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  1. 大阪府議会 2009-02-01
    03月09日-08号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成21年  2月 定例会本会議    第八号 三月九日(月)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(欠席)     十四番  西尾佳晃君(出席)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第八号 平成二十一年三月九日(月曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで(「平成二十一年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十二件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(畠成章君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 日程第一、議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで、平成二十一年度大阪府一般会計予算の件外百四十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により柏原賢祥君を指名いたします。柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇・拍手) ◆(柏原賢祥君) 公明党の柏原賢祥でございます。一般質問の機会をいただきましたので、府政を取り巻く諸課題について順次質問させていただきます。 初めに、観光集客の促進についてお伺いをいたします。 人口減少社会を迎える中、大阪のにぎわいや活力を維持発展させるためには、観光消費による経済効果をねらった外国人観光客の誘致を初め、広く国内外からの旅行者を大阪に呼び込んでくることが最も大事でございます。 知事は、今定例会の我が党の代表質問で、大阪ミュージアム構想は、地域の魅力づくりの府民運動として展開し、府は大阪ミュージアムの登録物を磨き、際立たせ、結びつけ、発信する総合プロデューサーとしての役割を果たしていくと答弁をされました。 私は、財政再建の取り組みを進める中で、いかにお金をかけずに大阪を輝かせ、集客するかが大事であると考えております。そうした観点から、大阪にある既存のストックを活用した観光集客についてお伺いをしたいと思います。 今年度から府では大阪ミュージアム構想を掲げ、大阪にある楽しいもの、すばらしいもの、魅力的なものなどさまざまなストックを生かし、地域の魅力発信の強化とより一層のにぎわいづくりを進めるとしております。その登録物を一層光り輝くものとするため、例えば旅行会社や交通事業者と連携して、魅力的な登録物を組み合わせた観光ルートを設定するなど、ミュージアム構想の取り組みを観光集客という観点からも大いに活用し、観光集客に取り組んできたこれまでの流れを一層発展継続させていくべきであります。加えて、大阪の魅力を感じていただくためには、大阪城やUSJなどに加え、新たな大阪府の魅力を知ってもらうことも効果的ではないでしょうか。 食に関しても、たこ焼きやお好み焼きといったいわゆる粉物だけでなく、てっちりや押しずし、河内ブドウや泉州水なすなど幅広い大阪の味覚を味わっていただくため、もっとさまざまな場面でアピールする必要があります。 今回、観光スポットや食、芸能などいろんな分野において大阪の地域資源が大阪ミュージアムの登録物として公表されております。さらに、それらの中からベストセレクションを選定されると聞き及んでおります。これらを大阪の新しい魅力の目玉として国内外に強力に発信し、観光集客に役立てるべきであります。あわせてにぎわい創造部長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) にぎわい創造部長正木裕君。   (にぎわい創造部長正木裕君登壇) ◎にぎわい創造部長(正木裕君) 観光集客という視点からのミュージアム構想の活用でございますが、観光は、大阪ににぎわいをもたらし、経済を活性化させる重要な施策でございます。この間の官民挙げての誘致によりまして、発展するアジアからの観光客を中心に大阪への外国人旅行者は大きな伸びを見せ、キタやミナミなど大阪の中心街には、にぎわいと活力が生まれてきたと実感しております。 今後は、大阪ミュージアム構想に基づき、府下一円の豊かな観光資源を磨き、際立たせ、結びつけることにより、大阪市内にとどまらず、府域全体の魅力を高め、広く国内外から注目を集め、大阪全体の集客、にぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。 御提示の観光ルートにつきましては、府下のミュージアム登録物を有機的に結びつけることによりまして、魅力的なルートが設定できると考えております。例えば、北河内では、河内きっての名家の一つでございます旧中西家住宅を初め、京街道の面影を今に伝える枚方宿や野崎参りで有名な野崎観音、楠公祭が開催される四條畷神社などのさまざまな歴史文化資源を有していることから、北河内歴史めぐりの散策ルートやドライブコースとして発信できるのではないでしょうか。 大阪ミュージアム構想によって、大阪が誇る豊かで多様な観光資源をネットで発信する、あるいは国内外の新聞、雑誌等に掲載してもらう、さらに内外の旅行会社に売り込みをかけるなど、さまざまな機会をとらえて大阪の魅力を広く発信し、大阪への一層の観光集客に努めてまいります。 次に、ベストセレクションを大阪の新しい魅力の目玉にとの御質問でございますが、大阪ミュージアムの登録物として、ことし一月末に九百七十一件を発表いたしました。その中から、とっておきの登録物をベストセレクションとして推薦を呼びかけましたところ、府民を初め全国の皆さんから二月末の締め切りまでに六千件を上回る投票が寄せられ、外部の有識者の意見をもとに、三月末を目途に六十程度を選定することといたしております。こうした多くの方々の熱い思いが込められたベストセレクションを、大阪のとっておきとして内外に発信することによりまして、大阪の観光集客にもつなげてまいります。 今後、選定されたベストセレクションアピールポイントを十分踏まえ、集中キャンペーンとして、先ほど申し上げた旅行業者、情報誌、旅行番組などを企画するメディア、民間企業や大学とのタイアップなどにより、府民の方々に大阪ミュージアムはおもしろいと思っていただける仕掛けを実施してまいります。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) ただいまにぎわい創造部長から、大阪の魅力を広く売り込み、全力で大阪への観光集客に努めていくとの答弁がありました。観光集客という観点で、私はこの府庁舎をもっと活用できないかと思っております。しかし、このことは、府庁舎のWTC移転とは別もんでございますので、申し添えておきます。 私は、十九年九月議会定例会の中で、府庁のライトアップ化を提唱いたしました。今ある貴重なストックの財産をより有効活用し、上町周辺をもっと観光化し、にぎわいを図るべきだと考えております。 その中で、府庁本館については、その歴史的価値も活用し、例えば庁舎見学コースの設定、本館概要パンフレットの作成、ライトアップなども工夫検討を行い、より府民に親しまれる魅力ある庁舎としたいとの答弁をいただいております。 大阪ミュージアムの登録物九百七十一件の中には、府庁本館も含まれており、今はベストセレクションの選定に入っているところであると思います。やはり府民にとって貴重な歴史的財産である現庁舎を、最大限に生かすことを考えるべきではないでしょうか。例えば、府庁本館正面玄関付近は休日も開放して、大阪城などと連動させ、にぎわいを図るべきであります。この登録物を最大限に観光集客にどう生かしていかれようとされるのか、総務部長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 府庁本館は、大正時代の建築物であり、大阪ミュージアムに登録をされている府民の貴重な歴史的財産と認識をしており、これまで府の文化観光施策の一環として各種のイベント、映画、テレビのロケや現代美術のギャラリーなどとして活用してまいりました。例えば、今年度はハリウッドスターのキアヌ・リーブスが映画の宣伝のために来庁され、知事を訪問されたり、地元大阪の能勢人形浄瑠璃の公演などを実施いたしております。 また、休日においても、高齢者を対象としたイベントや現代美術作品の見学ツアーを実施するなど、府民に親しまれる庁舎となるよう本館を活用していただいております。 今後も、庁舎の安全管理上の制約などがございますが、大阪ミュージアムの登録物としての府庁舎の活用について関係部局と連携をしながら、従来から御提案をいただいておりますライトアップなどの検討に加え、今議会で御提案いただきましたカフェテラスの設置など新たな集客の工夫についても検討を深め、より府民に愛される魅力ある庁舎としてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) 我が党が、これまで積極的に推進してきました観光集客への取り組みを休止したり後退させないよう、今後とも大阪の魅力づくりにぎわいづくりを積極的に推進していただきたいと思います。 さらに、大阪の魅力アップの一助となるよう、例えば抜群の人気を誇ります橋下知事の知名度を利用されたとおるちゃんまんじゅうや、とおるちゃんせんべいなどといった商品の商標登録についてもぜひ検討していただくよう要望をしておきたい。 次に、エコ社会の推進についてお伺いをいたします。 昨年十二月に策定されました将来ビジョン・大阪には、新エネルギー都市ナンバーワンを目指し、太陽光発電エコカー等の新エネルギーの活用により、温暖化ガスの排出を抑制、家電、環境、エネルギー産業等が集積した世界に誇る環境都市が誕生するといった大阪府の将来像が描かれております。 そうした中、新エネルギーの普及は、地球温暖化の防止に資するだけでなく、産業振興の面においても非常に有効な取り組みであります。特に太陽光発電は、地域としての企業ポテンシャルを考えても、大阪に最もマッチした分野であります。 府では、これまで国や市町村等と協働し、太陽光発電など新エネルギーの導入拡大を目的としたセミナーを開催するなどして、平成十七年度から三年間、NPOと協働し、公共施設に導入する府民協働発電推進事業を実施し、導入拡大に努めたところでございますが、現状をかんがみると、十分なものとは言えません。 折しも国では、今年度から住宅用太陽光発電への助成事業を創設され、新たに発電パネルを設置する住民に対して、一キロワット当たり七万円の補助を始めたところであります。府内での太陽光発電の導入拡大を目指すには、このような国の支援制度について広く普及啓発し、太陽光発電の設置意欲を高めていくべきであります。どのような手段をもって啓発されていくのでしょうか。 また、太陽光発電の導入促進に向け、府でも新年度からグリーン電力証書を活用したソーラーのまち大阪推進事業の着手が予定をされております。この事業は、府内企業等事業者の協力を得て、太陽光発電の設置を支援するいわばエネルギーの地産地消を目指すものであり、府民の太陽光発電設置意欲を高めるのに非常に効果的であると思います。 しかしながら、制度を定着させるには、グリーン電力証書が円滑に流通していくことが肝心であります。そのためには、電力証書の買い手である企業を十分確保しておかねばなりません。今後、事業を進めるに当たって、どの程度の事業規模で、どのように企業へ証書の購入を働きかけていかれるのでしょうか。 一方、エコ社会の推進に当たっては、省エネのような身近な取り組みを進める必要があり、これには府民一人一人の意識と行動が重要であります。その観点から、まずは府職員が模範となり、みずから環境配慮行動を実践され、府民の見本となるべきでございます。職員が率先して行動するため、どのような方針で取り組んでいかれるのか。以上三点について、環境農林水産部長の答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 環境農林水産部長志知道博君。   (環境農林水産部長志知道博君登壇) ◎環境農林水産部長(志知道博君) エコ社会の推進に関する三点の御質問についてお答えします。 エコ社会の実現を図るためには、太陽光発電の導入促進は、有効な手段の一つと認識をしています。 まず、太陽光発電の普及啓発ですが、今回創設された国の助成制度など府民のメリットとなる情報については、大阪府地球温暖化防止活動推進センターを初め、太陽光発電パネルメーカー住宅メーカー等と協力連携して開催するセミナーや説明会などの場を活用するとともに、ホームページでの情報発信を行うなど、府民に広く周知するよう努めてまいります。 次に、ソーラーのまち大阪推進事業では、グリーン電力証書の取引を通じて、企業から府民へ支援を行う仕組みを構築し、十年後には、約六万四千本の蛍光灯の年間消費電力量に相当する六百万キロワット時の太陽光発電の設置を目指すものです。 グリーン電力証書の取引を円滑に進めていくためには、発電の担い手である府民とともに、電力証書の買い手である企業等を数多く確保することが重要です。このため、これまで電力証書を購入した実績を持つ企業や購入に意欲を示す企業など府内の事業者に幅広く働きかけ、できるだけ多くの賛同者を得るよう努めます。 また、これらの事業者や経済団体とともに、事業の推進母体となる協議会、仮称ではありますが、ソーラーのまち大阪推進協議会を設け、この協議会を通じて周知活動を積極的に展開することにより、事業の着実な進展に努めてまいります。 最後に、府職員の率先行動については、これまで府庁においてエネルギーや紙の使用量を自主管理するふちょうエコ課計簿を活用し、コピー用紙の削減や昼休みの消灯、適正な室温設定などの環境配慮行動を実施してきましたが、電力や燃料の消費は少しの気の緩みで増加に転じるものであり、常に意識を持って業務に当たる必要があります。例えば、環境農林水産部では、コピー機の利用診断システムの導入によるコピー枚数の削減など、一人一人のエコ意識の徹底を図っています。 今後、このシステムの導入を他部局にも働きかけるとともに、全庁的にふちょうエコ課計簿による取り組み状況のチェックと個人へのフィードバックを徹底するなど、府民の模範となれますよう全力で取り組んでまいります。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) 地球温暖化問題は、私たち人類の生存基盤にかかわる最も重要な課題でございます。子どもたちと将来世代のため、エコ社会の実現に向けた府の主体的な取り組みの一層の強化を要望しておきたいと思います。 次に、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。 先日、府立の高校生が、大麻所持容疑で現行犯逮捕されたことが報道されました。昨年から大麻所持事件を初め大学生などによる薬物事犯が多数明らかになり、社会的な問題となるなど、薬物乱用に対する抵抗感の希薄化が危惧されるところでございます。従来の小学生、中学生や高校生への薬物乱用防止教育だけでなく、大学生に対する薬物乱用防止啓発も重要と考えます。今後、大学生に対してどのような啓発活動を強化していかれるのか、お伺いいたします。 また、地域での薬物乱用防止啓発として、昨年の大東市、ことしの八尾市において中学生、高校生が集まった薬物乱用防止対話集会を開催されております。この取り組みは、中学生、高校生とともに、薬物乱用防止指導員学校薬剤師など地域のボランティアが加わり、乱用薬物について話し合うという内容であり、今後このような取り組みの機会を府内でふやすべきと考えております。あわせて、健康福祉部長にお願いをいたします。 また、携帯電話やインターネットの普及に伴い、大麻やMDMAなどの薬物が青少年にも簡単に入手できる現状があります。学校での薬物乱用防止教育は、授業を中心に行われていると聞いていますが、授業による知識だけでは不足ではないでしょうか。青少年を薬物乱用による被害から守るためには、より多くの機会をとらえて、薬物乱用に関する指導をする必要がございます。 今回の府立の高校生の大麻所持容疑を受けた現行犯逮捕という現実を踏まえ、教育委員会としてどのような薬物乱用防止教育の強化策を考えているのか、教育長の御答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 青少年に対する薬物乱用防止対策についてお答えを申し上げます。 まず、大学生に対する啓発活動につきましては、府内のすべての大学に対し、薬物乱用防止の啓発の取り組みを実施していただくよう要請するとともに、講習会の講師派遣、また啓発資材の提供、貸し出しなどの支援を行っております。 本年二月には、新たに各大学の学生指導関係者を対象とした講習会を開催し、特に最近の大学生における大麻の乱用の状況について説明し、学生に対する啓発の重要性を強く訴え、その取り組みの強化を求めたところであります。 今後は、大学祭などで学生みずからが薬物乱用防止のための啓発活動に取り組むよう、大学に対しさまざまな働きかけを行ってまいります。 次に、薬物乱用防止対話集会につきましては、地域内の中学生、高校生たちに薬物の危険性に対する認識を持たせるとともに、地域から違法薬物を排除しようという意識強化を図ることを目的に、市町村、学校や民間のボランティア団体などの協力のもと開催をしております。 その際に実施したアンケートでは、参加者から、薬物のことがよくわかり、恐ろしさがわかったなどの声があり、大きな啓発効果がありました。このため、来年度も引き続きこのような対話集会の取り組みを行うとともに、より啓発の場を広げるため、地域の薬物乱用防止指導員を中心に、犯罪や非行を防止する啓発活動に取り組む方々とも連携をしながら、薬物乱用防止を目的とした集会などの取り組みが、より多くの市町村で実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、薬物乱用防止指導員学校薬剤師などに対する研修なども充実させ、活動の担い手の育成強化を図ることなどにより、より効果のある啓発活動が実施できるよう努めてまいります。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 薬物乱用防止教育の強化策についてお答え申し上げます。 このたび府立の高校生が大麻の所持容疑により逮捕されたことは、極めて残念であり、深刻に受けとめております。情報化が進んだ現代社会においては、違法薬物に関する誤った情報にさらされるとともに、安易に入手できる機会もふえておりまして、青少年の薬物に対する抵抗感や罪悪感が低下しているのではないかと指摘もされており、こうした状況につきましては、大いに危機感を抱いております。 これまで学校におきましては、小中高校それぞれの発達段階に応じて、授業のみならず、学級活動や講演会などの学校行事におけるさまざまな機会を通じまして薬物乱用防止教育を実施し、薬物の心身への影響を正しく理解をさせ、適切な判断や行動を身につけさせる取り組みを行ってきたところでございます。 このたびの府立高校生の逮捕を受けまして、改めて学校における薬物乱用防止教育をより一層充実させることが必要と考えております。当面、今回の事件を踏まえまして、各学校への注意を喚起するとともに、春休みまでに全府立高校生へ大麻などの薬物の危険性について全校集会などで周知をしてまいります。 今後の取り組みにつきましては、学校における健康づくりを推進する組織であります学校保健委員会を府内すべての学校で設置することにより、学校、家庭、地域が共通理解を持ち、一体となった薬物乱用防止教育を推進してまいります。 また、専門家であります学校薬剤師などの協力を得まして、学校が薬物乱用防止教室を毎年開催することなどによりまして、すべての子どもたちに薬物に関する確かな知識と適切な判断や行動をとる力を身につけさせる取り組みを進めてまいります。
    ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) 次に、私の地元であります守口市の地下鉄大日駅及び大日交差点におけるエレベーターの設置についてお伺いをいたします。 守口市の大日は、国道一号と中央環状線が交差するとともに、地下鉄谷町線と大阪モノレールの大日駅があるなど、交通の要衝となっております。 地下鉄大日駅は、地下三層構造になっており、地下三階のホームから地下二階の改札階までは、エレベーターで移動できます。しかしながら、地下二階の改札階と地下一階の大日交差点の地下道間への移動手段は、上りのエスカレーター一本しかありません。車いすの方が下り方向に利用する際など、駅員の介助が必要であり、切りかえ作業などに約八分もかかるため、その間は一般利用者が使用できない不便な駅となっております。そのため、十九年九月議会におきまして、この地下一階から改札のある地下二階の間のエレベーター設置を行い、バリアフリー化を早期に進めるよう求めたところ、二十年度完成予定の地下鉄北花田駅に続き、大日駅の完成に努めていくと答弁をいただきました。 しかし、財政再建プログラム案により、建設事業費は二割削減の対象となっているため、地元としても整備が確実に進むのか心配をいたしております。さらに、大型商業施設のオープン後、地下鉄大日駅だけでも乗降客は約四千人ふえて、ますますエレベーター設置の必要性を感じているところであります。 また、大日交差点は、交通量の非常に多い交差点であり、歩行者の安全な横断のため、地下道が設置され、地下鉄利用者のみならず、地域の方々が周辺の病院、公共施設、大型商業施設等へ行くためにも利用されております。ところが、地上と地下道をつなぐエレベーターが、交差点の四隅のうち二カ所しかなく、車いすの方にとっては、行き先によっては横断歩道を渡るため数百メーターも遠回りをしなければなりません。そのため、私も地元選出の国会議員や障がい者団体の代表者とともに、地下道を管理する国土交通省大阪国道事務所にエレベーター設置の必要性を要望してきたところであります。 そこで、地下鉄大日駅及び大日交差点のそれぞれのエレベーター設置の見通しにつきまして、あわせて都市整備部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 地下鉄大日駅及び大日交差点のエレベーター設置についてお答えいたします。 大阪府では、バリアフリー法に基づき、すべての方々が不自由なく移動できるよう、歩道の段差解消やスロープの設置などに取り組んでおり、大阪市営地下鉄については、大阪市域外にある駅舎のエレベーター設置について、事業主体である大阪市交通局に対し、国と協調しながら補助を行ってきたところです。 御指摘の大日駅の地下道から地下二階の改札までのエレベーターについては、今年度、大阪市交通局が補助採択を受け実施設計を進めており、来年度から工事に着手される予定です。 今後、大阪市交通局と協議し、平成二十二年度に供用できるよう予算確保に努めてまいります。 また、大日交差点のエレベーターにつきましては、管理者である国土交通省大阪国道事務所が、交差点四隅のうち残る二カ所について、現在、調査、設計を行っているところでございます。来年度には工事に着手し、平成二十二年度の完成に向け進められているところでございます。 これらのエレベーターが完成いたしますと、地下鉄から大阪モノレールまでの移動を含め、交差点周辺での円滑な移動が可能となります。 今後とも、国や大阪市など関係機関とともに、大日駅周辺のバリアフリー化に努めてまいります。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) ただいま、地下鉄大日駅と大日交差点のエレベーターにつきましては、平成二十二年度の供用を目指して取り組むとの答弁をいただきました。両方のエレベーターが完成しますと、大日駅周辺において、地下三階から地上までのバリアフリー化が図れることになり、高齢者、車いすの方にとりましては、大変利用しやすいまちとなります。平成二十二年度の供用に向け積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。 最後に、府庁舎移転問題についてお伺いをいたします。 府庁舎移転問題につきましては、我が会派を初め代表質問、一般質問等々でさまざまな角度から議論されておりますので、多少重複する箇所もあるかと思いますが、お許しをいただきたい。 私は、守口市に住んでおりますので、その視点からと、利便性の立場も含めて意見、質問させていただきたいと思います。 現在、府庁には、許認可などで年間約四十万六千人以上の方々が来庁されております。それに府民相談を加えると、もっとすごい数になります。今の中央区大手前から住之江区南港へ庁舎を移転すれば、府庁に来られる市民、府民の流れを強制的に大きく変えることとなります。現在、守口から府庁に来る場合、京阪守口市駅であれば、天満橋までの時間と運賃は所要時間約八分で片道二百円。一方、WTCの場合、時間で約四十五分、片道運賃が四百七十円となります。往復で五百四十円の交通費の増と一時間強の余分な時間を強要することになります。 過日、提示のありました交通拠点からの所要時間でも、主な交通拠点からの所要時間、交通費は軒並み増加していることがわかります。これが、これからずっと続くことになります。時間の浪費ははかり知れない、経済的な増加もはかり知れません。これでは、知事が言う閉塞感を打破するために、府民一人一人に時間と交通費を押しつけるものだと言われても仕方ありません。 地方自治法第四条第二項では、事務所の位置を変更するときは、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な配慮を払わなければならないと規定しております。知事は、この規定はどのように読んでいらっしゃるんでしょうか。WTCのあの場所は、府民にとって便利で適当な場所なのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 柏原議員の御質問にお答え申し上げます。 府民の利便性につきましては、その地域、地域の方々によって個別には御不便をおかけする方もいらっしゃるかもわかりません。ただし、それを上回るメリットを府民の皆様に提供できるよう、府庁移転を機に大阪再生を進めていきたいと考えており、御理解いただきたいと考えます。 地方自治法四条二項の趣旨には、反しないと考えます。 本当に守口の市民の方には大変申しわけなく思ってるんですが、大阪全体で考えますと、もちろん平均、アベレージでこれは計測してるわけではないんですが、当然そこの庁舎に行くと、近くなる人もいますので、府全体で考えると、ある地域の方にとってはもちろん不便になるかもわかりませんが、特定の地域の方々の利便性だけをというわけにはちょっといかないところもありまして、大阪府民全体で考えていただく中で、あとは、より府民全体の皆さんに便利になっていただくための交通インフラ、人、物が動くためのインフラは何が必要なのかということを考えますと、やはり守口方面、京滋方面のほうからは、ちょうど中之島線がありますので、その延伸がかかれば、そのまま直通でベイエリア方面につながるんではないかというふうに思っております。阪神なんば線も、これから開業いたします。神戸方面、それから奈良にかけて横軸も整備されるようなところでもあります。特定の地域の方には、確かに不便になるかもわかりませんが、大阪全体、また関西全体での視点で考えていただければというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) それを上回るメリットと言いますけど、現庁舎と比べて、府民の利便性の低下は大きいと言わざるを得ません。私、今守口を言いましたが、これは一例でございまして、全域から見ても、先ほど指摘しましたように、かなりの時間と費用がかかってくると思います。知事は、この利便性の低下を含めて府民のデメリットについてどう感じていらっしゃるのか。また、それを上回るメリットとはどんなメリットがあるのか、知事にお伺いをいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 府庁に出向かなければいけないある地域の府民の方々には、距離、時間、費用、それにおいて今よりも不便をおかけするかもわかりません。また、一番問題となっています防災上の問題についても、これもあそこのベイエリアの地点で一〇〇%完璧かといえば、そうではありません。ただ、現庁舎においても、上町断層の地震という想定外の災害を出すと、やはりこれは現庁舎においてもリスクというものはありますので、ただ想定内の災害についてはベイエリアであったとしても問題がないというようなことになっていますが、それでも、じゃ災害上完璧なのかと言われれば、そうでないこともあるかもわかりません。ただ、そのメリットにおいては、私は、はかり知れないメリットがあると考えております。 まず第一には、府市連携の動きの中で、また国が関西ベイエリア、ベイをグリーンベイというふうに位置づけながら、大阪再生、関西再生に向けて十年後、二十年後を見据えて関西を元気にしていこうというようなプロジェクトにも完全に軌を一にしておりますし、またその物流という観点においても、これも大阪府が出した将来ビジョン・大阪にがっちりと国が軌を一にするビジョンを出してくれています。今、大阪が、経済活性化するために必要なフィールドとして、まだまだ足りない部分がたくさんありまして、その足りないもの、いろいろ議論はあったんだけれども、とまってしまっているもの、これをもう一度動かす起爆剤になると私は思っております。 なにわ筋線の問題、淀川左岸線の延伸部の問題、先日堺にも行きましたけれども、LRTがちょうど横軸で堺から堺浜のほうに抜けるんですが、あれをちょっと越えればベイのほうに、また南港の方面のほうにつないでいくと、非常にまた横軸も、横の流れができるんじゃないか。また、ユニバーサルスタジオの桜島線もそのまま北ヤードから入ってくれば、またベイにつながる。すべてベイではないんですけれども、ひとつ国が今グリーンベイということでベイを中心に考えている中で、これに乗っかって、そして当然これは大阪の中小企業と連携させることによって、またさらなる大阪の発展を目指すことができると。今までとまっていた話が、ありとあらゆる面で動き始めるその可能性、期待、そのメリットというものは、私は、はかり知れないほどのメリットがあるんではないかというふうに考えております。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) 私も、過日府庁から歩いて地下鉄中央線の谷町四丁目からWTCまで行ってきました。約四十分かかりました。ということは、府民の皆さんも、職員の皆さんも、今より三十分前後は余分にかかるということになります。当然に府民の皆さんの足が遠のいていくことは、間違いございません。 それに加えて、十数年前に行ったときと全く変わっていない風景が広がっていました。これは、そのときの写真でございます。これは明石海峡を望んでましたが、知事のおっしゃるように明石海峡の向こうに光が、ちょうどこのときは曇りでしたので見えませんでしたが。これは夢洲ですね。これが、展望ホールから下を映した写真です。これも一緒です。これが、十二年前に行ったときの写真です。これも、十二年前の写真です。ありがとうございました。 非常に将来が楽しみな土地がたくさん残っておりました。しかしながら、まだ大阪市がこの周辺のグランドデザインを示していない段階で移転というのは、正直いかがなものかと思うのは、私一人ではないでありましょう。拙速と言われないようにしなければなりません。今のままでは、知事はいつも言っておりますが、将来ビジョンもはっきりしない施策に税金は投入できない、府民に説明ができないとおっしゃっております。まさしく、今の段階では、府民も納得しないんではないかと、このように思いますが、知事、どうお考えでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 確かに、映像といいますか、写真ではそうかもわかりません。ただ、今回、堺にはアマゾンドットコムが六万五千平米のまた倉庫をつくるとか、大阪市と国が夢洲地区のターミナル、物流拠点を補助を入れながら、またあそこを整備するとかいう話も出てきています。まさに、こういう状況を変えていこうという、また変えていかなければいけないのが政治、行政だと思ってます。今まで大阪市が単独だったので、なかなかエネルギーがうまく大阪再生に向けられなかったことがあったのかもわかりませんが、私は、ここで今までにない府市連携の本当にこれまでにないタッグ、エネルギーによって、今のこの状況を少しずつ国も乗っかってくれる、国のエネルギーも使ってグリーンベイ、物流ということで、大きく大阪再生に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) 次に、私自身が実感しております現実の市民、府民の声ということについてでございます。ウェブアンケートの結果、約七〇%が賛成だという報道がございました。その翌日、大阪駅前のホテルで、ある業界の互礼会が行われました。私自身が、府庁舎問題を尋ねたところ、一人だけの賛成と。地元守口で行われました某団体では八十人中一人、別の会合でも六十人中一人といったような結果でございました。本当に府民の多くが、移転を望んでいるのか。行くんなら行ってええよと、反対しまへんよというような消極的賛成ではないのか。また、内容はともかく、大好きな橋下知事がおっしゃってんねやから賛成やと言ってる意見が多いんじゃないかと私も想像いたします。 府庁移転について、アンケート調査などで府民の意見を聞いて、その後提案すべきだったと思います。今になって庁舎移転構想案、都市構想案に対する府民意見の募集をされる、これは時期を逸しているんじゃないかなと、このように思っております。せめて府内を東西南北に分け、それぞれの地域をリサーチすべきと思いますが、いかがでしょうか。知事にお伺いをさしていただきます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 庁舎のあり方、耐震補強、建てかえ、WTC移転案につきましては、昨年九月に、また現在は、庁舎移転構想案、都市構想案などをお示しし、府民からの意見を募集しております。 もちろん、府民の生の声といいますか、府民アンケート、これに基づいていろいろ施策を検討しなければいけない、これは僕が就任以来マーケティングリサーチチームをつくって、本当に強く庁舎内にも指示を出してるところであるんですが、ただ住民の生活に密接にかかわるような施策であれば、当然これは具体的な施策であればあるほど住民の声というものをどんどん吸収していかなければいけないと思うんです。これだけの大きな大阪の再生、また関西の再生に向けての都市構想ということになりますと、住民の皆さんの個別な意見を聞くことはもちろんのことであるんですが、やはり最終的には大きく政治家である府議会の先生方や私が、最後は大きな将来を見据えた上での政治決断というものをしなければいけないと思っています。 現在の個別の具体的な府民の皆さんの声を聞くことももちろん重要なんですが、そこの利便性、利害関係を離れたところで、大きく将来世代へ向けてこの大阪はどうあるべきかというような夢や構想を語り、決断するのは、最後は政治家の使命だと思ってますので、この点につきまして、意見は募集していますけれども、大きく最後は議会の先生方と最終的に政治決断をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 柏原賢祥君。   (柏原賢祥君登壇) ◆(柏原賢祥君) 私は、条例とか要綱とか規則、これはその時々、時代時代における社会状況、経済状況、政治状況によって変えることはやぶさかでないと、このように思います。しかしながら、大阪の拠点である城がえとなると、慎重であらねばならない、このように思います。知事は、ここ大手前の一等地に位置していること自体が、大阪にとって、府民にとって大きな経済的損失であると言っておられましたが、私はこの土地は府民の財産であり、次の世代に引き継いでいくべき大切なものだと思っております。 また、移転先であるWTCは、島に立地しておりますので、報道機関、また警察本部とも隔絶してしまうなど危機管理上多くの不安もございます。 知事は、防災と大阪の再生、どちらを重要視するかは、最後、政治決断であると言っておられますが、私は、安心安全というものが根底にあってこそ真の大阪再生だと考えております。自然災害を人間の力でとめることはできません。しかしながら、起きたもの、その被害を最小限にとどめることができるのが、人間の英知である、このことを忘れてはならないと思っております。 府民にとって利便性を中心に疑問点を伺わさせてもらいましたが、今挙げたような課題も残されております。この庁舎問題、三十年、五十年という長きの長期的スパンを見越しての議論であるべきであると思っております。最も重要な課題でございます。先ほども申し上げましたが、城がえは、失敗の決して許されない決断であり、二度と再びこの地には帰ってくることはありません。今後、委員会に場を移して議論をいただくわけでございますが、細部にわたってさらに検討をしていただきたい。このことを私自身は強く願っております。後顧の憂いのなきように議論を深めていただきますことを心よりお願いを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 議員諸兄には、御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(畠成章君) 次に、山下清次君を指名いたします。山下清次君。   (山下清次君登壇・拍手) ◆(山下清次君) 自由民主党の山下清次でございます。府立支援学校及び関空について順次質問をさせていただきます。 まず、府立支援学校についてでありますが、府立支援学校においては、在籍する知的障がいのある児童生徒数が、平成十一年からの十年間で一千三十二人増加し、約一・四倍に増加しています。さらに、昨年九月に府教育委員会が公表した府立支援学校における知的障がいのある児童生徒数の将来推計では、今後十年間で一千二百人ほど増加することが見込まれるなど、子どもたちの教育環境を充実させていくことは、喫緊の課題となっております。 知的障がい支援学校の規模については、昨年七月の府学校教育審議会の答申において、百五十人から二百人程度の規模を大きく上回る学校は、速やかに対応すべきとの指摘があったと聞いております。 しかし、昨年の五月現在で、知的障がい支援学校十五校のうち、児童生徒数が二百人を超える学校が既に九校あり、そのうち三百人を超える学校は五校を数えます。その筆頭が、私の地元にあります佐野支援学校で、在籍する児童生徒数は四百十九人と非常に大規模化しております。地元市議会や保護者団体からも、新校設置の要望が出されています。また、泉北、泉南地域は、将来推計においても増加数が最も多くなることが見込まれるなど、早急な対応が必要であります。 府教育委員会では、豊能、三島地域において、再編整備により今年度末に閉校となる鳥飼高校の敷地や校舎を活用した新たな支援学校の整備に向け、基本計画の策定費を平成二十一年度当初予算案に計上しています。府立支援学校の現状を考えると、泉北、泉南地域を含め、府域全体において計画的に新たな学校を整備し、良好な教育環境を築いていく必要があると考えています。その際には、貴重な財産である閉校予定の砂川高校をぜひ積極的に活用していただきたいと思います。 府教育委員会では、今後、知的障がい支援学校をどのように整備していくのでしょうか。とりわけ、増加の著しい泉北、泉南地域では、どのように対応しようと考えているのでしょうか。教育長にその方針をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 府立の支援学校についての御質問にお答えをいたします。 府立知的障がい支援学校の教育環境の整備充実は、喫緊の課題であると認識をいたしております。そのため、平成二十五年度までに府内四地域でそれぞれ新校の整備に計画的に着手をしてまいりたいと考えております。 平成二十一年度は、議員お示しのように豊能、三島地域で、この三月に閉校となります鳥飼高校を活用した新校整備のための基本計画の策定を行うとともに、四地域すべてにおきまして新校整備の間の対応といたしまして、平成二十二年度の供用開始に向け、仮設校舎の整備を計画いたしており、今議会での予算審議をお願いしておるところでございます。 泉北、泉南地域につきましては、府立佐野支援学校が最も大規模化をしており、今後も児童生徒数の増加が見込まれますことから、お示しの閉校予定の高校など府有地や府有施設の活用を基本といたしまして、できるだけ早期に新校の整備に着手をしてまいりたいと考えております。 また、それまでの間は、府立砂川厚生福祉センターの敷地の一部を活用し、仮校舎の整備を行ってまいります。 府教育委員会といたしましては、今後、知的障がい支援学校を計画的に整備充実することにより、障がいのある子どもたちの教育環境の一層の充実に努めてまいります。 ○議長(畠成章君) 山下清次君。   (山下清次君登壇) ◆(山下清次君) 次に、関西国際空港に関連して、提言を交え質問をいたします。 関西国際空港と和歌山県紀の川市を結ぶ道路の整備についてお伺いいたします。 関西三空港に関する提言素案を公表し、関空の抜本的な経営改善策を強く国に求めるなど、橋下知事は関空活性化に精力的に取り組まれており、地元としても大変感謝しております。関空は、四千メートル級の滑走路を持つ空港であり、その発展のためには、関西各地とのアクセス強化を図っていくことが重要であります。 関空から内陸部を見渡しますと、大阪府を取り囲むように京奈和自動車道、これが計画されております。そして、この間については、あと五、六年すれば完成するであろうと言われております。この道路が、京都、奈良、和歌山が一本の道路で結ばれるということであります。さらに、この京奈和自動車道と関空を結べば、関空の発展や企業の立地促進、観光、地域産業の活性化などに寄与し--この和泉山脈に、そして生駒、葛城、信貴、二上というように、和歌山と大阪、大阪と奈良、そして京都というのは、この和泉山脈、信貴、生駒、葛城の連山によって要するに阻まれているわけです--この関西経済圏の拡大に役立つのではないでしょうか。 そして、折しも国において、今年度から紀の川市の京奈和自動車道(仮称)打田インターチェンジから泉佐野市の関西国際空港上之郷インターチェンジを結ぶ道路の構想について調査費がつけられました。この直結道路は、関西空港はもとより、阪和自動車道、阪神高速道路四号湾岸線への最短ルートとなり、物流条件の向上を初め、大阪府、和歌山県のみならず、関西全体の発展に及ぼす効果は多大であります。私としましては、将来の発展のため、企業立地の話も聞こえる和歌山県側北部と関空のある泉佐野市を結ぶ夢のある話としてぜひとも実現すべきだと考えます。 また、この道路計画には、泉佐野市と和歌山市を結ぶ、古くから粉河街道と呼ばれる泉佐野打田線の通過交通を削減します。沿道の安全性を向上させる効果が高いと考えられます。そういった点で、泉佐野打田線は、山間部を走り、狭小な区間が多いにもかかわらず、朝の通勤時には、和歌山県からの交通量が、泉佐野に入っていく交通量が非常に多く、沿道の大木地区では住民がこの本線に入れない上、非常に危険であるとの声をしばしば聞きます。私の知人は、犬鳴温泉に車で向かう途中、この道路で正面衝突に遭い、全身打撲により一年近くの入院生活を余儀なくされた上、帰らぬ人となりました。 以上のような観点から、この道路計画については大阪府としても長期的な展望に立ち、国と協力して検討していくべきと考えます。都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 関西国際空港と紀の川市を連絡する道路についてお答えいたします。 和歌山県を初め隣接する府県との道路ネットワークを強化することは、大阪はもとより、関西の活性化にとって重要であると認識しており、現在、京奈和自動車道の建設にあわせ、国道三百七十一号などの府県間道路の整備に努めております。 また、昨年十一月に国の呼びかけにより大阪府、和歌山県、奈良県が参画して京奈和自動車道周辺道路網調査検討会が設置され、京奈和自動車道周辺の道路についてその整備状況や課題、必要性などについて検討を行っているところでございます。 議員御提示の道路は、関空と上之郷インターチェンジを結ぶ関西国際空港線を和歌山方面へ延伸し、京奈和自動車道打田インターチェンジに至る構想であり、関空と和歌山県北部の連携を強化する観点から、大阪府としてもこの検討会において国や関係自治体とともに積極的に検討を深めてまいります。 ○議長(畠成章君) 山下清次君。   (山下清次君登壇) ◆(山下清次君) 次に、関西国際空港二十周年記念事業についてお伺いいたします。 知事は、御堂筋イルミネーションなど、人々の集い、にぎわいによるまちの魅力づくりを積極的に進めておられます。過去に例を見ない経済不況のもと、何事も縮み思考になりがちな現在のようなときにこそ、地域に元気と明るさをもたらそうとした取り組みが必要です。 そのような経済状況の中、平成二十六年に関空は開港二十周年を迎えます。関空とりんくうタウンの活性化のために、府が関空会社とタイアップして、全国的な記念事業を開催してはいかがでしょうか。具体的には、全国豊かな海づくり大会、全国都市緑化フェアが考えられます。 全国豊かな海づくり大会は、水産資源の維持と海の環境保全の必要性を広く国民に訴えることを目的に、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、毎年開催される全国的な行事です。 全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図ることにより、緑豊かな潤いのある都市づくりを目的とし、秋篠宮御夫妻の御臨席のもと、財団法人都市緑化基金と地方公共団体が主催で、毎年開催されております記念事業であります。 一時的には地元負担を伴いますが、それによりもたらされる関連産業の経済効果は大きく、何より地域活性化の起爆剤になることが期待されております。平成十八年度に大阪市が大阪城公園で実施した全国都市緑化フェアでは、目標百五十万人に対して二百万人もの来場者があったと聞いております。りんくうタウンでこの記念事業を関空二十周年記念事業として開催した場合は、私はこれを上回る人出とにぎわいが期待できるものと思います。 この事業を成功させ、全国からの多数の来場者を呼び込むためにも、開催場所や事業内容の検討など入念な準備が必要である。そのため、今から開催に向けて検討を始める必要があります。開港二十周年を記念して、全国的にも注目される発信力のある記念事業である全国豊かな海づくり大会、全国都市緑化フェアをぜひ開催すべきと考えます。環境農林水産部長と都市整備部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 環境農林水産部長志知道博君。   (環境農林水産部長志知道博君登壇) ◎環境農林水産部長(志知道博君) 全国豊かな海づくり大会は、全国からの来賓を初め多数の漁業関係者が参加することから、大阪の漁業のPRや地域の活性化などさまざまな効果が期待できるものと考えられます。 しかしながら、大会の開催には、多額の経費を要するとともに、警備を含む運営体制や開催場所の選定等の課題があり、また国、地元市町等関係機関との十分な調整が必要です。 現在、府では、財政非常事態宣言を出して赤字構造からの脱却を目指し、予算の見直しや縮減に取り組んでいるところです。また、漁業振興施策についても、漁場改善や不漁対策等早急に解決すべき課題が多いことから、平成二十六年度の招致については、大阪府漁連初め関係者の意見を踏まえ、今後の財政状況や水産施策の進捗を見きわめながら判断してまいります。 ○議長(畠成章君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 全国都市緑化フェアの開催についてお答えいたします。 全国都市緑化フェアの大阪開催につきましては、地域の活性化を初め大阪の都市緑化に対する府民意識の高揚、全国に向けた大阪のPRなどの効果が期待できるものと考えております。 このフェアの第一回目は、昭和五十八年に大阪府が開催し、その後、毎年全国の都道府県、政令市で開催され、これまでに二十五回を数えております。 お尋ねのりんくうタウンでの開催につきましては、平成十八年に大阪市で開催されていることや多額の費用を要することなどから、費用対効果の検討や開催地の調整を行っている財団法人都市緑化基金など関係者の意見も踏まえ、今後の財政状況などを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 山下清次君。   (山下清次君登壇) ◆(山下清次君) 現在の府の財政状況を考えますと、開催にはさまざまな問題があることは理解できます。しかし、このままでは、大阪経済は停滞したままです。このあたりで、思い切ったインパクトのある取り組みが必要であります。 天皇皇后両陛下をお招きして開催される全国豊かな海づくり大会、全国都市緑化フェアは、その期間中に全国都市緑化祭が開催され、大阪、関西はおろか、全国に名をはせようとする橋下知事と国民的人気のある秋篠宮御夫妻との御対面は、必ずや脚光を浴び、大きな大きなインパクトを与えることは事実であります。地域のにぎわいづくりと大きな経済効果が期待できます。 平成二十六年の関空開港二十周年とあわせて--ただし、これには橋下知事が二期出てもらわんと実現しませんけどね。全国規模の事業である全国豊かな海づくり大会、全国都市緑化フェアを開催できるよう、ぜひ前向きに検討すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 山下議員の御質問にお答え申し上げます。 僕が出るかどうかは、またそれは有権者の皆さんが御判断していただくことなので、ちょっとそれは別としても、全国豊かな海づくり大会、全国都市緑化フェアは、ともに全国的な注目度も高く、大阪をPRするよい機会であり、地域の活性化を図る上でも有効であると考えております。 あとは財政状況との兼ね合いなんですけれども、これは今回のいろんな府と市の連携でのイベントも含めて、この全国豊かな海づくり大会や全国都市緑化フェアも、非常に有効なイベントであることは十分承知しています。ただ、あとは、またこれから先生方と議論させてもらいながら、その費用対効果を含めてこれから検討させていただくとしかちょっと言えなくて本当に申しわけないんですけども、ぜひこれは意見交換をさせてもらった上で、方向性とかそういうこともきちんと議論させてください。 ○議長(畠成章君) 山下清次君。   (山下清次君登壇) ◆(山下清次君) 次に、大阪の空港問題についてお伺いいたします。 皆様も記憶に新しいと思いますが、ことし一月十五日、ニューヨークで離陸直後のUSエアウェイズの飛行機が、ハドソン川に不時着水するという事故が発生しました。バードストライクによりエンジンが二基ともストップしたにもかかわらず、機長の適切な判断により、操縦で機体をコントロールし、乗員乗客が全員無事で生還することができたことから、ハドソン川の奇跡とも言われております。 私は、決してこういう事故を起こしてはならないと思っていますが、どのような空港であったとしても、事故が起きない確率が全くないとは言えません。重ねて誤解のないように申し上げますが、あってはならないという前提を置いた上で、万が一こうした事故が大阪国際空港で発生した場合、どうなるのでしょうか。 昨年九月の新聞記事によれば、航空会社での勤務経験がある白井尼崎市長も、伊丹ほど危険と隣り合わせのところはないと発言されたと報道されています。 香港のカイタック空港、ベルリンのテンペルホーフ空港、ミュンヘンのリエム空港など、どれも都心に近く、利便性がよく、住宅が接近し、離着陸のときには非常に危険を感じる空港でした。これらの三つの空港は、廃止されました。今、日本では伊丹空港と福岡空港が大きな市街地に位置しております。経済性と安心安全に対する見方は、日本と外国では違うのでしょうか。 私は、この場で、大阪国際空港を廃止せよと申し上げたいのではありません。ただ、大阪の都心に近く、住宅密集地に立地する空港であるため、不安を覚えるのであります。最近では、空港が論議されるたびに、利用者の利便性や航空会社の経済原理が主張され、何かと優先されがちです。そのこと自体の是非を問うつもりはありませんが、一方で、なぜ関空を海上空港としてつくったのかという大事なこと、つまり安全性や環境の視点が見過ごされているような気がしてならないのです。 関空は、南大阪のローカル空港ではなく、関西、西日本、そして日本のための空港のはずです。関空建設の原点に立ち、空港問題について考えるべきと思うのでありますが、知事の御所見をお聞かせください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪空港につきましては、存廃をめぐる議論がある中で、平成二年に国と地元調停団、周辺自治体など関係者の間で存続協定が締結され、空港として残すことで合意されました。年間約一千六百万人もの利用がある一方で、環境基準が未達成であることから、就航制限のもとで抑制的運用が図られています。 大阪にとって、関西空港と大阪空港は貴重なインフラでありますが、当面、施設、機能が充実して、二十四時間フルに運用可能な関空を中心に二つの空港を使いこなしていくことが重要と考えます。 航空旅客輸送に当たりましては、安全運航が図られているはずでありますが、ニューヨークでの事故を聞くと、不安を感じる方もいらっしゃると思います。航空会社や航空当局において、安全性確保が一層徹底されることを強く求めていきます。 今後、社会経済情勢の変化や全国新幹線網の整備等により、総合交通体系そのものが大きく変わっていくことが予想されます。将来の両空港の役割は、こうした変化も踏まえ論じられるべきものでありまして、先般、本府が取りまとめました関西三空港に関する提言(素案)におきましても、課題提起をしております。 これまで我が国の航空行政は、首都圏の羽田、成田空港を中心に考えられ、結果、西の出入国の拠点空港であるはずの関西空港の機能が著しく低下しております。この現状を打破するため、国に関空の戦略的位置づけを求めているところであり、先生方の応援もいただき、国や地元関係者と議論を深めていきたいと思っております。 もう成田、羽田を拡張することばかりしか国はどうも考えていなさそうで、鉄道路線も含めて余りにもちょっと航空政策が展望がないんではないかというふうに私は国に対して強い不信感と懸念を抱いております。関西空港を含めて国に対して日本の航空政策というものをきちんと出すように、これからも強く求めていきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 山下清次君。   (山下清次君登壇) ◆(山下清次君) 利用者の利便性や航空会社の経済原理だけではなく、常日ごろ安心安全と声を大にしている政治家が、人命を守ることや良好な生活環境を維持すること、これは重要なことではないでしょうか。安全や環境といった視点から空港問題を提起する政治家が、数多く出られてよいのではないかと私は思っています。 さて、関西国際空港は、平成十九年八月に第二滑走路がオープンし、我が国唯一の完全二十四時間運用可能な国際拠点空港となりました。昨年度の発着回数は、当初の目標であった十三万回を達成し、早朝深夜貨物便の増便も相次ぐなど順調に就航便数を伸ばしてきました。しかし、昨年夏以降、航空機燃料価格の高騰とアメリカに端を発する世界同時不況の影響により、長距離国際線や国内線を中心とした運休減便傾向が相次いでいる状況にあります。 今は、世界全体を需要の停滞が覆っていますが、中長期的には、アジアを中心に航空需要は大きく伸びるものと予測されています。大阪湾岸では、パネルベイと呼ばれるように、堺のシャープの液晶パネルと太陽電池工場を初め、尼崎市のパナソニック工場などの建設が進められています。関西経済連合会の試算によりますと、これらの工場がフル稼働に入る二〇一五年には、関空で取り扱う空港貨物量が約一割ふえ、週当たり二十便強の増便が必要になるとの予測もあります。関空の整備は、一時的な景気動向に左右されることなく、需要を先取りして戦略的な整備が進められなければなりません。 関空は、大阪、関西の復権のみならず、我が国全体の発展を支える基幹インフラであります。大阪には、関空と大阪空港の二つの空港があります。ぜひ関空の重要性を再認識していただき、充実した施設や機能を誇る二十四時間運用可能な関空を中心にフル活用が図られるように知事にいつもお願いするわけであります。そこで実は知事に御質問をさせていただこうと思っておりましたんですが、暮らしの安心と安全を唱える多くの政治家が、福岡、伊丹の現状を見たとき、そんなこと言えるんでしょうか。政治家が、暮らしの命と安全と言いながら、この現状を見たときに言えるんでしょうかと。大きなこと言えるんでしょうかということを知事に質問さしてもらおうと思ったんです。ところが、やめました。なぜなら、石屋の引っ越しであったわけであります。石屋の引っ越し--石屋が引っ越ししようと思いますと、大変重いですよね。ですから、こういうことは皆思い思いなんです。だから、知事に尋ねたら非常に気の毒やなと思いましてね。だから、私は、知事をいつも尊敬してるんですが、ちょっと言葉が悪いですが、イナゴのしょんべんやなと思ってます。イナゴのしょんべんというのは、知事、何かといいますと、イナゴというのは田んぼでおるんです。田んぼでおりますと、当然しょんべんするのは田んぼなんですね。そしたら、イナゴのしょんべんは田にしたもんだ、田にしたもんだ、大したもんだというて、大したもんだというぐあいになっていきますね。私は、いつも知事を大したもんだと思っております。 また、知事にかかりますと、私はやかんのゆでダコでございましてね。というのは、やかんのゆでダコ、手も足も出ません。すばらしい知事であるわけでありますけれども、ひとつこういう話は、これは機知に富んだ、あるいはウェット、そういったとんちに富んだ、これは上方、昔のはなしの文化なんです。これが今なくなりつつあるわけなんです。だから、この文化を非常に大事にしていただきまして、この大阪の文化をこれからも続けていただきたいと思います。 そして、きょう、皆さん、三月九日、何の日……(発言する者あり)……ありがとうございます。私の誕生日でございました。すばらしい機会を与えていただきましてありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(畠成章君) 次に、半田實君を指名いたします。半田實君。   (半田實君登壇・拍手) ◆(半田實君) 民主党・無所属ネット大阪府議会議員団の半田實です。 まず、発言通告書を議長に提出後のことでもあり記載できませんでしたが、去る三月五日の知事の答弁において、「今のベイ、特に咲洲地区、何も魅力は僕今のところはないと思ってます」、さらに「なかなかあの何もないところにとにかく来てください、来てくださいと言うのも、かなり無責任なのかなという思いもあります」というような発言がありました。WTCに対する発言は、いろいろあっても、咲洲地区を悪く言う発言は控えるべきです。咲洲には、現在三万人の方が住んでおられます。南港に住んでいる住民の方から私の事務所に、この間の議会での発言は、咲洲地区に対する風評被害だと苦情がありました。地元の議員として、許すことができません。この発言に対し抗議をし、取り消すことを求めます。まず、知事は、どう考えますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 半田議員の御質問にお答え申し上げます。 今回、府庁舎の移転を契機として、咲洲地区と大手前地区のまちづくりを府と市が連携して進めることにより、さらに活性化したいというのが私の思いであります。私の本意は、経済界にとって、今のままでは魅力が乏しいことを指摘したかったものでありまして、それが咲洲全体の魅力がないととられ、咲洲地区に住んでおられる方、これまでまちづくりに取り組んでこられた方々の心情を傷つけたことについては、まことに申しわけなく思っております。訂正をさせていただきます。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) いろいろ議論はあってもいいんですが、極端な発言はぜひ控えていただきたい。私も、地元議員として、子どもの通学路の問題や咲洲トンネルの通行料が高い、いろんな問題取り上げてきました。経済状況の中で、一部開発がとまってる地域があるのは、事実です。しかし、全体すべてが悪いような印象を与えるような発言は、やっぱり控えていただきたいというのが、本心です。 それでは、質問に入らせていただきます。 地方自治の役割は、国が定めた基準を最低限のセーフティーネットとして、それぞれの自治体が独自の判断で、住民生活が安全安心なまちづくりの制度を積み上げていく、そして国の制度となるよう先導していくことだと考えています。幾ら財政が厳しくなっても、守らなければならないものはあります。国の基準を上回っているものは廃止していこうということは、地方自治の放棄になります。また、行政は、平等公平でなければなりません。特定の業者を利用し、結果として利便を図ったり、特定の人の利益につながるようなことは絶対にあってはなりません。 麻疹、いわゆるはしか対策について質問をいたします。 平成十九年春のはしか流行を踏まえ、国の責任による接種が平成二十年度から五年間限定で開始されました。大阪では、中学一年生のはしかの予防接種率が全国最下位の五五・二%、高校三年生の接種率も四五・八%と低迷しております。 はしかの予防接種を個人任せにしておいては、接種率は向上しないでしょう。九五%の接種率になれば、流行しないと言われております。私は、中学校、高校で接種率を高めるためには、集団接種が有効であると考えており、府は、府内市町村、各地元医師会、学校関係者などに対して、学校における集団接種の実現に向けた働きかけを強く行うべきです。中学一年生、高校三年生に対して定期予防接種を在学中にきちんと受けさせることが、集団発生を防止する上で何よりも重要と考えていますが、健康福祉部長の考えを求めます。 次に、府の非常勤職員の雇用について質問をいたします。 急激な景気の後退による厳しい雇用情勢を受け、大阪府は、緊急的に非常勤職員を雇用すると打ち出しました。しかしながら、新たに雇用の創出を図るということであれば、その前提として、現在雇用されている非常勤職員数が来年度も継続して雇用されるべきであります。平成二十年五月一日時点で、学校や府警本部も含めて大阪府は非常勤嘱託員八千五百二十七名、非常勤作業員九百十六名の雇用を行っておりますが、本年五月一日時点での非常勤職員は何人になる予定なのか、総務部長に求めます。 ○議長(畠成章君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 麻疹対策についてお答えを申し上げます。 麻疹対策としては、予防接種率の向上が非常に重要な課題であると認識をしております。このため、平成十九年度に起きました若年層への大流行を踏まえまして、国から示されました麻しんに関する特定感染症予防指針に基づき、予防接種の実施主体である市町村においては、平成二十年四月からこれまでの一歳児と就学前の児童に加えまして、五年間に限定した中学一年生、また高校三年生を対象とした定期予防接種が開始されることとなったところであります。 府としましては、この取り組みを促進するため、平成二十年三月に医師会、市町村、学校関係者、保護者代表も加えた委員で構成します大阪府麻しん対策会議を設置し、中学一年生、高校三年生の予防接種率の向上に向け、啓発、勧奨を行うためのチラシ、ポスターの作成など、また学校等への配布、学校の保健担当教諭を対象とする説明会の実施など、学校現場への働きかけにも努めてきたところであります。 しかしながら、中学一年生、高校三年生の接種率が、議員御指摘のとおり全国的に見ても低い状況にあるため、本府といたしましては、一層の接種の勧奨に努めてまいります。 あわせて、議員御提案の学校における集団接種につきましても、接種率の向上に向けた効果的な手法の一つと考えておりますので、個人、家庭、保護者の自主的な判断を基本とした上で、今後、集団接種が実施されるよう、大阪府麻しん対策会議において、市町村あるいは医師会、学校関係者等と協議調整をしてまいります。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 今回の非常勤職員の雇用につきましては、厳しい雇用情勢により離職を余儀なくされた方々などに対しまして、次の雇用までの緊急避難的な措置として、府職員の時間外勤務を縮減することなどにより、一定の職を確保しようとするものでございます。 本府の非常勤職員につきましては、学校における非常勤講師など専門的知識を要する業務や季節的な事務補助業務などに必要性を十分に精査をした上で配置をいたしておりますが、現段階におきまして、本年五月一日時点の非常勤職員数は確定をいたしておりません。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 感染症に対する予防接種は、個人の責任ということでなく、やっぱり社会問題だというふうに思っております。行政の責任において取り組むよう求めておきたいと思います。 非常勤職員のことですが、現時点では答えは出せないということですが、安易に雇用を打ち切るのではなく、継続的に雇用すべきだというふうに思っております。来年度上半期が終了した時点で、平成二十年五月一日時点の約九千四百人と比較できる非常勤職員数を示すべきだと思いますけれども、総務部長に再度答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 非常勤職員の雇用実態につきましては、定期的に状況把握を行っているところでございまして、五月一日時点の非常勤職員数が判明次第お示しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 次に、中学校夜間学級の給食問題について質問いたします。 中学校夜間学級生の給食費補助金の廃止に伴い、四市七校の補食給食が廃止になるというふうに聞いております。継続する市と廃止する市があり、ばらつきができています。補助額としても、大きな金額ではないはずです。府として、すべての中学校で継続できるよう何らかの措置を講じるべきです。教育長にお尋ねいたします。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 中学校夜間学級の給食費補助についてお答え申し上げます。 中学校夜間学級生徒の補食給食につきましては、希望する生徒全員に対し、その健康保持と就学の支援を図るため、設置市が学校においてパンと牛乳などの補食を提供してきました。これまで府として給食費の二分の一の額、平成十九年度実績では五百六十六万円でございますが、これを補助してまいりましたが、府と市の役割分担の観点から、平成二十一年度以降は廃止することといたしました。 府教育委員会といたしましては、設置市の教育委員会に対し、補食給食を継続していただくよう働きかけてまいりましたが、七市十一校で実施されてきました補食給食は、設置市の厳しい財政状況から、豊中市、東大阪市、堺市の三市四校を除いて廃止されることとなりました。 給食費の援助を初め就学援助は、本来国と市町村が行うべきものでありますことから、学齢期の児童生徒に限らず、中学校夜間学級生も補食給食を含めた就学援助制度の対象となるよう、引き続き国に対して要望してまいります。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 中学校の給食制度への補助金予算を来年度組んでおります。夜間定時制高校のデリバリー給食も、交付金措置により予算化しております。今まで夜間学級に給食補助を行ってきたものを、国の責任、市町村の責任といって一方的に廃止するべきではありません。市町村と話を継続し、合意できるまでは従来どおり実施すべきです。 市町村の事業である給食に対し、公立中学校スクールランチ等推進事業を実施するため、総額一億二千五百万円の補助金を平成二十一年度当初予算に組んでおります。片や市町村の事業といって、平成十九年度実績においてわずか五百六十六万円にすぎない中学校夜間学級給食費補助金を来年度から廃止しようとしています。両方とも市町村の事業ではありませんか。政策矛盾を起こしているという指摘をせざるを得ません。知事に答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 公立中学校スクールランチ等推進事業に係る市町村への補助金は、府内における中学校給食の実施率が極めて低い状況を踏まえ、広域行政体である府が、中学校給食の促進を市町村に促す必要があることから、学校給食またはスクールランチの新規実施に伴う学校設備の初期費用の一部を三年間に限定して府が補助するものであります。 中学校夜間学級生給食費補助金は、学校給食法に実施根拠のない夜食の維持費用の一部を府が補助してきたものでありまして、府と市町村の役割分担の観点から、その実施、運営を市町村の判断にお任せすることとし、府の補助金は廃止するものとしました。 今回、額の問題ではなくて、学校警備員の廃止の問題も含めて、広域行政体と基礎自治体の役割というものをきちんと分類整理してやっていこうという中の一環の取り組みであります。これはかえって五百六十六万円であるがゆえに、市町村がきちんと在住の住民の皆さん、また設置市の責任、設置市か在住市町村なのか、ここも基礎自治体できちんと判断をしてもらって、地方分権にきちんと備えていくというような取り組みの一つとして、これはきちんと役割分担を果たしていきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 片一方で、中学校の制度も市町村の責任でしょう。それに補助金を出しながら、片一方では、これは府の仕事でないから市町村に任すと。そして、国に制度を申し上げるといっても、今実施をしてるから国に行って、こういう制度をしてるから国に認めてくれと言えるんであって、やめてしまえば国に制度を継続することは言えなくなってしまうんと違いますか。もう一度答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 昼間の給食というものは、子どもたちの給食でありまして、夜間の今回の給食の問題につきましては、もう成人している大人の皆さんに対する補助ということでもありますので、ここは全く大きく違うと。やっぱりここは就学援助とかそういうことを抜きに、ありとあらゆる成人の方々に補助金を出してまで給食費を補助するというのは、これは設置市や在住市町村がきちんと判断の上で補助すべきであって、私は、大阪府としては、子どもたちが、義務教育を受けてる子どもたちの給食というものを食育の観点からもきちんと整備していくのは、これは府の行政の役割だというふうに思ってますので、大きく役割の違いがあると思ってます。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) そういう非情な考え方を言うというのは、やっぱり私は理解できませんので、改めて予算措置を行うよう求めておきます。 次に、日本漢字能力検定協会のあり方そのものが社会問題になっている折、学校教育の現場に国家試験でもない民間の検定を導入してもいいのでしょうか。そもそも、なぜ導入することになったのか。今年度の検定は済んでしまいましたが、次年度は実施すべきではありません。教育長に答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 漢字能力検定に関する御質問にお答えを申し上げます。 全国学力・学習状況調査の結果から、大阪の子どもたちには、書く力や読む力などに課題があることが明らかとなりました。今回の検定は、日本漢字能力検定協会の協力を得て、子どもたちの書く力や読む力のより詳細な実態を把握し、指導方法の工夫改善に役立てますため、調査研究事業として実施したものでございます。 学校での本検定の活用につきましては、検定内容が学習指導要領に合致をしており、平成十九年度には小学校二十四校、中学校百四十校、高校百十一校で実施をされております。加えて高校では、検定に合格をすれば単位を認定する制度が十五校で導入されているなど、既に実績があることから、適正なものと考えております。 今回の漢字検定につきましては、市町村教育委員会に照会をした上で、希望する小中学校において実施したものであり、その結果、百四十二校で約二万九千名が受検をしたところでございます。 日本漢字能力検定協会が報道などで取り上げられていることにつきましては、主務官庁である文部科学省に照会をいたしましたが、今回の問題は、法人の運営にかかわるもので、検定自体には問題がないとのことでした。 なお、本事業は、平成二十一年度と二十二年度の二回の検定結果をもとに、その間の学校の取り組みの効果を見るため、次年度につきましても実施をする予定といたしておりますが、文部科学省による検査結果も踏まえまして、最終的に判断をしてまいりたいと考えております。 今後とも、市町村教育委員会や学校と連携をしながら、本事業を含めたさまざまな取り組みを進め、大阪の子どもたちの学力向上につなげてまいります。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 無償で実施できるといっても、学校の教室を使い、教員の手間をかけています。今回、学校の教員が、日本漢字能力検定協会職員のかわりに試験の配付や監督をしたり、あるいは準備等を行っております。その人件費は、教員一人当たりの平均時間給から換算すると、約四百二十万円になります。この金額は、本来協会が負担すべきものです。この金額を協会に請求すべきだと思いますが、知事の答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) もし検定が、協会側の費用を受け取って協会主体のもとで行ってる検定において教員等が協力したということであれば、これは教員等の人件費を協会に請求する必要があると思うんですが、今回の検定は無償でありまして、希望する学校が調査研究事業として学校自体が主体的に教育活動の一環として行ったものであり、教室を使用し、教員が実施したものであります。あくまでも学校が主体であります。このことから、日本漢字能力検定協会に、人件費や会場費等を請求するといった性格のものではありません。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) そしたら、ほかのいろんな検定制度も学校でやって提供するんですか。教員を、民間の、全く民間ですよ、これは民間の検定業務に従事させることは、問題があります。本来利益を出してはいけない公益法人である協会が、今までの利益を使って今回の検定を無料で実施すること自体がおかしいのではありませんか。また、二回は無料で実施したが、その次の検定からは、子どもたちはもう一段上になるように受けたいというのは、心理的に当たり前のことです。有料でも受検するようになるという懸念があります。そういうように、二回無料にしても、長い目で見れば協会は利益を上げる、これは当然のことではありませんか。教育長に答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 漢字能力検定に関する再度の御質問にお答え申し上げます。 今回の事業は、日本漢字能力検定協会が、小中学生の漢字能力を確かめる調査研究として位置づけ、検定を無料で実施したものでございます。 なお、協会が検定を無料で実施することにつきましては、文部科学省にも問い合わせ、公益法人が調査研究として実施するのであれば問題がないことを確認いたしております。 調査研究終了後の検定の実施につきましては、それぞれの学校の判断によるものであり、有料の検定で実施する場合は、保護者にその趣旨を十分に説明して理解を得るとともに、受検につきましては、あくまでも本人や保護者の希望によるものと考えております。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 協会のほうも、目的なしでないということはないと思います。民間の検定を使うことは、業者の利益になることは間違いないというふうに思います。また、本来業者が行うべき業務を職員が肩がわりするということは、問題です。費用請求するべきだというふうに思いますので、再度主張をしておきます。 次に、携帯ゲーム機を活用して子どもたちが個別に学習するのは、本来の教育としてあるべき姿ではありません。また、携帯ゲーム機を授業中に活用することで、ゲーム機を持っていなかった子どもたちに使うきっかけを与えてしまうなどの逆効果につながるのではないか。今後、検証を行う予定であるということですが、人間育成の妨げになるという指摘もあります。携帯ゲーム機を活用することによる功罪について、どう思われますか。私は、自分の子どもには、欲しがりましたけども、二人の子どもにはゲーム機は買い与えませんでした。 また、今回の調査研究事業に、現教育委員や府教育委員会特別顧問の監修しているソフト購入が府補助金補助対象になること自体に問題があり、ロイヤリティーの問題に抵触するのではありませんか。知事のお考えを伺います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 府教育委員会では、操作が簡単で学習ソフトも充実している携帯ゲーム機を学習に活用することは、子どもたちの基礎基本の定着や学習意欲の向上を図る手段として効果があるものと考え、現在、府内小学校十校、中学校十校で調査研究事業として実施しております。 府教育委員会からは、本事業の指定校での携帯ゲーム機の活用につきましては、子どもの学習意欲が高まったや、個々の子どもたちのペースに合った学習ができ、児童生徒に学習効果があったなどといった報告を受けております。今後、成果や課題等について詳細な効果検証を行う予定としております。 新たに各学校が購入するソフトにつきましては、それぞれの学校が、子どもたちにふさわしいものを公正かつ適正に選定していくものであり、ソフトの購入によって教育委員や特別顧問が何らかの利益を得たとしても、あくまでも反射的利益にすぎず、問題ないものと考えております。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 教育委員や府教育委員会の特別顧問になってない人でしたら、私は何も言いません。ところが、そういう役についてから、府の対象事業に携帯ゲーム機が導入される。これは、あくまで利益誘導に当たるんじゃないですか。一方、子どもたちの生活において、テレビの視聴時間やコンピューターゲーム、メールの実施など社会的に問題になっております。このような携帯ゲーム機を導入した事業展開は、明らかに効果があっても、事業としてやるのかどうか、個人でやるのは私は何も否定いたしませんが、事業としてやるのはどうかということは私は疑問を持っております。再度、今の問題について答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 教育委員や特別顧問が、自分のソフトを選定した、または選定過程に入ったということであれば、これは外形的公正性が保たれないと思いますが、各学校がどのソフトを使うか判断しますので、こればかりはやはりいいものを使ってもらわなきゃいけませんので、これは各学校の判断にお任せしたいというふうに思っております。 また、ゲーム機については、いろいろこれは意見が分かれております。府の教育委員会がこういう方針を出しましたけれども、これについては、もちろん議会の先生方の御意見、これを府の教育委員会がきちんと踏まえた上で教育方針を決めなければいけないと思っています。 きょうの朝、小河教育委員からメールが来たんですが、短期的な効果というものは間違いないと。ただ、長期的なもの、これは議員御指摘のとおりゲームづけになるとか、本当にゲームから離れられなくなってしまうんじゃないか、そういうような懸念もあり得るという話ですから、そこはきちんと検証していくというようなことを小河委員からもメールが来ました。 あと問題なのは、ただこういう形で、基本的には府の教育委員会が立てた教育方針ですから、一度、特に子どもたちがなかなか授業できない、授業に集中できない子どもたちには、まずこれで勉強するというような感覚を持ってもらいたいというのが府の教育委員会の思いですから、これは学校現場の先生方が--議員の先生方が反対されるのは、これはもう当たり前の話だと思うんですが--府の教育委員会で立てた方針である以上は、学校現場でもとりあえずはまずはやってみるということをぜひやっていただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 一遍ゲーム機でおもしろみを覚えれば、ほかのいろんなソフトを買いたがるのは、人間当たり前なんです。そういうものなんですよね、ゲーム機いうのは。ですから、そういう機会を教育現場が与えるようなきっかけになるということは、やっぱり間違いないというふうに思います。そういうことについては、やっぱりもっともっと検証してから対象にすべきだということを強く指摘しておきます。 次に、知事の私設秘書について質問いたします。 先日、知事の私設秘書、奥下剛光氏と大阪府とのかかわりが大阪府ホームページに公表されましたが、昨年六月二十日以降、ことしの一月末までに二十九件、かなり頻繁に庁内複数部局にまたがって業者の紹介活動等を行っております。 そこで、私設秘書と知事との関係を伺います。また、今までの業者等の口ききと見られる秘書の言動について一切問題はないと判断しているのですか。また、その言動に対して、知事の責任の範囲について答弁を求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私は、行政組織の長であると同時に、選挙で選ばれた政治家としての立場もあります。私設秘書には、後援会業務を中心に私の政治活動に関して補佐してもらっております。また、府民や企業の皆さんから府の施策に協力したいとの申し出や相談があった場合などに、行政へのアクセスがわからない人へのお手伝いとして、私設秘書が窓口や担当部局を案内することもあります。 これまでの私設秘書の本府とのかかわりのうち、過日のグリンク実行委員会の件につきましては、私にも軽率な点があり、府民の皆様に誤解を与えたことを申しわけなく思っておりますが、その他の件につきましては、特に問題があるとは考えておりません。 いずれにせよ、私設秘書としての活動については、私に管理責任があると考えております。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) これ以上中身は問いませんが、私設秘書の行動は、やっぱり知事の意向だということで、各部局にはかなりのプレッシャーを与えるということは間違いありませんので、そういう指摘をしておきます。 WTCに関する質問をいたしますが、これからすべて知事に答弁を求めます。 まず、WTCのこれは当初の計画でオープンにしたものです。これが当初の計画、夢のような計画が、経済が破綻したことによってなかなか実行できておりません。これが現在です。何もないのでなしに、WTCの北側一部が空地、それ以外はかなり詰まっております。 それでは、ビルの大規模改修について質問いたします。通常、建築費の五五%と聞いております。過日発表されました東京都庁の大規模改修費七百八十億円に比べて、WTCの大規模改修費二百二十億円は、過少過ぎるのではないですか。まず、それについて答えを求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) WTCビルの大規模修繕二百二十億円は、昨年、私自身がWTCへの庁舎移転というものを考えているということが報じられた平成二十年八月以前の平成二十年七月の段階で、WTC社が建設時の単価を査定し、これまでの修繕実績を踏まえ、平成五十五年までに必要となる建築設備の更新費を積み上げたものであります。 東京都庁舎の改修費が、WTCビルに比べ高い原因としましては、都庁舎の述べ床面積はWTCビルの二・六倍と大きいこと、また建築情報誌によりますと、外壁からの漏水対策改修や天井材を照明設備や空調設備の交換とあわせて全面改修するなど、改修範囲が広範囲にわたることなどが要因と考えられております。 なお、東京都では、発表されました修繕費が高いとの内部意見もありまして、今後の設計業務において費用のさらなる縮減を検討すると聞いております。
    ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 国土交通省監修の建築物のライフサイクルコストという資料があります。この積算結果は、三十年間分の積算数値になりますが、WTCが建設されて、今現在既に十四年経過しております。だから、今後三十年間の費用というのは、四十六年間たったときの計算をしなければなりません。この資料に基づく三十年間の費用としては、三百三十一億円の積算根拠を使わなければならないというふうに思います。ところが、二百億の積算根拠で説明をしております。これは、築後三十年でなしに、今から三十年の根拠をしております。ですから、本来築後三十年を言わなあかんのに、今から三十年の数字を築後三十年の数字を使ってると、こういう全くおかしい資料を使っております。 さらに、WTCのような高層ビルは、一般ビルより費用がかかることは当たり前です。国土交通省監修の建築物のライフサイクルコスト、積算コースのもう一つの高いレベルでいきましたら、四十年間で四百九十九億六千七百七十二万四千円、約五百億要るというふうに積算がされております。この数字は、私は、勝手にやってるのではなしに、府庁のほうが出しております新しい府庁の新築の場合の耐用年数後の計算を、この資料を使っております。片一方では、このライフサイクルコストを使いながら、片一方ではWTC社の数字を使い、それも築後ではなしに今から三十年の数字をあたかも築後三十年の数字を適用してると。これは、おかしいのではないですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 建築物のライフサイクルコストによるWTCの大規模修繕費の試算につきましては、議員お示しのとおりでありまして、完成後四十年間のコストは約四百九十九億円から約百六十二億円まで、約三倍とかなりの開きがあります。竣工後の大規模修繕は、建築物の実際の使用に合わせた長期修繕計画を作成して算出いたしますが、WTCビルの三十年間の大規模修繕費二百二十億円は、これまでの修繕実績を踏まえてWTC社が積み上げた金額で、根拠の数字であると考えております。 国土交通省の、今議員が御指摘の一番上の数字、四百九十九億円というのは、これは「すべき+望ましい+事後保全」、完璧な、ある意味大規模修繕、その一番下の下限のものは「すべき」と、その間のものが「すべき+望ましい」ということで、百六十二から四百九十九の間に修繕費がおさまってるのであれば、私はこれは基本的には根拠のある、ストライクゾーンにおさまってる数字であります。さらにこのようなライフサイクルコストというような一般論での議論ではなく、今回の二百二十億円というものは、WTC社がこれまでの実際の使用に合わせた修繕計画を作成して算出したものでありまして、僕は、このライフサイクルコストの幅の中に入っており、さらにWTCがこれまでの実績に基づいた数字である二百二十億円という数字は非常に根拠のある数字だというふうに考えております。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 片一方で言いながら、この建てかえ案、三案ですけども、この三案でいきましたらWTCは二百二十億、そして新館の建てかえしたやつで百七十億、通常建てかえ、新しく建てたものが今後二十七年間で百七十億と計算しておきながら、片一方は四十六年たっても二百二十億、こんなばかな数字の出し方ないんちゃいますか。もう一遍答弁求めます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 建てかえ案の場合には、まだ実績も何もありませんから、それは一般論で語らざるを得ません。WTCビルの場合には、実際のビル、一般論ではない個別具体例でありまして、それは実績に基づいて算出が可能であるので、これは建てていない、これから建てるであろう建てかえ案と、もう既にビルができている実績に基づいた数字、この数字にそのような感覚的なそごがあっても問題ないというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 同じ資料の一つの中で、使うものが違うというのはおかしいでしょう。ですから、片一方は国の基準を使っておきながら、片一方は使わない。それやったら、同じ国の基準で使ったらどうなんのかという資料をつくるのが当たり前ではないんですか。それで、築後と今からの三十年との考え方はどうなってるのか、はっきりしてください。どういう資料の根拠を使ったのか。今から三十年なのか、築後三十年の資料なのか、はっきりしてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、基準が違うという点ですが、これは現在にビルが建っていることと、まだ建っていないという前提条件が違うので、これは基準が違うのは当たり前だと思っております。また、その修繕費は、どちらがまず原則かというと、それはやっぱり現実に建ってるビルをもとに、やっぱりこういうのは現実の話で数字を出していかなければいけませんから、本来であれば建ってるビルをもとに、その実績を基準に修繕費を積み上げるほうが本来的なやり方でありまして、ただ建てかえ案の場合には、ビルが建っていませんので、実績をもとに算出することができないので、国交省のほうのライフサイクルコストを用いて算出したということになっております。 それから、WTC社のはじき出した大規模修繕ですが、これは平成二十年からの大規模修繕ということでありますので、これは二十年からの期間で算出しております。 ○議長(畠成章君) 半田實君。   (半田實君登壇) ◆(半田實君) 今の答弁は、全く資料をいいとこどりしてるんではないかというふうに言わざるを得ません。本来、資料をつくるのであれば、計算根拠は同じ計算根拠で出すべきでありますし、二百二十六億の根拠は全く出されておらず、その積算根拠も明らかにされていないと。これは、本来は東京都の建てかえ費用から見れば、国の基準が全くでたらめな基準だということは言えないというふうに思います。そういう指摘をして、これからも議論していきたいというふうに思います。 いかにWTCの移転案が安いというようなメッセージを、意図的につくってきたというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 咲洲地区は、当初工業地帯として開発が計画されてきました。高度経済成長時代に公害問題が発生し、計画を変更し、住宅地や港湾、商業、オフィスなど無公害な地域として土地利用計画をされました。南港の地理的な位置、島となっている土地など、咲洲地区は海に囲まれた快適な地域として発展してきております。 しかし、住民が強く望んでいます総合病院がないことは、問題になっております。住宅は一万戸を超え、住民は三万人、昼間人口は二十万人の地域であります。インテックス大阪のイベント開催時や土日祝日は、非常ににぎわっております。決して何もない地域ではありません。 地域には、商業地、歓楽街、住宅街、官庁街、港湾地域、いろいろな特色のある経済圏が形成をされております。今後五十年間の間に、東南海地震の発生が六〇から七〇%の可能性が指摘されております。大阪府の防災機能が発揮できる場所がどこが最適なのか、重要視されなければなりません。災害時は、行政と警察、自衛隊との連携が不可欠であります。現在の府庁周辺には、国の出先機関や警察、自衛隊、病院、裁判所が集積しております。また、このたび警察本部の裏側へ来る国合同庁舎六号館に入る国出先機関のうち、防災上関連するものは、近畿管区警察局、大阪航空局、近畿地方整備局があり、置かれている位置から、行政の司令塔としての土地はどこが一番適しているのか、判断する必要があります。 いろいろ論議されておりますが、知事がWTCを買うための理由が後から後からつけ加えられ、何が本質なのか見えなくされてしまっております。あくまでWTCが、府庁としてふさわしいのかどうかであります。当然、防災機能も重要視されなければなりません。 ところで、WTCは、大阪市の職員が二千人、市関連団体職員が三百人ほど現在入居しております。年間賃料二十三億円払っております。百億円で売り、移転費を三十億円。例えば、ATCに移れば家賃年間二十億、四年で八十億、そしたら百億の売却は四年で消えてしまいます。大阪市民として、大阪府に売るのがベターなのかどうか、もっと検討すべきだと私自身は思っております。 知事は、大阪府が移れば、咲洲地区がバラ色になるような発言を繰り返していますが、全く根拠がないものです。市の職員と府の職員が入れかわるだけではありませんか、極端な言い方ですが。 過去繰り返してきた開発の幻想をばらまくのは、全くの無責任と言わざるを得ません。今日の厳しい経済状況の中にあって、民間の力は大変落ちております。現実を直視した発言をしてもらいたいと思います。現本館耐震化、建てかえ案について、もっと効率よくできないか、再見積もりを立てるのも一つの方法ではないかという主張をいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(畠成章君) この際、休憩いたします。午後三時六分休憩    ◇午後三時二十六分再開 ○副議長(鈴木和夫君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(鈴木和夫君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(鈴木和夫君) 通告により梅本憲史君を指名いたします。梅本憲史君。   (梅本憲史君登壇・拍手) ◆(梅本憲史君) 自由民主党の梅本憲史でございます。 このたびの府庁のWTC移転という問題につきまして、大阪府政の根幹にかかわる非常に大きな問題でございますので、この点について質問をさせていただきます。 この問題に関しましては、今まで代表、一般質問を通して防災面、都市構想の実現性、大阪市や経済界との連携といったことについて、多くの質問があったところでございますが、いま一度重なるものがあるかとは思いますけれども、私自身、問題を整理する意味合いも兼ねて、WTC移転関係全般にわたって質問をさせていただきます。 現庁舎の耐震診断の結果、本館は耐震性能が低いことが判明をいたしております。震度六強から七程度で倒壊の危険性が高いとのことでございます。そのため、府庁舎の耐震化をどうするかを、前太田知事の時代に大阪府議会庁舎整備検討委員会を設置し、理事者と議会が一緒になって検討をしてきたところでございます。 私は、災害時に府庁という組織の機能を最大限に発揮できる府庁舎が求められており、このことを見失ってはいけないと強く感じております。 さて、知事は、庁舎移転構想推進チームとともに、WTC移転案、現庁舎耐震補強案、建てかえ案の三案について、種々の項目にわたって比較を行い、資料を作成しておられます。しかし、本定例会のこれまでのやりとりから明らかになったとおり、この資料には、非常に不自然なものを感じております。 知事は、先日、三月六日の会議において資料不備を陳謝したところであり、資料作成については職員を厳しく注意したとのことでありましたが、そもそもこういうことが起こるのは、三案を比較検討しているのが、WTC移転を推進している庁舎移転構想推進チームだからではないでしょうか。そのため、WTC移転案が、三案の中でベストであると、WTC移転を推進している知事や庁舎移転構想推進チームから聞かされても、全くその説得力はございません。政治家である知事が、感性、政治判断でWTC移転案を採用したいということであっても、議会、府民に提示する資料、判断材料は、公正であるべきだと思います。 WTC移転案、現庁舎耐震補強案、建てかえ案の三案の総事業費についてでありますが、資料「庁舎のあり方三案の比較」によりますと、WTC移転案は八百六十二億円、現庁舎耐震補強案は八百二十三億円、建てかえ案は一千三百八十二億円と記載をされておりますので、現庁舎の耐震補強が一番安いということになります。 しかも、この現庁舎耐震補強案の事業費には、現在大阪府が借りている民間ビルを今後三十四年間そのまま借り続けるという想定で、賃借料相当分の二百十八億円もの金額が加算をされております。 大阪府は、平成三十年までに、大阪府のすべての権限約八千条項のうち、半分の四千条項を超える権限の市町村への移譲を目指しておられますから、十年ほどのうちに府職員が大幅に減り、民間ビルの借り上げも今ほど必要がなくなって、賃借料はもっと安い金額になるのではないでしょうか。そうすると、現庁舎耐震補強案の事業費は、さらに安くなる勘定でございます。 さきにも述べましたが、災害時に府庁という組織の機能が最大限に発揮できる府庁舎が求められております。 先週、三月五日の新聞に、京都大防災研究所巨大災害研究センターの河田教授の、府庁のWTC移転は、防災上、長所より欠点のほうが多いとの記事が新聞に載っておりました。記事によりますと、WTCのある人工島が大規模災害時に陸の孤島になること、咲洲地区は一般道路が液状化して交通が不可能となり、府職員の非常参集はほぼ不可能になるだろうというお話とともに、地盤沈下で津波や高潮被害のおそれもあり、巨額の水没対策費用が必要であることなどが指摘をされておりました。 府の説明では、震災時の初動体制のための参集は、自転車などで咲洲トンネルを利用することになるとのことでありますが、このトンネルは海底トンネルであり、余震が心配される中、非常に危険ではないでしょうか。初動体制に必要な職員確保のために、シャトルバスやヘリコプターを運用するということですが、震災直後にそんなことができるのか、実現性に大いに疑問を感じます。 また、東南海・南海地震などの海溝型巨大地震に伴う長周期地震動が超高層ビルに与える影響、高層階の大きな揺れに伴う被害が、クローズアップをされてきています。行政の役割をきっちりと理解し、府民の安心安全のことを考えれば、現庁舎所在地と比べて災害対策面で劣るWTCへわざわざ移転することは考えられません。 WTC移転について私の地元の声を紹介をいたしますと、現府庁舎は交通の利便性がよく、また国の合同庁舎や市役所とも近く、府民にとって活動がしやすい。大阪市の幾つかの部局がWTCに移転をして、どれだけ不便になったか。交通費、時間の無駄を生んでいる、既に。災害時の機能が格別に劣る南港に行こうとすることは、知事は、府民の安心安全に無頓着で、府民の命と財産を守るという考え方が全く欠けているというものでございます。 地方公共団体の事務所、庁舎の位置については、地方自治法第四条第二項に、「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」と定められております。 ここ大手前は、国の合同庁舎ともすぐ近くでございます。また、知事は、大阪市との連携推進に力を入れておられ、非常にすばらしいことではございますけれども、府庁がWTCへ行ってしまうと、中之島の大阪市役所とは遠く離れてしまいます。 以上、事業費や利便性を踏まえ、また災害復旧活動に大きな支障が予測される府庁のWTC移転は、考え直すべきではないかと思いますけれども、知事、いかがでございましょうか、御答弁のほどお願いをいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 梅本議員の御質問にお答え申し上げます。 利便性ということになりますと、確かに中央区にお住まいの方にとってみれば、そこは不便になるかもわかりません。ただし、これはやはり個別の地域というわけにはいかず、大阪全体にとってどうなのかということを考えますと、私は、やはりWTCに移転した後、そこに近くなる人もいますし、またその後の交通インフラ等の整備等によっては、利便性というものが向上する可能性は、まさにこれは行政、政治の力でやっていくべきだと思っています。 中央区、もちろん府庁が移転したことによって、中央区の、じゃにぎわいがどうなるのかというふうなことを考えると、この府庁舎があること以上ににぎわいのあるまちづくりを僕はやるべきだというふうに思っていまして、これは都市工学、都市政策の先生方も、この文化や歴史の一等地に、いわば公務員とその業者だけが出入りをするような現状では、余りにも寂し過ぎると。これは、全国から人を呼び込めるような、そういう一等地であることから、今のこのような公務員と業者だけのそういうようなまちではなく、新たな、全国から人を呼び込めるようなまちづくりをする可能性を、これは移転ということでその可能性を切り開くことができるんではないか。私は、そちらの可能性のほうが重要だと私は思っております。 また、災害問題であります。これは、議員御指摘のとおりでありますが、WTC咲洲地区におきましては、いわゆる我々行政として、また政治としてとらなければいけない災害対策のレベルは、すべてこれはクリアをしております。 災害対策の議論で一番問題なのは、どこまでの災害を想定しているかという問題でありまして、その想定以外の災害を、これは災害学者はもちろんありとあらゆる災害を想定しますので、そのいわゆる行政上、政治上想定している災害以上の災害を持ち出されますと、これはもうすべてリスクだとしか言いようがないところであります。 議員御指摘のトンネルの状況、咲洲トンネル、また南港大橋、港大橋のアクセスの問題ということにおきましても、国の機関が、またこのベイエリアの沿岸の自治体がすべて想定している地震、東南海、それから上町断層地震、それから特に水害に対しては、伊勢湾台風が最悪のコースをとった場合、室戸台風のコースをとった場合という一番高いレベルのものを想定した上で、じゃあの地区はどうなのかといえば、これは大丈夫だというような数字、状況でありまして、あとはもうそれ以上の河田教授が言われるような地震と台風が重なった場合とか、また沖縄で発生するような伊勢湾台風が沖縄での状況、あの勢力がそのまんま大阪に来た場合とか、ありとあらゆるいろんなことが想定はされるんですが、正直、そこには対応できていないというのが現状でありまして、あとはこれは府民の皆さんの御判断と。 また、想定外の災害を想定するということになるんであれば、これはもうこの現庁舎においても、もちろん想定外のことを想定すれば、耐震補強案でも対応できない事態は幾らでも存在するのではないかと思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 梅本憲史君。   (梅本憲史君登壇) ◆(梅本憲史君) 今、知事からお話がありまして、それぞれ一つずつ反論をしたいんですが、実はその想定外の話、これも実はもう大阪市内でもそうでしょうし、ほかもそうなんでしょうけど、下水道なんかの処理のときに、例えば雨水が一時間五十ミリの雨が降れば、それに対応するだけの能力をつけようやないかと、こういうお話で今まで進めておられました。 ところが、昨今の気候変動とか、どうとかということもあるのかわかりませんけれども、もうここ何年か、百ミリグラムのが一時間に降ってるわけ。そうすると、今おっしゃるようなことはよくわかるの。五百ミリとったら、もっとよかったんかもわからない。だけど、行政効果としては、五十ミリという一つの設定をして、三十年とか五十年に一回ぐらいという多分想定でつくられたんだと思う。 だけど、そうじゃなしにして、そのことでさえも、もう既にそういう被害を受けているということ、頭に入れといてください。私どもは、そんなに無茶なことを、五百年に一回とか、そんなもんを想定してくれなんて言うてるんじゃないんで、あなたのおっしゃることはよく理解をしておりますから。 それから、向こうへ行けば、近いところも出てくるのは当たり前のことで、先ほどおっしゃった方は、その近くにおられる方、遠くにおられる方、御質問なさった方でさえもそうおっしゃってるんだから、私どもは、変な話、ここから近い方と、それから向こうに近づく方と、それはあることは十二分に理解しておりますから、どうとかということを今議論に入れてませんので、御理解いただきたいと思います。 それでは、先行きます。 先日、二月二十日、府庁のWTC移転の経済効果は七千八百二億円だと大阪府立産業開発研究所が発表をされました。しかし、この試算は、実現性が不透明な咲洲などの開発がすべて実際に行われたらという前提のもとでの試算でございまして、この経済効果が現実のものとなるかどうかは、全く予測外の話でございます。 こんな府民の判断を誤らせるような数字をわざわざ大阪府の組織の一部である府立産業開発研究所が発表なさり、マスコミを利用して府民に周知を図る必要が今どこにあるのか、本当に大いに疑問を感じております。 知事は、府庁舎のWTC移転により、咲洲、夢洲地区及び大手前地区の開発を進めようとしておられますが、咲洲、夢洲地区の開発については、そもそも大阪市が、咲洲プロジェクトとして取り組みをまとめて、予算措置もしておられます。府と大阪市で取りまとめたと言っている都市構想案の咲洲、夢洲地区部分については、この大阪市の咲洲プロジェクトとほとんど同じように私は感じられます。 府と市で取りまとめた都市構想案について、新たに大阪市が予算措置をしているのではなくて、実際はほとんどが大阪市の咲洲プロジェクトの予定どおりの予算措置ということを頭に入れておいてほしいと思います。つまり、咲洲、夢洲地区の開発は、府庁移転がなくとも、大阪市が実施をするものではないんだろうかと、こう思います。 咲洲、夢洲地区の開発のために、府庁をWTCに移転させることが、絶対必要条件かどうかということを大変疑問に思っております。 それにもかかわりませずに、知事は、府庁のWTC移転をきっかけとした府市連携による南港の開発を通じ、都市軸を西に広げていこうということですが、既にこれまでの知事の言動、発信力により、南港は大きく世間に注目をされるようになりました。あえて府庁がWTCに移転して、世間の注目を今さら必要以上に集める必要はございません。 知事は、十分その役目を果たされましたので、後は大阪市や経済界に南港の開発を任せればいかがでございましょうか。 もちろん、今後も、この大手前から、知事の大きな情報発信力や行動力により、大阪市をバックアップし、市との連携を通じて大阪の発展により一層貢献をしていただくのは、非常に結構なことだと思って大賛成でございます。府庁舎がここ大手前にあっては、大阪市と連携できないということはないはずでございますが、知事、いかがでございましょうか。 果たして、大阪市との連携には、府のWTC購入がまさか交換条件となっているのではないでしょうか、念のためお伺いをいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私自身は、南港咲洲地区と大手前だけの開発、それだけを考えているわけでありません。大阪全体、関西全体の発展のためには、一体、今大阪に何が足りないのか、何を備えていかなければいけないのか、そのためには、まず第一には、やはり府市の連携、これがもう絶対に必要不可欠だと思っています。 今回の事業、これは一つのきっかけとして、府市連携が、これまでにない連携を今模索中、今その動きを出しておりますので、僕は絶対この火は消したくないと。 さらに、国も後ろから後押しをしてくれるような状態になりまして、いよいよこれから大阪再生に向けて--僕は、先日のちょっと議会の答弁で、都市軸、都市軸とちょっと言い合いになってしまったんですが、国土軸に大阪は乗っかっていませんので、要は上の国土軸にうまくこの大阪の真ん中部分をひっつけさせる。そして、下には関西空港という国際空港の基幹の空港がありますから、要は上の国土軸と、それから国際的な空港という軸をまさにサンドイッチするような形で、この大阪というフィールドを活性化させていくためにも、どうしても僕は、このベイエリアに注目をさせることによって、一つ、なにわ筋線と、それから淀川左岸線の延伸部というものがクローズアップされてきます。これは、大阪市の連携がなければ実現できません。 咲洲の費用というものは、咲洲プロジェクトで想定されていた金額の予算計上かもわかりませんが、今後動き始めますこのなにわ筋線の問題は、今関係機関の調整で、懇談会の設置に向けて調整をしております。それから、淀川左岸線の延伸部につきましても、これも関係機関の調整に入っておりますので、やはりこういう動きを、きちんと道筋を立てて、大阪をきちんと国土軸に連結させて、上の日本の国土軸と世界の軸、関空を中心とした世界の軸、これでサンドイッチをさせるような、そういう大きな大阪再生、関西再生に向けては、やはり僕はWTCへの庁舎移転、府市連携、これをきっかけとすることがどうしても必要かというふうに思っています。 ○副議長(鈴木和夫君) 梅本憲史君。   (梅本憲史君登壇) ◆(梅本憲史君) 今の御答弁を聞いておりまして、私も本当にそのとおりだと思う。だから、変な話ですが、着眼大局、着手小局、大きな目で見はること、このことには大賛成ですし、あわせて今お話しのように府市連携、あるいは財界、国、これは当たり前のことで、それをやられるというようなこと、もうだれも反対する者はおらんと思うんです。ですから、もう両手を挙げて、万歳って、賛成って、こう言いますけども、だけど、されど、何でWTCにあなたがお行きにならないかんのかどうかということがよくわかんないので、もう少し時間をかけて聞いてみたいと思いますが、府と大阪市、財界で咲洲、夢洲の開発をやりましょうということでございますけれども、開発推進のために知事が府庁舎の移転に具体的に取り組むだけで、大阪市と財界はいまだかけ声だけやないか、こう思っておるんです。 りんくうタウンの前例から見ても、口約束だけでは、もう具体的な行動で示していただかないと、私ども、ちょっとこう今までだまされてるというわけじゃないでしょうけど、どうなっとんのやというのがようさんありますんで、まずはその辺をお示しいただきたいと思っておるんですが、我が党の宗清議員が先日の質問で指摘をされましたけれども、そもそも既にWTCに行く人の約八四%が大阪市関係者であり、大阪市職員の皆さんは約二千名余りお勤めとなっておられます。WTCは、現在、事実上の大阪市の第二庁舎であって、湾岸開発の主役である大阪市港湾局も入居者のうちの一つでございます。 それにもかかわりませずに、経済団体からは、その事務局すら、咲洲に一緒に行きまひょやというような声は聞こえてまいりません。そのような中で、府庁が先に咲洲に行ってしまえば、そこでお一人、十年、二十年待つということになってしまうんではないでしょうか。 現在の大阪城は、府民の浄財によって復興をされました。大阪人の熱い思いの結晶であり、前に御答弁がありましたけど、にぎわい創造部でしたか、部長さんから、大阪の魂でありますと、こういうふうなお話も出ました。 大阪城の石垣は、巨大な石を配しておりますけれども、中小の石がまじって、その石垣という形成をいたしております。まるで、大企業だけでなく中小企業が一緒になって支えている大阪経済と同じではないかと。私は、この府庁から石垣を見るたびに、そのことを再認識いたしておりまして、一番、知事室あるいは議長室、副議長室が大阪城に面して、最も大阪市民、府民の心意気をいつもごらんになりながら、新しい構想をつくられるということで、私は一番いい場所におられるんじゃないかと、こう思っておるんですが、知事におかれましては、こんな閉塞感のあるところではアイデアが浮かばないということでございましたが、それは府民、市民に失礼な話ではありませんか。 私は、府政を推進していくのに、こんないいところはないと思っております。しかし、人それぞれでございますので、それはいたし方ないかもわかりません。 ただ、知事にいいアイデアが浮かばないということであれば、大阪府民にとって大変不幸なことでありますので、例えば南港のホテルの一室をお借りになって、執務室としてお行きになったらいかがでございましょうか。大阪府知事の活躍のためであれば、それぐらいの費用負担は、府民も納得をされるのではないかと思います。 知事は、この大手前の庁舎から大阪城を毎日ごらんになって、どのようにお感じになっておられるか、その感想を頼みます。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 知事室から眺める大阪城は、もう絶景です。本当にすばらしい景色だと思うんですが、だからこそ知事だけが見てたらだめだと思うんですね。僕は、これだけすばらしい地域だからこそ、早く多くの府民一般の皆さんに、また全国の皆さんに、この絶景を味わっていただきたいと。 ですから、ぜひ議員とこの大手前を、今までの中央区、この大手前のにぎわい、この状況とはまた違う、本当に文化的ないろんな遺産もありますし、大阪市の博物館もある、NHKのホールもある、難波宮もある、これをうまく融合した形で、知事や、また府の職員だけがこのすばらしい地を味わうんではなくて、早く府民一般の皆さん、全国の人に味わっていただいて、また今までと違った質の違うにぎわいづくりをぜひ議員と一緒につくっていきたいというふうに僕は思ってます。 あと、南港のホテルを借りろというお話なんですが、もちろん僕一人でいろいろ府政を取り仕切ればいいんですが、やっぱり職員全員の力がなければ、府政のかじ取りできませんので、府庁職員全員で南港のホテルに行くんであればということになると、結局は、そのホテル代よりもWTCにみんなで移ったほうが安くかかるんではないかというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 梅本憲史君。   (梅本憲史君登壇) ◆(梅本憲史君) 今のその答弁を実は待っておりまして、変な話ですが、おっしゃるように、知事とか、議長、副議長さんが、あの景色、あの思いを独占していただくなんて、全然思っておらない。 それは、これからちょっと言いますが、平成十九年九月定例会で、総務常任委員会において、府庁本館の耐震工事に係る設計業務委託費補正予算の議決に際しまして、本館の耐震補強工事に着手するまでに、庁舎エリア全体の整備についての具体的な全体構想の策定を行い、議会に対し十分な説明を行うことという附帯決議が行われております。 この全体構想を先に示すべきでございましたけれども、時間の関係で、この問題、委員会での審議にお任せをしたいと思うんですが、さてその庁舎移転関係の予算が、なぜ当初予算案ではなくて、補正予算案としたのか、あるいは昨年の九月議会から半年近くもたっておるので、間に合わなかったというわけではないと思いますんですが、府庁舎の移転といった大問題がなぜ補正予算案であるのか、私にはいまだに理解ができません。 そもそも、WTC問題は、平松市長の選挙公約にはうたわれておりましたけれども、知事の公約にはうたわれておりません。まずは、知事の公約の実現というのが、何よりも先ではないんでしょうか。 知事によりますと、平成三十年には、市町村優先の徹底により、基礎自治体は中核市となり、府庁は発展的に解消するということでございますから、身の丈の合うた府庁舎として、大きな器は要らないんではないか。任期があと三年を切る中で、長期間を要する公約外の南港などの開発を、ましてこの財政状況の中で、どうしてお考えになるのか。 その点、知事は、任期の三期十二年ぐらいをお務めになるという心意気で、南港の開発に責任を持つという気構えをお示しにならなければ、これだけの大きなプロジェクトについて、真剣にこうやって議論を闘わすことがいささか不安でございまして、どうしてもWTCに行きたいというのであれば、まずは三年弱の二期目の公約、立候補の公約に掲げられ、そして府庁のWTC移転関係議案は、大変そういう意味では、今時期尚早ではないかと思うので、ぜひお取り下げいただくことを要望しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) この激動する状況の中で、やはり一分一秒を争わなければいけないのは、我々、行政、政治であったとしても、これはもう間違いない厳然たる事実だと思っています。ただ、それと同時に、やはり行政、政治というものは、府民の安心安全も守らなければなりませんから、何でもかんでも早く早くというわけでありません。やはり、最後はバランスだというふうに思っております。 やっぱりこの大阪をどうしていくかというのは、これは大ぶろしきと言われてしまえばもうそれまでなんですけども、僕は、国土軸と関空、これで挟み打ちをして、大阪を魅力あるフィールドにしたいというような全体構想を思い描いております。 関西のこのベイ、これはグリーンベイとして国ももう後押しをするということも決まっていますし、物流の一大拠点ということも、これも国も決めております。また、そういう方向で民間企業も、今徐々に産業集積と物流拠点というものも整備されつつあります。 僕は、やっぱり今のこの機を逃しては、本当に大阪の再生、関西の再生のチャンスは、もう二度とないというのが私の感覚でありまして、ただこれはもう政治家の個々の感覚でありますので、最後は議会の先生方との政治的な決断ということになってくるかと思うんですが、やっぱり僕は、関空の活性化、それから第二名神も含めての国土軸との連結、これをとにかく念頭に置いてミッシングリンクを接続させ、それから関空の活性化のためのなにわ筋線も含め、それから南河内方面とベイ関係のアクセス道路の開設、これも今南河内の方面が非常にアクセスが不便だということですけれども、これがベイのほうに注目されると、堺市もくどき落とせる自信が僕はあります。 これで、南河内からのアクセス、それから泉州地域からのアクセス、それからミッシングリンクによれば北摂、京阪のあちらの方面からのアクセス、ありとあらゆるこの大阪の再生、関西の再生の可能性というものが、僕は、ベイエリア中心、そしてそのまずはきっかけ、端緒というものがどうしても必要なので、やっぱり僕は、この庁舎移転という問題を契機に府市連携を強固に打ち出して、大阪再生、関西再生に向けて夢を語りながら、実現に向けていきたいと思ってますので、先生、本当に申しわけないんですけども、議案の取り消しといいますか、引き下げというものは、今回は僕はするつもりはなく、やはり議員の皆さんとともに、職員とは違う、また個別の利害とは違う、大きな将来の夢、それを語りながらの大きな政治決断を議会の先生方とさせていただきたいと思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 梅本憲史君。   (梅本憲史君登壇) ◆(梅本憲史君) 先ほど来、申しますように、非常に大きな構想をお持ちになることを何にも否定しない。 ただ、今知事はお行きになる、そして市長ともお話しなさった。そしたら、財界も応援しますよとおっしゃった。だけど、何か知事の言を信用しないのかどうか、知事の担保だけとられて、市長、市のほうも、財界も、何にも出さへんじゃないですか。 だからこそ、それは困るというんで、あなたの熱意、それがなぜそんだけ伝わらないのか、あなたが言っておられることが、市長さんにしても、あるいは財界首脳にしても、なぜ手たたくだけで終わっちゃってるのか、そのことが私ども一番懸念をしていることでございますので、しっかりとその言葉を私のほうも応援をしますから、そういうふうにして府市協調、そして財界が応援して、そしてオール大阪でやるということに対してはだれも文句言ってないんだから、そのことをしっかりとやってほしい。 それから、ここの開発につきましても、私ども、これ売っちゃいかんなんてことを言ってるんじゃ何にもないんで、今先ほど知事がおっしゃったように、私どもは、この地域をそうやってにぎわいになるような、創造することに関しては、否やない。 そのかわりに、どこへ行くんかといったら、たまたま南側のほうにあいてるわけだから、身の丈に合うたものをつくられるなり、あるいは民間にやらすなりなさって、そこでやられたら、官庁もあり、そしてにぎわいの施設もあり、何にも不整合がないと思ってますので、知事のおっしゃってることに賛成したというのは、そのことでございますから。 それから、市長さんがお見えになるとか、ならんとかというお話がありますけども、お越しになったら、やっぱり具体的なそういう担保は言うていただかないと、私どもも質問する機会があればやりますし、そういうことは、感情的な、感傷的な、あるいはこういう希望的な観測は、もう結構でございますから、その点はよくよく頭に入れて、どうぞお越しいただくようにお願いしたいと思います。 もう最後になりますので、ちょっと少し質問は置いて、私の意見だけを申し上げて、終えたいと思います。 知事の改革によりまして、事業の廃止縮小の影響が府民生活に出てきておりますが、府民は知事の改革を支持し、我慢をしておられます。それでも、大なたを振るっている影響が出てきており、府民生活にも何かと支障が生じております。 知事には、現場に接する府職員の皆さんのいろんな意見に耳を傾けていただきますとともに、それが府民の皆さんにとりましても大きな幸せにかなうものと私は思っております。 しかし、知事は、常にマスコミを利用し、知事に反対意見を言う者を抵抗族に仕立て上げており、これでは自由な議論ができておりません。議論の透明性を確保するのは、必要不可欠でございますが、そのことにより自由な意見を言えなくなってしまっては、物事はよくなっていきません。 自分の意に沿わない意見を封じ込めてしまう抑圧的な手法により、府職員が恐怖感で知事に意見を具申できないというようなことになってはいないでしょうか。最終判断は、知事が責任を持って行うのは当然でございますので、そのためには多くの意見に耳を傾けるべきでございます。 どうぞ、橋下知事の誕生以降、知事が大きなリーダーシップを発揮して、あらゆる面で府政のスピードある改革を進めていることについては、高く評価をしているところでございますが、私自身、これからも知事のその姿勢はしっかりと支えていきたいと思っておりますので、どうぞひとつ、私どもが申し上げたことを少しでも頭に入れていただいて、よき府政運営をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。時間が超過しましたことをお許しください。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、池田作郎君を指名いたします。池田作郎君。   (池田作郎君登壇・拍手) ◆(池田作郎君) 公明党の池田作郎でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、府政の諸課題について順次質問をさせていただきます。 初めに、府市水道統合協議についてお伺いいたします。 この問題については、各会派の代表質問、一般質問においてもさまざまに議論をされておりましたが、重要な課題でありますので、私からも改めて質問をさしていただきます。 去る二月二十日の府市水道の統合協議については、受水市町村に対する大阪市案の説明では、市町村の疑問や不安の声に十分答えたとは言えませんでした。府営水道協議会の副会長で受水市町村の代表の立場にある私の地元大東市を初め、多くの市町村は、依然として疑問や不安を抱いているところであります。 そこで、受水市町村からお聞きしている疑問点等について、府の見解をお尋ねいたします。 まず一点目は、府の用水供給事業の経営に大きな影響を与える水需要予測についてでありますが、市町村の自己水動向については、今後どのように反映するのでしょうか。 二点目は、統合後の組織においての民意の反映方法であります。 大阪市は、受水市町村との間で、地方自治法による協議会を設置すれば、そこで料金などに対する市町村の意見は十分反映されると説明されていますが、そもそも協議会は附属機関です。議決権があるわけでもなく、府域市町村への用水供給料金が、大阪市会において大阪市条例で決定されることになり、府域住民には、制度的に大きな欠陥と言わざるを得ません。 一方で、府の提案する一部事務組合方式であっても、現行制度では、議員定数が三十名であり、市町村との広域化は課題もあると思われますが、いずれにせよ、組織については、府、市案の両案を足して二で割れる議論ではなく、大阪市に譲るべきではありません。新しい水道企業団を設立すべきと考えますが、どうですか。 三点目は、将来の広域化の考え方についてであります。 統合協議における市案の説明の中では、当面は市町村水道の自主運営を尊重し、統合は遠い将来のこととされています。また、組織形態についても明言されていないように感じましたが、府は広域化への対応はどのように考えているのでしょうか。 四点目は、耐震化や送水の安定性についてであります。 大阪市は、市案のコスト削減額に影響するとして、府域の老朽管の更新や安定送水を目的として、既に工事着手している上小阪-枚岡間の系統連絡管の中止や藤井寺-泉北浄水池間のバイパス送水管の凍結などを提案しています。また、その他の府域の浄水場や送水管の更新や耐震化は、大幅に先送りされるのではないかと市町村は不安を抱いております。技術的なモデルについては、市案を軸に協議を進めることになったとお聞きしましたが、市町村の不安を解消できるのか、今後どのように協議を進めるつもりなのですか。 五点目は、料金についてであります。 府、市案いずれの場合でも、ダウンサイジングにより将来のコストダウンが図られ、二十五年間のコストシミュレーションの結果、府の用水供給原価は、現在の一立方メートル当たり八十二円が六十円程度にまで下がることが明らかとなっていますが、市案では、原価だけではなく、料金について、値下げの時期とその金額を明確にされておりますが、府案では明確にされていません。この点については、市町村からも不満の声もあります。 府営水道は、平成十二年の値上げ以降、毎年黒字を積み重ねている状況にあり、受水市町村は、この黒字の還元について強く要望していると聞いています。 市町村水道の経営環境や現下の社会情勢を考えれば、府の用水供給料金のあり方について、受水市町村と早期に話し合いを持つべき時期に来ているのではないかと考えますが、以上、水道企業管理者の答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 水道企業管理者伊藤誠君。   (水道企業管理者伊藤誠君登壇) ◎水道企業管理者(伊藤誠君) 大阪市との水道事業統合協議に関する五点の御質問についてお答えを申し上げます。 一点目の水需要予測でございますが、現在、府水道部では、水使用実態の最新のデータの収集及び調査、あわせて市町村の自己水の将来動向につきまして、市町村からヒアリングを実施しているところでございます。これらの調査結果は、来年度に行う予定にしております水需要予測に的確に反映してまいります。 二点目の統合後の組織における民意の反映方法についてでございますが、府域の用水供給事業は、市町村にとって、水源としての重要な役割を担うものでございますことから、府案におきましては、料金のあり方や事業予算、事業計画などの重要事項は、事業エリアであります府域全域から直接選挙で選ばれた代表による議会において、民主的コントロールのもとに決定されるべきものとの考えに立っております。 三点目、広域化への対応についてでございますが、御指摘のように、水需要の動向や施設の老朽化など、構造的諸課題に直面しております市町村水道の中には、府営水道を含めた広域化を模索する動きがございます。府水道部といたしましても、これまで以上に積極的な支援を行っていくべきと考えております。 組織面について申し上げれば、府が提案しております企業団方式であれば、広域化を希望する市町村水道が、逐次みずから選択した時期に個別に参画することが容易にできる受け皿となるものと考えております。この点につきましては、市町村の一定の御理解を得ているものと考えております。 四点目の施設の更新や送水の安定性の確保は、いずれも水道事業の根幹にかかわる重要なテーマでございます。大阪市の案の送水の信頼性や施設の耐震化の考え方などに関して、受水市町村に不安や疑問の声があるとすれば、その点につきましては、まずは大阪市から十分な説明がなされるべきものと考えます。 最後、五点目の用水供給料金でございますが、水道部におきましては、今年度から、水需要の精査と長期整備計画の見直し作業に着手しております。平成二十一年度、来年度は、水需要予測を実施し、これを反映した次期の中期整備計画及び経営計画を策定する大変重要な年となってまいります。 用水供給料金のあり方につきましても、府市統合の協議を踏まえつつ、次期計画策定の過程で、市町村と十分な意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 池田作郎君。   (池田作郎君登壇) ◆(池田作郎君) 統合により一番影響があるのは、府民に直接水を供給している受水市町村であります。今後、三者協議を進めるに当たり、市町村の意見を重視し、反映できるよう、協議を進めていただきたいと思いますので、この点につきまして強く要望しておきたいと思います。 次に、防災対策についてお尋ねします。 阪神淡路大震災から十四年が経過しました。大阪府においても、阪神淡路大震災を契機に、当時の地震防災対策を総点検し、ハード・ソフト両面にわたる対策が進められてきました。 しかしながら、東南海・南海地震というスーパー広域災害が発生した場合、果たして現状の防災対策で十分なのか、まだまだ不安を感じます。 そこで、具体的な次の三点に絞って質問をいたします。 一点目は、防災訓練についてですが、府では去る一月十六日に全庁的な訓練を実施されましたが、事前に訓練参加者へ訓練内容に関する情報を提示しない、いわゆるブラインド方式を採用するなど、さまざまな工夫がなされたと聞いています。この訓練を通じて得られた成果と浮き彫りになった課題、そしてその課題をどのようにして早期に解決を図っていくのか、危機管理監の考えをお伺いいたします。 二点目は、情報の受発信に不可欠な防災行政無線の再整備についてであります。 情報は、災害対策を進める上での命綱であり、防災行政無線は、災害情報等の収集伝達に不可欠な通信手段であり、府民の命に直結してると言っても過言ではありません。その無線も、整備後十年以上が経過していますが、一般的に無線機器の寿命は、部品の供給がなくなり、修理が困難となるおおむね十五年と聞いています。計画的かつ短期的に再整備を実施し、災害対策に支障を来さないようにするべきと考えますが、再整備の基本的な考え方をお教えください。 三点目は、府立消防学校の活用策についてであります。 府立消防学校は、府内市町村消防本部の新規採用消防職員に対する基礎的な教育訓練を初め、中堅消防職員への幹部教育、救助料等の専科教育や消防団教育等を行っていますが、その校舎の老朽化が著しいことから、現在、PFI方式により再整備が行われています。 私は、平成十七年の五月定例会において、消防学校の再整備について、高度で専門的な訓練が実施できる施設を整備すべきと指摘させていただきましたが、いよいよこの三月末には第一期工事が完成すると伺っています。 そこで、この消防学校の再整備により、消防職員及び消防団員に対する教育訓練機能がどのように充実強化されるのか、そして再整備により機能アップした消防学校をこれまでから取り組んできた自主防災組織に加え、災害ボランティアの研修の場としても有効に活用すべきと考えますが、どうですか。 さらに、消防学校の持つハード・ソフトのストックを大規模災害時に積極的に活用すべきと考えますが、府として、消防学校の大規模災害時の活用についてどのように考えているのか、あわせて危機管理監の御所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) 防災対策に係る三点の御質問について順次お答え申し上げます。 まず、防災訓練についてですが、本年一月の訓練では、被害状況などを参加職員にあらかじめ伝えることをしないブラインド方式を初めて導入いたしました。また、発災後おおむね三日以内に各部局が対応しなければならない課題を部局ごとに検討の上、全体で討議するという取り組みも初めて実施いたしました。 参加職員からは、緊張感、臨場感があったや、課題の難しさが改めてリアルに認識できたなどの声が寄せられ、一定の成果が得られた反面、参集した職員に具体的な業務の指示がなされなかった事例や、現在の対応マニュアルでは大量の問い合わせや応援の確保に対応し切れないなどの課題が指摘されました。 今後、各部局と連携し、明らかになった課題について、マニュアルの見直しも含め、より具体的、実践的な対応が図れますよう取り組んでまいります。 次に、防災行政無線についてですが、現在のシステムは、平成八年度から三カ年で整備したものでございまして、部品の老朽化等から、御指摘のように、整備後十五年を迎える平成二十三年ごろには、再整備の取り組みを進める必要があると認識しております。 再整備に当たりましては、本府の厳しい財政状況も踏まえ、既存の施設設備を活用することや最新技術の導入により、コスト縮減を図ることとしております。現時点での概算ではございますが、前回、整備費に要しました百六十五億円を八十八億円程度に圧縮できるよう検討を進めております。また、工事手順の工夫等による整備期間の短縮を図りまして、できるだけ早期に整備できるよう取り組んでまいります。 最後に、府立消防学校についてお答え申し上げます。 消防学校は、来年三月末の竣工に向け整備が進められており、今月末には、管理棟、新訓練棟が完成をいたします。これら施設の完成により、新年度入校生からは、訓練環境が大幅に改善されますとともに、実技面でも、ビルの地下やマンションなどの災害現場の実態に即した訓練ができ、技能、資質の向上にもつながると考えています。 また、消防団員につきましても、新しい施設を最大限活用し、火災のみならず、風水害にも備えた訓練など、より一層の充実を図ってまいります。 さらに、自主防災組織や災害ボランティアの研修につきましては、再整備により学校施設に一定の余裕ができたこともあり、これまでの講義形式での研修に加え、実技体験的な研修の場としての活用も検討してまいります。 災害時の消防学校の活用につきましては、消防学校の生徒は、教育の一環として災害現場の復旧作業などに従事することになっておりますが、今後、教官や生徒のマンパワーについて、例えば消防学校における広域応援部隊や支援物資の受け入れ業務といった分野での活動などについて、具体的な検討を進めてまいります。 消防学校は、大規模災害時には、他府県からの広域応援部隊の受け入れのほか、支援物資の集配、保管を行います陸上輸送基地の役割を担うことになっております。今後とも、その役割を果たすため、学校施設、マンパワーが十分活用できるよう努めてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 池田作郎君。   (池田作郎君登壇) ◆(池田作郎君) 次に、ミュージアム構想についてお伺いいたします。 大阪ミュージアム構想については、今議会の我が会派の代表質問でも、今後の府の役割や企画立案、事業推進に係る体制について伺ったところであります。 そこで、私からは、今後のミュージアム構想の推進に当たっての具体的な取り組み方策について幾つか提案をしたいと思います。 初めに、登録物をめぐるルートマップの作成についてであります。 道路は、人、物、両方を運び伝える役割を古くから担ってきました。我が大東市域にも街道が通り、有名なところでは、京都と高野山を結ぶ東高野街道、枚方から府道大東四條畷線を経由して八尾へつながる河内街道、野崎参りの参拝道としてにぎわった古堤街道などがあり、当時をしのばせるまちなみや道標が残っているところもあります。 例えば、こうした街道をメーンに、その街道沿いにある大阪ミュージアムの登録物をめぐってもらってはどうでしょうか。実際に府内の旧街道を府民に歩いていただくことによって、地域の魅力が体験でき、愛着が増すはずです。 そこで、ミュージアム構想の今後の具体的な取り組みの一つとして、旧街道を歩きながら登録物をめぐるルートマップの作成を検討してはどうですか。 次に、府民参加の仕組みについてでありますが、構想を盛り上げるには、構想の担い手のすそ野を広げていくことが重要です。その際、民間企業との連携という手法も大きな役割を果たすものと思います。民間企業との連携の拡大によって、府民がミュージアム構想に参加していく仕組みを拡大していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、府民の応援の方法の一つとして、大阪ミュージアム基金への寄附があります。直接、基金への寄附という手法が基本ですが、それ以外に、例えばミュージアム構想とタイアップした賞品を購入することによって、ミュージアム基金に結果として寄附をしたのと同じ効果があるような仕組みがあれば、府民がもっと気軽に応援できると思います。民間企業と連携した寄附金面での府民参加の仕組みづくりについて、どのように考えているのでしょうか。 さらに、盛り上げていくためにもう一つ大事なことは、府民の参加意欲を高めることであります。来年度の予算案を見ると、大阪ミュージアムの特別展と銘打って、各地域で開催される祭りやイベントを結びつける事業を行うとのことです。その際、人と人の交流を図ることが重要です。特に、祭りやイベントを有機的に連携させるためには、実行委員会のメンバーやボランティアガイドなど、祭りやイベントを支える方々が交流できるような取り組みを行うことによって、府民の参加意欲を高めていくべきと考えますが、あわせてにぎわい創造部長の御見解を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) にぎわい創造部長正木裕君。   (にぎわい創造部長正木裕君登壇) ◎にぎわい創造部長(正木裕君) 大阪ミュージアム構想に関する質問に一括してお答えをいたします。 まず初めに、大阪ミュージアムの登録物を実際に歩いて尋ねていただくことは、ミュージアム構想の本来の大きな目的の一つでございます。地域の魅力の再認識や地域間交流の拡大にもつながる意義深いものだと考えております。 今後、具体的なルートをつくっていくに当たりましては、市町村や地域の方々と調整を行い、設定ができたルートは順次ホームページ上で公開し、府民や観光客がそれらのルートをプリントアウトして、まち歩きに活用できるようにいたします。 次に、ミュージアム構想の推進に当たりましては、地域住民の皆さん、団体、民間企業、市町村など大きな連携の輪を広げまして、府域全体で取り組んでいくことが重要でございます。 特に民間企業との連携では、地域観光の振興について思いを同じくしております電鉄会社などが企画されているまち歩きツアーなどとタイアップし、府民の皆さんが大阪ミュージアムの魅力に触れる機会をふやしてまいりたいと考えております。 また、御指摘の地域の魅力づくりを支える寄附金につきましても、企業とのタイアップ商品の開発、例えばミュージアムの広報の入ったトイレットペーパーなどをつくりまして、その収益の一部を大阪ミュージアム基金に寄附していただくなどの取り組みを行ってきたところでございます。 また、新たに、ミュージアム構想を応援する定期預金の企画の申し出もいただいております。四月から販売していただける運びとなってございます。 今後とも、企業、商店街、団体等との連携を進め、府民の支援が得られるシステムを拡大してまいります。 最後に、構想の推進に当たりましては、地域の魅力づくりを担う人づくりが重要でございます。ミュージアム構想では、地域において登録物を集中して発信する特別展を企画しておりますが、その実施に当たりましては、地域の祭りやイベントなどを支えておられる方々が、それぞれの取り組みを熱く語り合い、切磋琢磨するという、いわゆる交流会というものを開催することといたしておりまして、この交流会の開催などにより、府民の構想への参加意欲を高め、地域活動が活発になるよう取り組んでまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 池田作郎君。   (池田作郎君登壇) ◆(池田作郎君) ただいま、にぎわい創造部長から積極的な答弁をいただきました。 こうした取り組みを行っていくことによって、大阪の魅力がさらに向上し、その結果、多くの人々が大阪を訪れる機会がふえることも期待されます。そうした面で、観光集客という視点も忘れてはいけないと思います。 我が会派の代表質問で、ミュージアム構想の推進体制として、企画立案、事業推進、広報の三つの分野の強化を提案いたしましたが、私としては、もう一つ、観光振興との連携の観点についてお伺いしたいと思います。今後、ミュージアム構想を観光振興にどのようにつなげていくのか、その連携体制について知事の考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 池田議員の御質問にお答え申し上げます。 大阪ミュージアム構想は、地域の魅力づくりの府民運動であり、地域の魅力を高めていくことによって、地域間交流を促し、観光集客にも役立つものと理解しております。 来年度から、都市魅力創造局において、ミュージアム構想と観光集客を一体的に推進していくこととしており、観光ルートの設定や大阪産(おおさかもん)のPRを初め、さまざまな分野でシナジー効果が発揮できるよう取り組んでいきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 池田作郎君。   (池田作郎君登壇) ◆(池田作郎君) 次に、文化財の保護と堂山古墳群についてお尋ねいたします。 大阪には、難波宮が置かれ、遣隋使の出発の地となった古代を初め、日本の各時代の政治、経済、文化の中心としての歴史があり、それを物語る多様な文化財が数多く残され、我々には、これらの文化財を未来に向けて保護し、次の世代に引き継ぐ責任があります。 府内には、国、府、市町村の指定や登録となっている文化財が約二千七百件あり、これらは文化財保護法や条例等により保護されています。このほかに、周知の埋蔵文化財包蔵地と言われる旧石器時代から江戸時代にかけての遺跡が約七千百カ所あり、重要な遺跡が含まれていると聞いています。 私の地元大東市にも、十八世紀の大和川つけかえに伴う新田開発の拠点である平野屋新田会所が、当時の姿をそのまま残し、国史跡になる価値のある建物でしたが、解体された事例があります。今後も、重要な遺跡が開発等によって破壊されてしまうのではないかと危惧をしております。重要なものについては、できるだけ早く史跡の指定をし、保護を図っていくべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。 また、大東市の東側にある生駒山のふもとには、東高野街道が南北に走り、いにしえより奈良に抜ける中垣内街道が東西に伸びています。この二つの街道が交わる交通要衝の地である龍間地区は、聖武天皇の時代に行基が行った雨を呼ぶ仏教儀式により、大雨とともに竜が三つに裂けて落ちてきたといういわれのある歴史や伝説が色濃く残る地域であります。 大阪ミュージアム構想にも登録された野崎参りで知られる慈眼寺から、楠木正成、正行親子にゆかりのある南北朝騒乱の舞台や、戦国時代に三好長慶の居城となる飯盛城跡にかけては、ハイキングコースが整備され、府民に憩いの場を提供しています。また、堂山古墳群の近くでは、生駒山グリーンベルト事業で自然環境の保護を図っており、府市関係各部局の連携により、環境整備が整いつつあります。 私は、この山ろく一帯に広がる歴史遺産について、自然環境と一体的に府民の憩いの場として活用できる歴史の森のようなものに整備していく必要があると思います。 その中核となる堂山古墳群については、昭和四十四年と四十七年に府教育委員会により発掘調査が行われており、数多くの鉄製の武器や武具、埴輪や須恵器が発見されています。私は、このような多くの重要な遺物が出土した堂山古墳群は、貴重な遺跡と思いますが、教育委員会として、この堂山古墳群をどう評価し、今後どのように保護していくおつもりなのか、あわせて教育長の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 文化財に関する二点の御質問にお答えを申し上げます。 お示しのように、古代から日本の政治、経済、文化の中心でありましたここ大阪には、日本を代表する文化財が数多く存在をいたしております。これらの大切な文化財は、一たん失われますと、二度と取り戻すことができなくなり、適切に保存をしていくことが重要であると考えております。 府教育委員会では、周知の埋蔵文化財包蔵地につきまして、大阪府地図情報提供システムに位置や範囲、時代、種類などを掲載し、ホームページで埋蔵文化財の届け出手続を解説するなど、広く周知徹底を図っているところです。 埋蔵文化財包蔵地につきましては、文化財保護法の規定により、工事や開発に先立ち届け出を行う必要があり、届け出工事の内容によって、発掘調査を実施するなどの措置が定められております。 調査の結果、重要なものや価値の高いものについては、文化庁や文化財に係る審議会などの意見を聞きながら、土地所有者の同意を得て、国や府、市町村の史跡として指定をし、保存を図っているところです。 お示しの平野屋新田会所の事例は、市が、国や府と調整した上で、史跡指定を目指し、公有化に向けて土地所有者と交渉を行いましたが、価格面で合意ができず、昨年一月に建物が解体されたものです。 府教育委員会といたしましては、史跡として指定をし保護すべき重要な遺跡につきましては、開発などの状況の変化に迅速に対応し、土地所有者などの理解が得られるよう、国や市町村と緊密な連携をとって保存に努めてまいります。 次に、堂山古墳群の評価と今後の保護についてでありますが、堂山古墳群は、一号墳から七号墳までの七基の古墳から成っており、五世紀から七世紀までの間に営まれた古墳群です。 一号墳は、五世紀前半に築造された直径二十五メーターほどの円墳で、甲冑などの武具や、鉄製の刀ややりなどの武器、ひすいの勾玉やガラス玉等の装飾品、鉄製のかまやくわなどの農耕具、その他埴輪や土器等が大量に出土いたしております。これらの出土遺物は、保存状態が良好で、五世紀前半の一括資料として重要でありますことから、平成十二年に府指定有形文化財として保存をし、活用を図っているところでございます。 このような豊富な副葬品が出土している堂山古墳群は、他地域と比べて古墳が比較的少ない北河内地域にあり、当該地域を治めた有力な豪族の墳墓と考えられまして、地元の歴史を考える上で重要な文化財と認識をいたしております。そのため、市において史跡に指定をし、保存活用が図られることが望ましいと考えております。 教育委員会といたしましては、今後、地元市の意向を踏まえつつ、指定に向けて専門的見地からの指導助言を行ってまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 池田作郎君。   (池田作郎君登壇) ◆(池田作郎君) 次に、土地所有者である水道部にお尋ねしますが、先ほどの教育長の答弁では、堂山古墳群は、貴重な遺跡であり、市の史跡として指定する価値があるとの見解でありました。 私は、この堂山古墳群を抜きにしては、大東市の歴史は語れないほど貴重な財産であると考えます。 古墳の一部には、不安定な箇所もあることから、今後とも歴史遺産として末永く保全していく上でどのような対応ができるのか、水道企業管理者の答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 水道企業管理者伊藤誠君。   (水道企業管理者伊藤誠君登壇) ◎水道企業管理者(伊藤誠君) 大東市内に所在いたします水道部用地につきましては、高度経済成長期におきまして、東部大阪地区における安定給水に資するため、浄水池用地として買収を行ったものでございます。 その後、当該用地で古墳が発見され、水道部といたしましては、古墳を保存しながら浄水池として利用ができないか、大東市、府教育委員会と協議を行ってまいりましたが、広範囲にわたる貴重な古墳群であるということが判明いたしましたことから、浄水池用地としては使用することは困難であると判断するに至りました。そのため、水道部と大東市の間で、用地の利用について協議を重ねてまいりました結果、大東市から、堂山古墳群は歴史的に貴重な遺跡であり、府から引き継ぎを受け、遺跡の保存にあわせ、自然環境に配慮して周辺を緑地帯として保全していくという意向が示されたところでございます。 水道部といたしましては、市の意向を踏まえまして、斜面の安全対策などの周辺整備を行い、市の貴重な文化資産として次世代に引き継いでいけますよう、必要な協力を行ってまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 池田作郎君。   (池田作郎君登壇) ◆(池田作郎君) 堂山古墳の保存には、その周辺を緑地帯として保全することが重要であり、既に地元では、ボランティア団体による周辺森林の保全活動が行われています。今後、こうした取り組みを広げていくため、府の森林ボランティア活動への支援についてお尋ねします。 府では、森林ボランティア活動について、市町村が行うボランティア養成講座やNPO団体が行う府民向けの森づくり体験イベントなどの取り組みに助成を行うとともに、森林所有者やボランティア、行政等関係団体が連携した森づくり活動を広めるため、地域ごとに森づくりサポート協議会を設置するなどの取り組みを行っているところであり、一定評価するものであります。 しかし、地域の森林ボランティア団体は、総じて組織体制が弱く、また急傾斜地等危険な場所での作業も伴うことから、地元の団体からも、作業用具の提供や保険の加入など、支援体制の強化を望む声が寄せられています。 また、平成十九年八月に府が策定した放置森林対策行動計画では、現在六千二百人の森林ボランティア数を十年後には一万五千人にふやす目標を掲げており、これを達成するためにも、森林ボランティア団体に対する支援策の拡充が必要と考えます。 また、平成二十一年度当初予算案に計上されている生駒山系花屏風については、府民協働で生駒山系の彩りのある森づくりを進めていこうとするものと認識していますが、このような事業にこそ、地域の森林ボランティア団体の協力が必要ではないかと考えます。このため、森林ボランティア団体の現状や意向を的確にとらえながら、そのニーズを踏まえたサポート体制の充実や情報発信などの支援策を講じていくべきと考えますが、どうでしょうか。 特に情報発信について、植樹活動への参加や寄附などの協力をした団体や企業の名前を広報するなどにより、ボランティア活動に対する意識を高め、府民や企業の参画を促進することも必要と考えますが、あわせて環境農林水産部長の御所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 環境農林水産部長志知道博君。   (環境農林水産部長志知道博君登壇) ◎環境農林水産部長(志知道博君) 森林ボランティア活動への支援については、御提示の生駒山系花屏風構想を初め、府民協働による森林づくりを今後一層推進していくこととしており、そのためには、主体となる森林ボランティア団体の組織体制の充実や会員の技術向上などが課題であると認識しております。このため、府内のボランティア団体を対象としたアンケート調査を本年五月までに実施することにより、必要とされる支援等のニーズを把握するとともに、その調査結果を踏まえて、府として可能なサポート体制を検討いたします。 また、各地の活動事例や助成制度、技術情報などボランティア活動の支援に関する情報とともに、苗木や資材の提供など、ボランティア活動に御協力いただいた団体等を府のホームページに掲載し広く発信していくなど、府民や企業の森づくり活動への協力、参加の促進にも努めてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 池田作郎君。   (池田作郎君登壇) ◆(池田作郎君) 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、川合通夫君を指名いたします。川合通夫君。   (川合通夫君登壇・拍手) ◆(川合通夫君) 一般質問のトリを務めさしていただきます自由民主党の川合通夫でございます。 まず最初に、なんば中華街構想の実現についてお伺いいたします。 私は、平成十七年五月議会、十八年の九月議会の本会議の場で、中華街構想につきまして取り上げさしていただきました。 我が国は、横浜中華街や神戸の南京町、そして長崎新地中華街などの中華街が存在し、横浜中華街では、年間の来訪者が千二百万人を記録しております。また、神戸の南京町では、週末に二万から三万人もの人が足を運び、そして大きなにぎわいを見せていることは周知のことでございます。 なんば中華街構想の実現につきましては、後ほど詳しく説明いたしますが、本構想の総面積は、三千平方メートルと横浜や神戸の中華街に比べると小さいものではありますけれども、隣接するなんばパークスやLABIヤマダ電機、なんばカーニバルモールなど商業施設を合わせると、神戸南京町などに匹敵するものとなります。 また、華僑の方が、全国の中でも大阪に多く住んでおられるのが特徴でありまして、大阪の中華街の近くに、大阪中華学校もすぐ近くに立地しております。知事が軸足を置いておられるアジア外交の窓口として重視しておられます中国と縁の深い場所であると言えます。 中国を初めとしたアジア諸国と大阪の古くからの交流の歴史を踏まえ、集客魅力や異文化理解の向上を図り、大阪のにぎわいを創造する場所といたしましては、申し分のない立地条件であると言えます。 そこで、まず知事にお伺いいたしますが、大阪のにぎわいづくりにおける府の役割をどのようにお考えなのでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 川合議員の御質問にお答え申し上げます。 大阪ににぎわいをつくっていくには、人や物、情報が行き交う活力と吸引力を持つ存在感のある都市となることが必要であり、昨年十二月に策定しました将来ビジョン・大阪においては、ミュージアム都市大阪を将来像の一つに掲げ、府民みんなで進める取り組みを提示しました。 大阪が誇るべき個性的なまちなみや豊かな自然、さらには歴史や文化、産業、観光などさまざまな地域資源を活用するなど、個性あふれる関西の中心として国内外の人々を引きつけ、にぎわいや活力のあるまちづくりを進めていくため、府民、市町村、企業、NPOなどの協力のもと、大阪ミュージアム、フェスティバル都市、交流都市の実現に向け、取り組みたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) ただいま知事から御答弁いただきましたが、中華街構造のパネルをごらんいただきたいと思います。 このパネルは、中華街のシンボルであります象徴門で、北と南の端に設置の予定でございます。 このパネルは、上のほうが阪神高速道路高架の平面図でございまして、オレンジ色は飲食ゾーン、グリーンは物販のゾーン、そしてブルーは情報交流ゾーン、黄色はイベントゾーンと、こうなっております。下の段は立面図で、一階は商業集積で、二階はプロムナード遊歩道で、突き出したバルコニーふうの広場を四カ所設けております。 これは、建築上の特徴ですが、万里の長城の再現を目指したバルコニーは、万里の長城では砲台跡のイメージであります。一階の各ゾーンの催し物は、会場のフロアで行われます。 最後のパネルでございますが、これは中華街構想の全体図でございます。上の高速の高架下の線は、南へ三百二十メートルある阪神の高架下でございまして、難波駅より出発をして、ヤマダ電機の前を、北側を東へ行きまして、南海電車と並行しておりますなんばシティ横の百メートルに及ぶオープンエアなストリート、カーニバルモールの経路を経て、再び難波駅へ戻るという回遊性のコースでございます。赤線の距離が六百三十メートルでございます。 ただいま私が御紹介いたしましたなんば中華街構想の実現に向けての考え方につきまして、にぎわい創造部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) にぎわい創造部長正木裕君。   (にぎわい創造部長正木裕君登壇) ◎にぎわい創造部長(正木裕君) 御提示のなんば中華街構想につきましては、ミナミ、難波に集客力の高い中華街を実現させ、人々の回遊性を高めることにより、既存の集客施設との相乗効果を見込んだまちづくりを目指すものとして、以前から川合先生が熱心に提唱されておられるものでございます。これが実現すれば、大阪のにぎわいに新たな彩りが加えられるものと考えております。 現在は、まだ構想の段階であると伺っておりますが、今後、地元の方々の思いが一つになりまして、具体的な事業計画となり、事業者の決定、あるいは地権者、関係機関との調整が円滑に進められ、大阪ミナミのにぎわいが一層高まるように期待をいたしております。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) 知事が、大阪市と検討を進められております大阪の都市構想(案)では、人、物、金をダイナミックに動かすことが大阪の活性化をもたらすとお話をされていますが、大阪がアジアの中枢都市として活力と魅力にあふれる都市づくりを進めていく上で、本構想が実現すると、新たな観光資源となり、大阪の観光魅力が一段と高まると同時に、新たなビジネスとして大阪経済の活性化やにぎわいづくりにも必ずつながっていくものと期待をいたしております。 改めまして、先ほど御答弁いただきました大阪のにぎわいづくりに対する府の役割を踏まえた上で、本構想実現に向けての考え方について、橋下知事御自身の言葉で御説明をいただきたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 構想が実現できれば、物すごいにぎわいになることは間違いないと思うんですが、これは、事業主体は、もうどっかで上がってらっしゃるんですかね。行政がやれることは、できる限りのことはしたいと思うんですけれども、ただ行政がまた事業主体になると、多分、いろいろな三セクの問題と同じような形になりかねないので、どこか民間が事業主体を組んでいただいて、ここでこういう構想をやるということになりましたら、そこにさまざまな課題となっている行政上の課題につきましては、これはもちろんエリアが大阪市のことですから、平松市長にもお話をさせてもらいながら、行政でできることはさせてもらいたいと。 やっぱりにぎわいの場所に、こういうふうになれば--なると思うんですけれども、ただ事業主体に行政が入ってしまうと、ちょっと問題なのかなという気は、若干ちょっと心配があります。ただ、そういうにぎわいの場所としては、ぜひ大阪難波の地にこういうようなにぎわいの場所ができることは期待しております。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) 知事から事業主体の話ございましたが、横浜の中華街あるいは神戸の中華街にいたしましても、中華街振興協同組合がやっておるようでございます。今後、検討さしていただきたいと思います。 知事は、大阪ミュージアム構想を熱心に推進しておられ、おらがまちのいいものをぜひ大阪ミュージアムに推薦してほしいと呼びかけておられます。登録されるには、いろいろ要件があると思いますが、知事は、おもしろい商店街はどんどん推薦してもらい、どういうふうに登録するかは後で考えればいいと、こう発言されております。 本構想が実現した暁には、ぜひ大阪ミュージアムに登録をしていただきたいと考えておりますが、知事の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) この構想が実現できれば、関空から近い難波でもありますし、これはもう当然、僕が登録どうのこうの言うまでもなく、かなりの上位ランキングといいますか、そうなると思いますので、ぜひ構想を実現できるように、ちょっと協同組合等の設立等を含めて、いろいろお力をおかりしたいなというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) 以上のように、中華街構想は、大阪の新たな観光資源として、大阪経済の活性化やにぎわいづくりにもつながるものと期待されます。しかし、現実的な問題といたしまして、難波という関西でも一、二を争う繁華街において、中華街のようなまとまった土地を確保することは容易ではありません。 そこで、難波の大きな集客施設であるなんばパークスの西側には、阪神道路が南北に走っております。その高架下が、現在ほとんど利用されていない状況にあること、そこに私は目をつけました。その幅十メートル、延長二百から三百メートルの連続した空間が活用できれば、中華街構想の実現に大きく近づくのではないかと考えております。 しかし、高速道路の高架下という場合は、占用の条件が厳しく、公園や駐車場などの利用が中心となったそうですが、最近その条件が緩和されたということを聞いております。 本構想が具体化されれば、高速道路の高架下の占用についてどのような手続が必要となるのでしょうか、都市整備部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 阪神高速道路の高架下の占用手続についてお答えします。 これまで道路の高架下につきましては、管理上の問題から、主に公的な団体の利用に限られておりましたが、本年一月の国土交通省の通達により、まちづくりやにぎわい創出の観点から、個人や民間団体が営業を行う店舗や飲食店も利用できるようになりました。 お尋ねの占用手続につきましては、この通達に従い、事業者が阪神高速道路株式会社との協議を経て、土地所有者であります高速道路機構に申請を行い、許可を得ることとなります。 その際に、同機構は、占用物件の防火性、周辺土地利用との整合性、日常の道路管理などに支障がないかどうかなどの点につきまして、学識経験者や地元市などから構成される高架下等利用計画検討会に諮り、占用の可否を判断することとなります。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) 次に、派遣切り雇用対策とホームレス対策についてお尋ねいたします。 本府におけるホームレス対策につきましては、国において、我が党を初めとする超党派の議員立法により、平成十四年八月に特別措置法が施行され、その法律に基づき平成十六年四月に策定された府の実施計画に従い、大阪市を初めとする市町村と連携を図り、巡回相談指導事業やホームレス自立支援センター事業などの施策を進めてこられました。 その結果、大阪府域のホームレスの数は、平成十五年の全国調査によりますと、七千七百五十七人あったホームレスが、平成二十一年一月には四千三百二人と約四五%減少いたしました。施策の効果がある程度あらわれたものと喜んでおります。しかしながら、最近の経済情勢の急激な悪化により、大手企業への派遣労働者等の派遣切りや雇いどめ、さらには下請企業等における解雇や倒産といった深刻な問題が拡大してきております。 本年二月下旬に厚生労働省が発表した非正規労働者の雇いどめ等の状況によりますと、昨年十月から本年三月までの予定を含め、全国で十五万八千人が雇いどめとなると予測されております。 また、派遣切りの場合は、職とともに住居も同時に失うことになる場合が多く、これにより、今後、新たなホームレスに陥る人の増大が非常に懸念されます。 一たんホームレスになってしまいますと、復帰するのは非常に厳しくなりますので、急激な雇用状態の悪化の中、ホームレスに陥らないように有効な対策をとることが極めて重要であると考えておりますが、どのような対策を講じようと考えておられるのですか。 府におきましては、解雇や雇いどめに遭った非正規労働者等の生活の安定と再就職の促進のため、国の緊急雇用創出事業などいわゆる基金事業を活用し、雇用の創出を図るとともに、仮称でありますが、総合的就業・生活相談センターを設置し、ハローワークの職業紹介と一体となって安定的な就業につなげるための住宅確保、生活支援策の利用などの生活就労相談を行うこととしておられます。 私の地元の浪速区では、昨年、十六名の犠牲者を出した区内の個室ビデオ店の火災は、記憶に新しいところです。そのうち、約半数は住所のない方で、身元確認が難航したということであります。 ビデオ店やネットカフェで寝泊まりしたり、最近では深夜営業のファーストフード店や本屋などで過ごしている、いわゆるネットカフェ難民、いわば見えないホームレス、一般の失業者よりさらに厳しい状況に置かれております。 昨年五月に、住居がなく不安定な就労状態にある方の相談窓口として開設いたしましたOSAKAチャレンジネットには、昨年十二月まで毎月三十人程度だった相談者数が、一月は大きく増加し、約二・四倍となっております。現在もこの状況が続いていると聞いております。 このような特に厳しい就労状態にある人々の相談窓口であるOSAKAチャレンジネットにおきましては、基金事業による施策と連携するなど、就業支援機能を強化することが必要であると考えております。商工労働部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 商工労働部長竹山修身君。   (商工労働部長竹山修身君登壇) ◎商工労働部長(竹山修身君) 就業支援の強化についてお答えいたします。 急激な雇用状況の悪化の中、雇いどめ、派遣切りに遭った非正規労働者などがホームレスに陥らないよう、国と府県が連携して、さまざまな就労支援施策に取り組むことが重要であると認識しております。 国においては、解雇、雇いどめにより住居を喪失した非正規労働者などに対する支援として、全国百九十カ所のハローワークに支援窓口を開設し、就職安定資金の融資、雇用促進住宅への入居など、職業紹介だけではなく、就職、住宅確保などの相談を実施しており、大阪府もハローワークと連携し、府営住宅の一時入居を行っています。 OSAKAチャレンジネットでは、就労や生活など総合的な相談を実施しておりますが、昨年末より相談者が増加し、相談内容も、就労相談に加え、生活や住居の相談がふえている状況でございます。 現在、国では、派遣切りや雇いどめの人々を対象に実施している住居確保の支援について、住居を喪失しネットカフェなどで寝泊まりしながら不安定な就労状態にある人にも適用し、住宅入居初期費用などの貸与制度を検討しております。 OSAKAチャレンジネットにおきましては、この事業を有効に活用するとともに、基金事業で設置する、仮称でございます総合的就業・生活相談センターとも連携することにより、住居を喪失し不安定な就労状態にある人々の個々の状況に応じたよりきめ細やかな就労支援や相談ができるよう、機能の充実を図ってまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) ただいま商工労働部長から派遣切り雇用対策について御答弁をいただきましたが、一方で、ホームレス状態に陥ってしまい、公園や道路、河川敷などで寝泊まりをしている人たちをどう脱却をさせるかという大きな問題があります。 福祉施策の実施主体となる市町村を府が十分にサポートし、福祉、保健医療、労働、施設管理などの関係機関が十分連携をとって、総合的な対策を強力に進めていくことが重要であります。 現在、残っているホームレスの方におきましては、六十歳以上が四三%、五十歳以上が実に八五%と高齢化が進み、就労による自立が困難なホームレスの方がふえております。また、野宿期間が三年以上のホームレスの方も、三分の二を占めております。 一般に、野宿期間が長くなればなるほど、その生活になじんでしまい、ホームレス状態から脱却が困難になるわけでありまして、ホームレスとして残っている人たちを畳に上げるのは、だんだん厳しくなっていくと言えます。 束縛を嫌い、生活保護すら拒否して、かたくなに野宿状態を続ける人たち、借金を抱え、住民票を設定できないと悩んでいる人たち、体調がよくないことを自覚しながら、アルミ缶の収集をし続けている人たち、これらの人々をホームレスから救い上げるには、単に巡回相談員が定期的に訪問して脱却を勧奨するだけではなく、弁護士などの法律の専門家、医師、看護師など健康、医療の専門家、精神保健福祉士やカウンセラーなど心の問題の専門家など、ホームレスの方一人一人の状況やニーズに合った専門家とタッグを組んで、ホームレス状態から脱却できるよう具体的に支援すべきではないでしょうか。健康福祉部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 本府のホームレス対策といたしましては、議員お示しのように、平成十六年四月に実施計画を策定し、巡回相談指導事業やホームレス自立支援センター事業による就労支援、自立支援などを推進してきたところでございます。 その成果もあり、ホームレスの数は減少傾向にあるものの、一方で高齢化、また健康状態の悪化から就労が困難であったり、野宿期間の長期化による脱却意欲の低下など、きめ細かな支援がなければ自立支援が困難となるホームレスの方々も増加しております。このため、こうした課題認識も踏まえ、現在、大阪府ホームレスの自立と支援等に関する実施計画の改定作業を進めております。同計画では、ホームレスのお一人お一人の居どころを地道に訪問、また面談して、そのニーズを聞き取り、医療機関への受診、生活保護の適用、自立支援センターへの入所など、ホームレス状態からの脱却を働きかける巡回相談指導事業をホームレス自立支援施策の根幹と位置づけることとしております。 今後は、ホームレスの方々の高齢化や長期化など府域のホームレスの方々の状況を踏まえ、医師や精神保健福祉士、弁護士等の専門家による医療相談や法律相談などの充実を図り、ホームレスの方々の個々の事情に応じた関係者の協議による支援方策の検討、また実施など、福祉事務所等関係機関が連携し、巡回相談指導事業をさらに強化して、総合的に自立を求め、生活支援が必要な方々がホームレスから脱却できるよう一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) 最後に、府内における犯罪情勢についてお尋ねいたします。 大阪における昨年の刑法犯認知件数は二十万一千八百二十五件で、前年と比較して一万四千四百七十八件、率にして六・七%減少しております。平成十三年のピーク時と比較すると、三八・三%も減少いたしております。また、街頭犯罪につきましても十万四千二百七十件で、前年と比較して一万百六十二件、率にして八・九%減少しており、刑法犯認知件数、街頭犯罪認知件数ともに七年連続で減少しております。 これら減少に至った要因につきましては、警察やボランティア団体等による各種活動が功を奏したものと思われますが、どのような施策を実施されたのでしょうか。警察本部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) 大阪におけます刑法犯認知件数は、議員御指摘のとおり、平成十四年から昨年まで七年連続で減少いたしております。 特によく大阪で話題となりますひったくりにつきましては、昨年は三千五百六十四件発生をいたしました。これは、平成十二年のピーク時、これ一万九百七十三件ございましたけれども、これから比べますと、六七・五%の減少となっております。 その対策として、主な施策につきまして申し上げますと、まず警察におきましては、府民の防犯意識の向上と自主防犯活動に役立てていただくために、平成十八年一月から、ひったくりや路上強盗、子どもに対する声かけ等の事案、通り魔などの犯罪発生情報とそれら被害を防止するための防犯対策情報をリアルタイムに安まちメールで配信をいたしております。情報提供を強化、まずはいたしております。この取り組みは、恐らく全国で一番早く、かつ一番量の多いといいますか、有効に機能しているものだと認識をいたしております。 また、警察として当然やるべき活動、捜査活動あるいは犯罪の防止対策、少年あるいは薬物対策等々、これらを工夫して取り組んでまいっておるのは当然でございますけれども、特に警察官の運用につきましては、昨年春からは、府内の六十一警察署に署長直轄の八百五十名を超える直轄警察隊というのを設置いたしまして、署長に運用を任しております。これによって、自動車盗や車上ねらいなど、あるいはひったくりなどの犯罪が多発する深夜の時間の警戒検挙活動を強化したこと、こういったところが減少に結びついたと考えております。 他方、住民の方々の自主防犯活動といたしましては、青色回転灯を装備した自動車による青色防犯パトロール活動や、通学路、遊び場等における子どもの安全見守り活動が活性化したことなどが挙げられると思います。 しかしながら、大阪における治安情勢は、依然として厳しい状況にありますことから、今後とも警察において果たすべき役割は果たしつつ、府あるいは大阪市など関係行政機関とも連携をいたしまして、各種施策を強力に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) ただいま警察本部長から御答弁いただきましたが、一方では、大阪府内のひったくり発生件数は、ピーク時のほぼ半分に減少したものの、三十三年連続ワーストワンを記録するなど、府民の安全が実感できるにはほど遠い状況にあると言えます。そのため、今定例会の代表質問で我が党の浅田幹事長が、警察装備の充実について質問を行いました。 警察本部長は、警察装備の充実は喫緊の課題であると御答弁された中で、防犯カメラによる映像情報の活用については、昨年十月に大阪市北区梅田の交差点で会社員の男性が車にはねられ、約三キロにわたって引きずられて死亡したひき逃げ事件において、それぞれ被疑者の早期逮捕に至るなど、大きな効果が見られたと認識をお示しになられました。 これらのことから、犯罪の抑止、検挙のため、防犯カメラの設置は非常に有効な手段であると思われます。今後、警察として、防犯カメラの設置に関しましてどのように進めていくおつもりなのですか。警察本部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇)
    ◎警察本部長(縄田修君) 街頭の防犯カメラの設置につきましては、まず設置していることを広く知らしめることによりまして、犯罪を企てる者に対する抑止効果があるということが一点ございます。 また、事件発生時の重要な解決手段となり、そしてまた何よりも地元住民の皆さん方の安心感といいますか、安心なエリアが得られるといったところが非常に大きく、防犯意識の高揚にもつながるものだと、このように考えております。 防犯カメラの映像による犯罪を解決した事例といたしましては、議員御指摘のひき逃げ、事実上殺人事件等もございますし、JR大阪駅構内における通り魔傷害事件等々多々ございます。こういったことで、このほかにも、地元の自治会のほうで設置された防犯カメラによりまして、十一月には、藤井寺市内の路上強盗の事件等も検挙になったりもいたしてございます。 警察におきましては、これまで府下に、警察として設置したものとして、五十七台の街頭防犯カメラを設置いたしておりますけれども、厳しい治安情勢に対処するために、平成二十一年度予算におきましても、繁華街対策として、街頭防犯カメラ十六台の増設を盛り込んでいるところであります。 警察といたしましては、今後とも、繁華街等犯罪多発地域等を中心に、街頭防犯カメラの増設に向けて関係部局に働きかけていくとともに、自治体や自動車関連犯罪が多く発生する駐車場でのその設置者等に対しましても防犯カメラの設置を促してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 川合通夫君。   (川合通夫君登壇) ◆(川合通夫君) 最後に要望いたしておきます。 私の地元である浪速区は、大阪市の中心部に位置し、交通の便もよく、また西日本一の電気店街でんでんタウンを初め、古くからの商業施設や商店街、そしてなんばパークスなどの新しい商業施設も多数立地しており、多くの人が集まってきます。 そして、これらの商業施設では、犯罪を抑止するため、必要な箇所に自発的に防犯カメラを設置することにより、みずから安全を守っておられます。これは、地元の電気屋の商店街の振興組合のところであります。防犯カメラをかなり多くつけておりますので、犯罪の発生が非常に少ないということを聞いております。 一方、大阪のシンボルと言える通天閣を中心とした新世界かいわいは、大阪を象徴する風情あふれるまちなみを残し、ここ数年、ジャンジャン横丁を初め、ソース二度づけ禁止の看板が書かれたくしかつ屋など、安くてうまいと評判の店が立ち並び、まちじゅうには若い女性やカップルの姿が目立ち、テレビの取材も当たり前のように行われるなど、もはや大阪を代表する観光スポットとなっています。 地元では、まちの活性化を視野に、親しまれるまち、にぎわいのあるまち、犯罪のないまちを目指し、行政、防犯、ボランティア団体、商店街を初めとした各種団体、地域住民が連携して、安心安全に向けた取り組みを活発に展開をしております。 このたび、大阪府警察では、繁華街に十六台の街頭防犯カメラを設置予定ということでありますが、ただいま申し上げましたように、新世界かいわいも非常ににぎわいを見せ、多くの人が集まる場所となっております。そういう新世界でありますが、やはり凶悪犯罪も起こってもおります。 そういう中で、新世界が、本当にこの場所へ街頭の防犯カメラもしっかりと設置を視野に検討をしていただきたい、このように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後五時十五分休憩    ◇午後八時四十七分再開 ○議長(畠成章君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月十日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(畠成章君) 御異議なしと……。 ◆(松本利明君) 議長。 ○議長(畠成章君) はい、どうぞ。 ◆(松本利明君) 今、散会と言われたけど、議会の言葉、延会と散会、二つあるんですよね。きょうの日程が終わらずにあしたに残す場合は、それは延会なんですね。ちょっと整理して使ってください。 ○議長(畠成章君) 申し上げます。大阪府におきましては、一般的に会議を終わる場合は、今のようにさせていただいております。御了承願います。 そのように決定させていただきます。 三月十日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 本日は、これをもって散会いたします。午後八時四十八分散会...