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  1. 大阪府議会 2009-02-01
    03月06日-07号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成21年  2月 定例会本会議    第七号 三月六日(金)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(欠席)     十四番  西尾佳晃君(出席)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(〃)    二十八番  吉村善美君(〃)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第七号 平成二十一年三月六日(金曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで(「平成二十一年度大阪府一般会計予算の件」ほか百四十二件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(鈴木和夫君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(鈴木和夫君) 日程第一、議案第一号から第百三十七号まで及び報告第一号から第六号まで、平成二十一年度大阪府一般会計予算の件外百四十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告によりかけはし信勝君を指名いたします。かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇・拍手) ◆(かけはし信勝君) 民主党・無所属ネットのかけはし信勝でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、知的障がいを持つ生徒に対する自立支援についてお尋ねをいたします。 府立たまがわ高等支援学校は、今春初めての卒業生を送り出します。三年前、当校は、全国に先駆けての取り組みとして、知的障がいを持つ子どもの就労を通じた社会的自立を目指す高校として開校いたしました。私は、地元でもある当校を幾度か訪問させていただき、生徒たちの真剣な実習への取り組みを拝見してまいりました。すべてが初めての経験だけに、現場の先生方がみずからレストランや清掃会社で研修を受け、実習授業をしてこられた姿をつぶさに見てまいりました。 その三年間の成果が、先日も報道されましたように、現在の非常に厳しい雇用状況の中で多くの生徒に就職のめどが立つなど、大きな成果を上げていると伺っています。これは、まさに先生方の大変な努力があったからだと思います。 たまがわ高等支援学校では、職業教育の充実や進路先の開拓のために、これまで学校の先生方がどのように取り組んでこられたのか、また今春に卒業する生徒の就職状況はどうか、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 府立たまがわ高等支援学校におけます就労支援の取り組みについてお答えを申し上げます。 たまがわ高等支援学校は、知的障がいのある生徒の就労を通じた社会的自立を目指す高等部単独の支援学校として平成十八年四月に開校し、今月初めて卒業生を送り出します。 生徒の就労の実現に向けましては、開校以来、すべての学年で毎週職業に関する専門教科に取り組みますとともに、就労につながる実習先の企業開拓に力を入れてきたところでございます。 専門教科につきましては、教員みずからが、知的障がいのある方が雇用されている企業で職業体験をし、その経験を授業に取り入れるなど、職業教育の質の向上に努めております。また、職場実習は、生徒みずからが作業能力や社会性を身につけ、卒業後について考える重要な機会であることから、校長初め全教員が二千社余りの企業を訪問するなど積極的な取り組みを進め、百八十社の職場実習先を確保いたしたところでございます。 こうした先生方の取り組みや、それにこたえた生徒たちの努力に加え、健康福祉部商工労働部など庁内関係部局や就労を支援する関係機関及び関係団体の協力により、二月末現在、府立枚岡樟風高校共生推進教室に学ぶ二人の生徒を含め、卒業予定の生徒四十五人中三十八人が就職の内定を受けており、就職率は八割を超えるという極めて大きな成果を上げております。 学校では、引き続き、就職を希望しているにもかかわらず就職先が確保できていない生徒につきまして、関係機関や関係団体の協力を得て就労の実現に向けた取り組みを進めており、府教育委員会といたしましても、引き続き学校に対する支援を行ってまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) 次に、府立布施北高等学校における取り組みについてお尋ねをいたします。 私は、二年前の一般質問で、本府の高校を卒業する生徒の半数前後が進路未定である学校が多く存在する実態を指摘しました。この背景には、就職難だけでなく、学校選択の段階や入学後において進路が定まらない生徒がふえていることに原因があることをあわせて指摘いたしました。 人生の目標や意欲を持つことができない子どもたちに就労意識を覚せいし醸成していくためには、学校教育の早い段階から学校現場と企業や産業、また経済界が連携して、効率的にインターンシップを実施することが大切であります。 府立布施北高等学校では、五年前から学校と企業等との連携により、生徒の勤労意識や職業人としての資質、能力をはぐくむデュアルシステムというキャリア教育に取り組んでいます。 普通科高校として全国で初めてデュアルシステムを導入した当校は、生徒が年間を通じて地元の企業や施設での職場実習を行ったり、協力企業の人事担当者による特別授業を受講するなど、企業の人材育成能力を活用し、社会人として自立できる教育活動を行うものであります。私も、生徒の実習職場を見学させていただき、企業と生徒の双方から熱意あふれる意見を聞いてまいりました。目標や意欲を持てなかった生徒たちが、周囲が目をみはるほど人間的に成長する姿に、地元ではこの取り組みが高く評価をされています。既に協力企業や進路保障協議会の関係者から、学科の開設を求める要望書が府教委に提出をされています。 将来の社会を支える高校生のため、学校と地域が一体となってキャリア教育を行っているデュアルシステムの具体的な取り組み状況と生徒の変化についてお聞かせください。 また、私は、地元から要望書が提出されているように、この布施北高校デュアル専門コースをさらに発展させ、成果を拡大するためにデュアル専門学科とすべきであると考えますが、教育長の所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 府立布施北高校の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 デュアルシステムによる教育活動は、学校と企業の連携により、生徒の勤労意欲や職業人としての資質や能力をはぐくみますとともに、みずから学び考える力や課題解決能力、柔軟性に富んだ実践力などを育成するものです。 議員お示しの布施北高校では、平成十六年のデュアルシステムの研究開始時には、協力企業等は十五社でありましたが、現在では、地元の商工会議所や商店街、福祉施設など七十四社に御協力をいただくなど、学校と地元企業が一体となって生徒の教育活動を支えております。 また、デュアル専門コースでは、毎年五十名以上の生徒が学んでおり、職場実習を通じてあいさつや礼儀作法などの社会人としての基本的なマナーや職業についての実践的な知識、技能を身につけるなどの成果を上げております。職場実習におきましては、生徒自身が開発した商品が商標登録をされ、実用化に結びついたといった事例もございまして、生徒たちは社会とのつながりを実感し、自信を深めておるところでございます。 平成二十一年一月に策定をいたしました大阪の教育力向上プランでは、新たな専門学科や専門コースの設置などにより、府立高校のさらなる特色づくりを推進することといたしております。お示しの布施北高校におけるデュアルシステムにつきましても、本プランを進める中で、そのさらなる充実について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) 次に、東大阪市の意岐部中学校区における取り組みについてお尋ねいたします。 東大阪市の意岐部中学校区では、幼稚園、小学校、中学校の連携により、夢づくり科という授業が行われています。意岐部中学校区は、活気とぬくもりのある校区ですが、生活環境に課題を有する家庭もあり、中には、日々の厳しい状況から、学習への目的や生き方への夢を見失いがちな子どもたちがいます。そのため、自尊感情は乏しく、生きる力の育成が課題となっていました。 この課題克服の一つの方法が、キャリア教育でありました。私も、取り組みを行っている小中学校を訪問し、直接学校関係者から内容について伺いました。夢づくり科とは、キャリア教育で生きる目的や自尊感情が乏しい子どもに、自分はどのような職業につき、どんな人生を送っていくのかを考え、みずから行動していくことの大切さを学ぶ基礎力を養う教育であること。そのために、九年間を通したカリキュラムを工夫しなければならないことや、実習を受け入れてくれる地元企業探しの苦労話を語ってくれました。 しかし、その結果、夢を語ることのなかった子どもたちが、将来の夢や職業像を語り出し、それを実現しようとする意欲を持つようになってきたと夢づくり科の取り組みの成果を聞かせてもらいました。 この夢づくり科の取り組みを教育委員会はどのように評価しておられるのか、教育長の所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 東大阪市の意岐部中学校区における取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 意岐部中学校区の実践は、文部科学省の指定を受け、自分の夢、生き方をつくり続けることができる子どもの育成を目指し、夢づくり科という新しい教育課程について研究を進めているものでございます。 この夢づくり科は、豊かな職業観、勤労観を育成し、みずから進路選択できる力を培うというキャリア教育のねらいをすべての教育活動に生かしていくことで、子どもたちに自分を振り返り、将来の生き方を切り開く力を身につけさせることを目的といたしております。 その取り組みは、校区の幼稚園、小学校、中学校が一貫した教育方針で研究実践を行い、各教科とさまざまな教育活動を結びつけた発達段階に応じた系統的なカリキュラムの開発をし、その成果を広めるものでございます。 私も、意岐部中学校を訪問し、授業を参観いたしましたが、夢があればしんどいことも乗り越えられるという生徒の合い言葉どおり、そこには意欲的に授業を受けている子どもたちの姿がありました。同時に、すべての子どもたちに寄り添い、徹底的にかかわっていこうとする教職員の姿勢を感じました。 こうした取り組みは、大阪の教育力向上プランに位置づけた子どもたちが夢やあこがれ、大きな志を持ち、その夢や理想の実現に向かって必要な能力や態度の育成を図る志や夢をはぐくむ教育と同様のねらいを持った実践の一つとして受けとめをいたしております。 府教育委員会といたしましては、このような実践の成果も踏まえまして、大阪の子どもたちが、変化の激しい社会を力強く生き抜き、次代を担い得る大人へと成長していくことができるよう、家庭や地域とともに、子どもたちの志や夢をはぐくむ取り組みを着実に推進してまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) 次に、教員の多忙化解消についてお尋ねをいたします。 今日の社会の価値観の多様化、あるいは家庭における教育力の低下、さらには子どもの安全を脅かす数々の事象など、子どもたちを取り巻く社会環境が急激かつ大きく変化している中で、学校教育が抱える課題も一層複雑多様化してきています。 このような状況の中で、教員は、外部対応にかかわる業務や調査などの事務的な業務に多くの時間がとられるようになり、学習指導、不登校や問題行動など個別指導を必要とする児童生徒への対応が十分できない、あるいは教材研究の時間の確保などが困難となっているという指摘がされています。 今の教員がどのくらい忙しいかといえば、一昨年度に行われた文部科学省の調査でも、教員の一カ月当たりの残業時間は、前回調査の昭和四十一年と比べて約四倍にふえているという報告がなされていることからもわかります。 しかし、今日の厳しい財政状況のもとで、全国的に人件費削減管理費削減など財政論からの歳出削減が行われていますが、教育の充実という観点からは、教員が子どもと向き合う時間の確保は非常に大事なことであり、十分な予算が確保できないとしても、教員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を確保し、拡充していくための環境づくりが重要だと考えます。 文部科学省においても、人的措置、学校運営の効率化、調査の精選など多忙化解消に向けた施策が始動し始めていると仄聞しますが、教育委員会として、教員の多忙化の解消についてどのように認識し、取り組んでいくのか、教育長に伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教員の多忙化の解消に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。 大阪の学校教育の充実のためには、直接その職責を担う教員が、一人一人の子どもと向き合う時間を確保できる環境づくりを進めていくことが重要であると認識をいたしております。このため、教員の業務負担の軽減を図る観点から、府教育委員会が実施をいたします各種学校調査の精選を行い、約二五%の削減を実施いたしますとともに、学校が主体的に校務分掌や会議のあり方を見直すなどの取り組みを進めてきたところでございます。 府教育委員会といたしましては、本年一月に策定いたしました大阪の教育力向上プランにおきましても、重点項目の一つとして校務の効率化を掲げており、今後とも教員が子どもと向き合う時間の確保に向けた取り組みを進め、大阪の教育の充実につなげてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) 学校現場で障がいを持つ子どもたちへの対応などを行ってきた教育専門員が廃止されることになりましたが、マンパワーを必要とする学校現場の状況には逆行する決定であります。この制度を廃止して、府教委は、障がいのある子どもたちにきめ細かな指導ができるのか、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お答えをください。 また、会派の代表質問において教育専門員の廃止による教員の負担増を指摘したところ、国が措置する定数を活用し、百七十人の教員を増員するとの答弁がありましたが、この定数は、国が今年度から新たに措置を始めた学校に首席を配置することに対するものであります。できるだけ多くの学校へ首席の配置を進めることで、組織的、機動的な学校運営体制の構築が進むとともに、定数の確保にもつながります。首席の配置をできるだけ早く進めていくべきと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。
    ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教員の多忙化解消のためのマンパワーに関する御質問にお答え申し上げます。 議員お示しの教育専門員につきましては、これまで障がいのある児童生徒への支援などさまざまな教育課題に対応してまいりましたが、府独自の制度であることから、厳しい財政状況のもとでは、全庁的な施策の見直しの中で制度を維持していくことが困難となり、見直しを行ったところです。 その一方で、平成二十一年度の予算案では、小中学校の支援学級において、障がいのある子どもさんの障がいの重度重複化や多様化が進んでいますことから、より一層きめ細かな指導を行うため、非常勤職員を配置する学級数を平成二十年度よりも十五学級ふやし七十五学級にするとともに、発達障がいのある児童生徒の状況に応じて個別の指導を行う通級指導教室の設置数を十教室ふやし百一の教室とし、そのために必要な十名の教員定数を措置したところでございます。 また、首席につきましては、全国の府県に先駆けて小中学校では平成十九年度から配置を始めまして、十九年度は二百二十四名、二十年度は三百五十六名を配置し、校長の学校運営を助けますとともに、教職員のリーダーとして、各学校の課題解決に取り組んでいただいておるところでございます。 平成二十一年度の配置数は、約五百二十名を予定いたしておりまして、平成二十五年度を目標に、府内の小中学校約一千五百校すべてに首席が配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) それでは、パネルを準備していただけますでしょうか。 まず、最初のこのグラフは、小中学校における就学援助率の大阪府と全国との比較--一昨年度のグラフなんですけれども、これはかねてから指摘をされておりますように、就学援助率は、大阪府は全国の二倍以上あるということは、このグラフによってよくわかります。ちなみに、大阪府の就学援助率というのは、全国で最も高い。つまり、経済的に非常に厳しい家庭が多いということをこのグラフはあらわしています。次、お願いいたします。 これは、昨年行われました全国学力調査ですね。これと同時に、生活実態調査というのが行われました。そこで出てきた調査結果なんですけれども、大阪の子どもたちの生活の様子をグラフ化したものであります。 俗に言う早寝、早起き、朝御飯の実態なんですね。学力と深く関連をしているこの生活習慣、これは大阪の子どもたちが一体どういった生活習慣にあるかということですけれども、例えば左下のほうですね、子どもの寝る時間、十一時以降に寝るという子どもたちが、小学校も中学校もともに全国平均よりも多いということがわかります。 また、下の右ですね、右下、朝御飯を食べている子ども。食べていると答えた子どもたちは、これまた小学校、中学校とも全国平均よりも少ないということが明らかとなっています。次、お願いいたします。 大阪の子どもたちの家庭学習の習慣と読書習慣ですけれども、左上の、家庭で、自宅で三十分以上学習している子どもの割合というのが、してると答えた子どもたちの数がこれまた小学校、中学校ともに全国平均よりも低い。 そしてまた、右下、一日の中で本を読む時間。全く読まないという子どもたちが、小学校で大阪は二七・三%、三人に一人、中学校は五一・三%、二人に一人が一日全く本を読まないと、こう答えているんですね。ちなみに、秋田、福井は逆の結果が出ております。次、お願いします。 大阪の子どもたちの自尊感情あるいは進路に対する期待感でありますけれども、上の表は、自分にはよいところがある、つまり自尊感情を持ってるのかどうか。これまた大阪は、小学校、中学校ともに持っている子どもの数が全国よりも少ないということがわかるし、また将来の夢や目標を持っているかどうかという問いに対しては、これも小学校、中学校とも、全国よりも持っている子どもたちが少ないということであります。 ちなみに、先ほど私が紹介しました意岐部中学校のこの校区の取り組みでは、夢づくり科という、夢を持ちましょうという、こういう取り組みをやってるわけです。ここの成果としては、校区の小学校ですけれども、ちなみに九三・六%の子どもが夢やあるいは目標を持ってると、こう答えてるという意味では、夢づくり科の成果がここにあらわれてるというふうに思うわけであります。 こういった経済環境が家庭環境を規定し、それに子どもたちの生活やあるいは学習が大きく影響を受けているということが、これらの調査結果からわかるわけですけれども、冒頭に私が紹介をいたしました三つの学校、あるいは校区の取り組みですね、こういった取り組みというのは、まさに学校の教員の頑張りがないと、なかなかやはりできるもんじゃない。 例えば、企業ですね、実習を受けていただく企業の開拓一つとっても、これは勤務時間中に開拓できるわけじゃないですね。勤務が終わってから、あるいは休みのときにそういった企業を訪問して、子どもたちの実習を受け入れてもらえますかと、こういうふうにやっているわけです。だからといって、じゃ時間外手当をよこせというようなことを言ってる教員はいないんですね。 つまり、学校現場では、こういった頑張りを行ってるということが、やはり実態としてあるということですし、もう一方では、こういった頑張りというのは、あるいはこういった取り組みというのは、学力向上には直接結びつかない。つまり、数値として出てこないいわゆる取り組みであるということなんですけれども、こういった御紹介をさしていただいた取り組みについて、知事はどのように受けとめておられますでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) かけはし議員の御質問にお答え申し上げます。 たまがわ高等支援学校での学校の先生は、本当に頑張ってくださってると思います。あの就職率は驚異だと思ってますので、あのような学校を順次整備したいと思ってまして、これからふやしていけるようにちょっと頑張っていきたいと思ってます。 それから、布施北高校にも視察に行きました。非常に先生方、大変な頑張りで、デュアルシステムというのは本当にうまくいってるなと思っております。 意岐部校区におきましても、これは視察は行っていないんですが、報告を受けました。この夢づくり科、中身を聞きましたけれども、非常にすばらしい取り組みであると。 僕は、ほかの教師の皆さんが、全員が全員頑張ってないなんて全く思っていません。本当に現場では頑張られてる先生が多いと思ってますし、また教育というのは、マンパワーですから、単なる事務作業じゃありませんので、その御苦労というのも十分認識しているつもりであります。だからといって、じゃ裏を返して全員が全員こういう先生方なのかといったら、やっぱりそこも違うと思うんですね。 ですから、当然頑張ってる先生はたくさんいらっしゃる。それによって大阪の子どもたちの教育が支えられてることも十分認識していますけれども、だからといって、全部が全部そういうわけではないというような認識もあります。 布施北やたまがわ高等支援学校、意岐部校区の先生のような先生方が、大阪全域でそのように取り組み、広がるような形になるように、教育委員会とも努力をしていきたいと思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) 知事がお答えになられましたように、当然どの組織も--これは教育現場じゃなくてどの組織も、頑張る人もいればそうじゃない人もいるというのは、これ組織としては変わらないというふうに思うんです。 ただ、この間、特に昨年の全国学力テストの結果が公表されて以来、知事は、知事のいつも言っておられるタイミングとその感覚で発言をしてこられたんだと思うんですけど、あの結果が出て直後に、このざまは何だと、こうおっしゃられました。非常に強烈なイメージがありましたし、あるいは教育委員会に対するくそ教育委員会の発言もあったし、一連の非常にやっぱり辛らつといいますか、シビアな発言があった。 それは、タイミングとそして感覚。この感覚というのは、恐らく府民感情だと思うんですよね、知事がとらえておられる府民感情。その府民感情を知事なりに表現をされた言葉だというふうには私は受けとめてるんですけれども、しかし学校現場は、そういった頑張ってる先生方もやっぱりいるというその中では、果たしてその知事の真意というものが正しく伝わってるんだろうかというふうに思うんですね。 親が求めている今のニーズに、学校現場は全くこたえてない。そのニーズは何かというと、学力向上ですよね。言いかえれば、平均正答率の中身かもわかりませんが、しかしそれに全くこたえてないと、こういうふうに言われているわけですけれども、その発言の真意は一体何かということをもう一度お聞かせください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 教員も公務員組織の一員だと思います。教員のトップは僕ではなく教育委員長だと思うんですけれども、ただその公務員組織を預かる行政の長としては、頑張ってる先生に対してのメッセージも、これも大事なんですけれども、やっぱり必要なのは、そうではない先生に対して檄を飛ばすということもまた行政の長としてやらなければいけない職務だと、職責だというふうに思っています。 やっぱり保護者のニーズ、これを酌み取って教育の現場にその価値観というものを入れていくのが政治家の役割であって、教育内容には介入はしてはいけないと思ってます。ですから、私の選んだ、私が選任し、そして議会の先生方に同意をしていただいた教育委員が決められた方針というものは、ある意味民主的な方法による保護者の意を酌んだ教育方針というものだと思うんです。その教育委員会が立てた方針を現場の教員が露骨に反対するというのは、僕はいかがなものなのかなというふうに思うんですね。教育現場であろうとも、僕は治外法権ではないと思うんです。教育委員会の方針に反論するのは、まさに議会の先生方だと思うんですね。 今回、僕は非常に残念だったのは、選挙で選ばれた私が選任し、選挙で選ばれたこの府議会の先生方が同意した教育委員が立てたその方針に対して、露骨に教育現場から反対の声が上がったというのは、これはもう保護者の声を無視した教育ではないのかと。こういうことがずっとまかり通ってきたからこそ、保護者ニーズとかけ離れた部分が出てきたんではないのかというふうに思ってます。 頑張られてる先生には、きちんとこれはメッセージを発しなければいけませんが、こういう形で民主的なプロセスを無視するよう形での教育現場には、やはり厳しいメッセージを出さなければいけないというのが僕の一連の発言の真意でした。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) その辛らつな発言で、頑張っている教員まで巻き込まれてしまってるというのが、一方の現実としてあるわけですね。 それと、今教育委員会の方針に逆らうというようなお話をされましたけども、それは恐らく学力テストの平均正答率を市町村教委が公表するかどうかと、こういうことで言っておられるんですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 済みません、説明足らずで。 方針というのは、学力向上に向けた例えば百ます計算の反復学習だったり、あるゲームを使った教育方法だったり、また放課後学習、そしてそこへの塾の講師の参入なんていうのは、僕が受けた民意からすると、保護者からはみんな拍手大喝采で、やっとやってくれたという声がもう沸き起こってるにもかかわらず、一部教員の間では、放課後学習ないしは塾の講師の学校現場への参入というのを強烈に反対されていると。 僕は、この反対意見が出るのは当たり前だと思うんですが、これは府議会の先生が僕や教育委員会に言うことであって、公務員組織の一員である教員が言うことではないと思うんですね。勤務条件とかそういうことに関しては、僕に対してもうむちゃくちゃ言ってもらっても構わないと思うんですけれども、大きなその教育方針に関して、これを教員がそれを反対してしまったら、じゃこの民主的なプロセスというのはどういうものなんかと僕は思っています。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) 今、百ます計算あるいはDS、それから反復練習ですね。現場の教員の方々が反対をすると。確かに反対という意見もあったでしょうし、そのことに対して、いや、実はといういろんな理由もそこに備えて恐らく言ってきてるんだろうと思うんですね。 といいますのは、要するに百ますであろうと反復であろうと、そういった取り組みというのは、実は私自身がいろんな学校現場を取材する中で、聞き取る中で、既にもう従来からやってきてるんですと。つまり、学校現場の教員の皆さんが、みずから受け持っている生徒、その生徒の一人一人の特性に合ったいわゆる授業なりそういった工夫なりをやってきて、そこで百ますが必要な場合百ますをやるし、反復が必要な場合反復をやってきてるんですね。朝の読書習慣もやってる教室もある、先生方もいらっしゃる。 しかしながら、それを画一的に府の教育方針として押しつけられるといいますか、方針をおろされてしまうということになると、今までそれぞれの教員が工夫をして、この子どもには、この子どもにはということを一人一人の個性に見合った教育をやってきたその現場が、どうも従来のような形ではいかない。つまり、一方的に押しつけられた、そういった方針でやらされるということに対する恐らく反発であったと思うんですね。そのことは、改めてちょっと知事にも理解をしていただきたいんですね。 それは、先ほど私はなぜああいうふうな表を出したかというと、いわゆる家庭の経済力が家庭の文化力にも影響し、それが生活習慣、学習習慣にも影響してるということなんですね。一つは、この学力ということを考えたときには、昔から言われてるように、学力が上位の学校が頑張ってて、学力が低位の学校がサボってるというふうには必ずしもならないんですね。むしろ、先ほどのグラフを見ていたらわかるように、それは社会的要因に規定されてしまうものなんですよね。 そういった社会的な要因に規定されるということを念頭に置いた上で、なおかつしんどい層を抱えている学校は、そのしんどい層なりの教育をやってると。そこへいきなり百ますとかあるいは反復練習と言われても、うちの子どもたちは、それをやる前にまず落ちつかさないかんと。要するに、もう教室の中をふらふら歩き回ってる子どもをまず落ちつかさなあかん。そのことが、まず教室が落ちついて初めて次の段階に進めることができるんだと、こういう意見もあるんですけども、いかがですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 家庭の経済状況がいろいろな家庭の学習環境に影響を及ぼしてるということも、これは否定はできないと思います。ですから、行政は教育格差が生じないように、きちんと経済格差も、できる限りそういうところが広がらないようにやるのも行政の使命だとは思うんです。ただ平均値でとるというのは、僕はどうも納得できない。じゃ経済状況悪い子どもはみんな努力せずに勉強してないのかといったら、僕は決してそんなことないと思うんですね。いっぱいかつてのというか僕の同級生でも、幾らでもそれは経済状況悪くても一生懸命努力してやっぱり頑張ってる子どももたくさんいるわけなんですね。 もちろん、経済格差で本当に不利な状況にある子ども、これは支えなきゃいけませんけれども、でも経済的な状況だけですぐ逃げてしまうのは、僕はよくないと思うんです。僕は、経済状況が悪い家庭環境にある子どもであったとしても、学力が伸びるような、そういう教育をやらなきゃいけないというふうに思ってるんですよ。だから、そういうところへ逃げちゃいけないと思うんですね。 今の教育現場、何かあればすぐ予算を措置してくれ、教員をふやしてくれ、それはわかりますよ。わかるんですけども、今限られた財源でできない以上は、今のこの状況の中でとにかく子どもたちのために精いっぱいやる。何も教育現場の、自由な教育現場にゆだねていくという状況は、僕はこれはどうも納得できない。 だから、百ます計算というのは、私が選任し、また議会の皆さんが同意をされた教育委員が、またその教育委員会に実績もあり、一生懸命分析もされたその百ます計算という方法で一度やってみて、だめだったら次考えたらいいと思うんですよ。だけど、やる前から、もう教育現場の多くから反対の声が上がってしまって、現場にやっぱり浸透し切れてないんですね。つまずきテストをやろうと小河先生が言ったところ、府域全域で六割しかやってくれないというんですね。 まず、一回やってみましょうよ。やってから、だめだったら次考えると。そういうやり方でないと、大阪の教育変わらないと思うんですね。ぜひここは先生の、議員のお力もおかりして、教育委員会が出した方針を大阪府域全域で一回やってみて、だめだったら次考えたらいいじゃないですか。僕は、そういうふうに思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) 私は、百ますや反復練習がだめだからやめるべきだと言ってるわけじゃないんですよ。ただ、これまで大阪の教育現場ではそういったこともやってきたけれども、なかなか成果が上がらない。もちろん、知事がおっしゃっておられるように、経済格差があって、厳しい家庭環境の子どもたちすべてが、学力が低いとも言ってません。当然、頑張ってる教師がいれば、そうじゃない教師がいるように、どこの社会もそういったさまざまな人たちの構成によって成り立ってるわけですから、それは否定しないんですよ。 ただ、私がここで言いたいのは、あなたは政治家であり、行政の長ですから、そういった意味では、いわゆる細かいと言うたらいかんけども、いわゆる教育方針については教育委員会にもう任せればいいじゃないですか。むしろ、知事として、行政の長として、先ほど来から指摘してるように、社会的要因をきちっと学力向上ができるようなそういうものに改善するというのが、あなたの役割だと思うんです。その点、どうなんですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そこは、おっしゃるとおりです。社会的なそういう状況、そこで行政的な対応をするというところは、私の責任だと思ってますが、ただ僕は細かなことはもう言ってません。教育委員会が出した方針にとにかく教育現場一回やって、従ってやってくださいと。 といいますのは、今のこの状況、僕も含めてなんですけど、僕が受けてきた教育とか僕の次の世代が受けてきた教育--ゆとり教育って最悪だと思うんですよ。文科省の官僚の寺脇さんが、ゆとり教育推進者だったんですけども、あの方が、この間、百ます計算をやればばかになるという本を出したんですね。全く相反するんです。 僕は、そこは政治的な判断で、そして府議会議員の先生の同意をいただいて、いわゆるその寺脇さん、ゆとり教育、そしてそっち側の方が考えられてる百ます計算はばかになる、そういう方針じゃなくて、一度きっちりと--僕は子どもたちにつまずいてほしくないんで、小学校三年生、四年生でつまずくと、あとずっとつまずくというデータも出てきてますから、やっぱりつまずいた後で夢や希望を抱いてないという子どもが大阪の子どもに多いのは、もう最悪だと思ってるんですね。 ですから、三年、四年の足し算、引き算、掛け算、割り算、漢字、これを、僕が言ってるんじゃなくて教育委員会の先生方が一度打ち出した方針をきちっと現場でやって、やってみてから結果をまず見たい。だから、そういうことを進めていくのも僕の役割だと思ってるんです。ですから、社会的な要因、そっちに対応することと同時に、教育委員会が出された方針を公務員組織の長としてそれを現場に浸透させていく、大阪全体の動きにさせていくというのも僕の役割だと思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) もう時間ありませんので、教育論についてはまた改めて議論したいと思います。 とにかく、最終的に経済的な格差を解消したり、あるいは福祉的な施策の強化をする、あるいは教育環境を向上させる、これが知事としての職務だと、職責だと思うんですね。 そこで、最終的にお願いしたいのは、先日来からの府立高校の校長先生がいわゆる進学校を十校つくることに対して七名の方が反発をされたんですね。そのことに対しても、やっぱり理由があると思うんですね。だから、知事としては、そういった学校現場の関係者とやっぱり一遍ゆっくり意見交換をする、そういった席を持ってもらいたいというふうに思います。 それからもう一つ、小中学校を回ってほしい。これは、小学校の先生の希望ですけれども、それも府教委がおぜん立てした視察ではなく、テストで厳しい結果の出た市町村に予告なしに。そこから何かを感じ、施策を構築してほしい、こういう意見もあるんですけれども、この二つについてお答えください。 ○副議長(鈴木和夫君) 申し合わせのトータル時間が近づいてますので、簡略にお願いしたいと思います。 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 教育関係者、特に校長先生、学校の先生との意見交換は、この二十一年度から教育改革にとにかく乗り出したいと思ってますので、ぜひこれはさせていただきたいと思ってます。 それから、教育・学校現場への視察というのも、府教委がおぜん立てをしていない場所--確かに僕が行くところはおぜん立てがあるのかもわかりませんので、そういうことがないように視察はしていきたいと思います。ただ僕が小学校六年から中学校三年まで育った学校も大概大変な学校だったもんですから僕自身もそれで育ってきてますんで、大体どんな状況かというのは自分が身にしみてわかってます。ただそれも含めて学校現場、できる限り回りたいというふうに思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 質問時間が超過いたしておりますので、一言だけ。 かけはし信勝君。   (かけはし信勝君登壇) ◆(かけはし信勝君) じゃ、ひとつ約束を履行していただきますように要望いたします。時間が参りました。終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、八重樫善幸君を指名いたします。八重樫善幸君。   (八重樫善幸君登壇・拍手) ◆(八重樫善幸君) 公明党の八重樫善幸でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次お伺いをいたします。 現在の大阪府が手を入れるべき最重要、最重点の一手は何か。さまざまにやらねばならぬ課題や対策は、多岐にわたり山積しておりますが、私は、今後着実に進む少子高齢化社会で、次代を担う若者の雇用対策こそ最重要と考えます。 現在の若者が、フリーターや非正規雇用のままでは、十年後、二十年後、年金、介護などの社会保障を支えていくことはできません。そういう点からすれば、今のうちに真剣に取り組むべき優先課題と言えます。 若者の雇用対策は、知事が重点対策として取り組むベストテンに入れるべき最重要課題だと思いますし、それでこそ、初めて三十代という全国最年少知事の意味もあると思います。橋下知事、本日より大阪府の優秀な職員の皆さんとともに、全精力を挙げて取り組んでいただきたいと思うのであります。 さて、大阪の雇用の現状は、昨年来の景気の急速な減速により、さらに悪化の一途をたどっております。大阪の完全失業率は、直近の十月から十二月で五・六%と前年同期に比べ〇・四ポイントも落ち込んでいます。中でも若年層は特にひどく、二十五歳から三十四歳で七・二%、十五歳から二十四歳では九%とかなり高く出ております。全体のしわ寄せがここにきていると言えます。 我が党がこれまで応援してきたJOBカフェは、主にフリーターや若者の正社員就職を支援してきました。大阪府は、今こそこうした厳しい状況の打開にこれまで培ってきたノウハウを発揮して、若者の就職に全力を入れていくべきと考えます。 ちょうど今回の国の緊急対策では、生活相談など就職活動を支援する予算も措置されております。安定して生活できる仕事を探している人たちにこたえるためにも、若者にとって使いやすい仕組みになるよう改善していく必要があります。 例えば、国の予算では、失業者が申請できる貸付金制度がありますが、手続はハローワークに行かないといけません。JOBカフェに行ったりハローワークに行ったりでは、非常に不便であります。若者を第一に考えるなら、JOBカフェでも申請の受け付けができるように国に働きかけるべきです。 JOBカフェは、若者に対する就職関連のサービスをワンストップで提供するとしてスタートしました。しかしながら、今は最も肝心なところがワンストップとなっておりません。まずは、当面の措置として、現在の危機的な雇用情勢を踏まえ、若者の立場に立ってハローワークと十分連携を図るべきと思いますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 商工労働部長竹山修身君。   (商工労働部長竹山修身君登壇) ◎商工労働部長(竹山修身君) 若年者を中心とした雇用対策につきましてお答えいたします。 JOBカフェでは、フリーターなどの若者の正社員化をコンセプトに官民協働方式を取り入れまして、職業紹介やカウンセリングを実施するとともに、緊急対策として合同面接会を開催するなど、ハローワークとも連携しながら若者への支援を行ってきました。 しかし、現在の厳しい雇用環境のもと、雇いどめや派遣切りなどの非正規労働者については、生活や住居などの課題がございまして、従来の就職支援だけでは対応が困難なため、多岐にわたる支援を総合的に実施することが必要です。そのために、基金事業の一環として、エルおおさか内に仮称総合的就業・生活相談センターの設置を予定いたしております。 この施設では、離職を余儀なくされた非正規労働者などを対象に、住居、生活などを含めた相談窓口を設けるとともに、ハローワークを併設いたしまして、各種求職者支援に関する相談、援助業務などを行っています。このセンターと隣接するJOBカフェとが一体的に連携し、総合的な支援を実施していくこととしたいと考えております。 今後、お示しのハローワークとの連携強化により一層努めるとともに、国の各種制度が求職者にとって使いやすいものになるよう、機会あるごとに国に対して要望してまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 八重樫善幸君。   (八重樫善幸君登壇) ◆(八重樫善幸君) JOBカフェの隣にハローワークが来るということで、この点は大変便利になります。しかし、実際大阪に十六ハローワークがありますけども、このハローワークが、JOBカフェが全部併設できればさらにもっと便利であるというふうに思います。今すぐにとはいかないと思いますが、将来的には、私は国のハローワークは廃止して、大阪府が雇用対策を一元的に実施していくべきと思っております。 ちょうど昨年十二月、政府の地方分権改革推進委員会がまとめた第二次勧告においても、そうした方向性が明記されております。さらに、経済産業局や地方厚生局などの国の出先機関も廃止することで、地域の産業政策と連動した職業紹介の実施や就職困難者への支援の充実など、利用者のメリットが高まると思います。 知事は、地方分権改革ビジョン案において国の出先機関の廃止縮小を掲げられ、これまでもさまざまな機会をとらえてそう訴えられていますが、この廃止縮小に向けて具体的にどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 八重樫議員の御質問にお答え申し上げます。 それぞれの地域のことは、住民意思のもと、地域がみずから考え決定し、みずからその責任を負う。この理念に沿って、分権改革を進めていくことが必要です。 現在、ハローワークで実施している雇用施策につきましては、それぞれの地域において産業政策などと連動して総合的に実施するほうが効果が大きいものと考えます。これら国の出先機関の廃止縮小を強力に推進すべきと考えております。国においても、昨年十二月に地方分権改革推進委員会が、国の出先機関の見直しに関する勧告を取りまとめました。これを受けて、今月末には、国の出先機関改革の工程表となる計画を策定の予定です。 今後の廃止縮小に向けた取り組みとしては、まずは国の出先機関で実施の事務権限の都道府県への移譲を徹底し、その業務を最小限とする。そして、その後また現在の都道府県を超える事務権限についても、来年度の設立に向けて取り組んでいる関西広域連合への移譲を進め、さらなる国の出先機関の縮小を図る。そして、関西州につなげていくことでその廃止を実現すべきと考えます。 こうした考えのもと、まずは今月末の国の計画策定に向けて府民、国民の声を背景に、府議会の皆様方の御支援もいただきながら、国の出先機関の廃止縮小を政府や地方分権改革推進委員会に強く働きかけていきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 八重樫善幸君。   (八重樫善幸君登壇) ◆(八重樫善幸君) 知事、現在JOBカフェを利用できる対象というのは、三十四歳までになっております。フリーターも、今はもう既に四十になっておりまして、この点もぜひ見直していただきたいというふうに思っております。 次に、携帯やインターネットによる啓発対策について伺います。 先週二月二十五日、大阪府に続き文部科学省が、子どもの携帯電話等の利用に関する調査をまとめ発表しました。今回の調査は、小学六年生、中学二年生、高校二年生とその保護者を対象に、それぞれ一万六千八百九十三名からアンケートをとった非常に大規模なものであります。 その中で、子どもたちの携帯所持率は、小学生で二四・七%、中学生で四五・九%、高校生で九五・九%と府教委が昨年まとめた調査とほぼ同じ結果となっています。また、子どもたちの一日のメール送受信件数が十回以上と答えた児童は、小学生で二二・八%、中学生で六一・三%、高校生で五八・四%、中には百回以上という子もおりまして、メールが子どもたちにとって不可欠なツールになっている実態が明らかになっております。 さらに、興味深いのは、高校生で自分のプロフを公開したことがあると答えた子どもは四四・三%であるのに対し、保護者への同じ質問で、自分の子どもがプロフを公開していると認識している親は一六・五%しかなく、子どもの行動を把握していない親の姿を露呈しております。また、携帯電話についてルールを決めているかとの質問においても、子どもと親の認識が二倍以上違っており、ずれの大きさが報告されております。そして、保護者に対してプロフを知っているかとの問いについて、知っていると答えた小中高校生の親は、約三〇%程度しかいませんでした。 ちなみに、我が会派の先輩諸氏に聞いたところ、プロフがわからないということでしたので、少し説明させていただきますと、プロフとはプロフィールの略で、ホームページの自己紹介サイトのことです。ここに安易に自分の住所や学校名などの個人情報を載せることで犯罪に巻き込まれたり、自分の写真を載せることで、悪用されたり、いじめに使われたりといった問題が起こっております。 我が会派は、これまでもこの携帯、ネットによるいじめについて取り上げてまいりました。昨年十二月議会においても、岩下議員の質問に対し教育長は、携帯への過度の依存を断ち切るための家庭や学校におけるルールの明確化とその徹底、及び地域や保護者への啓発に取り組むと答弁されましたし、これに先立って知事も、府民、保護者に対し、携帯電話は学校に必要なし、携帯依存から脱却しようとメッセージを出されたところです。 しかしながら、携帯を学校に持ち込まなければ解決できるというわけではありません。さきの文科省の実態調査では、携帯電話を利用する場所は、学校でする子は少なく、多くは自宅や自分の部屋と答えております。こうした点からも、まずすべきことは、携帯という文明の利器を使うためのルールやマナーをだれかが責任を持って教えねばならないということです。そして、親が教えようにも、親のほうがその実態や問題点を理解していないという実情があります。 先日、警察がまとめたサイバー犯罪の検挙状況によると、ここ五年間でインターネットによる犯罪検挙数は三倍以上に急増しており、この傾向が今後もさらに加速していくことは明らかです。私は、ネットには基本的に規制がなく、車社会で例えれば、免許もナンバープレートもないまま走っている状態だと思います。さらに言えば、日本のネットに関する関連法整備は、ヨーロッパに比べおくれており、ウイルス作成罪などを問える改正刑法はまだ成立しておりません。今後も、警察がすべての犯罪者を捕まえるには限界があり、行政の取り組みや業界の自主規制が必要です。 これまで府教委は、保護者が子どもたちとよく話し合い、ルールを決めて持たせるよう取り組みをされてきましたが、こうした急増するネット社会の動向や実態を実は大人のほうが知らないといけません。私は、保護者や地域の大人も含めた子どもたちを取り巻く人々すべてを対象に、携帯電話やインターネットの使用に関する危険性の啓発をするべきと思いますが、府教委の取り組みについて教育長にお伺いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 携帯電話の使用に関します啓発などの取り組みについてお答え申し上げます。 児童生徒の携帯電話の使用につきましては、過度の依存から脱却を図るといった観点から、原則として府立学校においては学校での使用を禁止する、小中学校においては学校への持ち込みを禁止する、そういったことなど学校における指導方針を定め、先般通知をいたしたところでございます。 あわせまして、家庭における使用につきましては、家族の話し合いによるルールづくりが大事であることや、携帯電話は使用方法によってはメールやインターネット上で他者を誹謗中傷するなど、子どもが加害者にも被害者にもなってしまうという危険性について広く府民に周知をし、協力をお願いいたしておるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、大阪府・市、堺市の各教育委員会、大阪府、大阪府警察の五者の連名による携帯電話は学校に必要なしというメッセージのステッカーを作成いたしまして、府内の国立、私立を含みますすべての学校を初め関係団体等約二千八百カ所に合計約四千六百部を配布し、掲示をお願いいたしておるところでございます。 また、学校施設だけなどではなく、府民に対し、より幅広く啓発をし御理解をいただくため、地域啓発用のステッカー約二万枚を作成いたしまして、美容院や飲食店などまちの中での身近な施設に掲示をしていただけるよう、関係部局の協力も得まして取り組みを進めておるところでございます。 今後、こうした啓発にあわせまして、児童生徒の携帯電話への過度の依存を断ち切り、被害者にも加害者にもさせないといった観点から、学校におけるインターネットなどの上手な使い方や注意すべき点などを教えるメディアリテラシー教育の充実を図りますとともに、お示しのように、保護者みずからも子どもの携帯電話の危険性などについて認識をし、子どもたちに語りかけ、責任を持ってルールを守らせることができるよう、新たに作成する指導教材を活用した保護者向けの研修を実施するなど、携帯電話の適正な使用に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 八重樫善幸君。   (八重樫善幸君登壇) ◆(八重樫善幸君) 知事も力を入れられる学校支援地域本部を活用して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、大阪府立大学についてお伺いをいたします。 今議会には、府立大学の入学検定料の改定が議案として提出されています。全国の国立大学及び公立大学がすべて一万七千円、わずかに山梨県の都留文科大学と広島県の尾道大学が一万八千円、横浜市立大学が一万二千円です。府大とこの三つを除く全国の国公立大学百五十余りがすべて同じ検定料であるのに、今回、府立大学は一気に七六%もアップして三万円に値上げする。この意味がよくわかりません。 昨年九月議会には、獣医学科の実験機器充実負担金、実習充実負担金が値上げされており、二度目の料金改定であります。 財政再建プログラム案で、府立大学は約十億八千万円の運営費交付金の削減に応じるため、厳しい経営努力を行う必要があるのはわかりますが、経済状況が厳しい家庭でも、安い学費で文系でも理系でも大学教育を受けられる公立大学の役割を放棄してはいけません。安易に学生やその保護者に負担を求めていくことには、疑問を感じるものであり、今後一体どこまで上がるのかと不安に思います。 そもそも、今回入学検定料の値上げによって府立大学の施設整備をするとされておりますが、これは設立団体である大阪府の責任で行うべきで、疑問を感じます。仮に受益者負担という観点から三万円に改定するとしても、入学検定料を払うのは受験生全員であり、入学できるのはそのうち八分の一にすぎません。設備改修の恩恵を受けるのは、八分の一の学生に限られるわけです。 授業料以外は運営費交付金を主体に運営される公立大学としては、入学検定料の改定にも合理的な理由が必要だと思いますが、知事の所見を伺います。 私は、昨年九月議会の教育文化常任委員会での知事質問において、大学が一校あるだけで経済波及効果は大きく、大学はポテンシャルの高い大切な財産であるということ、国立大学が独立行政法人化と同時に基金を設立し、二百億、八百億と目標を決めて卒業生などから資金獲得の取り組みに力を入れていることなど実例を紹介し、寄附金集めによる独自財源の獲得に真剣に取り組むべきと指摘をさせていただきました。 一方では、日本の大学は、既に全入時代、つまり希望すればだれでもどこかに入れる時代になりました。そして、全国に五百八十三ある私立大学は、既に半数が定員割れを起こしております。そして、八十七の国立大学、七十の公立大学も安穏としてはいられません。今、日本のすべての大学が、激しい学生獲得競争と抜本的な改革を求められております。 そこで、原点に立ち返って、大学の存在理由、使命は何かを問い直すべきです。すなわち、大学は、大学の教授のためにあるのではなく、次代を担う学生を育成するためにこそあるという点です。こういう視点に立てば、四年間何百万円もの高い授業料を払った見返りに、大学は学生に何を約束してくれているかが問われてきます。最近は、学生の就職を取り巻く環境も大きく変わってきており、企業も大学の名前に頼って就職する学生の甘さを許さなくなりました。このことは、学生はどこの大学を出たかではなく、大学で何を学んだのかが問われてきていると言えます。 こうした変化にこたえるためにも、大学はもっと学生のためにとの観点から改革に取り組むべきと考えますが、この点も知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、今回の入学検定料の改定につきましては、府の極めて厳しい財政状況のもとで、これまで国標準額どおり一万七千円としてきたものを実際に要する一人当たりの経費三万円の負担をお願いするものであります。 これにより、実経費との差額を補てんするために使われていました運営費交付金一万三千円相当分が余剰となりますので、これを財源として、教育環境や福利厚生など、学生に直接利益が還元できる施設設備の改善充実に活用することとしているものであり、大学と十分協議の上、お願いしたものであります。 次に、府立大学の改革の観点についてでありますが、府立大学は、獣医学科や工学部の宇宙工学などは技術開発と技術者養成の両面で高い評価を受けており、大阪の魅力発信や大阪の存在意義を高めるために大きな役割を果たしてくれているものと思っております。 府立大学のあり方につきましては、平成二十一年度の取り組むべき最重要課題として位置づけ、戦略本部において議論し、大きな方向性を示したいと思っております。この検討に当たりましては、私は、大学関係者や学生の評価はもちろんでありますが、一番重要なのは、府民感覚として府立大学の存在意義が十分理解されているか、府民が誇りに思っているか、大阪の強みになっているかということだと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 八重樫善幸君。   (八重樫善幸君登壇) ◆(八重樫善幸君) 府民が誇りに思うかどうかは、発信力であると思います。きょうは、一々例を挙げませんが、胸を張って広報できる研究成果もたくさんございます。多くの寄附が得られるよう、知事や大阪府も責任を持って発信していっていただきたいと思っております。 次に、センチュリー交響楽団についてお伺いします。 知事は、先日の我が会派の代表質問に対し、センチュリーオーケストラが頑張ってきているとの評価をされ、今後センチュリーが大阪の顔となり、府民の誇りとなるよう、きちんとしたビジョンを早期に府民に示せるよう取り組んでいくと答弁をされました。 日本だけでなく、世界においても、自治体が支援するオーケストラは、まさに知事が言われるようにその地域の顔であります。私は、知事が将来の具体的なセンチュリーの姿を示した上で、こういうオーケストラにしたいのでぜひとも府民の皆さん応援してほしいと呼びかけていただきたいと思います。そして、そのビジョンの中に、センチュリーの楽団員数も示していただきたい。演奏のレベルの高さには定評がありますが、残念ながらセンチュリーの楽団員数は五十五名と大大阪の顔としては余りにも小ぶりであります。 実際に、日本に二十三あるプロのオーケストラの平均楽団員数は六十七名であり、地方自治体が抱える十二の楽団でも、六十人を割り込んでいるのは山形交響楽団とアンサンブル金沢の二つだけであります。日本を代表する大都市大阪の顔としては、寂しい限りです。せめて、ベートーベンの第九が演奏できる七十五名程度は確保したい。 そして、これは私の提案ですが、知事が今後も力を入れていく中国との交流に、ぜひセンチュリーオーケストラも参加させてはどうでしょうか。都市間交流を深く長く続けていくには、文化交流が何より重要です。知事は、十分大阪の顔ですが、大阪の文化の顔としてセンチュリーオーケストラを起用すれば、知事の人間的魅力をさらに深め、ひいては大阪という都市の魅力を高めていくことは間違いありません。 東京では、ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン音楽祭ということしで四回目のクラシック音楽のイベントに、昨年は五月の三日間だけで何と百万人の集客を記録しました。ことしも、控え目に七十万人の動員を予定しております。要は、やり方次第だと思います。 センチュリーの質を今よりもっと高め、他の大阪の三つのオーケストラも生かしながら、文化の力で中国やアジアから多くの観光客を呼び込むこともできると思います。 まずは、来年の上海万博に向けて、知事の力でセンチュリーオーケストラに夢と希望を送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事の御所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 八重樫議員、僕は、府議会の議論というのは、本当にありがたいなというふうに今思いました。といいますのは、議員が今おっしゃっていただいたことが、これがまさに僕、ビジョンだと思うんです。一年間これずうっと庁内で議論して、こういう大きな話、こういう大きなビジョンを持って、こういう方策でやっていこう、楽団員の数はこうだという話一回も--僕、初めて今聞いたんですよ。第九の演奏をやるのに七十五名必要なんていうのは、僕そこまで知識ないですから、今聞いて、ああなるほどなと、まさにこれがビジョンだというふうに思いました。 もちろん、これを示すのは、私自身の責任であります。これは、庁内でこれから担当部局にちょっと叱咤激励して、こういうのがまさにビジョンなんだということをきちんと指示を出しながら、御提案いただきました上海万博にあわせた公演につきましては、今後そのビジョン策定の中できっちりと検討していきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ○副議長(鈴木和夫君) 八重樫善幸君。   (八重樫善幸君登壇) ◆(八重樫善幸君) 知事におかれましては、早期に府民が支援したくなる楽団のビジョンをお示しいただき、知事の懐刀とも言える大阪の文化の顔となれるよう希望いたします。 知事は、残るものが文化と言われますが、残すべき文化もあると思います。ぜひ、オーケストラを活用した香り高い文化都市の創出に御尽力いただきたいことをお願いし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、宮原威君を指名いたします。宮原威君。   (宮原威君登壇・拍手) ◆(宮原威君) 日本共産党の宮原威です。知事に質問します。 まず、知事は、セーフティーネットを守る気があるのかということです。府議会の総意は尊重すると言ってきました。福祉四医療は、府議会だけでなく、医師会や福祉関係など三十一団体から百万筆を超える署名が寄せられ、市長会、町村長会からも現行制度維持を求められました。文字どおり民意、総意ではありませんか。 ところで、一回三百円の負担増の大変さを知事はおわかりでしょうか。さらに新年度には、大阪障害者団体連合会、身体、視聴覚、精神障がい者など七団体への合計わずか一千万円の補助金をゼロにしました。お互いを支え合う府的団体の活動は、全部自前でしなさいというのですか。セーフティーネットのごく一部ではありませんか。セーフティーネットを守るという言葉は、その場しのぎではありませんか。答弁を求めます。 次に、国際児童文学館です。 知事は、七十万点の図書を子どもに見せたいと言います。しかし、二万五千点以外は、将来にわたって役立つ貴重書です。その認識はありますか。また、中央図書館のこども資料室には、十二万点、本はあります。 さらに、貴重書も、ほんナビきっずなどの貸し出し以外の方法で小学生でもアクセスできる。子どもに読ませるにはどういう本がよいか、学校の先生や子ども文庫の人たちから問い合わせが来る。市民からの問い合わせが来たがどういう本か、一年間で発行された本の中身を知りたい、図書館の問い合わせなど大人と子どもの読書センターとして役割を果たしています。今でも七十万点は、すべての子どもに役立っています。現地で存続させ、七十万点を子どもに役立たせることは可能だと思いますが、どうですか。 さらに、グリム原作の本など児童文学の宝が全国で唯一この大阪にあります。しかし、児童文学の専門スタッフなしに子どもの読書活動支援はできません。例えば、毎年四千冊の児童書を全部読んでまとめ、それを全国に発信している。児童文学のスタッフのいない図書館では、後退せざるを得ません。スタッフ、読書センター、資料センターは一体ですが、どうですか。 現地存続で、児文館の値打ちをどう発信するか。我が党以外の府会議員からも、貴重な意見がございました。全会一致の請願もあります。児文館、図書館、教育関係者とよく話し合うべきです。どうですか。 ここで答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 宮原議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、セーフティーネットについてですが、福祉医療費助成制度については、医師会や障がい者団体、母子寡婦連合会などから、現行制度の維持について御要望をいただいたことは十分承知しております。 しかしながら、本府の厳しい財政状況において、この制度が単独事業であることから、その見直しは避けられないため、今回、一月当たりの自己負担上限額は堅持した上で、あと三百円の御負担をお願いし、皆さんでこの制度を支えていただきながら維持したいと考えております。 私としては、この制度に単独経費を二百八億円投入するほか、救急医療や周産期医療の充実など府民の命を守る医療体制に万全を期すため、八十億円を超える予算措置を行うなど、広域自治体である府の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えており、今回はやむを得ない措置として御理解いただきたく思います。 なお、今回、対象者の皆さんにあと三百円の追加負担をお願いすることは、まことに申しわけありませんが、現在の財政状況のもとで府の単独事業として懸命に維持していることなどから、御理解いただきたく存じます。 また、セーフティーネット確保に対する私の認識なんですけれども、私自身、セーフティーネットを守ることは、これはもう行政の最大の使命だと思ってますが、今の我々の世代のセーフティーネットのみならず、投票権を持っていない次世代のセーフティーネットも守らなければなりません。そういう意味では、財政規律ということはきちんと堅持した上で、次世代もきちんとセーフティーネットが守られるような財政運営をしていかなければいけないというふうに思っております。ただし、セーフティーネットを守ることが行政の最大の使命だということには、全く私はその点異論ありません。 次に、国際児童文学館に関する四点の御質問に一括してお答えします。 国際児童文学館が保存する約七十万点の資料は、明治以降、現在も発行されている新刊図書や雑誌類も含め、その時代の児童文学、児童文化を映し出す資料として貴重なものであります。 財政面の効果とあわせて、より多くの子どもたちや府民に活用していただくため、中央図書館に移転するものです。中央図書館への移転後も、同図書館が持つ専門性を生かし、児童文学館の設立時の趣旨に沿い、資料を収集、保存、活用し、子どもの読書支援センター、児童文化の総合資料センターとしての機能を確実に引き継いでいきたいと考えております。 国際児童文学館の移転につきましては、これまでも数度にわたり議会において御議論をいただき、また多くの方々からもさまざまな御意見をお聞きしたところであります。中央図書館において、一日でも早く子どもたちに資料に触れる機会を提供したいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) セーフティーネットの問題は、わずかなセーフティーネットですから、ぜひこの問題は委員会でも追及していきたいと思います。 児童文学館についてですが、財政面の効率ということ、効果ということも言われました。 ところで、現在の二億円の経費という前提の試算でも、平成二十二年建設予定のプレハブの書庫が七年もちますから、二十九年度までの累計では現地存続のほうが安い、こういう事実は知っていましたか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 恐らく、議員がごらんになられた資料は、現地での研究員以外での管理経費、人件費は含まれていないものと考えております。ですから、その財団、コストを縮減して研究員のみの人件費、管理経費が計上されてる資料の数字だと思いますので、確実に現地存続のほうが安いとは限りません。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 人件費は、含まれています。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 研究員の人件費じゃないですか。そのほかの財団自体の職員二十--済みません、正確には二十七名分、今その分の人件費がかかってるんですけども、それは含まれてないと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 人件費は、一応含んでるんですね。 それから、もう一つ。そういうことも含めて、一億で十万人という提案も今財団からされてるわけです。それから、スタッフがいないと、集め続ける、そして寄贈も含めてそれを分析して全国に発信するということができない。寄贈が受けられなければ、二千万円また余計にかかる。こういうことも含めて、財政面では大きく前提が変化してるのではありませんか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 先生が前提とされているのは、専門員三名だけの人件費でして、計上してるのは、その表には三名分です。--二千五百万、専門員三名分です。済みません。三名分なので、とてもじゃないですけど、この専門員三名ではあの児童文学館全く維持できません。中央図書館には、司書が五十名いますので、先生が前提としてるこの専門員三名の人件費だけで国際児童文学館を運営することはほぼ不可能でありまして、そこに今現在、もう二十名を超える人員がありまして、今回は、僕はやっぱりこの組織の抜本的改革--何も児童文学館の機能を全部廃止するという話ではありません。児童文学というものを子どもに広める、子どもたちに読んでもらうというのは十分承知してますが、今の組織の中では、そういう活動、これはできないというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 大分事実誤認が知事の側にあるようですから、意見だけ言っておきます。専門員の方は今四人で仕事をしてらっしゃって、その人件費がここには組まれています。 それから、児童文学館の専門員は、本を読んでまとめて、それを発信するというのが仕事なんです。図書館の司書の方は、もちろんすぐれた仕事をされているでしょうけども、それが仕事ではありません。その根本的な専門員と図書館の司書さんの違い、これはよくわきまえておいてください。 寄贈が受けられないと二千万円毎年予算が違う、そういうことも事実です。それから、一億円でやっていこうというぎりぎりの提案がされてる、これも事実です。そういうことも踏まえて、一月二十一日から対話が始まって、一月もたたない間にどんどん予算を計上するという拙速なやり方は、だれが考えても暴挙としか言いようがありません。この点は、強く是正を求めておきたいと思います。 時間の関係で、WTCへの府庁移転について質問をさせていただきます。 まず、利便性です。 知事は、十数分時間がふえるが、ぜいたくな意見だと。しかし、往復では三十分を超します。府庁に来る四十万人以上の人にとって、少ない時間ではありません。鉄道では、往復で平均二百六十円高くなります。年間の府民負担増は、一億円以上ふえます。試算をしましたか。答弁してください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そこまでの試算はしておりません。ただし、主要ターミナル駅からの所要時間については、現庁舎よりも長くなりますが、やはりこのデメリットとあとはメリット、これの比較考量になるかと思います。 また、阪神なんば線が、これから開通します。阪神なんば線の九条の駅からの利便性も含めながら、やはり僕は、これからは今の利便性だけじゃなく、まさにその利便性をつくっていくのが行政、政治の役割だと思ってますので、今後の利便性というものを考えれば、あとはデメリットとメリットの比較考量の判断になるかと思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 将来こうなったらという答弁は、やめてください。余り意味がありません。 知事は、税金を一円たりとも無駄に使わない、こういうふうにおっしゃってきました。一億円という府民負担増について、なぜそんなに無神経なのか、全く理解に苦しみます。 次の質問です。 我が党の指摘で訂正されましたが、関空からはWTCのほうが近いという誤った記述をしていたのは、意図的なものではありませんか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) この点は、意図的ではありませんが、誤った記述であることは、これは間違いありません。議会の皆さんに対して誤った情報を提供したことは、謝罪をいたします。本当に済みませんでした。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 知事は、マスコミも入った我が党との二月十六日の意見交換で、関空からWTCが近いというこの一点だけで、WTCのほうが現府庁より利便性がすぐれていると我々に教えていただいたんです。その唯一の根拠が崩れた今、前は声高におっしゃってた、大したことはないとおっしゃるんでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 私は、意見交換の中で、関空から近いという一点のみで利便性が高いとは言っておりません。これからの将来像、これからの関西というものを見据えたときには、関空が基軸となるので、こちらの利便性のほうがより重要になるというようなことを言いました。私は一点のみでというような発言はしていませんし、まさにこれからの大阪、関西の利便性を高めていくのが、政治の、行政の役割だと思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) そうすると、大した間違いではないということですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大したかどうかというところは、これは議会の先生方の御判断ですから、私自身が大した問題でないと言ったことは誤った意見でした。この点もおわび申し上げます。 事実は、きちんと提示した上で、その問題が大した問題なのか、大した問題でないかは、これは議会の先生方が御判断すべき事項だというふうに今思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 次に、上町台地、丘陵の歴史的価値について質問します。 ここは、約三十五万年前から丘陵でした。難波宮では、外国の使節たちと歓談し、河内湖を眺めていたと想像させる建物も見つかりました。四天王寺は、仏教伝来にとっても重要なところです。今の大阪城は、石山本願寺を入れると四回目の建物です。町屋の風情、そういうものも含めて、知事はどう思いますか。世界遺産に登録する運動をやる気はありませんか。 さらに、こうした文化的価値と現庁舎をともに活用して、この一帯を一大文化観光ゾーンにすることも可能です。宮崎県は、庁舎を移転しない道を選び、たくさんの人が訪れる観光スポットにしました。現庁舎に残るほうが、可能性を感じませんか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) このあたりは、非常に文化的な価値がある、ポテンシャルがあるという地域であることは、十分承知しております。 平成十二年に経済団体が、文化庁に世界遺産の登録を要望いたしましたが、四天王寺や大阪城など当時の建築物が現存していないので、世界遺産への登録は困難との回答であったと聞いております。ただし、いろいろ大阪市の施設も含めて、NHKのホールもありますし、大阪市の博物館もありますし、大阪城もある、非常に文化的なエリアであることは間違いありません。 だからこそ、これだけの文化的価値があるからこそ、官庁なんていうのがあったら、これは本当に府民に対して本当申しわけないと思うんですね。職員と関係業者だけが出入りをするような、これだけの文化的な価値があるんであれば、広く府民の方に開放して、多くの府民の人が集まるような、まさにそういうまちなみにする。その第一歩として、まず、府庁のオープンカフェ、これをやりながら、人を集めてきて、まさに職員だけじゃない、府民の皆さんに集まっていただけるような、そんな場所に、そういうまちづくりにしていきたいと、そういう変化を大阪府民は求めているんだというふうに僕は思っています。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 歴史に謙虚になるように求めておきたいと思います。その中身は、またゆっくり議論させていただきます。 次に、防災の問題です。 東海地震は、いつ起こってもおかしくありません。東南海は、三十年から四十年以内に地震が起こる確率が六〇%から七〇%、南海は五〇%前後というのが、二〇〇七年の国の推測です。府庁は、府民の命を守る拠点でなければならないという認識はおありでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 府民の安心安全を守る司令塔であることには、間違いありません。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) WTCビルは、補強工事に十八・五億円かかるというふうに言われています。しかし、最新の建築基準法は、第三者による審査を義務づけています。設計者でない第三者に検査してもらう気はございませんか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 構造学の大学教授にきちんと監修を受けております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 一九九〇年にWTCビルが認可をされましたが、どういういきさつか、御承知ですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これは、WTCの設計時の建築確認のことでしょうか。そうであれば、これは今事務方で資料を入手しております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 今、資料がないということですか。
    ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 手元にありません。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 知事室に帰ったらあるんですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 済みません、私自身は持っていません。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 私、難しいこと聞いてるんじゃないんです。新聞記事なんかでも繰り返し書かれてることなんです。六十階以上の建物は、建設大臣の認可が要るんです。そこの評定委員会がきちんと届け出に基づいて客観的に検査をして--平成二年の時点での技術水準です、もちろんね、九〇年。それで出したんです。その後、九五年には阪神淡路大震災がございました。それから、長周期地震動の問題もこの十年来研究されてきて、ほぼ定説になってきております。耐震偽装もございました。 そういう中で、六十メートルなんですよ。二百五十二メートルと四倍以上。日本で二番目に高い建物。そういうものについて、設計者だけの検査でいいのかということを問うてるんです。ぜひ答えてください。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そのときの手続に従った建築確認、これ事務方が持ってますので、当時の建築確認の手続に従って粛々と進められたものだと思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) そんなことは聞いてないんです。その後の事態に照らして、この大阪にも総合的な検査をする機関はもちろんあるんです、日本的なレベルの。そういうところに頼む気はないかということを聞いてるんです。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今回、その長周期地震動について、まだ法律上の義務になっていないところをあえて庁舎の耐震化が重要じゃないか、耐震機能が重要じゃないかということで、法律上まだ義務づけられていない点について構造学の大学教授の監修を受けて、十八・五億の費用がかかると。それで耐震補強ができるというような報告を受けております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 第三者機関の検査というのは、ぜひ受けてください。これは、要求をしておきます。今の答弁は、あきれながら聞きました。 地盤改良した、しかし沈下は起きています。くいを打ってからのWTCの敷地とその周辺の地盤沈下、これは確認されておられるでしょうか。どの程度また下がっていますか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) この点は、確認をしております。大阪市港湾局の地盤沈下測定では、WTC周辺では、埋立竣工から約三十年が経過し、沈下は落ちついてきています。大阪市港湾局の地盤沈下測定結果では、沈下は年数とともに少なくなることから、現状の数値で沈下することはないと思われます。 あとは、数字を列挙して読み上げたらよろしいんでしょうか。もうよろしいですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 収束をしてないとしたら、どうされますか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 収束をしてないとか、そういう話は、今ここで沈下が落ちついてきていると当の当事者である大阪市港湾局の地盤沈下測定での結果ですので、収束していないならというようなことに関しては、お答えできません。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 私は、けさ十時四十五分、大阪市に、八回目でしょうか、担当部局に電話をいたしました。そしたら、大阪府に既に渡したということでした。 WTCそのものの敷地も、依然として沈下をしてるという数字が出ております。その周辺も沈下をしております。しかも、毎年調査もしてないものですから、ちょこちょこっとした数字が出てくる。三、四回の数字が出てくるだけのものですが、それでも出ています。 いきさつを言いますと、倉庫にしまってあるというふうに言いました。私は、あなた方は売りたい側でしょうと。私は賛成じゃないけど、府庁は買いたい側じゃないですか。買い手も売り手も、沈下の事実を出さないんですかと。つい二日前に、私は、大阪市の幹部の皆さんに申し上げました。そして、きょう出てきました。その数字を見られて、それでもそういう答弁されますか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪市から上がっている数字におきましては、〇・六センチ、二・〇、三・五、一・四、一・四、一・四センチメートルですけれども、大阪市港湾局が、測定結果で沈下は年数とともに少なくなると。また、約三十年間経過して沈下は落ちついてきているというような報告を受けておりまして、埋立地において絶対にミリ単位で沈下がないということはあり得ない話でありまして、今回の議論は、本当に府議会の先生方との議論で、僕はこれは本当に感謝申し上げるんですが、災害対策の話で、どこまでの被害想定を、対策をしなければいけないのか。 もちろん、これ先生が言われるように、絶対的な沈下はないのか、一ミリの沈下もないのかと言われたら、確かに〇・七センチとか〇・六センチありますけれども、一体どこまでの対策をしておけばいいのかというようなリスクヘッジの議論でありますので、僕は今回のこの大阪市の報告で、沈下はもう落ちついてきているというような報告で問題がないというふうに思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) なぜその資料は、我が党だけでなくて、府議会各会派に出さなかったのですか。そしてまた、きょうまで大阪市が資料を隠していた、倉庫にあるとおっしゃってた。そういう大阪市の体質を見ても、なお大丈夫だと、信用できるとおっしゃるんでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) いや、議員、本当にありがたいお話でして、こういう指摘をいただいて、きちんとこれにお答えするというのが、やっぱり僕、議会の本来のあるべき姿だと思ってます。 といいますのは、もともと我々が想定している災害対策の話というものは、国の標準化されている、いわゆる想定しているその被害想定というものを想定して、そこには対応できるというようなことでずっと資料をつくっております。ですから、それ以上のことをいろいろ指摘していただくと、当然我々は準備していないものもありますので、こうやってきちんと議会の先生方にお示しをしなければなりませんが、国が、災害対策--一定の標準があって、例えば治水でも四十年に一度の災害に対するとか、百年に一度の水害に対するとか、じゃそれ以上のものについては、やっぱりこれは国も全然対応ができてないわけなんですね。 やっぱり我々行政的な、政治的な災害対策というのは、限りない無限の被害想定をして、それに対策を全部やってるかといったら、そうではありません。どこまでの災害について対策ができているのかという、そのレベルを明らかにするのが我々の仕事であるというふうに思ってまして、今回は国レベル、国が普通に標準化してる水害、地震、ここについての対策はきちんとできてるというようなことの資料は全部お出ししていますが、それ以上の御要求があったことに関しては、やっぱりこれもきちんと明らかにしていかなければなりませんので、非常にこれも感謝しています。 大阪市は、隠してるということもありませんし、我々が出さなかったというのは、あえて出さなかったというのではなくて、そこまでのことはもう考えてはいないと。通常の、国が標準的に想定している災害対策のところまでは、きちんとありとあらゆること検証しております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 地盤沈下は、大事な資料です。それをなぜ府議会に、知っていて出さなかったのか。その大阪府と大阪市の責任は、どうなるんでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) いいえ、知っていて出さなかったんでなくて、議員からの御指摘を受けて、それでいろいろ大阪市とやりとりをしながら、それで入手をしたというのが実情でして、この点、本当にありがたく思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 最初の資料は、既に自民党さんの代表質問の前に私はいただきました、一枚目のペーパーを。なぜそれは出さなかったのか。もう一回聞きます。議会と府民に本当に失礼な話だとは思いませんか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 皆さんから求められて出さなかったということであれば、これ大変な大失態だと思うんですが、求められてたんでしょうかね。 我々が想定している、国も想定している災害、それについて対応できてますよというような検証データは全部お出ししてると思いますけれども、もしそういうことになってしまうと、どこまでの範囲のものを全部お出しするのかですよね。ですから、今はどこまでの被害、どこまでの災害に対して対応できるかという議論をしなければいけないと。 僕は、府民の皆さんにやっぱりきちんとデメリットを提示しなければなりませんので、例えば淀川の治水だと二百年に一度の水害に対策やってますよ、大阪府内であれば百年に一度の水害に対策を打ってます、猪名川であれば四十年に一度の水害に対策を打ってる。そうすると、それ以上のものについては、対策をとれてないわけなんですね。 ですから、今回の咲洲地区の問題も、一体どれだけの災害に対してきちんと対策をとれてるのか。でも、それ以上のことになると、これはリスクですということをきちんと明らかにしなければいけないので、ちょっともしかすると議論がかみ合っていなければ申しわけないんですが、そういう意図で何も資料をお出ししなかったとか、そういうことではなくて、御要望があれば、これはもう確実に全部お出ししなければならない資料だと思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 先ほども言いました。各党の代表質問の始まる前に、私には資料が届きました。しかし、こういう場合は、全部の会派に届けるのが礼儀です。その点について、後で釈明してください。 それからもう一つ。阪神淡路でも、WTCは一部を除き液状化してないというふうに言いました。しかし、ポートアイランドは、随分液状化したんです。これは、御承知のはずです。 南海、東南海など海溝型地震というのは、その何十倍のエネルギーです。しかも、長い間揺れ、繰り返し地盤も建物も打撃を受けるんです。わずかとはいえ、地盤沈下をしてる。そういうもとで、どうなるでしょうか。阪神淡路の本震は何秒、海溝型の揺れは何秒ぐらいと想像されてますか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 何秒、何秒というところまでのそういう細かな数字までは、私は把握していませんが、ただし大阪市からの報告で、液状化については東南海・南海地震--上町断層地震も含めて、その液状化がないというのは、きちんとビジュアルな色つきの報告資料で出ています。それ以上にどれぐらいの秒数で、地震的な、自然科学的なそういう細かな数字の部分についてまでは、私は把握しておりません。 先ほどの地盤沈下につきましては、国が想定している被害対策の被害状況の中にも、この地盤沈下は当然入っておりません。 咲洲地区、これは大阪市からも確認して、平松市長からも確認しましたけれども、当然そういうことが問題であれば、あそこに住んでいる方々、大問題になってきます。ですから今回は、その資料についてもしお出ししていなかったことが議会上礼儀がないということであれば、これはもう議員御指摘のとおりだと思ってます。 礼儀、礼節ということでありましたら、これからは議員だけに渡すということだけでなく、こういう重要な問題については、各会派の皆さんに対してもきちんと御提示するということは、確かに議員のおっしゃるとおり礼節を欠いていたかというふうに思ってます。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 阪神淡路の本震は、二十六秒でした。海溝型の揺れは、三百秒から六百秒ぐらい。二百五十二メートルの建物だと、もっと長いんではないかということも言われています。 そういう、私は、別に数字のことを言ってるんじゃなくて、大体の規模としてどの程度かということを聞いたんですけども、それは十倍以上あるということはよく理解しておいてください。 大阪府・大阪市構造物耐震検討委員会の委員長さんが、六十メートル以上の建物の場合、最低でも阪神の二倍以上の激しさ、それから長く揺れる、液状化は水に近い状態になる、こういう報告書を出されてるはずです。大阪府、大阪市がつくった検討委員会です。この資料を出すつもりはありますか。 ○副議長(鈴木和夫君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) ただいま議員御指摘の資料は、多分平成十八年度において被害想定をしたときの関連資料だと思いますが、資料があれば提出はさせていただきたいと思っております。 議員のおっしゃった内容が、そのとおりかどうかわかりませんが、確かに府と市で地震の被害想定等をやっております。その資料のことかと思っておりますので、今手元では確認できませんが、資料については提出させていただきたいと思っております。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 大阪府と大阪市が合同でつくった検討委員会の委員長さんの調査結果報告なんですよ。それを私に言われるまでその存在すら明らかにしなかった大阪府というのは、不誠実だというふうに私は思います。 財政シミュレーションです。 WTCの買収のときには、五十億円を超す基金からの活用で計算し、耐震補強案では全額起債をするとして利息が計算されていました。庁舎の基金があるのに、WTCは五十三億円活用、現庁舎は全額借金、なぜこんな初歩的な間違いをしたのですか。 私の問い合わせに、現庁舎の起債利息は八億円ではなくて約三億円、これ訂正されたのは、これも先週の水曜日、各党の代表質問の前でした。我が党に本会議で指摘されるまで訂正しなかったというのは、府議会の各会派と府民に不誠実ではありませんか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) この点は、現庁舎のほうは、現庁舎を建てかえするときの起債。確かにこのときには利息はかかりますけれども、この府債は後で交付税措置--九〇%交付税措置をされますので、その点でそちらのほうが数字的には有利になるということで起債措置をやったと。 ただ、議員御指摘のとおり、起債じゃない、じゃ基金を使った場合にはどうなるのかというような御指摘がありましたので、起債を使わなければ、基金を使えば利息は下がります。しかし、それは九〇%の交付税措置が受けられなくなってしまいますので、この庁舎建てかえに際しては、起債をするほうが得だというような判断で、この現庁舎の耐震補強等については起債、そしてWTCのほうはそれが使えないということで基金だと。 ですから、利息の部分じゃなくて、交付税措置でトータルで考えれば、そちらのほうが得だというような判断でこの両分けをしています。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) その資料は、後でこれも府議会の各会派に、計算し直してきちんと出してください。 その前提の--二百億円安いという前提の、一平米十万円下がるだけでももちろん下がります。文化財の発掘に二十九億はかかるという数字を、これも先週わかっていたはずなのに、我が党の質問に初めて答えました。なぜ初めから府議会に出さないのですか。それぞれ答弁を求めます。 ○副議長(鈴木和夫君) 申し合わせのトータル時間がございますので、簡潔にお願いしたいと思います。 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員、済みません、起債の先ほどの交付税措置の分、僕九〇%交付税措置がされると言いましたが、充当率は九〇%で、交付税措置は五〇%です。それでも、こちらのほうが得だというような判断で起債と基金の使い分けをしました。それについての資料も、これも出させていただきます。 文化財調査に関しましては、その具体的な土地利用が定まり、調査を行う範囲やその深さが決まらないとその額が確定しませんので、シミュレーション上は加味しなかったものであります。 なお、先日お示ししました文化財調査費二十九億円は、大手前エリアの調査実績の平均単価を用いて試算したものであります。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 最初の鑑定に、地下の埋蔵物などの件は考慮の外に置くように、それから更地の撤去、この二つの条件がついていました。当然、そういう条件で鑑定をした以上は、文化財調査をしたらこうなりますよ、更地にするための撤去費用はこれだけかかりますよ、そういうことを大阪府はそれにプラスして出すのが公正な数字ではありませんか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 資料の出し方としては、議員おっしゃるとおりです。これは、きょうもちょっと答弁調整会議で、別の案件で、資料の作成方法については厳しく注意をしました。仮にこういう場合だったらこうだ、仮にこういう場合だったらこうだというのは、正規に、理由がいろいろあって本体の中に入らなくても、少なくとも欄外にはきちんと記載をしなければいけないということを厳しく注意をしましたので、その点につきましても、不十分な点がありましたら、おわび申し上げます。 ただ、このように御指摘があったので、このような形でいろいろと不備な点も明らかになってるというのは、まさに議会でこういう形で議論ができたおかげだと思ってます。感謝してます。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原議員に申し上げます。申し合わせのトータル時間が超過いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) いやいや、それは知事が長いことしゃべってるんだから、僕に言われたってだめですよ。知事に言うてください。 撤去費用も含めて資料出してください。 八つの民間ビルの賃貸料は、片方は二十六億、片方は二百十八億。職員数は、十九年六月で計算されています。しかし、昨年六月に既に百九十三人減っています。 三十四年間を、平成二十年を起点に五十三年まで計算するのに、なぜ十年、二十年の数字がわかってて十九年の数字をあえて使ったのですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 着席人員は、二月二日にお示しした庁舎移転構想案の作成時点では、まだ二十年度分は調査中であったため、十九年度分の着席人員としました。二十一年四月の着席人員については、職員数百五十人程度の減員を見込んでおりますが、今年度末の退職動向や非常勤職員数などを見きわめて今後精査します。 今回、外郭団体からの職員の引き揚げ等の問題もありまして、いろいろその着席人員についてはまだ確定をしておらず、そういう意味で、調査で間に合っていないと、そういうことで十九年度分の着席人員の数をもとにして資料をお出ししました。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 十九年度と今日、例えば四月一日では、今の知事の答弁だと三百四十人ぐらい違うことになるんです。これは、ビルでいうと、八つのビルのうち、とり方にもよりますが、少なくとも三つに該当します。 平成二十三年には、太田知事の計画でも、五つのビルが要らなくなります。それだけで、百億近く民間ビルの賃貸費は変わります。それでも、なぜそういう二百十六億と二十四億というような虚構の数字を出したのですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) もちろん、これ今ずっと動きながら数字を出していってます。確定したものはその都度その都度出さなければなりませんが、議員、今減ることの話ばかりされましたけども、今回、外郭団体、もう抜本的にその構成を変えようと、職員派遣のシステムを変えようということで今検討しておりまして、その引き揚げ人員もいろいろあるんですね。 ですから、この数字は、確定すればきちんとお出ししますけれども、単純に減だけの話ではないというふうに考えてます。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原威君。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 全体として減るのは、間違いないんです。過大に見積もってるのは、間違いありません。そのことは否定できるかどうか、一つ。 それからもう一つ、もう時間がないのでいきますが、特別顧問の本間氏がアンケートとりました。七割以上が、WTC移転に賛成だと言ってます。しかし、その理由は、八八%の人が、何と安いからという理由だけなんです。 今の私のるるの質問あるいは代表質問で、でたらめな都合のいい数字だけが出されていて、WTC移転が安いという情報が一方的に世論誘導をされていると私は感じます。議案を引っ込めるか、あるいは全部資料を出し直してもう一度議論をするか、どちらかを私は求めたいと思います。これ以上審議できません。議長、取り計らいをよろしくお願いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 着席人員等の減につきましては、これもやっぱり明確な行政の適正規模の人数というものがはっきりしていない中で、どれだけの人数ということが確定できませんから、当然、今回の出したシミュレーションの中でどこまでの信憑性があるのかどうなのか、本当にあの人数があの人数のままでいいのかどうなのかということも含めて、議会の先生方に御判断していただかなければならないと思ってます。 また、安いということだけの理由でというふうにおっしゃられましたけれども、まだあのころには、僕の都市構想等については、議会の先生方にきちんと、議案提出する前でしたので、その構想というものはきちっと明示をしていませんでした。大阪市との調整もついておりませんでした。 今回は、安いという話だけじゃなくて、大阪再生、関西再生ということのメリットと、それから議員の御指摘のとおりデメリットも当然あります。防災上の理由も、三角印でお出ししております。 ただし、これは国標準が、国が想定している、いわゆる国も行政機関として対応している災害対策としては問題ないというレベルですが、それ以上の何か災害を想定されてしまうと、もちろんそれは、対策はとれていないのは、これはもう現実問題です。これは、もう淀川の河川でも二百年に一度以上の水害が発生したら、それは対応できませんので、ですからそういうデメリットとそれからメリットと、これの二つを含めて御判断をしていただきたいという思いで今回議案を提出させていただきました。 平松市長側--大阪市側も、これはもうこのまま延ばしていくと、当然向こう側も問題が出てきてます。ですから、どんどん支出を出し続けるわけにもいかないので、ですから三月のこの末までに結論は出してほしいと。そうでなければ、大阪市も粛々と手続を進めざるを得ないというような連絡がありました。私は、本議会で、これは議会の先生方に最終的な判断を出していただきたいと思いますので、議案の撤回はいたしません。 ○副議長(鈴木和夫君) 宮原議員。   (宮原威君登壇) ◆(宮原威君) 重ねて、資料を全部出し直すことを求めます。 最後に、大阪市の意見だけつけ加えておきます。あなたの問い合わせにNHKは--橋下知事から平松市長への問い合わせ、平松市長からNHKへの問い合わせに、--NHKは、大阪市の数人の幹部に聞いたら、防災上課題がある、だからWTCへの大阪市庁舎はだめだという報道をしたというふうに言われています。そのことも指摘をして、質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) この際、休憩いたします。午後三時六分休憩    ◇午後三時二十七分再開 ○議長(畠成章君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により尾田一郎君を指名いたします。尾田一郎君。   (尾田一郎君登壇・拍手) ◆(尾田一郎君) 私は、自由民主党の尾田一郎でございます。 早速質問に入りたいと思います。地元此花区には、大阪市立北市民病院がございます。 スライドお願いいたします。 大阪市がまとめた医療の再編方針の中で、民間に移譲するという案が出ておりまして、実は地元、ここに出しておりますこの病院がなくなると、総合病院というのが一つだけになってしまうんですね。ですから、地域にとりましては、この北市民病院がどうなるのか、本当にきちっと民間に移譲されて医療が守れるのか、また中には、当然、市民病院のまま残してほしいと言う方もおられます。 昔は、三百床を超え、手術も行われた病院であったんですけれども、今では小児の医療行為だけ、夜間に関しては。そして、百三十三床にまで減少し、医師不足が最大の問題でして、人件費が医療収入を大幅に超える年もあります。要は、もう経常収支比率一〇〇%超えてるということになっております。そして、医師のいない病院というのは、収入が全く見込めませんし、救急とかそういう政策医療を担うのであれば、この病院も結核の政策医療を担っておりますので、維持するのは大変困難です。 また、大阪府下においては、阪南市立病院や市立松原病院等公立病院の課題が大変目立つようになっておりますし、公立病院のことだけでなく、医療に関する課題が報道されない日はないほど医療の問題がクローズアップされております。 このクローズアップをされるようになったきっかけというのが、平成十八年八月七日、大淀町立大淀病院で出産中であった三十二歳の女性が脳出血を起こし、転送先--これ国立循環器病センターですけれども、出産後の十六日に死亡した事件が発生しました。 この二カ月後、十月十七日に新聞社が、たらい回し、六時間放置、分娩中意識不明、十八病院が受け入れ拒否、出産、死亡と第一報を報じられたのがきっかけでした。放置という言葉に続き、後に、これは書いた新聞社のほうの座談会でも注意を受けておられたんです。たらい回しという言葉、そしてベッドがないという言葉がひとり歩きしまして、医療ミスを連想する内容でもあったため、一般市民、特に若い、これからお子さんを産もうか、また子供を産まなければならないという人たちにとって物すごい大きなショックを、衝撃を持って受けとめられ、後追い報道も続いて大きな反響がありました。 そして、これだけ話題になった報道ですけれども、その話題になったということもあって、第十一回新聞労連ジャーナリスト大賞やら、第十四回坂田記念ジャーナリズム賞のスクープ・企画部門を受賞されるほどの話題となったものです。 次、お願いします。 医療機関で、ベッドがないというのは、医療資源がないという言葉の方言だったんです。方言という言い方悪いですが、要は専門用語です。つまり、ベッドが物理的にあいてないというよりかは、お医者さんがいなくて対応不能というのを、単に救急にと言われた方に対してベッドがないと言うてた面がありまして、この言葉が、ある意味ひとり歩きをして、大変誤解が生じてしまいましたし、ベッドがあいてるにもかかわらず、お医者さんがいないというときには治療できませんから、そういったことが大変混乱を起こしました。 この一年後、事件があった、先ほど、大淀病院の事件の一年後にまた再びたらいが回りまして、病院たらい回し、妊婦衝突事故後に流産、救急搬送中、大阪という新聞記事が出ました。そして、ワイドショーや週刊誌も含めて大変報道がヒートアップして、特に県立の奈良病院は、救急搬送を拒否した後に交通事故の患者を受け取ったというテレビ報道がなされましたし、現場から八百メートルしか離れてなかった奈良県立医科大学附属病院に至っては、ベッドはあいていたという報道もありました。 次、お願いします。 ベッドがあいてた、断るつもりはなかったというような報道がありましたので、苦情が殺到し、この苦情が多かったということまでが報道される事態となりました。 その後も、札幌や仙台、千葉、川崎、大阪などでたらいが回りまして、余りにもこの報道がすごかったために、この病院は当直の様子を公開いたしました。 次です。 これがその当日の様子であります。二人の当直医がいるんですけれども、この赤い部分というのが手術です。重篤な患者を手術してる部分、この二人の患者がいて、さらに一人が勤務延長をして一つ目の手術を手伝い、二つ目の手術を手伝って、二時半に帰ってます。一人の当直医は手術をして、その後、通常の分娩を引き受けてるんですね。そして、さらに経過処置のために診ている。 もう一人の当直医は、入ってきてすぐ手術の準備をして、残ってたお医者さんと一緒に手術した後、その経過を見て、その見てる合間に通常分娩をもう一人診て、そして緊急に診療科へ入ってきた、またこれも重篤な患者ですけども、その手術の準備をしてる。要は、一睡もされてないんです。この間に、二時三十分のところと三時のところに救急の連絡があった。 とにかく私、これ見て驚いたのは、通常勤務の方も午前二時半まで勤務されてますから、八時半からの勤務だそうですので、十八時間の勤務。そして、当直をされた方は、一人はこの後また通常の診療に入ってますので、三十六時間勤務。そして、もう一人は、別の診療科に行って二十四時間勤務につくということが決まってましたので、四十八時間勤務なんです。 このデータ見て、私は、もしこれ前提なしに見れば、ほんまかいなと、うそちゃうかというふうに思うんです。実はこの事件、物すごく反響が大きかったですから、いろんな人が検証してるんですけれども、私、一件としてこのデータはうそやということを見たことありませんでした。必死に探しましたけれども、反証はありません。それどころか、調べれば調べるほど、お医者さんはこういうことあるんですという情報しか入ってこないんです。つまり、長時間勤務が常態化されて、過労死基準の残業が当たり前になってるという実態が浮かび上がってきております。 なお、この妊婦は、かかりつけ医がおりませんでした。このかかりつけ医がいないということは、大変医療にとりまして難しい問題を生じさせます。 次、見ていただきます。実は後ほど述べます裁判等の状況で、このかかりつけ医、最悪の状況を想定して受け入れざるを得ませんので、どれだけの医療資源が必要かといえば、婦人科のお医者さん二人、先ほども手術は二人でやってました。そして、麻酔医が要りますし、小児科医、当然子どもが生まれてきたら子どものためにですね。そして、未熟児だったときの可能性を考えて、当然新生児特定集中治療室といいます、これを準備するための看護師さんも多数要りますし、万が一CT等を使うとなれば、そういうお医者さんが必要となるんです。かかりつけ医がいないという妊婦さんに関しては、大変困難です。 なおかつ、夜中の二時、三時、また祭日の日の夜なんていうことになりますと、これだけのお医者さんと医療資源を確保できるという病院はそれほど多くなく、またあったにしても、先ほどの状況を見ていただいたらわかるとおり、もう既に手いっぱい、実際断らざるを得ないというのが実態ではなかったかと思います。またこれは、かかりつけ医のいない妊婦さんに関しましては、転院の要請を断ったり、突然病院から姿を消されて未収金になるという事例が多発してしまってる。私が調べました中では、神奈川県の事例で、八件こういう方を受け入れて六件が未収金になったと。 このような過酷な勤務の中、医師確保ができなければ、産科をあきらめるほかありません。実際、この奈良県の産婦人科医は、平成八年で百二人から平成十六年で九十四人ほぼ一割八人減っております。そして県立五條病院、済生会御所病院に続いて、先ほどの事件がありました大淀病院も、平成十九年四月に産科をもう休診されてます。 結果として、奈良県南部では、医療事故が生じなくなりました。医師がおりませんから、当然事故も起きない。ノードクター・ノーエラーということが実現されました。だれもが望まぬ形で、医療事故がなくなってしまったわけです。 ですけれども、妊婦さんがおらなくなったわけではありませんから、残された医療機関にその妊婦さんたちが大変流入してきている。そして、その結果、奈良県立医大病院のように--奈良県立医大病院でも、これ二次と三次を受ける救急なのに、通常分娩を受けてたんですね。受けざるを得ないから受けてたというのが実態なんです。そのため、二次、三次のところが大変切迫している。 そして、仮にもしこの奈良県立医大病院が、この負担に耐え切れず大量退職ということが起きたら、受け入れ先は実は大阪にならざるを得ません。現状でも、奈良県からは、救急で運ばれる妊婦さんの四分の一を受け入れてます。受け入れるだけの大阪に余裕があるのか。これは、もういわば奈良県のことやとほっとくわけにはいかない状況になっているというのが、今の大変な危機であります。実は、日本全国探しても、産科にこのような余裕があるところは、どこにもないというのが現状です。 そして、小児を含む救急に携わる医師や周産期医療を担う産科医や新生児の医師の確保が、非常に困難となってます。そして、このために大阪府では、これらの分野を希望する人に地域医療確保修学資金等貸与制度の事業を実施しようとされております。医師不足というのは、大阪府が今計画で練っております拠点病院に限ったものでありませんし、分娩を扱う機関、二次救急、年々減少している中で、この規模で十分と言えるんでしょうか。地域医療を確保するためには、もうすべてこの分野に適用させるべきですし、医師がふえるような形で募集人数を大幅にふやすべきだと考えますけれども、この金額で本当に医師を確保することができるんでしょうか。まず、健康福祉部長の見解をお聞きします。 続いて、女性のお医者さんの問題をお聞きいたします。 見ていただいてわかるとおり、産科や小児科において、これは二十五歳から二十九歳のお医者さんの率ですが、実はもう産科に至っては、九割は女性のお医者さん。そして、小児科においても、五割がこの年代の若い方は女性がお医者さんになっております。 そして、女性の方特有ですが、男女別で見たそれぞれの年齢においてどれほどの人数が働いてるかという調査の結果がこれです。一番上が男性です。これ、二十八歳のときに一〇〇%と見てます。何でふえてるかといえば、医師の削減という効果があったために、この年からがくっと一〇%ほど下がってるんですね。ですから、それよりも前の年代は、ほぼ一一〇%全体でありました。その中で女性は、実はすぐ医者になってもやめていくんです。やめていって、丸で囲んでるところ、これは出産とか子育てです。それを経験した後にちょっとだけ戻ってますけれども、ほとんどの方は、結婚、出産、育児においてやめていかれると。 そして、そういう人たちがどれぐらい診療科と病院で働いてるかということを確認しますと、大体三十歳から三十五歳までの層のところで、女性が実は男性よりも病院勤務でも超えてる。ですから、過半数以上は、もう女性のお医者さんだということになります。少なくとも産科においては、そこまで状況が来ております。 このため、周産期や小児医療の分野で医師不足の改善を図るためには、女性医師が働けるように労働環境に取り組む必要がございます。しかしながら、大阪府の新年度予算を見ると、そのような政策が見当たりません。女性医師確保対策に対する健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 ここで、まず答弁お願いします。 ○議長(畠成章君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 救急医療などにおける医師確保対策についてでございますが、府内におきましても、小児を含む救急医療、周産期医療に携わる医師不足が大きな課題となっていると認識をしております。このため、来年度から、大学五年生、また臨床研修医を対象に、救命救急センターや総合周産期母子医療センターなど重症重篤患者を受け入れる拠点的医療機関におきまして、一定期間従事すれば返還を免除する地域医療確保修学資金等貸与事業を実施することとしております。 医師確保につきましては、国、府及び病院設置者による適切な役割分担により進められるべきものであります。このたびの修学資金貸与事業においては、医師の勤務先の対象を救命救急センターや総合周産期母子医療センターなど拠点医療機関に限定することが、現在の限られた財源と人材を最大限に生かしながら地域医療全体の下支えを図っていかなけばならない現状の府の立場、また役割に即したものと認識をしております。 また、貸与金額についてでございますが、必要かつ十分な誘導効果を確保できるよう、制度設計に当たり、あらかじめ府内の五大学の協力を得まして学生へのニーズ調査を行いました。その結果や他府県の状況、あるいは比較的医師が集まりやすい大都市地域である大阪府の地域特性等も踏まえ、臨床研修医については年間百八十万円、大学五年生については二百四十万円との設定を行ったところであります。 今後、本制度の十分なPRと適切な運用によりまして、制度のねらいとする医師配置の誘導効果を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、女性医師確保対策につきましては、産科や小児科では、女性医師の占める割合が大きく、この分野での医師不足解消を図るには、これら女性医師が働きやすい勤務環境づくりが重要と認識をしております。このため、今回の地域医療確保修学資金等貸与事業だけにとどまることなく、女性のライフステージ、またそれに伴うニーズに即した勤務環境の改善策を含めました効果的な女性医師確保対策についても具体化できるよう検討を進めていきます。 ○議長(畠成章君) 尾田一郎君。   (尾田一郎君登壇) ◆(尾田一郎君) ちょっと時間が少ないので、飛ばしてやらせていただきます。 国に対して、特に医療に関しては、訴訟という問題が大きくなっております。この訴訟負担をを軽減することは、お医者さんが一番求めておることでございますけれども、被害者の迅速な救済も含めた制度というものをつくっていくべきだと考えます。 そしてまた、航空機事故や鉄道事故、船舶事故の原因のように、専門家が設置した機関を使って客観的事実を審議できる、そういう仕組みづくりを考えるべきだと思いますけれども、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 尾田議員の御質問にお答え申し上げます。 医師の訴訟負担軽減につきましては、裁判以外で簡便迅速に相手方と紛争解決を図ることができる仕組みや、医療事故の原因を客観的に判断できる仕組みが必要と認識しております。 国においては、裁判以外の民間事業体による紛争解決手続の普及を目的に、平成十九年四月に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、通称ADR法と呼ばれる法律を制定されたところであります。 また、医療事故死の的確な原因究明と医療事故の防止を目的に、現在専門家から成る、仮称でありますが、医療安全調査委員会の設置を目指した法案の検討も進められております。 府としては、これら国の動向を注視しながら、医師の訴訟リスクの負担軽減が図れるような制度整備について国に働きかけていきます。 ○議長(畠成章君) 尾田一郎君。   (尾田一郎君登壇) ◆(尾田一郎君) まず、ADRですけれども、これは医療問題に関しての紛争解決法としては余り期待をされてはおりません。ましてや、刑事はともかくとしても、民事に関して裁判を制限することは、日本の現状では無理かと思います。 しかしながら、日本の保険会社--医療保険を扱う会社は五社しかありませんし、その制限額は一億円、そして赤字になってるというのが実態です。今現在、医療裁判の賠償金の上昇というのが一億を超えるものも出てきておりますし、数も増加しております。 そして、医療事故の調査委員会、これ議事録が公開されてるんですが、多くの医師がびっくりしました。この調査委員会で使われている資料が、そのまま刑事事件に適用されるんじゃないか。先ほど言いました委員会では、証言したことは適用されないということがありますので、本当のことを言ってくれますが、医師のほうにはそれはないのかという議論がございます。 現実に、合併症や薬の副作用、その報告が激減しております。というのは、時効になる前にこの前のデータが利用されるんじゃないかということを恐れて、既に萎縮をし始めてるというのが実態です。 このような問題もありますので、府独自でやるには大変課題があろうかと思いますけれども、地域医療を守る立場として、国のほうに情報を発信していただきたいと思います。 続きまして、周産期の医師確保についてお伺いいたします。 これは、国の補助制度で救急や産科のほうの補助事業を創設し、大阪府も適用しようとしております。本来は、十分な人員や給与を確保できるよう診療報酬の抜本的な改革が図られるべきだと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 そして、臨床研修医制度の改定案が示されました。これは、大変課題の多い改定案でございますけれども、これに関して大阪府でも、現在医師の定員が四百七十五名ですが、六百名を超える研修医を大阪府は受け入れております。 しかしながら、この改定によっても、当初目的としておりました偏在を是正するということには何ら役立っておりません。小児科を含む救急医療や周産期に携わる医師の確保が非常に困難な中、大阪府に存在する診療科目による偏在が改善されぬばかりでなく、逆に悪化をする可能性すらあります。今回の見直しをどのように評価されているのか、知事の所見を伺います。 そして、医療を利用する側の立場も大変課題があります。先ほど言いましたかかりつけ医のいない妊婦などは、まさにそうです。この二次、三次救急の崩壊を招かないためにも、患者の側にも一定のモラルを要求していくべきだと思いますし、発信能力のある知事であれば、そのようなことをきちっと府民に伝えられるのではないかと期待しております。 知事は、昨年の九月、みずから救急病院に足を運んで現場を見てこられたと聞いておりますが、何を感じられたのか、また医療機関を取り巻く状況が厳しい中、救急医療の大切さ、その正しい利用のあり方を訴えることが重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、医師の処遇改善につきましては、府として来年度から国庫補助金を活用して救急勤務医手当や産科医分娩手当を支給する医療機関への助成を行うこととしております。このような処遇改善は、本来診療報酬制度の改善によって図られることが基本と考えております。国に対しては、これまでも診療報酬制度が医療機関の経営実態を踏まえたものとなるよう抜本的な改善を求めてきたところであり、今後とも強く要望していきます。 次に、臨床研修医制度の見直しにつきましては、今回示された国の案は、地方で顕在化している医師不足や大学の医師派遣機能の低下などへの対応を図るためのものと認識しております。 都市圏である府内においても、診療科目による医師偏在や府南部を中心とする地域的な病院勤務医不足が顕在化してきており、このたびの臨床研修医の募集枠の削減により、このような課題が深刻化することがないか懸念しているところであります。今後、国から具体的な方針が示される予定でありますので、府として、まずはその内容を十分精査し、府域に与える影響を検証していきます。 最後に、救急医療の利用の適正化につきましては、私自身、昨年九月の救急医療週間中に二次救急病院--淀川キリスト教病院なんですが、この二次救急病院を訪問しました。現場を拝見して、改めて救急医療の重要性を痛感し、過酷な勤務条件のもとで府民の安全安心を守ってくれている医師やスタッフの使命感とその献身的努力に感銘を受けました。 府民の皆さんには、緊急性が高くないのに安易に救急医療を利用すると、本当に救急医療を必要としている人の命を奪ってしまうことになりかねないということをよく理解していただいた上で、適正な利用をぜひ心がけてもらいたいと考えております。 府では、今年度から有識者の御意見をいただきつつ、真に必要な受診を妨げることのないよう留意した上で、救急医療の仕組みや、休日救急診療所や電話相談窓口の所在、急な病気やけがへの対処法などの情報をわかりやすく提供する取り組みを進めています。 今後とも、救急医療体制の確保充実を進めるとともに、大阪の救急医療を守るため、府民の理解と協力が得られるよう努めていきます。 ○議長(畠成章君) 尾田一郎君。   (尾田一郎君登壇) ◆(尾田一郎君) 今回の臨床医研修制度、何が問題かといいますと、実はこれまで研修医がすべて医局に入ってたんですが、研修医制度ができまして民間病院に行きました。これはなぜか。大学での下働きや労働時間、給与という面で、民間のほうがすぐれているからです。 ですから、ここの部分を直さない限りにおいては、医局から公立病院というのは医者の派遣を依存してますから、医局に医者がいなければ、当然公立病院には医者が来ないということになります。このルートと別のルートを開拓する手法を何とか地域でつくり上げないと、公立病院というものは、建物はあって看護師はいても、医者がいないということになりかねません。この問題は、公立病院すべてにおいて今深刻になっている問題ですし、たった五年運用されただけで深刻になってるわけですから、これから本格的にこの問題が生じてまいります。この問題を早急に解決する手法を、大阪府のほうで早急に模索するべきだと考えます。 そして最後、この問題も大きい問題です。かかりつけ医のいない妊婦さんにおいて言いましたけれども、医療資源を必要以上に浪費をしてしまいます。こういった問題に加えて、例えば出産一時金というものを受け取ることもできます。要は、踏み倒して、未収金の上に、さらにそういったことを受け取る患者までいる。こういったことをなくすためには、行政から直接…… ○議長(畠成章君) 申し合わせの時間がございますので、簡潔にお願いします。 ◆(尾田一郎君) はい、もう終わります。 最初からこの分娩料部分を引いて請求すれば、十分私は行政コストもかからずに、そしてお医者さんも助かる制度だと思います。この実現のために、一生懸命また府のほうとしても努力をしていただきたいということを要望さしていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 以上です。超過しましたこと、申しわけありませんでした。(拍手) ○議長(畠成章君) 次に、中島健二君を指名いたします。中島健二君。   (中島健二君登壇・拍手) ◆(中島健二君) 民主党・無所属ネット議員団の中島健二です。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 今議会は、平成二十一年度予算審議の議会でありますが、今最大の焦点は、府庁舎のWTCへの移転の是非ではないでしょうか。昨年八月に知事がWTC移転案について言及されて以来、今日まで、私たちそれぞれの議員も真剣に議論をしてまいりました。 知事は、マスコミを通じて広く府民に訴えておられます。さきの新聞報道によりますと、就任一年間の評価として、府民の知事支持率は八〇%を超え、WTCへの移転に賛成する割合も七〇%を超えていると報じられています。府民がWTCへの移転に賛成する理由は、第一に財政面での比較であり、次に経済波及効果への期待のようであります。 そこで、まず府庁舎のWTCへの移転に関連する都市構想(案)の経済波及効果についてお尋ねします。 知事の人、物、情報を大きく動かし、うねりを巻き起こすという大阪、関西の再生に向けた熱意は、強く伝わってきます。府民の期待が高いことも承知しています。しかし、その勢いが、時に府民に大きな誤解を与えてしまうことがあるのではないかと危惧する一人です。 都市構想(案)の経済波及効果として、約七千八百二億円の建設効果と約四百九十二億円の消費効果を示されました。約七千八百二億円というのは、府民にとって大変大きな数字であり、知事の強いメッセージで、府民の多くは、府庁がWTCに移転することが大阪の活性化につながると思い込んでしまい、またこのような大きな数字が示されると、府民は期待を大きくしてしまうのではないでしょうか。 経済波及効果というのは、あくまで一定の前提条件を定めて機械的に計算するものであり、その前提条件の置き方次第で幾らでも変わるものです。加えて、昨年秋からの急激な経済情勢の変化などを織り込むことも困難なものであります。それゆえ、経済波及効果を試算することにどれだけの意味があるのか、またその信憑性がどこまであるのかと思うところです。 試算上の制約を府民が理解するどころか、多くの府民は、そういうことを知らないのが普通ではないでしょうか。一方的に大きな数字を打ち出して、WTCへの移転はこれだけの効果があるとばかりに示すと、府民に大きな誤解を与えることになりはしませんか。 知事は、約七千八百二億円という経済波及効果を妥当ととらえているのか、まずお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 中島議員の御質問にお答え申し上げます。 経済波及効果の試算結果が妥当かという点につきましては、そもそも経済波及効果は、都市構想案により一定の条件を定め、各種の統計指標や調査結果、産業連関などを用いて客観的に算出したものでありますので、一定のルールに従った数字だということで妥当だとは思いますが、本当にそれが生じるかどうかというのは、世の経済波及効果、それは確証がとれるようなものではありませんので、多分府民の皆さんも、その経済波及効果というものがどういうものかということは御理解が前提の上で、この経済波及効果という数字を表に出しました。 ただ、この経済波及効果の数字を本当にこれを実現するには、僕だけではなくて、議会の先生方含めて政治の力で何とかこの目標額に達するように、大阪のまちを活性化させていきたいといういわゆる目標額でもあり、また府民の皆さんにこうやるという政治的な決意のあらわれだと僕は思っています。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) なお、この経済波及効果につきましては、過日試算をしました資料をいただいておりますけども、この約七千八百二億円について、どれだけの期間でこの効果があるかというようなことは、資料には記載はしてございません。 けさの新聞で、関西社会経済研究所の本間正明所長が出されております平城遷都千三百年祭の経済効果、これが一千五百六十四億円というふうな記事が出ておりますけども、やはりこうふうに経済効果を出すときに、これは平成八年から十一年までの三カ年間、その間でこんだけ出るというふうになっております。やはりおよそ三年か、五年か、十年か、もっとかかるのか、この間でこんだけの効果が出ますよという、そういうふうな丁寧な資料にぜひしていただけたらと、これは要望しておきます。 知事は、WTC移転が大きなうねりを巻き起こす起爆剤と言われますが、どのような工程でまちづくりが進むのか、今なお不明であります。都市構想案による経済波及効果は、あくまで仮定の条件を設定して試算したものであり、いわば、たらればの話であります。これだけ大きな数字を府民に示したからには、本当に効果を出し、府民の期待にこたえられるのか、また政治生命をかけて取り組む覚悟はあるのか、その決意をお聞かせください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今まで政治生命をかけると言った政治家の中で、本当に政治生命をかけたというふうに思われる人を僕は聞いたことありません、見たこともありませんので、そんな簡単に政治生命をかけるという言葉は使いたくありませんが、ただ行政の長をやらさせてもらいまして、今までやってきたことに加え、さらに力を入れてこの問題に取り組んでいくという覚悟と決意はあります。 ただ、これは私一人では何もできませんので、組織も含めて、また府議会議員の先生も一緒に、あとはもう要は変化というか、その経済波及効果という数字だけではなく、今の状況を変えて新しい大阪再生に向かって、やっぱり正解のないところで正解をつくっていくのが僕は政治の役割だと思ってます。ぜひ府議会の先生と一緒に、政治的に、そういう大阪の再生に向けて、白地の状態からこの一定の方向性に向かって一歩一歩進んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 知事の政治生命をかけたという、そういうお言葉はありませんでしたけども、WTC移転への熱意につきましては、わかりました。知事は、タイミングと決断だというふうにも言っておられます。しかし、今日まで示された資料とか情報とか、そういったものにつきましては、まだ我々が十分判断できるような資料にはなっていないというふうに、先ほどの質問にもありましたように、そんな状況じゃないかと思います。 また、先日来、各会派代表質問でも、余りにも拙速だというような御意見、急がば回れというふうに言われてます。せいては事をし損じるということわざもございます。その大事な検証の一つに、防災という点があるというふうに思います。 三月四日、一昨日ですけども、会派で京都大学防災研究所巨大災害研究センター長の河田惠昭教授をお招きし、防災・減災上の観点に立った咲洲・WTCへの大阪府庁の移転の是非というテーマで勉強会を開催し、地震、高波、津波による影響について見解をお聞きいたしました。教授は、自他ともに認める今日本の防災に関する第一人者でありますが、WTCへの移転には多くの課題があると指摘をされました。 知事、ぜひ一度教授の見解を聞かれて、冷静な判断を望むものですが、どうですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇)
    ◎知事(橋下徹君) これだけ世の中が本当に素早く、また大きな変化--時代というものは本当に大きな変化を生じながら、スピードを持って動いてる世の中にあって、行政と政治がこの世の中を引っ張っていこうと思えば、やはり機動的な対応ということも、当然これは行政、政治に求められるところでありますが、しかし先日の民主党さんのあの勉強会での河田教授の御見解、大変勉強になりました。中身についても、概要ではありますが、いろいろ勉強させてもらって大変勉強になりました。 この今回の防災面からの御発言をいただいて、危機管理室と都市整備部の技術スタッフに河田教授の御見解を伺わせ、その報告を受けることにいたします。 ただ、この防災の問題というものは、非常に難しいところがありまして、初めからWTCへの移転というものは、防災上は三角印をつけてお出ししております。完全に完璧なのかといえば、三角印であることは間違いありません。 しかし、行政的な、また政治的な災害対策というものは、限りない無限の災害というものを想定して全部に対応するわけにはいきません。今回我々が想定しましたのは、国標準のいわゆる行政的、政治的な対応として、国が一般的にやっている対策としては、ここまでのことは十分であるというような観点から調べさせてもらいました。それ以上の災害ということになると、もちろんこれは対応できない。これは、治水でも、耐震化の問題でも、幾ら耐震化をやっても、想定してる地震以上のものになれば、この耐震化なんていうのは無意味になってしまいます。 ですから、今回、我々が想定した災害というものが、妥当なのかどうなのか。そこをいま一度先生方にきちんと見ていただきたいなと思うんですが、この点に関して危機管理監から、ぜひちょっとこれまでの経緯を説明させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(畠成章君) 危機管理監松江伸二君。   (危機管理監松江伸二君登壇) ◎危機管理監(松江伸二君) WTCにおける防災体制につきましては、府庁舎が移転した場合におきましても、現庁舎への対応と同等のレベルを確保するため、平成十九年三月に公表いたしました府の地震被害想定及び大阪高潮計画を踏まえて検討してまいりました。その内容は、府議会に資料を提出させていただくとともに、府のホームページでも公表しているところでございます。 府の地震被害想定につきましては、中央防災会議メンバーの土岐教授、あるいは先ほどお名前が出ました河田教授初め京都大学防災研究所のメンバーなどに加わっていただきまして、専門家による検討委員会を設け、三カ年の地下調査等を実施した上で検討を重ねてまいったところございます。 被害想定の単位は、大阪市内で二百五十メーターメッシュ、その他の府域で五百メーターメッシュで想定をいたしまして、最新の地盤データも反映させながら、政治的、現実的な想定が行えたものと認識をしております。 結果として、上町断層帯地震につきましては、大手前で震度六強から七、咲洲は震度六弱でございます。液状化につきましては、淀川下流部や大阪湾岸に発生するものの、大手前、咲洲地区のいずれも中程度から小規模となっております。 また、東南海・南海地震でございますが、大手前、咲洲、いずれも震度五強と想定しております。液状化につきましては、淀川下流部に中程度発生いたしますが、大手前、咲洲、いずれも小規模となっております。 高潮や津波の被害想定につきましては、大阪高潮計画では、満潮時に過去最大規模でありました伊勢湾台風が過去最悪のコース--室戸台風のコースでございますが--を通過するという高いレベルを想定しております。高潮計画対象潮位はOP(大阪湾基準潮位)プラス五・二メーターでございます。 この想定に基づきまして、国土交通省、それから岬町から神戸市にかけての兵庫県、大阪府も含めた大阪湾岸の自治体、それから防災関係機関が、この想定に基づいた高潮対策、水防対策を実施しているところでございます。 なお、防潮堤など施設整備につきましては、泉州地域の一部を除き概成がされております。 また、津波についてでございますが、地震被害想定にも記載をされておりますが、咲洲地区はOPプラス四・三メーターというのが津波の最高潮位というふうになってございますが、大阪市内の津波の最高潮位は、いずれも高潮計画潮位を下回っているという現状にございます。 他方で、府下の被害想定とは別に、国内外の防災関係機関あるいは研究者の方々が府の被害想定を上回る現象について検討やシミュレーションを行われて、防災に対する議論を進めていることは十分承知をいたしております。今後とも、それらの動向については、注視する必要があると考えております。 ただ、現時点でそれらの検討内容は、地球温暖化による急速な海面上昇が前提であったり、かつてない巨大地震や巨大台風、地震と台風の複合型災害などが前提となっております。もちろん、防災につきましては、より高いレベルで自然現象への防御体制を構築するという考え方はございますが、これまで精緻に検討してまいりました府の想定を大きく超えるすべての状況設定にハード面で対応することは、一方で現実的ではございません。防潮堤など構造物による防御につきましては、現在のレベルで安全と考えており、咲洲地区の構造物についても同様でございます。 ハード整備に加えまして、的確迅速な避難誘導や府民一人一人に災害に備えていただくことなど、ソフト面での対応が不可欠と考えております。 WTCへの移転後におきましても、この考え方を基本としつつ、庁舎移転構想案でお示しした対応策に加えまして、例えば府市共同で防災訓練を実施し検証するなど、より万全な防災体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 一定、府議会の場で、このように防災についての見解を出されました。 しかし、今、堺浜でつくっておりますシャープの新工場、実はこれはコンビナートの計画地の地盤高はOPプラス八・五五です。先ほど答弁がありましたように、府としてどこまでという議論はあるかと思います。しかし、シャープさんは、三重県での亀山の工場も、いろいろと学者の先生方にお聞きをした中で工場をつくられて、地震での被害や、高潮や津波での被害がなかったと聞いております。 また、もう一つは、WTCについては、河田先生は議論に加わったことがないとお聞きしております。ぜひそのあたりもしっかり検証すべきだと思いますが、またこれは委員会の中で議論を進めさせていただきたいと思っております。 時間が足りなくなりそうですので、次の質問に移らせていただきます。 今、日本経済は、百年に一度と言われる大不況に突入しています。自動車産業を例に見ますと、本年二月の販売は、対前年同月比三二・四%減で、昭和四十九年の第一次石油危機以来、実に三十五年ぶりの低水準となり、景気低迷で消費者心理の冷え込みが長期化しており、四月に導入される環境対策者向け優遇税制に起爆剤としての期待が寄せられるものの、先行き不透明であります。 他の産業も、ほぼ同様に大企業とて大変な状況下にあります。ましてや、中小企業にとっては、それ以上に厳しい環境下であることは、周知の事実です。 そこで、小規模事業経営支援事業についてお尋ねします。 中小企業にとって資金は、我々の血液と同じように大切なものであり、その資金の生かし方、すなわち企業経営という面からの支援も重要であり、いわば資金支援と経営支援は、車の両輪のようなものであります。中小企業、とりわけ小規模な企業においては、こうした経営面での資源が不足しており、外部に依存せざるを得ません。小規模事業経営支援事業は、こうした経営面において小規模企業に対してきめ細かな支援を実施している重要な施策であります。特に近年、企業倒産件数が増加傾向にある中で、本事業においては、倒産防止のための特別相談事業や共済制度の普及活動を実施しており、企業経営を下支えするセーフティーネットとしての役割も果たしているものであります。 小規模事業経営支援事業については、平成二十一年度当初予算案において、財政再建プログラム案に基づき、平成二十年度当初予算原案に比べ事業費が二〇%縮減されているが、昨今の経済情勢は、財政再建プログラム案策定当時に比べ、ますます厳しいものになっており、大阪の中小企業が厳しい経営環境を乗り切り、さらに発展していくためには、こうした資金援助と経営支援の連携の強化など、効果的な事業推進が不可欠ではないでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 小規模事業経営支援事業につきましては、昨年八月より、人件費補助から事業費補助に転換し、各商工会、商工会議所においては、地域の実情を踏まえた事業を企画し、相談件数についても昨年度を上回る実績を上げつつあり、中小企業に対するきめ細かな経営支援に努めていただいているところであります。 しかしながら、平成二十一年度予算案における事業費の総額については、財政再建プログラム案に基づき判断をさせていただきました。 厳しい経営環境にある中小企業の支援に当たりましては、資金供給の円滑化とあわせて経営面でサポートしていくことが大切と考えており、今後各地域において、中小企業への資金支援と経営支援が効果的に行われるよう商工会、商工会議所と中小企業信用保証協会や政府系金融機関との連携の一層の促進に努めていきます。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 小規模事業経営支援事業について商工会、商工会議所と連携し、中小企業を資金面と経営面からサポートしていくとのことでありますが、もう一点、経済情勢の変化に柔軟に対応できる制度とすることも重要です。 本事業は、人件費補助から事業費補助に転換するなど大幅な見直しが図られたところであり、事業評価の仕組みも導入されたと伺っています。この趣旨は、中小企業のニーズにこたえた事業にしていくということであると考えますが、中小企業のニーズは、その時々の経済情勢によって変わるものであり、本事業は、こうした状況の変化に柔軟に対応していくことが必要であります。 今後、本事業の実施に当たっては、社会経済情勢の変化を踏まえた臨機応変な対応に努めるとともに、中小企業のニーズを最も身近で把握している商工会、商工会議所の意見を十分に聞きながら進めていくことが大切であると考えますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 商工労働部長竹山修身君。   (商工労働部長竹山修身君登壇) ◎商工労働部長(竹山修身君) 商工会、商工会議所などとの連携についてお答えいたします。 小規模事業経営支援事業につきましては、中小企業のニーズや社会経済情勢の変化に対応して臨機応変に取り組めるよう、事業評価の仕組みを導入して事業費補助に転換したところでございます。 昨年秋以降、金融危機の深刻化などを踏まえまして、各商工会、商工会議所においては、経済情勢の変化に対応した取り組みが実施されているところでございます。具体的には、中小企業の厳しい資金繰りを反映して、制度融資や日本政策金融公庫など公的融資制度に関する特別相談会、また緊急的なセミナーの開催などの事例が見られるところでございます。 本府といたしましては、こうした緊急的な取り組みについても、事業計画の変更内容などをよくお伺いいたしまして補助対象といたしたところでございます。経済情勢の変化に弾力的に対応できるよう、努めてまいりたいと考えております。 今後とも、地域の中小企業を支える第一線機関である商工会、商工会議所との連携に努め、厳しい経営環境にある中小企業のニーズに沿った効果的なサービスが、すべての地域でしっかりと提供できるよう努めてまいります。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 次に、北大阪急行線の延伸についてお尋ねします。 北大阪急行線の延伸は、平成十六年、近畿地方交通審議会答申第八号に位置づけられ、自動車から公共交通への転換の促進により、新御堂筋の混雑緩和が期待される路線であります。 先日、新名神高速道路の供用開始時期が二年前倒しされるとの新聞報道がありました。新名神高速道路が供用されれば、そのアクセス道路となる新御堂筋は、ますます混雑することが予想されます。一刻も早く整備しなければならないものです。 地元箕面市では、昨年八月の市長選挙において、北大阪急行線の延伸に道筋をつけることを公約に掲げ、若き倉田市長が誕生し、これまで二度にわたり国土交通省に要望を行うとともに、箕面市の平成二十一年度当初予算編成において、鉄道延伸のための基金の積み立てを十五年ぶりに再開するなど、強い意気込みを示しているところであります。 私も、同僚上島議員とそして倉田市長とともに、国土交通省への要望に行ってまいりました。国からは、何よりも地元の合意が重要であるとの助言をいただいており、倉田市長とアグレッシブな、攻撃的で積極性がある橋下知事とがタッグを組み、地元が一丸となって取り組む姿勢を国に示す必要があります。 本路線の延伸については、反射損益の影響を最も受ける阪急電鉄との調整など種々の課題があることは承知していますが、今府が積極的にリードしていかなければ道は開けないと考えますが、知事の認識をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 北大阪急行線の延伸につきましては、平成十六年度の近畿地方交通審議会答申第八号に位置づけられた路線で、府内で未着手となっている八路線の一つであります。 本線の延伸には、御指摘のように種々の課題があるため、箕面市が昨年九月に設置しました北大阪急行線延伸検討委員会に、近畿運輸局や大阪市、阪急電鉄等とともに本府も広域行政を担う立場から参画し、課題についての検討を進めています。この委員会での検討内容を踏まえ、平成二十一年度に国が実施する都市鉄道調査への採択に向け、箕面市とともに要望を行っているところであります。 今後も、箕面市と協力し、国や関係者などと反射損益を調整できる事業の仕組み、広域的効果の検証等についてさらに検討を深めていきます。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 次に、箕面公園の活性化と魅力アップについてお尋ねします。 箕面公園は、大阪の中心部からわずか二十五キロの距離にありながらも、植物や昆虫など豊かな自然の宝庫として有名です。公園の入り口の一の橋から、日本の滝百選にも選ばれている箕面大滝に至る滝道は、ハイキングコースとして家族連れなど一年中にぎわいを見せています。 この写真パネルは、新緑の箕面大滝でございます。御心配いただいてました滝の水も、ごらんのように、十分とまで言えないわけですけども、水量も確保されております。 箕面駅周辺のにぎわいづくりと箕面公園の魅力アップを図るため、府では、箕面市や地元商店街など地元の関係者とともに、地域の魅力・顔づくりプロジェクト推進連絡協議会を設置し、地域の魅力アップやにぎわいづくりを進めていただいています。 昨年十月二十五日には、阪急梅田駅においてみのおPR-DAYを開催し、秋の紅葉シーズンを前にして、箕面公園のもみじや昆虫館などの箕面公園の魅力をPRするとともに、箕面駅周辺情報誌の配布や箕面の歴史や文化を楽しく紹介するのぞきからくりの実演など、箕面の魅力を発信してきたところであります。 これは、紅葉シーズンの箕面の滝でございます。年間百二十万人の方が訪れますが、この紅葉シーズンにその三分の一、四十万人が来られますので、本当に心斎橋筋を歩いてるような、そんな混雑の状況でございます。 次、これは昆虫館です。箕面の駅から滝までのちょうど三分の一ぐらいの位置にございます。ここには、国蝶でありますオオムラサキでありますとか、中に年間六万人の方が来られます放蝶園というチョウを放し飼いにしてるところがございまして、そこには生きたチョウが年間四千匹ぐらい、常時二十種、三百匹以上のチョウが見られますとともに、約七百点の昆虫の標本が展示してあります。将来ビジョン・大阪において、府の将来像としてミュージアム都市大阪が示され、私の地元からは箕面公園や箕面大滝、昆虫館などが大阪ミュージアムに登録されたところです。 一方、地元箕面市では、箕面公園のさらなる魅力アップを図ろうと、箕面大滝への光の回廊と称し、阪急箕面駅から箕面大滝に続く滝道全体をライトアップし、観光振興や地域商業の活性化を目指すプランを検討しているところです。 府としても、ミュージアム都市大阪の実現に向けて大阪の魅力を全国に情報発信していくためにも、地元箕面市と連携した箕面公園の魅力アップの取り組みが必要であると考えますが--ライトアップの写真、出ませんね。ああ、これがそうです、はい。ライトアップしてこんな状況です--都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 箕面公園の魅力アップに向けた取り組みについてお答えします。 大阪府では、地域の魅力・顔づくりプロジェクトとして、箕面市や地元関係者とともに箕面駅周辺の活性化に取り組んでいるところです。 とりわけ、箕面公園の魅力向上が、地域の活性化や観光振興に重要な役割を果たすことから、市の観光協会と商工会議所が開催しているサマーフェスタにあわせ、箕面大滝など四カ所のライトアップや昆虫館の無料開放を行うなど、箕面公園の魅力向上や利用促進に取り組んでおります。 引き続き、こうした取り組みを進めるとともに、来年度からは指定管理者も加わり、府、市、地域住民、ボランティア団体などで構成される箕面公園管理運営協議会を設置し、公園の自然や歴史資源を活用した観光振興などの取り組みを進めてまいります。 また、ことしは、みのおPR-DAYをゴールデンウィークにあわせて開催するなど、箕面市や地域の方々と連携し、ミュージアム都市大阪の実現に向け、箕面公園のさらなる魅力アップに取り組んでまいります。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) ただいま箕面公園の活性化の取り組みについて伺いましたが、以前から私は、公園の中心を流れます箕面川--これは京都の貴船や高雄で行われてます川床、このパネルは川床の写真でございます。川の水面から五、六十センチぐらいのところに川床がかかりますので、夏は大変涼しい中で料理がいただけると、こんな状況で、本当に箕面の滝道沿いの川とよく似た環境でございます。 次のパネルは、京都の鴨川のこれは川床(かわゆか)というそうですけども、地元市や観光協会などと話をしてきましたが、河川の占用基準などのハードルが高く、残念ながら実現に至っていません。 そのような中、水都大阪の再生の動きの中で、大阪市内の中之島地域の堂島川において、民間事業者が店舗や水上カフェなどを設置し、水辺のにぎわいを創造する試みが行われると伺っています。ぜひこのような取り組みを箕面川でもできるように取り組んでいただきたいと考えますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 箕面川における水辺のにぎわい創造に向けた取り組みについてお答えします。 河川敷において店舗や飲食店を設置するなど水辺のにぎわいを創造するためには、河川占用の特例に基づき、国土交通省から特区指定を受けることが必要です。大阪府では、昨年八月に市内の中之島地域におきまして特区指定を受け、現在その取り組みを進めているところです。 この特区指定を受けるためには、都市再生プロジェクトの指定などの要件が必要でありますが、広く府内の河川でも取り組んでいけるよう、国に対し要件の緩和などを強く求めてきたところです。 その結果、本年一月に特例措置が改正され、特区指定の要件が緩和されることになりました。これにより、お示しの箕面川におきまして川床の設置が可能となりますが、これを実現していくには、治水上の安全確保や自然公園法、文化財保護法との調整などの課題がございます。このため、現在、庁内関係部局と勉強会を行っているところですが、今後は早急に地元市を含めた検討会を立ち上げ、ケーススタディーを通じた具体的な検討を深めてまいります。 これからも川を利用した水辺のにぎわいづくりができるよう、地元市や観光協会などの活動に積極的に参画してまいります。 ○議長(畠成章君) 中島健二君。   (中島健二君登壇) ◆(中島健二君) 地元である箕面市長ともしっかりと連携を図りながら、箕面での川床の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。完成しました暁には、ぜひ皆さん方も箕面へお越しいただきたいと思います。いや、大分先の話になると思いますけど。 最後に、ダイオキシン対策について要望いたします。 豊能郡美化センターでは、平成九年六月、排ガス中に高濃度ダイオキシンが確認され、焼却施設を停止しました。以来、今日まで足かけ十二年にわたり、豊能町、能勢町のごみは、北摂各市及び大阪市において受け入れ、処理をしていただいておりますが、このほどようやく両町と兵庫県川西市、猪名川町の一市三町による広域ごみ処理施設が完成をし、四月からの稼働の運びとなりました。 新設され、完成しました一市三町の広域ごみ処理施設でございます。総工費、実に二百二十億、最大処理能力一日二百三十六トン、ダイオキシンの発生をしない溶融炉のそういう処理施設でございます。 その間、両町合わせて四万人余りが日常生活に欠かせないごみ処理ができたのも、受け入れ調整をした大阪府と、この間、北摂七市の方々に大変御協力をいただきました。両町民になりかわりまして、この場をおかりして謝意を表明したいというふうに思っております。 また、平成十九年度までに施設周辺のダイオキシン汚染土壌や焼却施設内の高濃度汚染物は、大半が無害化処理されました。これらの処理は、安全かつ確実に行われたと評価をしています。 施設内汚染物の一部が、ドラム缶百四十八本の中にまだ残っております。引き続き、大阪府におきましては、技術支援、そしてこの処理には多額の費用がかかりますので引き続きの財政支援をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 時間となりましたので、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) この際、会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) 次に、出来成元君を指名いたします。出来成元君。   (出来成元君登壇・拍手) ◆(出来成元君) 自由民主党の出来成元でございます。 昨年の一月二十七日に、知事とともに選挙を戦うという光栄にあずかったわけでございます。その節には、大変ありがとうございました。 橋下知事におかれましては、昨年二月に就任されて以来、大阪府政の立て直しのため、昼夜を問わず御努力いただいていることに深く敬意を表します。土日返上で府内各地を視察され、会議や意見交換の場では、歯にきぬ着せることなくさまざまな疑問や自身の考えを率直に投げかけられる、そのことが時にはいろいろな波紋も呼ぶことがありますが、生まれ育った大阪を何とか再生したいという熱意と行動力は、失礼ながら今までの知事とは一味も二味も違うと感じています。 マスコミの注目度も抜群で、よきにつけあしきにつけ、知事の行動が日々新聞やテレビで取り上げられ、そうした露出度の高さによって大阪府政への府民の関心が高まり、ひいては財政を初めとする地方自治体の厳しい実態というものが、ここまで問題提起されてきました。こうしたことは、かつてなかったことであり、橋下知事の大きな功績であると評価させていただきます。 少し話はさかのぼるわけでございますけど、昨年、財政非常事態宣言の中で、危機的な財政の早急な立て直しが大命題であったというものの、府政改革の手始めとして、まず職員の人件費削減ありきという考えは、いかがなものだったかと思います。もちろん職員は、府民全体の奉仕者でありますが、同時に職員にとっては、府庁は生活の手段として給料を得る場所であります。こうした職員を守れないとするならば、果たして本当に府民を守れるのか、そのときは疑問を感じたところでございます。 また、知事は、地方分権の確立を国に対して強く働きかけられ、国と地方との財源譲与、負担の割合の問題など積極的に問題提起されていることは、大いに評価をいたします。 しかし、府民の高い人気度をバックに、知事の考えのみが正しいと受けとめられるような発言は、いかがなものかと思います。リーダーシップはもちろん大切ですが、支持率が高ければ高いほど、もっと謙虚に幅広い府民の意見に耳を傾けていただきたいと思います。 今から三、四年前でございますけど、当時の小泉総理が、郵政民営化を改革の本丸と位置づけ、反対する自民党の国会議員はすべて抵抗勢力であると一方的に決めつけ、自民党を一元化し、反対議員の発言の機会を封じ込めました。今の知事の手法は、このときの小泉総理を連想させるもので、大変な危惧を感じています。 また、小泉総理は、郵政改革の名のもとに突き進んだ行動は、大きな世論の人気度とマスコミ効果を背景に、小泉チルドレンという名の国会議員を大量に生産し、その結果として、国会議員に対する信頼まで失わせるに至りました。 もちろん、小泉元総理と橋下知事を比較するのは、大変橋下知事には失礼だと思っております。高い支持率とマスコミへの抜群の露出度をバックに強引に物事を進めるのではなく、大変優秀な知事だと私は思っておりますので、さまざまな意見を聞いて、そして大阪府民のため、大阪の再生のために何をなすべきかをしっかりと見定めた上で、卓越したリーダーシップと行動力を発揮してもらいたいことをまず申し上げて、順次質問に入りたいと思います。 それでは最初に、大阪府と台湾の交流についてお尋ねをいたします。 私の地元である枚方市の枚方青年会議所では、台湾の彰化県彰化市にある彰化国際青年商会と一九六七年に姉妹提携を結んで以来、四十年以上にわたって訪問団の相互派遣などで交流を深めています。 台湾に関しましては、アメリカ合衆国が中華人民共和国と国交を樹立したことを契機に、世界の多くの国々が中国を代表する国家として中華人民共和国を承認しています。しかしながら、ほとんどの国は、中華人民共和国を承認しながらも、半官半民の組織を介して台湾との経済関係などを維持しております。 また、二〇〇九年五月のWHO(世界保健機関)の年次総会において、台湾のオブザーバー参加も承認されようとの新聞報道もありました。 台湾は、日本が統治した歴史もあって、日本経済と深い関連のもとで発展した経緯があります。地理的にも近い日本とは、今なお貿易を初めとした経済交流、観光面などで結びつきが深く、また台湾の人たちは、大変親日的であります。 こうした中で、大阪府議会も台湾の高雄市と特に友好関係にあり、大阪府議会日華親善議員連盟を中心に交流を進めておられますが、過日、同議員連盟の総会の席上、知事のほうから、行政の長としてではなく、民間人として台湾に行ってみたいとの内容の発言をいただきました。私は、WTCに賛成をしないといけないのかというぐらい感銘を覚えたわけでございます。 私の地元の枚方では、中国上海市長寧区との友好都市提携を結んでいますが、枚方市においても、枚方市議会日華親善議員連盟をつくる動きが進んでいます。また、岡山市では、台湾の新竹市と中国の洛陽市と、両市と友好提携をしているように、今世界は変わりつつあると思います。 そこで、国と国との国家間の問題は別として、自治体レベル、府民レベルでの台湾との交流はどんどん進めるべきではないかと考えます。知事は、今大阪から国を動かすとの意気込みで、国直轄事業負担金の廃止などを突破口として、地方分権を大阪から発信していくため日々奮闘されていますが、台湾との交流につきましても、アジア諸国との結びつきが特に深いこの大阪から、自治体レベルや府民レベルの交流を全国に向けて発信をしていただきたいと強く考えているところでございます。この点についての知事の御所見を伺います。 また、通告には入っていなかったんですけど、先ほど申しましたように、日華議員連盟の総会の席上で、行政の長としてではなく、民間人として台湾に行ってみたいと言われたことは、単なるあのときの席上のリップサービスだったのか、本心であったのかもあわせてお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 出来議員の御質問にお答え申し上げます。非常に厳しくも温かい御指摘、ありがとうございました。 海外とのかかわりが深まる中、人、物、情報などあらゆる分野で交流は拡大しております。大阪が、グローバルな都市間競争を勝ち抜き、魅力と存在感ある都市として持続的に発展していくためには、成長著しいアジア地域との交流を戦略的に進めていくことが不可欠であります。このため、アジア重視、アジア全方位で交流を進めることを基本とした府の外交方針を策定したところであり、観光客の誘致や中小企業の販路開拓支援など、国家間の政治的な立場とは別に、府民メリットのあるものに力を注ぎ、友好関係の発展に努めます。 台湾との交流につきましても、留学生や観光客の受け入れを初め、文化、企業活動に至るまで、幅広い分野で緊密な関係が構築されており、民間交流のさらなる発展に向けた取り組みを推進していきます。 民間人という立場で--非常に日本と中国、台湾の間、いろいろ難しい政治的な問題はあるかと思いますけれども、国家間の政治的な問題は、これはもう東京に任せて、その政府の答弁と閣議の答弁とに反しない限りで、私も民間の代表という立場で、台湾を訪問したいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 出来成元君。   (出来成元君登壇) ◆(出来成元君) 大変感銘をいたしました。 十一年前の平成十年二月の定例会で、同じような趣旨の一般質問をいたしましたが、やっぱり橋下知事になってよかったなということを今つくづく感じました。 府としましても、ぜひ都道府県レベルでは初めての台湾との交流を結べるような大阪府になってほしいということを念願しつつ、次の質問に移りたいと思います。 次に、中核市への移行についてお尋ねをいたします。 昨今、国から地方へ、都道府県から市町村への権限移譲を進めるべきとする分権改革の論議が高まる中、一定の人口規模を有する市が住民に身近な基礎自治体としてまちづくりを総合的に進めていく方策の一つに、中核市への移行というのが挙げられると思います。中核市へ移行することによりまして、身近な行政サービスが市で行われることとなり、例えば身体障がい者手帳の交付などにつきましては、交付期間が短縮されるなど住民のためになる部分が大きいのではないかと考えております。 他方、大阪発地方分権改革ビジョン(案)におきましては、平成三十年度までに府内の市町村を中核市に編成するとされております。 そこで、お尋ねをしますが、現在、府内で中核市への移行要件を満たす市は、豊中、吹田、そして枚方市の三市でありますが、これら三市に対しまして、大阪府はこれまでどのような取り組みを行ってこられたのでしょうか。また、そうした府の取り組みの結果、現在の三市における検討状況はどのようになっているのか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) お示しのございましたとおり、現在、本府におきまして、人口三十万人という中核市移行の要件を満たしておりますのは、豊中、吹田、枚方の三市でございます。 これまで本府といたしましては、これら三市との間で移譲事務の具体的な内容や人員、施設等の事務処理体制などにつきまして協議を行ってきたところでございます。 このような取り組みを経まして、豊中市につきましては、この三月定例会の施政方針説明で、市長が平成二十四年四月の移行を目途に検討を進める旨、表明をされたところでございます。 吹田市と枚方市につきましては、現在、市内部で中核市移行のメリットや課題について検討を進めており、本府としましては、引き続き中核市移行に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 出来成元君。   (出来成元君登壇) ◆(出来成元君) 総務部長の御答弁で、現在は豊中市だけがということでありました。 一方で、吹田市と枚方市につきましては、中核市移行のメリットや課題について引き続き検討を行っていくということでありますが、府としては、このメリットと課題を踏まえ、この二市に対し今後どのように働きかけていくおつもりなのか、総務部長に再度お伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 吹田市や枚方市におきまして中核市移行を進めるに当たりましては、移譲事務の大半を占める保健所業務をいかに円滑に移譲できるのか、また移譲事務の処理に必要な財政負担、人材の確保などの課題をいかにクリアをしていくのかが重要であると考えております。 今後、これら諸課題の解決に努めますとともに、福祉や保健、環境など、住民生活に密着した幅広い分野でよりきめ細かいサービスが充実できますことや、地域の特性に応じた独自のまちづくりを進めることができるというこの中核市移行のメリットが最大限に生かせますように、両市と一緒になりまして協議検討を進め、できるだけ早期の移行が実現をするように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 出来成元君。   (出来成元君登壇) ◆(出来成元君) 今、総務部長のほうから、できるだけ早期の移行が実現できるように努めるとの御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この問題におきましては、枚方市は私の地元でありますが、先日発表された枚方市の平成二十一年度市政運営方針では、中核市への移行について多角的に検討してきたが、現段階では市民生活へのメリットが少なく、業務や権限に見合った財源が確保される保証がないことから、移行する緊急性や必要性を見出せないとして、引き続き検討を重ねるとの方針が示されております。 確かに中核市への移行に際しましては、財政負担がかかる部分もあるかもしれませんが、基礎自治体である市が、地域の実情に応じてみずからの判断と責任で迅速かつきめ細かなサービスを行っていくには、やはり中核市への移行による権限の拡大は有効な手段であり、住民の皆さんにとってもメリットは大きいと思います。中核市に向けて、枚方市に対し、今後積極的な働きかけをしていただくことを要望いたします。 そして、先ほどの答弁にもありましたように、中核市が新たに処理することとなる主な業務の一つに、保健所業務があります。現在の枚方保健所は、老朽化が著しく、このままでは施設の維持管理や建てかえなどの課題も枚方市に重くのしかかってまいります。さらに、専門職員の確保が必要などといった課題もある中、枚方市が円滑に中核市へと移行できるよう、市に対して積極的な支援をやっていただきたいことを要望いたします。 次に、連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。 地域のまちづくりにとってその基礎となるのは、まちの骨格を形づくる道路、河川、そして鉄道であります。とりわけ、私の地元の枚方市は、市の東部を南北に貫く第二京阪道路の早期開通と、西部を通る京阪本線の連続立体交差の早期実現が強く望まれるところであります。 これらの都市基盤整備のうち、第二京阪道路については、来年春の全線供用に向けて着々と工事が進んでいますが、一方、京阪本線の寝屋川市駅から枚方市駅までの連続立体事業については、昨年、国から着工準備採択は受けたものの、都市計画決定もされておらず、まだこれからの事業と言わざるを得ません。 先日行われました我が党の代表質問におきまして、現在工事中の連立事業については着実に推進することとし、所要の予算を配分したとの御答弁があったわけですが、しかしながら、まだ工事に至っていない京阪本線の事業については、今後本当に着実に事業が推進されるのかどうか、地元の方々は心配しておられます。 そこで、この事業は、今は事業化の前提となる都市計画決定に向け取り組んでいるところであると聞いておりますが、現在の進捗状況と平成二十一年度以降の取り組みについて都市整備部長にお尋ねをいたします。 ○議長(畠成章君) 都市整備部長福田保君。   (都市整備部長福田保君登壇) ◎都市整備部長(福田保君) 京阪本線連続立体交差事業の現在の進捗状況と平成二十一年度以降の取り組みについてお答えいたします。 連続立体交差事業は、あかずの踏切による交通渋滞や事故を抜本的に解消するとともに、周辺市街地の一体的な発展に寄与するものでございます。中でも、京阪本線の寝屋川市駅から枚方市駅までの事業区間約五・五キロメートルには、二十カ所のあかずの踏切があり、これらを一挙に解消できることは、非常に効果が大きいと認識しております。 今年度、国から着工準備の新規採択を受けたところで、都市計画決定に向け、測量や土質調査などの基礎調査を初め、鉄道や側道の基本設計、環境影響調査、さらには関連するまちづくりの検討を地元市及び鉄道事業者とともに進めておるところでございます。 来年度は、引き続き鉄道の基本設計などを行うとともに、地元の方々の御理解と御協力をいただきながら、都市計画素案の作成に着手してまいります。 ○議長(畠成章君) 出来成元君。   (出来成元君登壇) ◆(出来成元君) この連立事業は、平成四年度から枚方市、寝屋川市及び京阪電鉄の三者により検討が進められてきました。平成十三年度は府がオブザーバーとして加わり、平成十七年度からは国庫補助金を活用した調査が実施され、ようやく昨年五月に国からの着工準備採択を受けたところであります。 いわゆるあかずの踏切というものが、府内で百十五カ所ありますが、この区間には、このうちの二十カ所が集まっております。慢性的な交通渋滞や重大な踏切事故も発生をしております。これらの踏切の解消は、沿線住民の長年の悲願であり、地域の発展や安全安心のまちづくりのために欠かすことができないと考えております。連立事業により、これらの踏切を一挙に除去することは、大変事業効果が高く、昨年実施された地元説明会におきましても、早期に完成してほしいとの切実な意見があったとお聞きしております。 大変厳しい財政状況でありますが、本事業については、一日も早く完成させていただくことを強く要望させていただきます。 また、御答弁の中にもありました連立事業と関連してまちづくりの検討も進められているところであり、昨年二月には寝屋川市が香里園駅周辺地区まちづくり構想を、また昨年三月には枚方市が京阪沿線まちづくり構想をそれぞれ策定しております。 今後のまちづくりの検討の具体化に当たりましては、大阪府が果たすべき役割は大変重要となってまいりますので、こうした地元のまちづくりに対して、府として全面的にバックアップをしていただくことをあわせて要望させていただきます。 次に移ります。 最後の質問ですが、府立支援学校の整備についてお尋ねをいたします。 支援学校の中でも、知的障がいのある児童生徒を対象とする支援学校につきましては、その児童生徒数が府域全域で増加しているという現状があります。北河内地域でも、寝屋川支援学校などにおいては、児童生徒数が非常に増加しているという状況であります。このため、北河内地域では、かねてから地元の府会議員、市会議員、そして枚方市の関係者、そして保護者の皆さんが中心となって、枚方市内の適切な場所に支援学校を設置していただくよう要望してきたところです。こうした中、昨年十月に、枚方市より旧枚方市立村野中学校跡地を支援学校建設候補地として検討されたい旨の要望が出されました。 大阪府教育委員会もそれに応じていただきまして、今議会に上程されている平成二十一年度当初予算におきまして、用地交換によりその建設候補地を確保するための不動産鑑定評価の費用が計上されています。私の地元の関係者は、長年の思いがようやく実現できたものと喜んでおります。 しかしながら、児童生徒数の増加に伴い、施設が相対的に狭隘になるなどのいわゆる支援学校の大規模化という問題は、早急に取り組んでいただくべきであります。今後、この支援学校の開校に向け、府としてはどのように進めていこうとされているのか、教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 府立支援学校の整備についてお答えをいたします。 府立知的障がい支援学校に在籍をする児童生徒数は、過去十年間で約一千人が増加をしておりまして、一校当たりの児童生徒数が四百人を超える支援学校もあるなど、大規模化が進んでおる状況でございます。また、昨年試算いたしました児童生徒数の将来推計では、今後十年間でさらに約一千二百人の増加が見込まれております。 こうしたことから、府立知的障がい支援学校の増設は、喫緊の課題であると考えており、平成二十五年度までに府内四地域でそれぞれ新校の整備に計画的に着手をしてまいりたいと考えております。 まず、来年度は、豊能、三島地域におきまして新校整備のための基本計画の策定を行うことといたしておりまして、今議会におきまして予算審議をお願いをいたしておるところでございます。 北河内地域につきましては、これまで地元の皆様方から支援学校の設置についての御要望をいただいていたところでございまして、地元枚方市との調整も踏まえ、旧の枚方市立村野中学校跡地に新校を整備したいと考えております。来年度は、この中学校跡地と府有地との交換を行う予定といたしております。 あわせまして、新校の整備には一定の期間を要しますことから、暫定的に閉校予定の四條畷北高校を支援学校の仮校舎として使用するための改修を行い、平成二十二年度の供用開始を目指してまいります。 今後、北河内地域を含む府内四地域における知的障がいのある子供たちの教育環境の充実に向けまして、できる限り早期に新校の整備に着手をしてまいります。 ○議長(畠成章君) 出来成元君。   (出来成元君登壇) ◆(出来成元君) 最後に要望をいたします。 北河内地区の支援学校の整備についてでありますが、知的障がいのある児童生徒の教育環境の充実は、待ったなしの課題であると認識をしております。したがいまして、旧枚方市立村野中学校跡地に建設が予定されている支援学校につきましては、できるだけ早期に開校していただきますよう強く要望させていただきます。 この要望をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月九日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(畠成章君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月九日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時三分散会...