 なお、ここ最近、知事は、さまざまな場面で責任という言葉を使われるようになりました。オバマ大統領も、就任演説で米国の再生に向け、新しい責任の時代が到来したと発言しています。恐らく、知事は、この発言を引用されているのでしょう。我々も、大阪の再生に向け、直面する難局を打開するために、より一層の努力が必要です。今厳しい状況に置かれている府民に責任と努力をお願いするためにも、責任ある府政運営が不可欠です。しかし、このオバマ大統領の責任の意味を取り違えてはなりません。大統領が言っているのは、ブッシュ政権時代の行き過ぎた自己責任や規制緩和からの政策転換を行い、偉大なアメリカを復権させたいということです。決して、以前の英米型の新自由主義を称賛しているのではないということを一言申し上げておきます。 では初めに、責任ある財政運営についてお尋ねいたします。 財政運営も、責任が重要であります。次世代に負担を残さないことも重要でありますが、一方で努力と責任を求める府民への負担を軽減する責任ある財政改革こそが大事であります。先日、粗い試算が改定、公表され、平成二十一年度から三十四年度までの財政長期推計が示されました。これを見ると、平成二十二年度以降、新たに七千億円を超える取り組みが必要となり、財プロ案に基づく取り組みを含めると、トータルで二十二年度から二十八年度まで一兆一千億円以上の取り組みが必要となります。昨年の財政再建プログラム案策定以降、リーマンショックなど予想できなかった百年に一度と言われるほどの世界経済国内経済に激変があり、マイナス成長に転落しており、府民の行政ニーズもこの社会経済情勢を反映して大きく変化をしてきております。 今回の粗い試算では、これらの社会経済情勢を反映して府税の伸び率を下方修正したものですが、このような危機的な財政状況であっても、真に必要なセーフティーネットの構築を図るとともに、府民サービスの低下を招かないよう最大限配慮するという府として果たさなければならない責任があるはずです。 二十一年度当初予算は、教育、福祉、医療、治安、中小企業支援などに力点を置いて編成したとのことでありますが、こういう厳しい財政収支見通しの中、今後も財政規律を堅持するという厳しい財政運営上の責任と府民の安全安心をしっかり守るという行政としての責任について、果たして本当に両立をさせられるのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、平成二十一年度予算編成についてお尋ねします。 昨年末に予算が組めない、退職手当債を出さざるを得ないと声高に言われていたものが、なぜ年が明けると急に予算が組めると言い切れるようになったのでしょうか。このことについて理事者からは、二十年度予算に不用額が出たからとの説明を受けましたが、大幅な歳出削減をしておきながら、三百億円にも及ぶ不用額が出るとはどういうことなのでしょうか。また、これほどの不用額が毎年度出ているということであれば、財プロ案に基づきこれほどの歳出削減を行う必要はなかったのではないでしょうか。 また、減債基金の活用をやめたとのことですが、兵庫県では四百九十億円もの県債管理基金を取り崩して予算編成をしております。基金や企業会計に留保されている財源のほとんどは、もともと府民の税金であります。財政の厳しいときにこそ知恵を絞り、これらを活用して府民負担の軽減を図るべきであります。府民から預かっている大切な税金を有効活用せず眠らせておく、それこそ埋蔵金と言えるのではないですか。府民サービスに少しでも有効に活用すべきと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、歳入確保についてお尋ねします。 二十三日、府の包括外部監査人が提出した監査結果報告書によりますと、府の公有財産である土地、建物の有効活用を行えば、新たに約百三十五億円余の収入を得ることができると指摘し、また財産管理の体制を充実させるべきだとの提言をしております。我々は、以前より歳出の削減努力と同等以上の歳入確保の努力をすべきと訴えてきました。財政規律の上からの収入の範囲の検討をされてきましたが、厳しい財政運営の続くこのときに、いま一度収入の拡大や確保に取り組むことが大切であります。 今回の提言を受けて、府有財産有効活用についてあらゆる方策を点検調査し、収入の拡大確保を図る体制を整備すべきであります。知事の所見を求めます。 ここで済みません、答弁をお願いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 公明党大阪府議会議員団を代表されましての光澤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、二十一年度当初予算案につきましては、府税収入が落ち込む厳しい財政状況にあっても、借りたものはきちんと返す、収入の範囲内で予算を組む、次世代に負担を先送りしないという財政規律を堅持しながら治安、命、障がい者支援、教育、中小企業支援につきましては、府としての役割をしっかりと果たしていくという強い思いを込めたところであります。 今回の粗い試算では、税収の下方修正等により要対応額が前回から拡大していますが、財政規律の堅持と府民の安全安心を守ることは、府民からの負託を受けた私としてはともに重要であると考えております。今後も、たゆみない改革を通じて体質改善をするとともに、施策の選択と集中、国や市町村とも役割分担を図りながら、持続可能なセーフティーネットを確保していきたいと考えております。 しかし、このような努力を続けても財政状況が好転しないのは、もはや不安定な税収構造など地方税財政に関する国の制度上の問題だと言わざるを得ず、先日も国に対して地方一般財源の十分かつ安定的な確保と国直轄事業負担金の廃止について申し入れを行いました。今後とも、府議会の皆様方と連携しながら自治財政権の確立を訴えていきます。 次に、予算編成の見通しにつきましては、昨年末の時点では、大幅な府税収入の減少に対して、国の地方財政対策による補てんが明らかでなかったことから、二十一年度の予算編成については非常に厳しい見方をしていました。しかし、ことしに入り地方財政対策が判明し、地方交付税臨時財政対策債などで相当額の補てんが見込めること、また三百億円を超える二十年度の収支改善効果を活用するめどがついたことから、予算編成に一定の見通しが立ったものであります。 このように国の地方財政対策がはっきりしないと、予算の編成の見通しもつかないということ自体が、そもそも国と地方の関係が非常におかしな関係になっていると。地方自治体ということで、本当に組織の自立権、自立的な運営権というものがあるんであれば、国の地方税対策地方財政対策なんていうことを関係なくきちんと予算を組めることが本来の自立的な団体になるというふうに思っていますが、今の国と地方の奴隷制度の中では、やっぱり国のこの地方財政対策というものがなければ地方は予算を組めないというのは、非常にこの自治体の長としてはもう嘆かわしいことであります。 財政収支の見通しにつきましては、一般的に予算編成に当たっては、義務的な経費については不足が許されないことから、人件費はその時点での所要額を、公債費は一定のリスクを見込んで計上しております。また、建設事業や補助金などの事業予算については、入札や事業進捗などにより不用額が発生します。さらに、収入についても過大見積もりにならないようにすることが必要であります。これらについては、例年二月補正予算において数百億円の収支改善はありますが、予算編成段階であらかじめ見込むことはできないため、収入の範囲内で予算を組むためには、プログラム案に基づく歳出削減歳入確保が必要と考えております。 次に、企業会計に係る資金の活用につきましては、企業会計設置の趣旨、当該公営企業の経営や事業に与える影響等を十分に見きわめる必要があると認識しております。その上で、公営企業として安定的、継続的に事業を運営する必要があることから、これまでも一般会計財源対策として活用してこなかったものでありまして、今後とも減債基金からの借り入れと同様、企業会計からの借り入れを行うことはできないと考えております。 基金の活用につきましては、二十一年度当初予算案では、財政調整基金を通じて今年度の収支改善効果を活用するほか、府有建築物の耐震化や府営住宅の整備のためにさらなる活用を図るなど、合わせて四百二十四億円の取り崩しを行いました。 基金等についても、財政課から資料を上げて一覧確認をしたんですけれども、基金からの借り入れというものは、これは本来の財政運営上の手法として私はやっぱり取り入れられないと。それは、借り入れなのか歳入なのかはっきりしないような財政運営になってしまいますので、基金からの借り入れはやはりやってはいけないと。ただ、基金の活用はします。特定目的のためのその基金というものは、一般の施策について必要な財源として基金の活用はしますけれども、基金からの借り入れというような手法は、私はとるべきでないと考えております。 最後に、府有財産の活用による歳入確保につきましては、これまで府有地の売却を初めとして、自動販売機設置者等の公募、事業予定地や売却困難な未利用地等の貸し付け、さらには使用料、貸付料の減免の見直しなどの取り組みを行ってきました。今後は、こうした取り組みを強化し、歳入の確保を図っていくことが重要であり、財産情報の一元化をより進めるとともに、戦略本部会議事務局外部人材も活用しながら、府有財産有効活用をさらに推進していくことができる体制について検討を行います。 包括外部監査人の指摘は、非常に有効な、また重要な御指摘であるというふうにとらえております。行政改革課からは、いろいろ反論がありました。この指摘どおりにはいかないというような反論がありましたけれども、それをそのままうのみにすることなく、この反論を一度また包括外部監査人に投げて、その再反論の意見書も見た上で、本当にこの行政改革課が言っているとおり包括外部監査人の指摘事項すべて実現できないのかどうなのか、行政改革課から上がってくる反論だけをうのみにすることなく、きちんと厳しく検証していきたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) るる御答弁いただきましたが、財政規律は、我が党と少し考え方が違う部分がございます。私どもは、財プロ案は既に破綻しているという見方の中で、新たな財政規律をつくり上げていかなければならないという、そういう思いでまた議論を重ねていきたいと思います。また、国と地方の関係、真正面から取り組んでおられる知事の姿勢は、高く評価をさせていただきます。 次に、戦略本部会議についてお伺いいたします。 知事は、組織強化が大きなテーマとして来年度から戦略本部会議体制を導入し、組織としての意思の決定と執行を明確に分けることがねらいだとされていますが、果たして本当にそれでよいのでしょうか。決定の部分を担う戦略本部会議は、今の経営企画会議が衣がえをするだけのようですが、各分野の政策の方針や戦略を決定するには、現場を預かる部局からの議論の積み上げが不可欠なはずです。知事と価値観が異なるからといって、一刀両断にその議論の積み上げを切り捨ててしまうのでないかと心配をいたしております。各部局からすると、どうせ戦略本部会議が決めるのだから、自分たちが幾ら頑張ってもしようがないという意識に陥るのではないでしょうか。大阪府庁のよさは、若手職員の発想をボトムアップの過程で形にしていくところであります。その過程で、さまざまな価値観が調整されていくのです。府庁組織の強化と言いながら、結果として職員の指示待ちや思考停止を招き、全体としての士気の低下を招くだけではないかと懸念いたしますが、知事はどうお考えでしょうか。 次に、改革評価会議についてお伺いいたします。 また、知事は、改革評価会議なるものを設置して、必要に応じて戦略本部会議と合同で開催し、外部の視点、府民の視点からの議論を期待すると言われています。しかし、どうもその位置づけがよくわかりません。意思決定は、あくまでも知事自身がされるものであり、それを支えるのが戦略本部会議だと思います。それだけでも十分ではないでしょうか。 知事が個別に外部の有識者の方々と意見交換をしたり助言を求めたりすることは、大いに結構です。しかし、知事が毎週発信されているメールマガジン維新通信によりますと、その方々を一堂に集めて戦略本部会議と合同で会議を開催し、その場で府の幹部職員と議論をさせ、それを見て自分が裁定を下すとあります。こうしたやり方には、大いに疑問を感じざるを得ません。そこで議論されたことがマスコミに報道され、あたかも府としての方針が決定したかのように既成事実化するのは、火を見るより明らかであります。知事や府の幹部職員は、まずはこの府議会の場で我々と議論を尽くすことが議会制民主主義の本来の姿です。全部任せておけ、府議会は追認してくれればいいとしか聞こえません。有識者とは、知事が個別に意見を聞く仕組みにするべきです。知事は、この改革評価会議と府議会との関係をどのように考えておられるのでしょうか。知事の答弁を求めます。 次に、外部人材の登用についてお伺いします。 知事は、戦略本部会議事務局に民間からの人材を登用し、リサーチや事業分析、目標設定や評価などに参画させると言われています。しかし、民間人は、民間で日々仕事をこなしているからこそ、そのノウハウが有効なのであって、公務員組織の中に埋没してしまえば、その意義は薄れます。そもそも、行政がカバーしなければならない幅広い分野において、そんなに高い専門性を持つ人材が多く存在するのでしょうか。そして、そのような有能な方々を府の給与水準で雇用できるのでしょうか。また、府が直接雇用するのではなく、むしろ必要に応じてその分野の専門家に広く知見を求めたほうが、費用対効果を勘案しても効率的ではないでしょうか。知事の御所見を伺います。 次に、民間企業との連携についてお伺いします。 将来ビジョン・大阪では、民間企業との協働をうたっており、担当部局では、その実践としてローソンなどの協力を得て税金を使わずにビジョンのパンフレットを発行してきたと聞いています。しかしながら、各部局が、個別に企業との交渉を行うことは非効率です。今後は、より効率的にこのような形で企業の協力を得られるように民間の人材も入れた連携専門部隊を結成し、庁内の事業を洗い出した上で、その部隊が中心になって事業部局と企業との連携を積極的にしかけるべきです。 そこで、広報については、民間から人材を入れて事業とは切り離して専門的に大阪のPRに取り組む大阪PR隊をつくってはどうでしょうか。知事にお伺いいたします。 ここで答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、戦略本部会議につきましては、限られた財源や人員等の経営資源を効率的、効果的に活用するため、毎年度の府政運営の基本方針を決定するほか、将来の大阪の発展につながる個別課題の戦略策定を行うこととしております。 その際、各部局には、まずは担当する施策の方向性や課題の位置づけ、戦略目標や数値目標の設定などについて部局内で大いに議論をしてもらいたいと考えております。その上で、戦略本部会議においては、関係部局長に部局としての思いや考えを十分に申し述べていただき、そのことを踏まえて府としての方針や戦略を決定するための審議を行いたいと考えております。私の価値観と異なる意見に対しても、議論を十分に尽くしていきます。 こうしたプロセスを経ることにより、御懸念のような職員の士気の低下を招くことはないものと考えております。 各部局からの議論の積み上げ、これは不可欠でありますけれども、今の行政組織というのは、特に大阪府庁は余りにも巨大過ぎて、部局からの積み上げだけでいってしまうと、横断的な大きな戦略に欠けた施策というものがどんどん上に上がってくる、そういうことを痛感しました。ある部で、例えば次世代育成の中にこういうものを位置づけるということではなくて、各部局からぽこっぽこっと施策は出てくるんですけれども、これは何のためにやっているんですかと言うと、次世代育成のためと言うんですけども、じゃそれは大きな次世代育成の方針というのはどういうものですかと言ったら、出てこないんですね。ですから、やっぱり各部局のその積み上げの議論が必要であると同時に、組織としてのこの大阪府庁としての大きな方針を立てるということも必要だと思いますので、うまくこれは戦略本部会議を使ったトップダウンと、現場の積み上げの議論のボトムアップと、これをうまく組み合わせた形で組織運営をやっていきたいというふうに思っております。 次に、改革評価会議は、私自身の改革について自己点検を補完する観点から、外部からの御意見をいただくため設置するものであります。また、来年度から設置します戦略本部会議において、知事としての私の方針案をまとめる際に、そうした評価を踏まえた御意見をいただくこととしたいと考えております。この改革評価会議は、あくまでも知事としての私の方針案をまとめるプロセスにおいて助言をいただこうというものであります。府議会の皆さん--府議会との関係では、こうしたプロセスにおいて御意見をいただくことはもとより、府議会に私の方針案を提案させていただき、十分御審議、御議論をいただいた上で、最終府の方針として決定することといたします。 個別に意見を聞いたらどうかというような御指摘で、確かにそのような方法もありますが、去年一年間やって、もう私が痛切に感じたのは、やっぱり個別では対応できないと。といいますのは、今一番僕が欲しいのは、問題点を自分が把握して、まさに意見を伺うというプロセス自体がもう今手いっぱいの状況になっています。今一番必要なのは、何が問題点なのかということを見つけてくれる、そういう部隊がどうしても必要でして、じゃ大阪府庁の今の組織で問題点を見つけられないのかといったら、そうではありません。問題点は見つけてもらえます。ただし、やっぱりこの長い間、行政の組織の中でずっとやってきてしまうと、それが当然のように感じてですね、僕は外部から入ってきたので、行政の組織の人はみんな当然のように感じていることを僕は当然と感じなかったです。ですから、頻繁に知事メールで、これはどうなってる、あれはどうなってるということを指摘してきたんですが、それをやろうと思うと、全部自分がこれを見ていかないといけないわけなんですね。さすがに、この大阪府庁という大きな巨大組織の中で、自分一人で自分のこの価値観をもって今までの行政の慣行とは違う視点で問題点を指摘するというのは、一人では手いっぱいということで、今回はどうしても外部人材の登用をもってですね、僕が意見を伺う前にその問題点を指摘してもらうということをどうしてもやってもらう部隊が必要だということを一年間で感じました。 そういう意味で、外部人材の登用、改革評価会議というものを設置したいと思っているんですが、ただしこれはあくまでも私自身の知事としての方針案を決める際に御意見をいただくだけでありまして、当然これを決定する際には、府議会にその案を御提案させていただいて、そこでしっかりと議論した上で最終決定といたします。 メディア等に報じられて、それが既定路線のように映ってしまうということに関しましては、これは私の情報管理の不徳のいたすところでありますので、そのように映らないよう情報管理等しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 次に、戦略本部会議事務局に民間の人材を登用するねらいは、民間の経営感覚やノウハウを生かし、戦略本部で実施するリサーチや事業分析、目標設定や評価などの業務に従事していただこうということであります。こうした業務にふさわしいノウハウと意欲のある人材を確保できるよう、非常勤を含め多様な勤務形態を用意することとし、公務員組織だけで対応するよりも高い効果が得られるようにしたいと考えております。 やはり一番僕が重視しているのは、価値判断というところでありまして、何も自分の価値判断だけで全部を独裁的に取り仕切っていこうなんていう思いはありませんが、ただやっぱり右か左の判断をするときのその価値判断というのは、これまでの人生をどういうふうに歩んできたかということが大きく影響すると思うんですね。僕は、やっぱり大きな決定をするときに、府庁の組織の中で議論をしたときに真っ向から反対することも多かったです。ただ、そこは議論をして、最後は府庁のほうも僕の決定に最後は従ってくれるというようなことになったんですけれども、やっぱりその際に、この今までの府庁文化、行政文化とは違う文化的背景を持って人生を歩んでこられた方々の意見も聞きながら自分の方針案というものを決定したいので、どうしても外部人材の登用ということを二十一年度からさせていただきたいというふうに思っております。 また、これもまた議員と意見交換させていただきたいんですが、自治体というのは半大統領制であるところから、やっぱりアメリカの大統領制と何でもかんでも比較する、同じようにするわけにはいかないとは思うんですが、それでもやっぱり大統領制で大きな方針の決定というのは非常に迅速に動いていきます。僕は、大阪府庁に入って、公務員組織の不可解さ、きのうもちょっと答弁調整会議で言ったんですけれども、これはどうなのかなと思うのが、例えば大きな方針を僕が方針として掲げます。しかし、これが、民間の従業員というのは、確かにその職員組合、従業員組合、いろいろ勤務条件について、僕に対してこれはおかしい、あれはおかしいということは、これは当然だと思うんですね。しかし、大きな経営方針についてまで反対、反対ということで、これで組織が動くのかなというふうに思うんですね。 例えば、自動車メーカーが、社長を初め戦略本部会議は、こういう自動車をつくっていこう、今回はこういう自動車の戦略、ハイブリッド車でいこう、エコカーでいこうといったときに、従業員がそれ反対だ、反対だと言ったら、全然組織は動かないんですね。それが公務員組織は、いとも簡単にこの私が選挙で選ばれたトップが決める方針に関して反対だ、反対だということを平気で言うわけなんですね。勤務条件について反対とか、いろいろ言うことはもう全然構いません。だけど、やっぱり僕は、これが今の日本の行政組織、本当にあの府民感覚に基づいた行政というものが行われない最大の問題事項だというふうに思っています。ぜひ、このあたり、公務員組織として公務員の皆さんも従業員の組合の皆さんも一府民として、公職である僕に対して意見を言うのは、これは自由だと思うんですが、この公務員組織に入って公務員として、そのトップの判断、僕の判断に正式に表立って反対を掲げるというのは、これはいかがなものなのかなと思いますので、ぜひこの点についても議論をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、府政の広報については、発信力の強化を図っていくため、来年度は、これまで各事業課が実施してきた広報のうち、大阪ミュージアム構想や水都、御堂筋Kappoなど重点的に広報する事業を府政情報室広報課に集約し、統一的に実施することとしています。その際、民間からPRのノウハウや人的ネットワークを有する人材を迎え入れ、府民目線に立ったわかりやすくクリエイティブな広報活動を展開していきます。そういう意味で、議員御指摘の大阪PR隊なるもののような機能を果たしていけるんではないかというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) いろいろな判断があるかと思いますが、私は知事の答弁に納得しております。 ただ、やっぱり知事の今お話聞いてましても、政治判断、知事は就任当初はよく皆さんの御意見をよく聞かれてされていたけれども、このごろ判断されるのが早くなってきたというお話も聞くんですよね。きょうは三月三日、ひな祭りですけど、何か耳の日にもなっているそうですから、しっかり皆さんの意見もお聞きになって府政運営していただきたいなと思います。 それでは、今の件に関しまして再質問ですが、知事はメールマガジン維新通信で、政策の意思形成プロセスに外部の有識者に参画してもらい、私が決定する仕組みにしたいと言われています。また、外部の力に頼る部分が大きいとも述べられています。 部局からいろいろお聞きして、先ほど申し上げておりました戦略本部会議、また改革評価会議なるものを組み合わせると、こんな感じになるのか、ちょっと知事さん見にくいと思うんですけども、戦略本部会議決定執行機関というものが府政運営の基本方針の策定に関与されるのはいいんですけれども、赤の矢印のついております改革評価会議がそのまま策定機関の中へ入ってくるのはいかがなものかなという思いでお聞きした範囲の中で一度作成してみました。また、しっかり委員会等で議論していきたいと思います。 知事は、今、私の価値観と異なる意見に対しても議論を十分に尽くしたいと答弁されましたが、知事が選ぶ外部の有識者は、知事の価値観に共鳴する方だけではないでしょうか。その方々から、知事の価値観と違う意見がどれだけ聞けるのでしょうか。かえって特定の考えの方向に誘導されていくのではないかと危惧します。外部の力と言われるなら、それこそ議会の力ではないでしょうか。 議員は、府民を代表する民間人です。我が党にも、教員や新聞記者、建築士や会社員、片や公務員から家庭の主婦まであらゆる価値観を持った議員がいます。組織をどうつくっても初めに結論ありき、また同じ価値観の民間の方同士では偏った議論になるのではありませんか。議員こそ、まさに知事の言う選挙で選ばれた民間の価値観を持ったものです。外部、外部と言われるなら、意見を聞くべきは、まず我々議会ではありませんか。知事の再度の御答弁をお願いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪府の方針決定に際して、一番重要な外部といいますか、庁外の外部の御意見というものは、もう府議会そのものであります。最重要の最高の決定機関であるというふうに私は思っています。 今回言っている外部の人材登用といいますのは、大阪府知事、知事としての私自身の方針案を決める際の意見伺いということでありまして、当然そこでひとつ私の知事案として方針をまとめたものをさらに最終決定をするときには、当然府議会の先生方の御意見を踏まえた上というふうに思っております。 ただ、価値観の違う者同士、価値観の違う者で議論をということなんですが、庁内で価値観の違う議論をやるのは、やっぱりなかなか組織が動かなくてですね、もちろん議論はしますけれども、価値観の違う議論というのは、まさに府議会でやるべきだと思っておりますので、庁内においては、やはり一定の方向性を決めざるを得ず、自分と同じような価値観を持った人たちに入ってもらいながら、またそこで組織と職員の違う価値観と庁内で議論をしていくということをしたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 価値観いろいろあると思いますが、多くの意見を聞かれるのも一つの方法であろうかと思います。 次に、今議会に提案されております組織改正についてお伺いいたします。 平成二十一年度から生活文化部とにぎわい創造部をあわせて総合府民部を組織するとのことですが、その役割がよくわかりません。設置の目的は、府民の暮らしにかかわる部の横断的な重要課題の総合調整機能の強化やにぎわう大阪を目指すためとのことですが、単に二つの部を一緒にして、政策企画部から人権と広報を持ってきているだけのように思えて仕方がありません。一体、どういうコンセプトを持って創設されたのでしょうか。 また、青少年課が、生活文化部の次世代育成支援室から政策企画部の青少年地域安全室に移り、治安対策と同列に扱われています。また、子育て支援や家庭支援は、子ども室として新設の福祉部へ、次世代育成とかかわりの深い文化や生涯スポーツ関係は、都市魅力創造局としてこれも新設の総合府民部に移されることとなっております。 我が党が、府政の重要課題としてこれまで訴えてきた子育てから青少年育成までの一貫した施策を展開するための次世代育成支援室が解体され、はたまた文化が部の名称から削除され、大阪は文化を捨てたのかとやゆされております。施策の連携、つながりをばらばらにして大阪府はどのような次世代育成ビジョンを描こうとしているのですか。次世代育成関連の部署を総合府民部に集約し、総合府民部を府民文化部とすべきであります。あわせて知事のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 総合府民部は、府民の暮らしにかかわる府政の重要課題について企画立案から総合調整、事業実施を一体的に進めるとともに、府政に関する総合的な窓口機能として広報や情報公開、公聴を一体的に行うことで、府政情報の府民との共有化、双方向での情報のやりとりを行っていくこととしております。あわせて、生活文化部とにぎわい創造部に分散しています大阪のプロモーション、文化、スポーツ振興などのセクションを統合して、大阪の都市魅力の創造とその発信を一体的に進めていきます。 また、次世代育成の推進体制につきましては、今回の組織改正で、子ども施策を企画から事業実施まで一元的に進めるための中心的な組織として、次世代育成支援室少子対策課と児童家庭室を統合して福祉部に子ども室を設置するものであります。次世代育成の基本方針や総合的な施策展開につきましては、戦略本部会議においても議論し、出産、子育てから青少年育成までの一貫した取り組みを行っていきます。総合府民部は、府民の暮らしにかかわる重要な課題について施策の企画立案から総合調整、事業実施を一体的に進め、府政に関する総合的な窓口機能を担うため設置するものであり、そのほか先ほども申しましたように、都市魅力創造局を設置しまして、大阪の都市魅力の創造とその発信を進めていくこととしております。このようなことから、名称は総合府民部としています。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 府民の暮らしにかかわる重要な課題について、府政の総合的な窓口機能を担うために総合府民部を設置するとのことで今ありました。また、部には、大阪の都市魅力の創造と発信を担う都市魅力創造局を新設されるとの御答弁もいただきました。 しかし、都市の魅力は、都市機能やまちの景観だけではなく、生活と融合した文化のもと、生き生きと活動する住民があってこそ都市として輝くのであります。活力の源泉となる文化なくして、魅力ある都市にはなり得ません。都市の魅力をつくり出すためにも、文化を基調とした都市創造が必要であります。総合的な府民の窓口としての名称もさることながら、都市魅力の創造のためにも文化を位置づけるという意味でも、部の名称を総合府民文化部とされてはどうでしょうか。再度、知事の答弁を求めます。
    ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 文化が重要だということは、議員と同じ思いではあるんですけれども、非常に重要でありますが、名称にこだわらず、実質で二十一年度は勝負をさせていただきたいと思いますので、総合府民文化部というのは、やっぱりちょっと長過ぎるんじゃないかというふうに思いまして、府民文化部だとわかりにくいんじゃないでしょうかね。必ず議員御指摘のように、文化を実質的に重視していく二十一年度からの取り組みをさせてもらいますので、名称だけはちょっと総合府民部でやらせてください。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) そう簡単に譲れるわけではございません。我が会派が、それこそ長い歴史の中で培ってきた大阪府の文化、また一生懸命支えてきた文化であります。このまま知事のお話のようにすっとなくなるのは、耐えがたい思いで、これからもまた一般質問、また委員会質問の中でしっかりと議論を交わしていきたいと思います。 次に、福祉医療費助成事業についてお伺いいたします。 この事業は、障がい者やひとり親家庭など社会的、経済的に弱者である制度の対象者にとって、これまで重要な役割を果たしてきたところであります。本制度をめぐり我が党は、昨年の九月議会、十二月議会でも現行制度の枠組みの維持を強く主張し、一割負担は断じて行うべきではないと主張いたしました。その後、知事は、一割負担の導入を断念されましたが、これにかわる見直し策として、一律五百円から八百円へと自己負担金額の増額等を求める内容で二十一年度当初予算案に提案されております。特に不安定就労を強いられているひとり親家庭の母親などに不安が広がっている状況において、どうしても見直さざるを得ないのではないでしょうか。 今、府民の生活には、アメリカ発の世界同時不況の大津波が一気に押し寄せてきております。こういう非常時こそ、社会的、経済的弱者の方々には、最優先に公助のセーフティーネットをかけていかなければなりません。政府も、さまざまに緊急経済・雇用対策等を実行しており、今回のこの負担増は、こうした一連の緊急政策とも矛盾し、相殺する結果となってしまいます。今年度、黒字予算の見通しをされているにもかかわらず、社会的弱者に新たな負担を強いるのは、到底府民の理解が得られるとは思いません。知事の所見を求めます。 次に、市町村交付金と府の福祉行政についてお伺いします。 大阪版地域主権システムのスタートとして、市町村への補助金二十八億円が交付金として創設をされました。これにより、住民の身近な行政サービスの主体として市町村の特性を生かした取り組みが期待されるところであります。この二十八億円は、もともと子育て支援や地域福祉、人権相談や学校の安全などの補助金として使われていた財源であり、府の福祉施策の先導を果たす役割を担ってきたものであります。福祉施策を身近なサービス主体の市町村にゆだねることについては、地方分権の流れに即したものであり、我が党としても異論はありませんが、今後の福祉行政に対する責任を府としてどう果たし、また府としてどう計画的に具体化していくのでしょうか。知事の所見を求めます。 次に、文化の将来ビジョンについてお伺いします。 大阪府は、大阪文化振興条例を制定し、人々の英知の積み重ねによって生み出された貴重な財産である文化を継承発展させるとともに、新たな文化を創造し、次世代へと引き継ぐことを宣言しています。 しかしながら、今年度の大阪府の文化振興関連予算の一般会計に占める割合は〇・〇六%であり、東京都〇・一三、神奈川〇・一八、愛知〇・二一、京都〇・一七、兵庫〇・一五%に比較しても低い状況にあります。平成二十一年度予算案では、さらに〇・〇四%に低下します。 知事は、昨年九月の財政再建プログラム案の議論において、文化を通じた次世代育成を施策の重点とすることも含め、施策の再構築を図ると言われました。その検討の結果とも言える二十一年度予算案は、次世代育成を目指した、おおさか・元気・シリーズ事業や芸術・スポーツ体感事業の終了、文化情報センターの廃止が財政再建プログラム案どおり行われるとともに、センチュリー交響楽団への運営補助金が大幅に削減されております。それらにかわって御堂筋イルミネーション、御堂筋の魅力創造・発信事業、水都大阪二〇〇九事業など、イベントだけに多額の予算が計上されています。大阪の文化振興が、それで達成されるのか甚だ疑問であります。知事は、大阪の文化の将来をどのようにお考えなのでしょうか。文化の将来ビジョンをまずお示しいただきたいと思います。 次に、センチュリー交響楽団についてお伺いします。 知事は、先日の代表質問の答弁で、担当部局から納得できる将来ビジョンが出てこなかったと発言をされました。府民、府議会に対してビジョンを示すのは知事であり、楽屋内の不手際を言いわけにするのは部下への責任転嫁であると指摘されても仕方がありません。 また、先日の二月十七日の記者会見で、センチュリーへの補助金を一億一千万としたのは、大阪市が大フィルに出している補助金額と同額と発言されましたが、民間が集まって設立した楽団である大フィルと大阪府が設立したセンチュリーの成り立ちの違いが無視されております。また、四分の一が公費負担という根拠が明らかではなく、一億一千万円出すから府営楽団から脱却せよ、自立せよという知事の案は納得できません。 知事は、大阪の顔となる楽団を目指すという目標を示されました。まさに、大阪の顔となってこそ自立が見えてくるものであります。知事は、その目標に向けてセンチュリーをどのように育て上げるのですか。知事の取り組みをお伺いいたします。 国際児童文学館についてお伺いします。 我が会派は、国際児童文学館は、単なる児童図書館ではなく、児童文学の総合資料センター、読書活動支援センターとしての機能が維持されるべきであると強く求めてまいりました。 しかしながら、児童文学館の開設当初の資料寄贈者から、児童文学館を移転するなら寄贈資料を返還してほしいとの要望が出されております。また、知事も、先日の報道によれば、寄贈者の意思を最大限配慮しないといけないと発言されております。 しかし、返還することになれば、二十五年の長きにわたって多くの方々の協力を得ながら蓄積されてきた七十万点にも及ぶ貴重な府民の財産ともいうべき資料が分割されてしまいます。また、このことにより、出版社などの協力が得られないとすれば、中央図書館へ移転して機能を引き継ぐという当初の趣旨が崩れてしまいます。国際児童文学館の移転に伴う知事の考えをお聞かせください。 次に、教育行政の一元化についてお伺いします。 知事が次の一手として将来ビジョン・大阪に教育日本一大阪を掲げ、学力向上や特色ある教育を目指していることは、これまでの我が党の主張と軌を一にするものであります。しかし、教育日本一と言う以上、その内容が、低順位に甘んじていたこれまでの教育と同じであってはなりません。また、教育が、このような激変する社会の要請に的確にこたえるためには、幼児期から就職期までをトータルで考え、その成長過程の時期に見合った教育を常に新しい視点から施していく柔軟性を忘れてはならないと考えます。そのためには、今のように各部でばらばらに行われている子どもに対する教育関連施策を、子どもの成長に合わせて知事のもとで一括して把握し、連携のとれた横断的かつ総合的な施策展開を推進していく組織づくりが必要ではないでしょうか。 幼児期の保育と幼児教育、小学校から高等学校の公立と私学、専修学校や各種学校、高等教育としての大学などそれぞれの所管部が、国の縦割りの影響のもと、国の言いなりになって大切な未来を担う子どもの教育にかかわることは、百害あって一利なしです。例えば、子どもは、私立の保育園から公立の小学校に入り、私立の中学校から私立の高校へ、そして公立大学に進学するというケースもあるわけです。教育内容そのものに知事が全面的にリーダーシップを発揮していくことは、法律上不可能かもしれませんが、せめて高い視点から財政面も含めてトータルに把握し、コントロールしていくことは必要です。 そこで、提案ですが、知事のもと、保育から大学、公立から私立に至る大阪府関連の教育関連施策をトータルで把握し、総合的にコントロールする教育庁のようなものを設置されてはいかがでしょうか。 次に、教育日本一を目指す府民運動についてお伺いします。 学力調査や体力調査で、大阪の子どもたちは朝食を毎日食べている割合が低いなど、基本的な生活習慣に課題があることが明らかになっております。教育日本一の実現に向けては、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが必要不可欠であります。 府教育委員会は、大阪の教育力向上プランを策定されましたが、今までのような府教育委員会から市町村、家庭へのお願いという一方通行では、学校、家庭、地域が一体となった取り組みは実現できません。府教育委員会として、今後府民全体を巻き込んだ推進体制をどのように考えておられるのか、教育長の所見をお伺いいたします。 また、府民とともにといえば、大阪の子どもの健全な育成を目指すこころの再生府民運動があります。そこには、子どもたちの活動支援や家族がふれあう機会の提供などを行う企業等と府教育委員会が協定を結ぶ大阪こころの再生パートナー協定制度があり、企業や団体の幅広い参加を呼びかけていると聞いております。しかし、現在、その参加企業、団体数は五十程度にとどまっており、府教育委員会の担当者が一軒一軒お願いに回っているそうであります。 そこで、例えば大阪府立体育会館で参加企業、団体数一万を超えるようなイベントを打ち、そのイベントで知事みずから府民運動の参加を求めてはどうでしょうか。こうした取り組みを踏まえ、こころの再生府民運動についても、府民全体を巻き込んだ運動とすべきと考えますが、知事の所見を伺います。 ここで答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、福祉医療費助成制度につきましては、重度の障がい者など福祉的配慮の必要な方々に府と市町村が医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、医療を受けやすくする制度であり、その役割の大きさから、制度を安定的に運営していく必要があると認識しております。 一方で、本府の厳しい財政状況におきまして、昨年六月に策定した財政再建プログラム案では、この制度について一割負担を基本の案として見直しを検討することとしましたが、その後、市長会、町村長会と共同で設置した研究会の報告書において、対象者や市町村への影響等が多大であることが明らかになったことや請願を採択されるなどの府議会での御議論も踏まえ、熟慮を重ねた結果、一割負担は導入しないこととしました。 しかしながら、本制度が単独事業であることから、危機的な財政状況の中、やはり見直しは避けられないと判断し、一月当たりの自己負担上限額二千五百円は堅持した上で、対象者の皆さんに一日の利用につきあと三百円の御負担をお願いすることなどにより、この制度を支えていただきながら維持したいと考えておりますので、今後とも対象者の皆さんに御理解をいただけるよう努めてまいります。 とりわけ、お示しの母子家庭の方々に関して、去る二月十一日に母子寡婦連合会と本府で共同開催した大会において切実な御要望をお聞きしました。この大会において、今回の見直しで一番に御理解をいただくべき当事者の方々に、形式的なあいさつではなく、直接に今回の見直しについての御理解のお願いをいたしました。 私としては、新たな医師確保策を初め、救急医療や周産期医療の充実など、府民の命を守る医療体制に万全を期すため、新年度予算において八十億円を超える予算措置を行い、広域自治体である府としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 また、この制度は、本府として五百六十七億円を負担している国の医療費助成制度に上乗せをする本府独自のセーフティーネットであり、単独経費を二百八億円投入し維持しようとするものであります。今回は、制度を持続可能なものとするためのやむを得ない措置として御理解いただきたく思います。 なお、患者の皆様の自己負担が、原則三割である国の医療保険制度のみでは福祉的な配慮が必要な方々への対応が十分でないことから、全都道府県で実施されているところでありますが、単独事業であるがゆえに、そのサービス水準はそれぞれの自治体の財政力に応じて変わらざるを得ません。しかし、地域によってこのような格差が生じることは、本来望ましいことではなく、いわばナショナルミニマムとして国において一律に対応すべきものと考えており、今後とも国に対して強く提言をしていきます。 やはり、そもそもの三割の自己負担というところが、もう制度の破綻を来しているんではないかというふうに思っています。都道府県としてそれを補うべく税を投入できるところは投入していきたいんですけれども、先ほど申しましたとおり、救急医療や周産期医療の充実などに約八十億円以上の新規の予算を投入していますので、この医療費助成につきましては、対象者の皆さんに少しずつのさらなる御負担をお願いしたいところであります。 また、議員御指摘の黒字でありながらというところなんですが、大阪府の予算は、決して黒字ではありません。赤字を脱却したところまででありまして、収支均衡でお金が余っているわけではなくて、減債基金からの借り入れもまだ五千二百億円全然返していないところもありますので、赤字は脱却しましたけれども、決して裕福な黒字でないことは御理解いただきたいというふうに思っております。黒字ともし言ったのであれば、これは訂正しなければならないです。収支均衡です。 次に、福祉行政についてでありますが、府民にとって身近なサービスは、市町村にできるだけ総合的に担っていただくことが望ましいと考えておりまして、府としては、府域レベルでの目標設定と成果の検証を行い、助言していく必要があると考えております。基礎自治体にサービスは担っていただきながら、府としては、その目標設定と成果の検証をしていくというような形で府としての役割を果たしていきたいと考えております。 あわせて府は、広域自治体として市町村が担えない専門分野や一定のサービス水準を確保すべき分野などにおいて積極的にその責任を果たしていきます。 また、府が、対象者別、課題別の計画を策定し取り組みを推進することは、市町村を誘導、支援する上からも意義あることと考えております。このため、例えば地域福祉の取り組みをより活性化するため、現在、大阪府地域福祉支援計画の改定作業などを行っているところでありまして、市町村においてはこうした計画で府が示す大きな方向性をも参考に、このたび創設する地域福祉・子育て支援交付金を活用して地域独自の取り組みを充実していただきたいと考えております。 府としては、持続可能なセーフティーネットの構築は、行政の最大の使命であるということを基本認識として、国、府、市町村の役割分担のもと、福祉行政の分野においてもその責務をしっかりと果たしていきます。 次に、大阪の文化の将来についてでありますが、御堂筋イルミネーション事業や御堂筋の魅力創造・発信事業、水都大阪二〇〇九事業などは、大阪を代表するシンボリックな場を整備してまちの空気感をつくり、大阪の都市魅力を向上させようとするものであります。それらは、さまざまな文化活動が繰り広げられるステージともなると考えておりまして、文化の振興につながるものと考えております。文化芸術活動は、自律的に行われることが基本と考えており、また文化は府民に根づいてこそ府民にはぐくまれていくものであります。このため、府民が文化に親しみ、はぐくみ、次の世代に引き継いでいく土壌づくりや、これからの大阪を担っていく子どもたちが、本物の文化に触れる機会を提供していくことは大切だと考えております。 こうした認識のもと、府として文化振興にどうかかわるのかについて十分議論し、二十一年度には、現在の文化振興計画の見直しに着手したいと考えております。これまで実施してきた事業の成果も生かし、具体的な大阪の文化の将来に関するビジョンの策定に取り組んでいきます。 これまでやってきた文化事業等も活用しながら、さらにいろいろと各部局、一生懸命頑張っておられまして、スポーツ体感事業等についてはプロスポーツチームなどがぜひ協力したいということで、予算等の関係もあるんですけれども、プロスポーツチームとかそういうところの御協力を得ながら、できる限り子どもたちにそういうものを体感していけるような環境を整えていくことには、全力を傾けたいというふうに思っております。 次に、センチュリー交響楽団に関してなんですが、議員御指摘のとおり、確かに、ビジョンを示すのは知事であるということは確かにそのとおりであるんですが、ただこの辺も、私自身は府庁のトップでありながら府民の代表というようなことで、全部を全部自分でビジョンをつくっていきますと、先ほどの議員の御意見、御指摘にありましたように、やっぱり府庁の、じゃその役割は何なのかということになってしまいますので、やっぱり僕はトップとして大きな方向性を示していくのが僕の役割ではないのかなというふうに思ってます。担当の部局から、次世代育成でセンチュリーをこれから発展させていきたい、また大阪の顔にしたい、誇りにしたい、いろんな意見がある中で、その意見はここがおかしいんじゃないでしょうか、これは違うんじゃないか、いろんな議論をやって、やっぱり次世代育成というところでは、それは中途半端な計画になっているとか、そういうトップとしての意見、知事はやっておりますが、具体的なビジョンというものは、これはやっぱり担当部局が、僕の考えているその大きな方向性に従って具体的なビジョンを策定するのは、これはセンチュリー交響楽団に限らず、ワッハにしても、国際児童文学館に関しても、商工労働の政策に関しても、ありとあらゆる政策についている具体的なその案というものは、やっぱりこれはまさに部局が作成していくものではないのかなというふうに思っています。 その中で議論を交わしながら、出してきたものに対しておかしいとかいう議論をやっていったところ、一年経過した中ではっきりとしたビジョンが出てこなかった、つくれなかったというところは現状でありまして、やっぱりこれは、先日の答弁調整会議でも、余りにもちょっと認識が甘いんじゃないかと。といいますのは、二十二年度末に新たなビジョンをまた出すというような話だったんですが、二十二年度末では遅過ぎると。これは、もう二十一年が始まった当初から、もうセンチュリーはどうなるかわからない状況で走り回っているんだから、もうすぐにでもこれビジョンは出さなきゃいけないというような話をしました。 担当部局も、一生懸命やっています。生活文化部も一生懸命やっていますし、文化課も一生懸命やっています。それは認めますけれども、それでも、やっぱり昨日の答弁調整会議で感じたのは、当事者意識が非常に薄いというふうに私は感じています。つくった者の責任として今回は残すという方向で決めましたけれども、そうであれば、当事者意識を持ってセンチュリーを育てていくということを大阪府庁全庁挙げてこれは取り組まなければいけないというふうに思っていますので、また私がそこは厳しく担当部局、意識をしながら、しっかりとしたセンチュリー交響楽団についてのビジョンを二十一年度からできる限り早い時期で出していきたいというふうに思っていますので、いましばらくお時間をいただきたく思います。 次に、国際児童文学館につきましては、財政面の効果とあわせて、より多くの子どもたちや府民に利用していただくとともに、子どもの読書活動の一層の振興を図るため、中央図書館に移転するものであります。国際児童文学館が所蔵する七十万点の資料は、確実に保存活用し、子どもの読書支援センター、児童文化の総合資料センターとしての機能はしっかりと引き継いでいくという考えに変わりはありません。 先日の発言は、寄贈された方の趣旨に反するのであれば、寄贈された方の意図に反するのであれば、お返しするのが一つの解決策と言ったものであります。私としては、寄贈者の意図を十分尊重し、児童文学館の精神を引き継いでいきたいと考えておりまして、寄贈者の方々には、中央図書館での保存活用状況を十分見ていただいた上で御判断いただきたいと考えております。 次に、教育庁の設置についてでありますが、すべての子どもたちに将来にわたり必要な力をはぐくむためには、学校だけでなく、家庭、さらにはお示しの幼稚園、保育所での取り組みが重要であります。あわせて大阪の教育力の充実には、公立だけでなく私立が大切な役割を担っていると認識しております。公私教育を一元的に担当する教育庁構想については、教育委員会制度は知事から独立性を有するものであることから、現行法制度上困難な面があり、私としても今後の検討課題であると考えております。 僕も、教育庁、トータルでやっぱり行政が何かコントロールできないか、これは議員御指摘のとおりで、僕もそういうふうにしたいという思いがあるんですが、現行の教育委員会制度を前提とする限りは、なかなか、知事部局から教育委員会が独立しているという手前、これを教育トータルで一元的に管理をするということになると、一体だれがトップになるのかというところがどうしても今乗り越えられない壁でありまして、トータルでコントロールしていくということは何とか考えたいので、また議員からもいろいろお知恵をおかりしたいなというふうに思っております。 公私トータルの高校教育のあり方につきましては、四月以降、戦略本部会議を中心に検討を進めることとしています。御指摘の教育をトータルで考え推進していくことについては、就学前から高校まで子どもをしっかりとはぐくみ、育て、その力を伸ばすという姿勢のもと、関係部局が一体となって教育日本一大阪の実現に努めていきます。 最後に、こころの再生府民運動は、時代がどのように変わっても、決して変わることのない大切な心をいま一度見詰め直し、実践することを呼びかけているものであります。この運動が府民に広く定着し、継続的な運動となるためには、学校、家庭、企業それぞれの自主的、自発的な取り組みを促すことが重要と認識しております。私も、これまであいさつ運動やイベント等に積極的に参加し、みずから学校、家庭における取り組みの大切さを訴えかけてきました。さらに、職場の子育て環境の向上など、本運動の趣旨に沿った取り組みを主体的に進める企業等と府教育委員会が協定を結ぶ大阪こころの再生パートナー協定制度を進めております。 今後、協定企業数の増大に向けて私自身が直接呼びかけるとともに、経済界等とも十分連携して効果の高い方策を進めるなど、さまざまな手法により幅広い府民や企業等が参画し、実践する運動となるよう努めていきます。 ただ、行政は、本当に府民運動を展開するというのは、やっぱり苦手なんだなということをつくづく一年間行政の長をやりまして感じました。府民運動を起こそうと思うと、本当にいろんな戦略、緻密な戦略が必要でして、今の所管部局が、特にこころの再生府民運動を教育委員会が担当するということで、府民運動は僕は起こらないというふうに思っています。今回、総合府民部に広報部隊をつくります。やっぱり担当部局が広報をやろうと思うと、自分の事業の範囲のところだけで広報しようとしますので、今回は大阪府全域に、せっかく行政というものはいろんなネットワークがあるわけですから、それを最大限フル活用して、総合府民部にこれから地域再生に関しての、また専門の部署を総合府民部とそれから各出先機関を連携させて、そういうことを地域に根差した行政サービスというものを展開しようというふうに試みようと思っていますので、そういうところも利用して、何とかこころの再生府民運動が、大阪府域に全部広がるように頑張っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教育日本一を目指す推進体制についてお答えを申し上げます。 教育日本一を実現し、大阪の未来を担う子どもたちを育てていくためには、学校が頑張ることはもとより、府民の理解と協力を得て学校と家庭、地域が一体となった取り組みを進めていくことが大切であると認識をいたしております。そのため、昨年末、保護者に対しまして、家庭における生活習慣や学習習慣の定着についてのお願いを行うための手引を作成いたしまして配付をさせていただいたところでございます。 また、本年度からは、家庭や地域の協力を得て学校への支援を行う学校支援地域本部を中学校区単位で設置をし、登下校の安全確保や校内の環境整備、学習支援活動などを展開していただいているところでございます。来年度からは、新たに地域による学校支援緊急対策事業を創設いたしまして、学校に地域の方々が集まっていただける居場所をつくるなど、さらなる支援を行ってまいります。 あわせまして、府と市町村が一体となって一人一人の子どもの状況や学校の課題に応じて学力向上などの取り組みを進めます市町村支援プロジェクト事業の実施を予定いたしておるところでございます。 今後とも、こうした取り組みを通じまして、大阪の教育力の向上に向け、府教育委員会からの一方通行ではなく、府教育委員会と市町村教育委員会が相互に連携をし、学校、家庭、地域が一体となった教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 福祉医療費の助成制度について再質問をさせていただきます。 この棒グラフをごらんになってください。今回、赤いところが、知事さんがお示しになっている八百円の部分ですけれども、先ほどありましたように、一割負担は削減されたけれども、平均すると八百円ちょっとであるので八百円というふうな形になっている部分がいかがなものかということでして、このグラフ自体は、老人、障がい者、ひとり親家庭、乳幼児の対象者のうち、三者に関する一日当たりの一割自己負担相当額の平均をあらわしたものです。ごらんのとおり、対象者によって大きく金額の開きがあります。 知事から提案のあった八百円の自己負担額は、対象者全体の一割負担相当額の一日当たりの平均が八百八十円であったことから設定されたと聞いております。この平均値八百円の負担をすれば、実際には一割以上の負担を求められる対象者が相当数含まれる結果となります。仮に、一割相当額の負担増を認めたとしても、常識的に考えて低い金額の対象者に合わせて検討するべきではないでしょうか。この点、単純平均の値を採用されたことについても問題があると思いますが、知事の御所見をお聞かせください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そもそも、国の制度の現行三割負担という前提が、やっぱりこれはおかしいと私は思っています。今、議員が提示していただきました棒グラフでいけば、確かに平均で一割のところですが、対象者によっては上がってしまう方もいらっしゃるんですけれども、ただし一番低い金額である--もうなくなりましたかね、先ほどのBの場合なんですけれども、医療保険制度上の三割負担であれば、本来であれば五百八十円の三倍である千六百四十四円というBの方なんですけども、本来これも本当に府民の皆さんに申しわけないんですが、原則三割ということであれば、千六百四十四円となるところを、現在の自己負担額は五百円なので、その差額千百四十四円が現在では公費負担となっています。 ですから、あと三百円のお願いをしまして八百円の負担を求めたとしましても、なお八百四十四円公費負担となります。一割と見るのを原則と見るのか、もともとの原則三割というふうに見るのか、やはり今の医療保険制度上では三割が自己負担でありますので、あとは都道府県の財政力に応じてこの原則三割負担のところから、裕福な都道府県はその負担額をどんどん押し下げることができるんですけれども、やっぱり財政状況が厳しい都道府県になると、どうしてもその部分、多少の御負担をいただかなければ、ほかの医療制度に充てる新規の予算というものを捻出することにも、なかなか今の財政状況では難しいところがありまして、ですから、まずはそもそものこの原則三割負担という国のその制度自体が、本当に妥当なのかどうなのか。まさに、これこそナショナルミニマムとして国がもっと国民の生活を考えて、自己負担というものを考えてもらわないことには、各自治体の財政状況に応じて医療費の負担額が変わってくるというのは、これは私は国の政策としてあってはならないことだというふうに考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) やはりもう知事と文化、福祉、教育というのは、非常に意見が合いにくい。また、そういう部分というのは、どちらかというと市場原理主義的な形の中だけで解決できない行政のサービスという部分をやっぱり忘れてはならないと思います。 そういう部分で、五百円にすること自体が大変だったんですよ。府民の皆さんに御負担していただく--どうしようかと大騒ぎになった、この議会で。それが数年のうちにまた--またでありませんね、あと三百円というそれがいかがなものかなという思いしますんで、これはしっかりまた議論していきたいと思います。 次に、市町村交付金と府の福祉行政について再度お聞きいたします。 福祉行政について知事は、府は広域自治体として市町村が一定のサービス水準を確保すべき分野において積極的にその責任を果たすと答弁をされましたが、このたび国の第二次補正予算に、妊婦健診の公費負担を拡充する措置が盛り込まれました。妊婦健診は、医学的には十四回程度が望ましいとされていますが、保険適用でないため、その負担軽減が求められていました。今回、公費負担が十四回まで拡大され、安心して出産できる環境整備が前進するのではと期待をしております。 しかし、事業主体の市町村において、その趣旨が反映された取り組みが進められているのか、大いに不安があります。急な予算措置で、十分な検討の時間がないなどの事情はあったのでしょうが、市町村からは、とにかく公費負担を十四回にするため、助成単価を一律二千五百円としたなどという声も聞かれ、対応がまちまちになっていないかと危惧しております。 府は、府域全体のサービス水準向上に向けて市町村に対し施策の誘導、支援を行ったのでしょうか。また、今後どういう姿勢で知事の御答弁どおり本事業について府内サービスの水準確保に向けて取り組まれるのでしょうか。健康福祉部長の御所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 妊婦健診についてお答えをいたします。 妊婦健康診査の公費負担助成につきましては、今回、国の交付金を財源として設置します妊婦健診基金などを利用しまして、市町村における取り組みの充実を図っていただくべく府として支援を行う予定としております。この基金の周知を含めまして、市町村に対する具体的かつ本格的な支援は、今議会に提案しております基金設置条例並びに関係予算案の御議決をいただいてからとなりますが、この間、各市町村を訪問し、情報提供や意向の聴取に努めてきたところであります。 その際には、市町村の厳しい財政状況も考慮し、妊婦健診の公費負担回数や健診結果に基づく保健指導の取り組みに差の生じることのないよう回数あるいは一回当たりの助成金額について、市町村において弾力的に設定し充実を図っていただく形で構わないという認識をお示ししているところであります。 健康福祉部といたしましては、すべての市町村において公費負担の飛躍的な拡充を図っていただきたいとの思いから、本基金のみならず、新たに創設する地域福祉子育て支援交付金においても、一回から五回までの拡充分をこの交付金の活用対象として差し支えない旨の方針もお示しをしているところであります。今後とも、府域全体をにらんで、妊婦健康診査公費負担の水準が大きく向上するようにという観点から、引き続きしっかりと市町村を誘導、支援をしてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 本当はしっかり誘導していただきたいなと、かなりのばらつき云々を現場から聞いております。よろしくお願いしたいと思います。 では次に、教育委員会制度、先ほどの話ですが、知事から独立性を有するものであるから、現行法制度上困難な面があり、今後の検討課題と考えているとの答弁をいただきましたが、これは九月と全く同じであり、この間何を検討されたのでしょうか。公私間のことについても、結局、縦割り行政のため進まないのではないですか。 そこで、教育委員会の独立性は当然維持しつつ、公立、私立、幼児教育、大学など、大阪がかかわる教育行政を総合的にコントロールする教育庁をこの図のように考えてみました、勝手に。先ほど知事がおっしゃっていましたように、任命権、教育委員会に対してはあれですけれども、直接はできない。ただし、こちら側の私学のほうに対してはという形で矢印つけまして、補助執行としてやはり教育長さんはあの上に置いて、教育管理監さんなるものが、この教育委員会事務局と仮称府民教育室的な部分をきちっと予算等々もひっくるめて見ていけば、もう少しまとまった形の大阪府の新しい教育行政のあり方が示していけるんじゃないかなと、ない知恵を絞らせていただきました。また、一度御検討のほどをよろしくお願いしたいと思いますが、今の表を見られて、図を見られての知事の御所見、感想をお聞かせください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 貴重な御意見、ありがとうございます。今の教育管理監、これ一人が二面性を有するということで、補助執行でこれやると、私学、大学の関係に関しては、私学の自主性が今度教育委員会の中に入るということになると、それが保てるのかなという思いがありまして、一人の人間が本当に明確に分けて判断するということができるのかなという思いがあって、今回、この場合でもあくまでも教育管理監が一人でやるということになると、教育委員会のコントロールも受けることになって、私学の自主性ということを考えると、どうなのかなというちょっと疑問点があります。 何とか一体とした組織はつくりたいというふうには思っているんですが、どうしても教育委員会の独立性というところでひっかかってしまうので、もう少しまた議論をさせてください。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 簡単にはいかないと思いますが、またお互いしっかり検討しといていただきたいと思います。 次に、こころの再生府民運動について再度お伺いします。 戦国時代の武将、直江兼続を描いたことしのNHKの大河ドラマ天地人に、このような場面がありました。天正十四年、直江兼続が天下人の豊臣秀吉と大阪城で対面し、秀吉から家臣になるよう強く迫られます。兼続は、上杉景勝以外にあるじはいないと断り、秀吉がやいばを向けても決して心変わりしませんでした。場面が変わり、肝を冷やしたぞと声をかけてきたあるじの景勝に対し、兼続は次の言葉を返します。「蔵の宝より身の宝、身の宝より心の宝」、金も大切ですが、人を思う心なくして幸せはありません。 これから卒業式のシーズンですが、仰げばとうとしを歌う学校は、現在どれくらいあるのでしょうか。私は、宝塚音楽学校の卒業式でしか最近聞けないようになっております。お世話になった師、先生方への恩に感謝する歌であります。教育日本一を目指すにしても、子どもたちの心が荒れ果てていては、到底実現できません。恩を感じ、恩に報いる心が大切なのではないでしょうか。直江兼続も、あるじの上杉景勝の恩を大切に感じ、一生懸命に報いようとした人生を送りました。幾らお金があったとしても、体が健康でなければ役立ちません。さらに、体が健康であったとしても、周囲を思いやる心、恩に感謝し、報いることのできる心を持つことが何より大切なのではないでしょうか。このかぶとの前立てに愛の一文字を掲げた直江兼続、兼続だからこそこのせりふなのではないでしょうか。こころの再生府民運動の意義をずばりと言い当てていると思います。 知事は、この「蔵の宝より身の宝、身の宝より心の宝」、どういうふうに感じられるか、一度お聞かせください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これは、議員から僕に対しての強烈なメッセージだというか、確かにこの一年間蔵の宝を重視したような府政だというふうにとられているということの厳しくも温かいメッセージだというふうに私は思っていますが、ただ本当にすばらしいせりふだとは思うんですけれども、僕自身も、決して自分の蔵の宝を重視したわけではなくて、将来世代に負担を先送りしないという心の宝を持ちつつの蔵の宝だというところも御理解いただきたいなというふうに思うんですが、ただ心の宝、これは重要であるということは、本当に議員御指摘のとおりでありますので、子どもたちにも、心を大事にするというこころの再生府民運動をしっかりと全庁挙げて二十一年度取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 知事に対する決して皮肉でも何でもございません。本当に心というものが、今忘れられると言ったらおかしいですけど、何か忘れがちな、一番大切なものが今忘れられているような思いがします。しっかり私もまた心に銘じて、しっかり取り組みたいなと思います。 次に、将来ビジョン・大阪の具体化についてお伺いします。 昨年十二月には、二〇二五年に向けた大阪の将来像を示す将来ビジョン・大阪が策定されました。ビジョンには、府民生活に直接かかわる施策の方向性が数多く掲げられていますが、現実のものとしていくためには、ビジョンをつくり放しにするのではなく、具体化に向けた不断の取り組みが必要となります。 現在、大阪府の策定している行政計画は、約百六十にも及んでいると聞いていますが、まずこれらの行政計画を一元的に管理する必要があるのではないでしょうか。せっかくビジョンができ、それを具体化する予算案も編成されたのに、各分野別の行政計画がビジョンに合わせたものに改定されてはいません。 人口一つをとっても、大きな問題が予測されます。企画室の人口推計では、今後十五年間で約五十万人の人口減少を見込んでいます。すなわち、ビジョンの将来像が実現される二〇二五年には、約八百二十八万人に大阪府はなるとのことです。この推計などを踏まえつつ、行政計画を時代に合ったものに点検、見直しし、サービスの量や質、都市づくりのあり方を適切なものにしていくことが重要と考えます。 知事は、ビジョンを踏まえ、分野別の行政計画を時代に適合したものに点検、見直しすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、ビジョンでは、オンリーワン、ナンバーワンを目的としていますが、府民へのわかりやすさという点では、いかにそれに近づいているか定期的にアンケートを実施し、目標への到達度を常に府民に知らせることが重要です。府民ニーズを的確に把握し、行政運営に反映させることは、府民と協働し、ビジョンの実現を図ることにもつながることから、毎年定期的な府民意識調査を実施すべきと考えますが、あわせて知事にお尋ねいたします。 次に、ミュージアム構想の推進についてお伺いします。 昨年七月臨時議会の代表質問で、大阪ミュージアム構想では、府民の一人一人の心が一つになってこそ成功すると申し上げました。大阪ミュージアムに登録する魅力的な地域資源を募ったところ、府民から数多くの推薦があり、一千件近くのものが登録されました。この登録物を磨き、際立たせ、結びつけて大阪の魅力をさらに高めていく必要があります。 次のステップに踏み出すに当たり、知事は府としてどのような役割を果たしていこうと考えておられるのか、知事の基本的な認識をお伺いいたします。 府の役割を考えるに当たっては、戦略的でなければなりません。そのためには、ミュージアム構想を推進する体制を強化していくことが重要です。この事業展開には、企画、事業、広報の三つの分野を専門化し、強化するとともに、その連携が必要であります。 事業について言えば、石畳と淡い街灯事業で選ばれた富田林や枚方のまちづくり活動を総合的、専門的な観点からサポートしていくため、土木事務所や農と緑の総合事務所を中心に、商工労働部の商店街振興のメンバーなども入った現場密着の支援チームをつくるべきと考えます。現場で長期的に支えていく体制をつくってこそ、ミュージアム構想が根づいていくと思いますが、いかがでしょうか。 また、企画立案については、本庁のミュージアムチームの専門化や強化も不可欠です。ミュージアム構想を旬のものにし、府民の関心を引きつけていくためには、常に斬新で魅力ある企画、仕掛けを打ち出していく必要があります。例えば、大学生や専門学校の生徒にミュージアム基金の募集に参画してもらったり、鉄道会社にミュージアムの登録物を結びつけるルートをつくってもらったり、そんな企画を企業、大学、マスコミなどと一緒になって企画立案していくべきと思います。こうした企画立案機能こそ、現地の事業部隊ではなく、本庁のミュージアムチームこそが果たすべき役割だと考えますが、あわせて知事のお考えをお伺いいたします。 次に、ミュージアム構想を生かした新たな都市魅力の創造についてお伺いします。 さきに発表された将来ビジョン・大阪では、大規模マラソン大会や自転車大会の開催について示されており、府民にとっては、このようなわかりやすいイベントの開催は、御堂筋Kappoと並んで府民の一体感を醸成するにはいい取り組みだと評価いたします。 府では、市町村を初め地域のスポーツ関係団体が連携して、府内七ブロックで地域生涯スポーツ推進協議会を組織し、自主的に開催しているスポーツイベントに対し、知事賞の授与や事業費の一部を補助することによって、六十六のイベントに約九万人の方が参加されていると聞いております。また、民間でも盛んにサイクルイベント等が行われているとも伺っています。 ミュージアムの一環として、これらの事業をもっと活用し、例えば寺内町や竹之内街道、柏原の太平寺、仁徳天皇陵など古墳群の登録物を活用したランニングイベントや自転車イベントなどの開催を市町村を初めとする地域の関係者に働きかけてはどうでしょうか。知事の御所見を伺います。 次に、医療先進都市についてお伺いします。 将来ビジョン・大阪に掲げている医療先進都市オンリーワンを実現するためには、がん対策は避けて通れない課題であります。大阪におけるがん死亡率は、全国ワーストワンであり、府民の生活や生命に重大な脅威を及ぼしております。このため、我が党では、マンモグラフィー検診のための環境整備、粒子線治療や緩和ケアを推進するとともに、充実したがん医療体制の構築など積極的にがん対策を推し進めてまいりました。 大阪府では、昨年、がん対策推進計画を策定し、特にがん医療では、専門治療、緩和ケアに加え、患者、家族への相談支援などを行うがん診療連携拠点病院等機能強化を図り、また大阪府独自に実力のある医療機関を大阪府がん診療拠点病院に指定する等の取り組みを進められていますが、将来のがん医療のシステムをどう整備していこうとされているのか、お尋ねします。 また、本府のがん対策を進める上で、都道府県がん診療連携拠点病院である府立成人病センターの役割は重要であり、その建てかえの具体化を進めるべきときが来たと考えますが、あわせて知事の御所見を伺います。 次に、産業振興戦略の展開についてお尋ねします。 将来ビジョン・大阪が掲げる将来像を具体化するためには、それぞれの将来像ごとに具体的な戦略を明確に示していくことが重要であります。橋下知事が誕生して一年、この間を振り返りますと、総合商社化機能やものづくり企業への販路開拓支援、バイオ戦略などに力を入れてこられましたが、産業振興戦略としては弱いと感じられます。府民の評価も、産業振興については低いものになっていました。この一年、大阪の産業振興について何を目指して取り組んできたのでしょうか。 そこで、商工労働部長に大阪の産業振興戦略の総括を伺います。 ここで答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、将来ビジョン・大阪では、時代の変化を踏まえ、水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪やミュージアム都市大阪などを大阪の将来像として示しました。ビジョンに基づき、総合的、体系的に施策を進めていくためには、各分野別計画もビジョンと整合性のとれたものにしていく必要があります。このため、各分野別計画の点検を行うとともに、順次見直しに着手します。 また、ビジョンでは、将来像イメージであるオンリーワンやナンバーワンの実現状況を府民にわかりやすく示すための項目を提示しました。府民、企業、NPO、市町村等オール大阪でビジョンの将来像を実現していくためには、現状の変化を適切にとらえることが必要と認識しております。このため、提示しました項目について、インターネット調査等を活用しながら、毎年意識調査を実施します。 次に、大阪ミュージアム構想の推進についての御質問に一括してお答えします。 この構想は、大阪の地域の魅力づくりの府民運動として展開しており、本府としては、大阪ミュージアムの登録物を磨き、際立たせ、結びつけ発信する総合プロデューサーとしての役割を果たしていきます。具体的には、まちの空気感づくりにつながる基盤整備と地域を担う人づくりを中心に行い、あわせて市町村や地域が行う魅力づくりを支援していきます。その推進に当たっては、市町村や住民と連携を図る地域支援体制が必要であることから、それぞれの地域の特性やニーズに応じた支援を全庁挙げて取り組むとともに、現地性を十分発揮できるよう個別事案ごとに出先機関も加わった支援チームを編成し、対応していきます。 さらに、来年度より、地域力再生のために土木事務所においても地域支援の体制を強化することとしており、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業に選定した地区のまちづくりなどにも取り組んでいきます。 また、大阪ミュージアム構想を一層盛り上げていくためには、民間企業、団体や大学などとのコラボレーションが不可欠であります。このため、民間企業とのコラボ商品の開発や銀行、鉄道事業者などとタイアップしたPR活動を行っていきます。加えて、メディアや大学関係者などの有識者で構成している企画委員からさまざまなノウハウやアドバイスをいただき、魅力ある企画を打ち出していきます。 次に、大阪ミュージアム構想を生かした地域のにぎわいづくりについての御質問にお答えします。 大阪ミュージアムの登録物が、スポーツイベントにおいて活用されることは、府民の健康体力づくりといった観点からも相乗効果が期待でき、地域を再発見する大きな契機となる御提案であります。現在、協議会の事業のうち、十五事業が大阪ミュージアムに登録、または登録物を活用しております。今後、これら以外の事業につきましても、市町村を初め地域の関係者に登録物の有効活用を積極的に働きかけるとともに、ランニングイベントや自転車イベントについて魅力あふれるコースづくり等を促進し、府民の一体感の醸成とスポーツに対する府民認識の高揚を図っていきます。 最後に、がん対策についてでありますが、私は、府民の命を守り健康長寿を実現する上で、医療の充実こそが広域自治体である府の役割と考え、将来ビジョン・大阪において医療先進都市オンリーワンという目標を掲げたところであります。それを実現する上で、がん対策は重要な課題の一つと認識しております。このため、がん医療に実力、実績のある医療機関が多数あるという府の強みを生かし、府立成人病センターや、今回がん診療連携拠点病院として指定を受ける大学病院など高度先進医療を担う医療機関が、地域の拠点病院を支援し、そうした拠点病院が在宅医療に取り組む地域の医療機関などと連携、支援することで、がん医療に対する厚みのある体制を構築していきます。 府として、こうした体制を一層充実していくことで、高度先進医療から在宅医療、緩和ケアに至るまで、がん患者や家族が安心してその病状や希望、ニーズに応じて適切な医療が受けられるよう努めていきます。 府立成人病センターにつきましては、がん医療の急速な進歩に対応したがん対策を推進するためにも、建てかえは必要と認識していますが、財政再建プログラム案の新規の建設事業は二年間先送りとの考えから、同センターの整備調査についても、その予算措置を見送っているところであります。 建てかえに当たりましては、敷地の確保を初めさまざまな課題があります。とりわけ、財源確保につきましては、府の財政状況に加え、府立病院機構においても、中期計画に基づき二十二年度までに不良債務を解消し、将来的な財源確保にめどをつけておくことが不可欠であります。今後、府立病院機構と連携して、こうした課題解決を図りながら早期に建てかえが行えるよう努めていきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 商工労働部長竹山修身君。   (商工労働部長竹山修身君登壇) ◎商工労働部長(竹山修身君) 一年間の産業振興戦略の展開についてお答えいたします。 産業振興につきましては、昨年は他の施策と同様、すべての商工施策をゼロベースから見直したところでございます。その中で、厳しい財政状況の中でも、中小ものづくり企業への販路開拓支援を重点施策として位置づけるなど、大阪のポテンシャルとそれを基盤とした他府県に先駆けた取り組みを最大限活用しながら、中小企業への支援を中心に大阪産業の活性化に努めてまいりました。とりわけ、原油、原材料高や世界金融危機などの影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業に対しましては、資金面からの支援に重点的に取り組んだところでございます。 あわせて、将来ビジョン・大阪におきまして、世界をリードする大阪産業を将来像の一つとして掲げ、その実現に向け、方向性として、大阪の強みであるものづくり産業、そしてこれを支える大阪ベイエリアの新エネルギー、北大阪のバイオなど、大阪に集積する多様な産業を伸ばしていくことをお示ししたところでございます。 新年度におきましては、過去最大となる八千五百億円の融資枠の設定を初めとする制度融資の充実などセーフティーネット支援の強化に加えまして、中小ものづくり企業への販路開拓、技術支援、さらにはバイオや新エネルギーといった将来への投資促進などの取り組みに力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 今、商工労働部長から御答弁いただきましたが、今までに何度もお聞きしたような形の内容がほとんどではないかなと。それこそ、残念ながらこの一年間の知事が取り組んでこられたこの産業振興戦略というのは、非常に弱かった、取り組みが浅かったような、そういう感をぬぐえません。 また、この戦後最悪の景気低迷の中で、特に厳しい状況にある中小企業を応援し、雇用をつくり出し、将来の大阪経済の活性化につなげていくためには、もっと具体的な産業振興の戦略を示すことが重要だと考えます。今後の大阪産業の振興にどう取り組んでいくおつもりなのか、知事のお考えをお聞かせください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れが懸念される中、府内中小企業を取り巻く経営環境や雇用情勢は、非常に厳しいものがあります。府としては、このような状況の中、国の経済対策を最大限活用しつつ、厳しい状況にある中小企業に対する資金、経営、技術面からのサポートや雇用対策に努めるとともに、大阪産業の強みを生かした新たな成長産業の振興に取り組んでいきます。 こうした観点を踏まえ、来年度においては、中小企業への資金供給の円滑化や下請取引の適正化などセーフティーネットの充実に取り組むほか、雇用創出基金事業の活用等により、市町村と一体となって雇用創出を図ります。あわせて、ものづくりB2Bセンターやイノベーション促進など、中小ものづくり企業への支援に取り組むとともに、バイオファンドの組成などバイオ産業の振興やパネルベイと呼ばれるベイエリアへの新たな集積を生かした新エネルギー産業の振興に向けた取り組みを進めていきます。 今後とも、本府独自の取り組みはもとより、国や市町村とも一体となって大阪産業の振興に取り組んでいきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 今お話のございます新エネルギーへの取り組み、これは今後の大阪を考える上で大変重要であると考えます。 以前、我が党は、代表質問で大手前高校をモデル校として太陽光発電設備などを導入し、その効果を府民にもわかりやすく示すエコハイスクールの提案を行い、府立高校に集中的に導入すべきではないかと求めた経緯があります。その後、何の返事も進展もありません。 知事の言う人、物、金が大きく動き、関連産業の活性化を誘導し、経済的にも、環境的にも大きなインパクトを新エネルギーで与えることを考えると、太陽光発電日本一都市大阪を目標にして、府立高校や府営住宅を初めとするすべての府有施設に太陽光発電を導入することも考えられるのではないでしょうか。 新エネルギー都市大阪を大いに発信するとともに、これを産業の視点で、大企業だけでなく、中小企業への活性化や雇用の拡大につなげていくことも必要であります。今回、新たな組織を新設されるということですが、今後どのような方向でその新エネルギー産業の振興に取り組んでいくお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪には、世界的にもトップレベルの環境・エネルギー関連産業の集積が進んでおり、低炭素社会への貢献と新たな成長産業の振興という両面から、環境・エネルギーへの対応は、大阪が今まさに取り組むべき重要な課題であり、今後太陽光を初めとした新エネルギーの一層の普及を図るとともに、産業振興に積極的に取り組んでいきます。このため、環境・新エネルギーなどの先端産業の誘致に引き続き積極的に取り組むとともに、中小企業の環境分野の新技術、新製品の開発、普及の支援、販路開拓にも引き続き力を入れていきます。 また、学校、府営住宅などへの太陽光発電設備の設置については、新エネルギーの活用を府民に示す啓発効果もあわせて期待できることから、今後どのような導入方策があるか、全庁的に幅広く検討していきたいと考えております。 家庭への太陽光発電設備の普及ということで、新築の戸建てに全部配布したらどれぐらいの予算になりますかといったら、大体これで三百億とか三千億とか、もうそういうけたになってしまいまして、やはり行き着くところは財源の問題になってくるのかなと思いますが、やっぱり今大阪は本当にバッテリー産業、リチウム電池、太陽電池を含めてこのバッテリーの産業集積というものは世界一だと思っていますので、今の国と地方の関係だと、どうしても国に集中投資を受け、ここの関西に集中投資をしてもらいながら、この強みをとにかく発揮できるような環境を整えていかないと、せっかく今世界が新エネルギーに傾いている中で、本当にタイミングを逃してしまうという思いがありますので、府の財源、限られているんですけれども、ちょっと今年度は本当に、今も新エネルギー戦略というものを練ってもらっているところであるんですが、最後は行き着くところ財源でありまして、ただ案自体は何とか早く府議会の先生にお示しできるようなものに何とか仕上げたいというふうに思っております。 これからの世界的な新エネルギー市場の急速な拡大をチャンスととらえまして、大阪の持つものづくりのポテンシャル等を生かしながら大阪経済の発展に結びつけていくため、新たな組織も設置し、まず大阪でのポテンシャルの高い太陽電池や燃料電池などの分野を中心に、さらなる関連産業の集積や中小企業への波及、新エネルギー利用の実証等、新エネルギーを軸とした産業活性化のための施策の検討を進めていきます。 ○副議長(鈴木和夫君) この際、休憩いたします。午後二時四十三分休憩    ◇午後三時九分再開 ○議長(畠成章君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 休憩前に続き質問させていただきます。 二重行政の解消について伺います。 府民の利益、市民の利益を優先し、道路、河川、港湾、商業振興、中小企業対策などの二重行政を解消し、みどりの風を感じる都市づくり、公営住宅のあり方などさまざまな課題について府市での協働の取り組みが必要と考えます。 分権ビジョンの中には、大阪市の改革がありません。大阪市を変えなければ、大阪府は変わりません。これからどのように大阪市に働きかけていくのか、知事の答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪市との連携につきましては、私と平松市長との間では、二重行政や互いのライバル意識だけが目立ってきたこれまでの関係とは異なり、よき協調関係を構築できると考えております。関西州の実現に合わせて大阪、関西がポテンシャルを十分に発揮し、あらゆる分野においてオンリーワン、ナンバーワンになるためにも、府と大阪市がタッグを組んで大阪を変えていきたいと考えております。そのため、これまでの個別協議からさらにステップアップした府市の恒常的な協議の場の設置を大阪発地方分権改革ビジョン案において提案し、私からも平松市長に直接呼びかけているところであります。 今後、府議会の御支援を賜りながら、この協議の場を通じてお互いの役割分担、個別事業での連携の取り組みや新たな大都市制度について大阪市と一緒に考え、協議をしていきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 次に、水道事業の府市統合についてお伺いします。 二月九日の市会の交通水道委員協議会で、自民、公明、民主、共産の四会派すべてが、統合後の組織運営について府が提案する一部事務組合方式に反対する見解を表明し、市案が受け入れられない場合は、統合協議から撤退すべきとする意見が出されました。三者協議を始める前に、事実と異なるあるいは不正確な情報を一方的に市民に流し、結果として統合を遠ざけようとする市側の対応には憤りを感じます。 去る二月二十日に開催された大阪市の提案内容説明会において市町村から多くの意見、質問が出されましたが、大阪市の回答は不十分かつ誠実さを欠くものであったと聞き及んでおります。これでは、大阪市に四十二市町村の意見をまとめることなど期待できません。そもそも、大阪市に府域全域のことを任せること自体に無理があるのです。市長に任せ切りにするのではなく、知事が先頭に立って市町村の意見が反映されるようまとめていくべきと考えますが、知事の考えをお尋ねいたします。 また、府の一般会計から、これまで水道事業に対し約一千二百億円にも及ぶ出資を含めて形成されている府営水道の資産の継承についてお伺いします。 大阪市案では、これらの資産については無償譲渡を前提としており、府の一般会計からの出資金を含めて、純資産に対する対価を支払うことを見込んでいないと主張するなど、余りにも大阪市にとって都合のよい資産の継承方法となっており、そのことは検証委員からも指摘をされております。大阪市案は、住民意思の反映が法制度的に確保できない組織形態であり、そのような組織に府民の税金や受水料金で形成されてきた府営水道の資産を無償譲渡することは考えられません。このことは、大阪市に対して明確に示すべきと考えます。 知事は、技術的な面について大阪市に一歩譲ることにされましたが、厳しい財政状況にある本府の貴重な資産について、無償譲渡を前提とした大阪市案に譲歩することなく対応されるのか、あわせて知事にお尋ねをいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 水道事業の府市統合についてでありますが、当面は、技術面では大阪市案を軸に協議を進めることとしております。まずは平松市長から受水市町村に対して説明を尽くしたいとの意向がありましたので、その意向を尊重し、現在進めていただいております。市長には、受水市町村の意見をしっかりと受けとめていただくようお願いしているところであります。 今後、府議会の御意見を賜りながら、受水市町村の意見を十分に踏まえ、最終的には私と市長と受水市町村長の三者での協議を経て結論を出したいと考えております。私としては、将来にわたって府民全体の意思が公平に反映される仕組みが構築されるよう、市長と事業統合を実現していきたいと考えております。 また、統合後の資産の継承につきましては、事業統合の大きな方向性が見えた段階で、地方公営企業法など関係法令を踏まえ、国や大阪市と十分な協議を行うべき課題であると考えております。水道事業の統合は、府民、市民に大きなメリットをもたらすものと考えており、統合が実現するよう引き続き努めていきます。 平松市長、何とか頑張ってもらえるんではないかというふうに僕は期待しているんです。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 知事の期待されるお気持ち等々は、十分我々も察しておりますが、期待できないような形の運営がされているんじゃないかなという部分で非常に不安を持っております。それで、水道事業の府市統合について再度お伺いします。 今、知事は、答弁で、大阪市民の利益だけでなく府域全体のことを考えるべきと、また府市連携の象徴と言われましたが、平松市長がそこまで考えておられるとは信じがたいのです。今画面に映しますが、これは大阪市政だよりの二月号です。平松市長のコメントは、上段にあります。それで、赤い線のところがポイントとしてアップしますと、赤線の部分ですが、大阪市の提案--大阪市は府案に対して一貫して反対していますと、こういうふうな表現で各おうちに、御家庭に配布されております。これを許せるのかどうか、本当に不安でたまりません。 また、大阪市会最大会派のチラシ、これは新聞折り込みで我が家にも届きました。その中には、水道事業の府市統合はあり得ないという見出しがありました。知事の思いが市長に届き、市長が知事の思いを議会に説明されておれば、まさか最大会派のチラシにこういうようなことが書かれるようなことはなかったと思います。また、三月中に結論を出すと明言していた市長が、知事に苦言を呈されると、結論を延期すると言ったり、市長の真意をはかりかねます。これでも知事は、平松市長を信じ、朝お電話をされ、じっと待つおつまりなのですか。知事の考えをお聞かせください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 僕は、平松市長を絶対的に信頼しております。就任以来ずっと僕のことも温かくサポートしてくださいましたし、本当に本音で議論もさせもらっています。府案についての一貫して反対というお言葉も、政治的な言葉というものはいろんな意味があると思いますので、市長もいろんな議会で--僕は自民党さん、公明党さんからは支持は受けておりますが、平松市長はいろいろ、議会では自民党、公明党さんからいろいろあるみたいですし、そこをいろんな意味で政治的な配慮というものが必要な状況の中でああいうメッセージを発せられるというふうに思っています。私も、府議会の皆さんも、多分思いは一つで、大阪のために一番いい水道事業はどうなのかというところの思い、最終ゴールは一緒ですから、今プロセスはちょっといろいろとありますけれども、僕は絶対に平松市長に政治的に取りまとめてもらえるというふうに確信をしております。大丈夫です。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 確信は結構なんですが、後で裏切られたという思いを知事がされないように、本当に我々心配しております。 ただ、今知事の御答弁の中で、まず府議会の御意見を賜りながら、その後は受水市町村の意見を十分に踏まえ、最終的には私と市長と受水市町村長の三者での協議を経て結論を出したいと。大阪府議会はどこで、意見は言えるけれども、結論には参画できないのか、何かちょっとあれという感じがいたしましたので、申し添えておきます。 とにかく、しっかり今おっしゃっていましたように、平松市長はどちらかというと少数会派の皆さんに推されて当選され、苦しい思いをされているかもわかりませんが、平松市長に送られる目線、視線以上のものを知事は我々府議会に向けていただきたい、そして大きな議論を交わしていきたい、そういう思いでおりますので、よろしくお願いいたします。 次に、みどりの風を感じる都市の創造についてお伺いします。 みどりの風を感じる大都市オンリーワンは、大阪府の都市の姿を変えようとする壮大な構想であり、都市づくりの百年の計と言えます。多くの府民にみどりの風を感じていただくためには、大阪の緑がふえてきたという実感を府民に持っていただくことが大切であります。そのためには、具体的なまちづくりの方向性を明確に示し、府民、企業、市町村と一体となってオール大阪でまちづくりを進めていく必要があります。豊かな緑や水辺に海風や山風が吹き込んでくれば、ヒートアイランド現象の緩和にもつながります。とりわけ、山から海に抜ける風を通すには、風の通り道にコンクリート構造の高層ビルが林立している大阪市と共同で取り組むことも重要です。 大阪市でも、風の道のビジョンづくりが進められつつあると聞いております。知事も、大阪市との連携を言われるなら、大阪市内だけで大阪市と連携をするのではなく、大阪市以外の市町村の代表者として大阪市と連携すべきであり、みどりの風の府市連携は、まさに山を持つ府内市町村とヒートアイランドを抱える大阪市とが連携すべき画期的な事業と言えます。 このみどりの風を感じる都市を創造するに当たっては、大阪府においても現在さまざまな事業が個別に展開されており、行政計画についても、現在、みどりの大阪二十一推進プランと広域緑地計画があります。しかし、大阪市や府内の市町村と連携していくには、まず大阪府の施策や計画をわかりやすくしなければなりません。 そこで、この際この二つの行政計画を一本化して、そして大阪市等とも十分に調整を図りながら、みどりの風を感じる都市大阪プランとして新たなプランを策定すれば、大阪市を初め府内市町村と大阪府が連携した初めてのみどり計画ができるのではないでしょうか。知事の御所見を伺います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪を緑豊かな暮らしやすいまちに変えていくために、将来ビジョン・大阪の柱の一つとして、みどりの風を感じる大都市オンリーワンという将来像を盛り込み、この十二月に公表したところであります。これを具体化していくためには、大阪のまちは山と海に近接しているという立地特性を生かしながら、ヒートアイランド現象の緩和にもつながる海から山に至る緑の回廊を大阪を挙げてつくっていくという視点が大切であります。そのため、大阪市において検討されています風の道・生き物の道計画等との整合を図りながら、御提示の既存計画を統合することにより、府民にわかりやすい形でみどりの推進計画を示すとともに、市町村との連携による取り組みを進めていきます。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 次に、関西州についてお伺いします。 知事は、依然として十年後には大阪府がなくなるとの発言を繰り返されていますが、市町村への分権の道筋が明らかにならないと、関西州など実現するとは思えません。今回、道州制を目指しての前段である広域連合が提案できなかったのは、そのあらわれと言えます。広域自治体でなければできない業務とは何か、どれだけの権限や財源、そして人をトータルで市町村に移譲していくのか、具体的に示さないと、真の地方分権改革は進みません。ビジョンの策定にとどまらず、今後市町村との恒常的な協議の場を設け、分権の工程を明確にすべきと考えますが、知事の考えをお聞かせください。 次に、国直轄事業負担金についてお伺いします。 国の施策として実施される道路、河川、砂防など国直轄事業の負担金については、毎年、国の施策並びに予算に関する最重点提案要望をし、その早急な廃止を求めております。大阪府では、単独事業を抑え込んでいる中で、国が無理やり要望をさせ、それを逆手にとって地方から要望があるとの理由で一方的に建設を進め、国のペースで言いなりに負担金を払わされること自体に知事は疑問を呈され、霞が関は既に瓦解していると言われているのではないですか。 ところが、今回の予算案を見てみますと、国の直轄負担金については、建設事業について二割削減、維持管理費について一割削減とされています。なぜ建設費が二割で維持管理費が一割削減なのか、大阪府の単独事業のカット率に合わせるのでは、国家要望とのつじつまが合いません。地方主権を国に主張するためにも、そもそも削減ではなく、はっきりとゼロで予算案を提案すべきと考えますが、どうでしょうか。 仮に、廃止への筋道として段階を踏んでいくとするなら、本来の管理主体である国が負担すべきである維持管理経費を支払わないところから入る道もあると思います。国の直轄負担金の不条理さに対する地方の正論を知事はどう国に認識させ、廃止の道筋を具体的につけていくおつもりなのか、あわせて知事にお尋ねをいたします。答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、関西州と十年後の大阪府につきましては、大阪発地方分権改革ビジョン案においては、市町村が住民に身近なサービスを担い、市町村ができないことを府が担うという市町村優先の徹底の考え方に基づき、平成三十年までに、府でなくては担えない事務を除くすべての事務を市町村に移譲することを目標としております。それに向け、平成二十二年度からの三年間を第一フェーズと位置づけ、府内の全市町村に新たに約千三百条項に上る特例市並みの事務権限を移譲することを当面の目標とし、現在、具体的な移譲の進め方について府と市長会、町村長会が共同で設置しています大阪府・市町村分権協議会で協議をしています。この協議の結果も踏まえ、府としては、今年度末をめどに人的、財政的な支援措置を含めた権限移譲の新たな仕組みを構築し、移譲が着実に進むよう努めていきます。 まずは、特例市並みの権限移譲という当面の目標達成に全力を尽くすことが重要と考えていますが、さらなる権限移譲の推進についても、大阪府・市町村分権協議会などで恒常的に協議し、市町村とともに最終目標の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、国直轄事業負担金についてでありますが、地域主権を確立するためには、国と地方の役割分担を明確にし、それぞれがみずからの財源で責任を持って行政運営ができるようにしていくことが必要であります。こうした観点からは、地方からの直轄事業負担金と国からの補助金をあわせて廃止縮小し、税源移譲により地方税財源の充実を図るべきであります。 とりわけ、直轄事業負担金については、本府が財政再建に懸命に取り組む中、義務的な負担を強いられ、他の府民サービスに必要な予算が十分確保できないなど、住民視点に立った行財政運営を著しく制約されます。こうした問題意識から、直轄事業負担金制度の廃止を国に強く働きかけてきたところであります。 あわせて、現行制度下での予算編成における現実的な対応としては、本府の事業と同様に国の直轄事業負担金についても、原則、建設事業費で二割、維持管理費で一割の削減を行うこととし、事業の優先度や必要性なども本府として判断した上で予算案を編成しました。 今回の予算編成を通じて、府民、国民の皆様に直轄事業負担金の問題を提起させていただきました。地方分権改革推進委員会や全国の知事の中で、負担金の見直しを求める動きも出てきました。こうした盛り上がりの中、私みずからが、先日、国土交通大臣に会いまして、直轄事業負担金制度の廃止を訴え、見直しを検討すると約束もいただきました。 今後、大臣の言葉が霞が関の役人によって骨抜きにされないよう府民、国民の声を背景にしながら、直轄事業負担金の削減、さらにその先の維持管理費を含めた制度そのものの廃止を国に強く働きかけていきたいと考えております。 今月中にも開催予定の地方分権改革推進委員会におけるヒアリングへの出席や、全国知事会において新たに設置された直轄事業負担金に関するプロジェクトチームへの参加など、さらに積極的に取り組んでいきます。そして、直轄事業負担金制度の廃止が、次期総選挙の争点になるよう、さらに機運を盛り上げていきたいと考えております。 議員御指摘のような予算ゼロ、ゼロで予算案を提案という方法も確かに考えられたんですが、そこまでの勇気はありませんでした。いろいろ庁内でも議論があって、さすがにそこまでやると大阪府の行政がえらいことになるというようなこともあって、これはやっぱり最後は政治力しかないというふうに思っていますので、ぜひ府議会の先生方の政治力もおかりしながら、行政と府議会の先生方一体となって負担金廃止縮小、補助金の廃止縮小、地方税財源の移譲、この方向性については、議会の先生方と一致団結できる事項であると思いますので、頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 知事さんは、ちょいちょい議会の先生方と、うまいこと使い分けられているのかどうか、なるべくお支えしたいと思いますが、お困りの点は素直に全部さらけ出していただければ、我々も対応しやすいという気がします。 では次に、関西国際空港についてお伺いします。 知事は二月二十日、国交大臣とお会いになり、関西国際空港の将来像について話し合われ、大臣から直接文書で回答がなされたことは、特筆すべきことだと思います。しかし、幾つかの課題を抱えています。 まず、国土交通省として、関空の課題を関西全体の問題と位置づけ、関西プロジェクトとして取り組むということのようですが、そもそも関西国際空港は、日本の国家プロジェクトとして、府議会はもちろん、国会議員の方々が尽力され、関西学研都市、大阪湾ベイエリア開発とともに三大国家プロジェクトとしてそれぞれの法律を成立させ、それに基づいて進められてきたものであります。関西プロジェクトと強調されると、逆に事業が縮小されるのではないかと危惧する声があります。この点、知事はどう受けとめておられますか。 そして、関空会社の財務構造を改善するための具体的な方策、スケジュールがどのようになるのか、その財源はどうなのか、今後この点について国と十分な協議を進めていく必要があります。したたかな国のお役人を相手に、知事にはぜひとも頑張ってもらわなければなりません。今後のスケジュール感と知事の戦略を聞かせください。 また、知事が求めておられた出入国の拠点空港についての記載がありませんが、人の流れに対する関空への評価は低いということなのでしょうか。伊丹-成田便の問題も含めて、航空会社に対する国の強い姿勢は見受けられません。関空が、国際物流拠点空港として特化していくというのなら、それも一つの考え方かもしれません。しかし、あえて国際物流拠点空港を目指すのなら、まずは二期事業の完成を急ぎ、物流関連施設を関空島に集積させていく必要があります。知事は、護岸工事に伴う出資金は執行を留保するとのことですが、このことと少し矛盾するように思います。二期事業に対する知事のお考えをお聞かせください。 そして、港湾機能と空港機能をどう結びつけるか。そのために必要な産業機能、物流機能をどう集積させるか。関空が、国際物流の拠点空港を目指すのなら、地元関西として、こうした物流戦略をしっかりと描く必要があります。 そこで、ベイエリア全体を見渡したとき、確かにその可能性と必要性は浮かび上がってきます。ここまでは、関空の構想段階からのコンセプトであり、目指す姿でもあったので、私にも理解できるのですが、このことと府庁舎のWTC移転が一体どう結びつくのか、私にはわかりにくいです。知事の答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 関西国際空港に関する種々の御質問に一括してお答えします。 先日の金子国土交通大臣との会談では、国は関空の問題のみをとらえるのではなく、関西プロジェクトとして関西全体の発展を図るという大きな流れの中で関空を活性化させていく、そのために関空が抱える問題を解決していくという説明をいただき、大臣は関空が国の戦略空港であることもよく理解されておりました。関西プロジェクトの意味は、関西をトータルで振興、発展させるプロジェクトという意味であり、関西のローカルプロジェクトということではないと認識しております。 関空の財務構造改善につきましては、御指摘のように、具体的方策やスケジュールが明らかにされておりません。今後、この問題の解決を強く求めなければならず、二十一年度の護岸工事予算の取り扱いを含め、二十二年度の国の予算議論の過程を通じ、しっかり対応していきます。 関空二期工事は、需要動向や関空会社の経営状況を見きわめながら、今後も進めていくべきものと考えております。今回、護岸工事について予算執行を留保したいのは、土地が竣工すれば関空会社の経営にも影響しますので、この影響も含めた財務構造の改善を国に求めたいという考え方からであり、御理解を賜りたいと思います。関空が発展していくためには、オール関西が力を携え、国を動かしていくことが必要であります。そのためには、先生方の応援が不可欠であり、御協力をお願い申し上げます。 二期工事の点、確かに議員御指摘のとおり矛盾するのではないかというような点、考えられるんですけれども、今回まず国土交通大臣、国交省から僕はとにかく形あるペーパーをとることに執拗にそこにこだわりました。あの中で、財務構造の抜本的改善という言葉が入っています。そのほかのネットワークの充実だったり、アクセスの改善、ああいうペーパーが出た以上は、今度国があのような施策を二十二年度の予算に向けてしなければ、地方はきちんとノーを言えるもう僕はカードを握ったというふうに思っています。 護岸壁につきましては、もともとは前年のこの予算の--今回の二十一年度の予算の概算要求の段階で航空局はゼロ予算だったんですね。これもおかしいというふうには思ってたんですが、その後この護岸壁のところだけぽっこりと出てきました。全体として二期工事についてのまさに将来ビジョンというもの、全くこれ航空局から示されておりません。なぜここで護岸壁なのか。全体はやらないと一度決定しておきながら、その後どういう形で二期工事を進めていくのかのそういうようなビジョンも何も示されないまま、護岸壁だけがぽっこり出てきました。これは、もう明らかに泉佐野市の通行税のあの問題を解決するための役人的な発想の妥協の産物といいますか、ですから僕はこれが竣工してしまうと、関空に固定資産税が発生してしまいますので、関空の財務構造、ここに影響を来さないような国の方策というものがやっぱりきっちり示されない限りは、今度は何も地方のエゴではなくて、国交省自身がペーパーとして関空の財務構造の改善をきちんと図るということを明確に文言で示していますので、今回の護岸壁は、この文言に反するという思いで予算の措置は執行留保したいというふうに思っています。 二期工事についても、将来性がきちんと示されれば、それが関空の発展、あのペーパーに従うようなものであれば、当然予算というものは考えていきますけれども、今回の護岸壁の工事につきましては、国交省自身が出したペーパーに反するというような判断を私はしまして、予算の執行を留保したいと考えております。 また、関西国際空港の機能強化に向けた緊急共同アピールに際し、金子国土交通大臣から、関西の活性化のためには大阪ベイエリアの再生が不可欠である、この地域では関西圏のパネルベイ構想及び新エネルギー産業集積拠点構想が進む中で、大阪ベイエリアをアジアの一大物流拠点として展開させるという発言をいただきました。 府市が共同で策定した都市構想は、府庁舎移転を契機として、大阪をダイナミックに変えていこうとするものであります。特に咲洲、夢洲地区は、政治行政のダイナミズムと新たな産業が生まれる広域関西の戦略拠点と位置づけており、これに必要な諸機能の導入を進めることにより、新世代技術の集積や広域インフラ整備の契機となるものと考えております。 大阪府の物流戦略とやはり国の戦略というものがしっかりと合致しなければ、今の国と地方の税財源のこの構造の中では、どうしても大阪、関西が金を注いで大阪単体で、関西単体でアジアの中での一大物流拠点を築くことはなかなか難しい今の国の形になっております。その中で、国の今回のペーパーを引き出すに際して、府市がきちっと連携をしてベイエリアというもの全体を見渡しながらまちづくりをしていくんだというような、そのようなエネルギーが霞が関に伝わり、そして今回のような国交省のペーパーになったものと僕は思っています。 一つの時点での静的な観点で見るのではなく、動的にこのエネルギーというものを見ていただきましたら、この府庁舎移転というものが、今回の物流拠点戦略、国の出した国交省のペーパーの非常に重要な契機になっているものだということを御理解していただけると私は思っております。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 最後に、大阪府庁舎の移転問題についてお伺いします。 まず、庁舎移転の質疑に入る前に、WTCに入居している大阪市の部局の移転費用、いわゆる引っ越し代の負担に対する質問に知事は、大阪市からは約四十億円の負担を求められている件に対して、平松市長と調整した上で返事を三月十九日までに総務常任委員会に示すと言われましたが、私ども納得ができません。総務委員会にまず所属されていない議員さんには、どう説明されるのか。もしそこで負担が生じたら、またまた補正予算を組まれるのか、それとも次年度の予算だから関係ないとでも思っておられるのでしょうか。 そもそも百五億円の補正予算を提出しながら、年度が変わるとはいえ、四十億円もの追加費用が発生するかもしれない不確定要素を含んだまま議案を提出するなど、一体知事は議会、議案をどう思っておられるのか。議会軽視も甚だしく、本来は二月議会開会までに議案として示し、議論すべきものでありました。このような状況のもとで、まともな議論はできません。移転に関する議案は、最終案でなく、検討段階であると断言せざるを得ません。このような府の対応を看過してまで審議を続けなければならないのでしょうか。府のやり方は、余りにも拙速で審議には応じかねます。 改めて知事にお聞きしますが、知事はなぜ根拠のない四十億円は大阪市には支払わないと断言されないのですか。平松市長と何を調整されているのですか、お聞かせください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪市関連部局の移転費用につきましては、府が負担すべきではないと考えており、市と調整を急いでおりますが、まだ意見の一致を見ておりません。いましばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 納得できません。きょう大阪市会も、議会開かれてます。平松市長は、その答弁の中で、大阪市として大阪府に負担をしてもらいたいと考えているが、早急に調整してこたえていきたいと、こういうふうな答弁をされています。知事と同じ形で双方がおっしゃってますけども、きょうのある夕刊紙の中には、答えのようなものが書かれてます。そういうものを伏せたまま議会を、議員を欺くような形で、それこそ答弁されない知事の姿勢そのものに私ども疑義を抱かざるを得ない。とてもこれでは審議できません。 ○議長(畠成章君) しばらくお待ちください。 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 新聞等で報じられていることに関しましては、私自身は、まだそのような内容を事実確認はしておりません。今現在、市長とも調整中ということでありまして、大変申しわけないんですけども、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) これだけ報道されて、まだ調整中というのが理解できません。新聞報道では、大阪市は自主で、自分自身でもう退去できる、橋下知事の言葉のように、これは賃料と相殺できるというような報道されてます。そんなガセネタであれば、これマスコミに抗議してください。だけど、きのうの晩から、もらったり払ったりするものを調整すればそういう手法もあるんですと、ある社の方が私のほうに知事がおっしゃってましたと言われました。その辺をやっぱりはっきりしていただかないと、外で言われてることと我々議会に対する答弁にこれだけの食い違いがあれば、我々とても審議に応じられない、そういう思いです。議長、よろしくお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事、答弁を求めます。知事、どうですか。知事に申し上げますが、御答弁お願いできますか。知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今、市長と事務方も、僕自身も、本当に調整中ということでありまして、その調整の仕方にはいろいろな手法があると思います。ただ、今本当に調整中でありまして、何とかお時間をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 光澤忍君。   (光澤忍君登壇) ◆(光澤忍君) 調整中そのものがおかしいんです。議会に提案されたその内容の中に調整中が含まれずに、これで審議をしろというほうがおかしいです。議長、よろしく取り計らいをお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事に申し上げますが、今ああいう質問がありましたが、知事はいかがですか。 それでは、申し上げます……   (発言する者多し) ○議長(畠成章君) ……ちょっと御静粛に願います。今、光澤議員からの質問に対して、知事のほうから繰り返しの答弁になるかもわかりませんのでとおっしゃっておられますので、この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後三時四十五分休憩    ◇午後四時四十七分再開 ○議長(畠成章君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) お諮りいたします。本日は議事進行の都合により散会し、明三月四日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(畠成章君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月四日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十八分散会...