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  1. 大阪府議会 2008-12-01
    12月11日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成20年 12月 定例会本会議    第二号 十二月十一日(木)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(〃)     十四番  西尾佳晃君(〃)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(欠席)    二十八番  吉村善美君(出席)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号 平成二十年十二月十一日(木曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第十九号まで並びに報告第一号及び第二号(「当せん金付証票発売の件」ほか二十件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(鈴木和夫君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(鈴木和夫君) 日程第一、議案第一号から第十九号まで並びに報告第一号及び第二号、当せん金付証票発売の件外二十件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(鈴木和夫君) この際、御報告いたします。 第十号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件については、地方公務員法第五条第二項の規定により本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(鈴木和夫君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により上島一彦君を指名いたします。上島一彦君。   (上島一彦君登壇・拍手) ◆(上島一彦君) 皆さん、こんにちは。箕面市及び豊能郡選出、自民党の上島一彦です。 府議会定例会の貴重な時間をおかりいたしまして、六項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、府市の水道事業統合について伺います。 十二月四日、最終回となる第四回府市水道事業統合検証委員会が開かれました。そこでは、府と市の職員が、互いの組織のプライドをかけて、激しいディベートを展開していましたが、検証委員からは、府市ともに柔軟な姿勢を持って努力してほしいと意見が示されました。 我が自民党でも、府市の関係議員でプロジェクトチームをつくり、浄水場の視察や意見交換を行うなど、検証委員会と並行して独自に調査研究を進めてまいりました。 今回、府市いずれの案をとっても、給水原価の大幅な引き下げが可能なことが明らかになりました。しかし、安全な水を安定的に提供することが、論議の前提となるべきであります。統合協議のポイントは二点あり、一点目は、大阪市を除く四十二市町村に安価な均一料金で供給すること、二番目は、大阪のてっぺんにある能勢町から南端の岬町まで安定給水を確保されることであります。 このたび、大阪市は、安定給水を図るため、施設の耐震化を大幅に前倒しすると述べていますが、その全体計画や災害時の対応は不明であります。また、管路の耐震化率を調べると、大阪市独自の耐震化基準は、全国基準よりもかなり甘いため、送水の信頼性に不安が残ります。 大阪市が受水市町村の意見を反映するために設置すると提案があった審議会や協議会は、そもそも立法機関ではなく、結果的に大阪市議会で予算や料金が決定されるのであれば、民主的コントロールに大きな問題が残ります。大阪市域外の受水市町村の民意が、十分反映されないおそれがあるからです。 統合後の組織では、府域全体の安定送水と均一料金を担保するため、受水市町村から選挙で選ばれた代表が議決権を行使し、府域全域をベースとする民主的コントロールが法的に保障されるべきですが、知事の見解を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 上島議員の御質問にお答え申し上げます。 大阪市との水道事業統合につきましては、厳しさを増す経営環境のもとで、ともに施設の余剰能力を抱える府と市が、事業の統合により事業規模を最適化し、将来にわたって良質な水道水を府内各地にひとしく安定してより安価に提供することを目指すものであります。 このようなことから、統合後の事業運営に当たりましては、料金決定など重要な事項について、各市町村の住民の意思の反映が法制度的に確保される仕組みが不可欠であると考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 私は、検証委員会をじかに傍聴しましたが、とても四回の会議で議論を尽くせたようには思えません。受水市町村が強く望むことは、災害時や事故時における送水の信頼性向上であります。しかし、検証委員会での質疑を聞いている限り、大阪市の耐震化の全体は見えず、本当に府域全体に安定送水できるのか、不安を感じます。 一方、水需要が逓減する中で、府市がより効率的な事業運営を図るため、施設のダウンサイジングに取り組むことが急務であります。府、市、受水市町村の三者は、水道事業のプロであり、検証委員の意見を参考に安定送水の事業モデルを具体化すべきであります。 知事は、検証委員会の結果を踏まえ、再度大阪市長との意見交換を行い、年内をめどに統合の方向を判断されると伺います。前人未到の歴史的な事業ですが、リーダーシップのある橋下知事であればこそ、実現できるものと確信しております。改めて知事の決意を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 統合の基本的な方向性につきましては、私と市長がリーダーシップを発揮して最後は判断をします。 なお、災害時や事故時を含め安定的に送水し得る信頼性の高い事業モデルの具体化に当たりましては、受水市町村を交えた府、市の三者で構成する協議調整の場が不可欠であると考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 二項目め、箕面森町について伺います。 昨日、プレス発表がありましたが、全国最年少の倉田箕面市長の肝いりで、箕面森町に現在ある施設一体型小中一貫校に加え、三年後、認定こども園を同一敷地内に併設し、全国初、ゼロ歳から十五歳までの一貫教育モデルを実現いたします。 このような豊かな子育て施策が呼び水となり、箕面森町の第一区域は、現在で約三百六十人が新しい生活を始めており、順調にまちづくりが進んでいます。知事には、第一区域で行われたイベントにも出席いただきましたが、今後も住宅地販売のトップセールスとともに、民間開発が行われる第二区域を含め全体のまちづくりを誘導していただくようにお願い申し上げます。 また、ことし二月、新名神の草津亀山間開通により、沿線の滋賀県甲賀地区における企業立地件数が著しく伸びているように、高速道整備による地域経済活性化は、全国に多数の事例があります。 第三区域は、国土軸である新名神の箕面インターに近く、大阪都心部から車で二、三十分程度と、企業活動を行いやすい絶好の立地にあり、将来ビジョン大阪に欠かせない経済活性化のための有力な種地になります。施設誘致を図る第三区域の事業実施については、彩都中部地区で行われた提案型市場調査などを見習って的確にマーケティングリサーチを実施し、新名神の経済波及効果も踏まえて判断していただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 箕面森町には、私も何回か行っております。緑とすばらしい空気で、大変すばらしいまちになると感じております。私自身も、これからも積極的に機会あるごとにPR活動を行って、さらなる保留地販売の推進に努めていきます。 第二区域は、民間地権者である豊田通商株式会社が開発を行う予定であります。箕面森町全体のまちづくりにふさわしい良好な市街地が形成されるよう、府としても箕面市と協力しながら誘導していきます。 また、高速道路の経済波及効果につきましては、私も認識しており、新名神の高いポテンシャルを生かすことが重要であると考えております。 なお、施設誘致を図る第三区域の基盤整備工事の実施については、的確にマーケティングリサーチを実施し、新名神の経済波及効果も踏まえ、施設立地計画及び保留地等の処分可能性、採算性等を精査の上、判断していきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 三項目め、余野川ダムについて伺います。 十一月十一日、国が示す淀川水系河川整備計画案に対し、三重、滋賀、京都、大阪の四知事合意が発表されました。この中で、大戸川ダムは、河川整備計画に位置づける必要はないと、納得いかない国の施策に対してノーを突きつけたことは、四知事の画期的な英断であると高く評価しています。 一方で、淀川水系五ダムの中で唯一大阪府域にある余野川ダムは、治水上、必要不可欠な施設であります。また、余野川ダムは、府施行の水と緑の健康都市と一体となって建設が進められ、大阪北部の自治体から、治水安全度向上と地域振興の起爆剤として大きな期待を担ってきました。しかしながら、国の河川整備計画案の中で、余野川ダムについては実施計画を検討するという記述にとどまり、明確なスケジュールが示されておらず、今後地域のまちづくりが大きく遅滞するのではないかと大変危惧しています。 そこで、知事が国に対して意見を返されるに当たり、以下の三点について提案します。 一つ、余野川ダムは、地元の犠牲と期待を裏切らないためにも、その整備時期を明確にしていただきたい。二つ、地元要望については、猪名川総合開発工事事務所の撤退までに、地域整備の決着を図るとともに、ダム用地を維持管理する財源の確保、執行体制の維持に国が責任を持って対応していただきたい。三つ、利水撤退の負担金は、利水者への負担が軽減されるよう、実施済みの事業について可能な限り治水関係に転用するよう措置を講じていだきたい。 これらの提案に対する知事の見解をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 治水対策につきましては、府民の安全安心を確保する観点から重要であり、余野川ダムは、百年スパンの猪名川流域の治水安全度向上のために必要であると認識しております。 整備計画が対象とするおおむね三十年間における余野川ダムの整備につきましては、今後庁内での議論を深め、年内をめどに考え方をまとめていきます。 また、当面ダムを実施しない場合には、地域整備やダム事業用地の維持管理に関する財源の確保並びに執行体制の維持等について、国に対し強く求めていきます。 さらに、利水撤退に伴う負担について、地元市等関係者の理解を得られるよう国に対し働きかけていきます。
    ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 先ほど、庁内での議論を深め、年内をめどに考え方をまとめると御答弁いただきました。 猪名川流域は、淀川本川と同様、人口、資産の集積が著しいことから、さらなる治水安全度の向上が必要であり、余野川ダムは大阪府にとっても必要不可欠な施設であります。また、下流の下の河川整備を行うよりも、ダムをつくったほうが自然環境に与える影響が少ないとともに、確実な治水効果があり、大阪府の財政負担が少ないことを申し添えます。国に対して、余野川ダムの整備スケジュールの明確化を求めていただくよう強く要望いたします。 四項目め、北大阪急行線の延伸について伺います。 北大阪急行線の千里中央駅から箕面船場を経て箕面新都心である萱野中央までの延伸は、新名神高速道路へのアクセスとなる新御堂筋の混雑の緩和や環境負荷の軽減に資する路線として、平成十六年、近畿地方交通審議会第八号答申に位置づけられています。 北大阪急行線の延伸については、反射損益の影響を最も受ける阪急電鉄との調整など種々の課題がありますが、三月の都市整備常任委員会において、知事から、課題解決について主体的にコーディネート役を果たしていくと力強い答弁をいただきました。 今後は、国による都市鉄道調査の実施や、既存の地下高速鉄道整備事業費補助の適用を前提とする反射損益の調整について、府の積極的な働きかけに期待しますが、改めて知事の見解を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 北大阪急行線の延伸につきましては、平成十六年度の近畿地方交通審議会答申第八号に位置づけられた路線で、府内で未着手となっている八路線の一つであります。今後、これら八路線につきましては、関西の活性化の観点から、庁内外の議論を踏まえ、整備すべき鉄道を決定していく必要があります。 本線の延伸については、御指摘のように、種々の課題があるため、箕面市が本年九月に設置した北大阪急行線延伸検討委員会に本府も広域行政を担う立場から、コーディネート役として参画し、現在、大阪市、阪急電鉄株式会社等とともに課題についての検討を進めております。 今後は、国が実施する都市鉄道調査への採択に向け、箕面市と協力し国へ要望するとともに、本委員会において、反射損益を調整できる事業手法、広域的効果の検証等について、さらに検討を深めていきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 北大阪急行線延伸の早期実現に、大阪府が主体となって取り組まれることを強く要望いたします。 五項目め、ダイオキシン対策について伺います。 平成九年十一月、豊能郡美化センター周辺ダイオキシン汚染が判明して以来、平成十九年度には、汚染土壌の全量処理が完了し、施設内汚染物についても九七%が処理されました。しかし、高濃度汚染物がおさめられているドラム缶百四十八本は、いまだに処理されず、能勢町役場で保管されています。ダイオキシン汚染の処理は、いまだに多くの課題が残されていますが、以下三点について伺います。 一つ、能勢町役場に保管されているドラム缶百四十八本の外部委託処理が難航しており、焼却溶融や遮断型処分を速やかに行うべきです。 二つ、美化センターの施設解体は、通常の解体に加え、ダイオキシン対策が必要になるおそれがありますが、府の財政支援について伺います。 三つ、解体処理後の跡地利用方策について伺います。 以上、環境農林水産部長より答弁願います。 ○副議長(鈴木和夫君) 環境農林水産部長志知道博君。   (環境農林水産部長志知道博君登壇) ◎環境農林水産部長(志知道博君) ダイオキシン対策に関する三点の御質問にお答えします。 まず、ダイオキシン類汚染物の処理については、豊能郡環境施設組合、能勢町及び豊能町の要請を受け、技術的支援を行ってきました。残されたドラム缶百四十八本分については、一般廃棄物であるため、処分先の市町村との事前協議が必要とされています。このため、府は、両町とともに無害化処理が可能な施設を有する全国の処分業者及びこれを所管する市町村との協議に努めてきました。 現在のところ、地元調整が困難等との理由で処分先との調整がつかず、早期に処理する見通しは立たない状況ですが、府としましては、安全に処分がなされるよう、引き続き施設組合、両町とともに努力をしていきます。 次に、豊能郡美化センターの施設解体については、施設組合において、建物内外のダイオキシン類の事前調査を踏まえ、解体工事の実施計画を作成する予定となっています。 その結果、ダイオキシン類の除去の必要性が確認され、その対策費が明らかになれば、特別交付税が措置されるよう、府としても国に対し強く働きかけていきます。また、同センターのように、新たな施設整備を伴わない解体のみの工事に対する支援制度の創設についても、国に働きかけているところです。 施設解体後の跡地利用のあり方については、地元の意向を十分反映するため、学識者や自治会、地権者の代表等で構成される豊能郡美化センター跡地利用協議会において、昨年度は土地利用のゾーニングを内容とする基本構想が取りまとめられ、これを受けて今年度は基本計画が検討されているところです。本府職員も、同協議会の委員として参画しており、地元にとって望ましい跡地利用がなされるよう引き続き助言していきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 豊能郡美化センター解体撤去に伴う財政支援について、改めて要望します。 豊能町、能勢町の地元住民は、十年もの長きにわたってダイオキシン問題に苦しめられてきました。両町の財政負担は非常に脆弱であり、もはや臨時的な財政需要に対応できる体力はありません。まずは、特別交付税による財源措置を国に強く働きかけることが重要ですが、仮に特別交付税でカバーできない場合は、市町村振興補助金市町村施設整備資金貸付金の活用など、府がしっかりと支援していただくよう強く要望いたします。 最後に、中学校歴史教科書の採択について伺います。 日本は、過去の歴史を背負い、日本人はいつでも周りの国に対して謝り続けなければならない。戦後の日本では、極東裁判史観に基づく自虐的な歴史教育が行われてきました。これでは、健全な子どもが育つはずがありません。 最近の中学校で使われていた歴史教科書をほんの一部ですが、ここで紹介します。 安重根、李舜臣、柳寛順、この人たちを御存じですか。今の教科書には、不思議なことに、日本人の英雄はほとんど登場しません。そのかわり日本に抵抗した韓国・朝鮮の人々が、英雄として大きく扱われています。我が国の初代総理大臣である伊藤博文は、安重根によって射殺されたと書かれ、安重根は韓国の記念切手になったと絵入り写真で紹介されていますが、伊藤博文の写真はありません。豊臣秀吉は侵略したと書いて、抵抗した李舜臣を英雄扱いで書いています。 このように、どこの国の教科書かわからない、視点がめちゃくちゃな教科書では、子どもは混乱し、学ぶことが嫌になってしまいます。 日本の教科書は、民間の各教科書会社による自由な記述が認められており、それが文部科学省の検定により、明らかな事実の間違いなどを修正されます。また、公立中学校の教科書採択は市町村教育委員会に採択権限がありますが、大阪府教育委員会は、採択に当たり、学習指導要領に示されている各教科の目標を踏まえ、採択事務が公正かつ適正に行われるよう市町村教委を指導する立場にあります。すなわち、歴史的分野においては、学習指導要領の目標である、子どもたちが、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることなどを踏まえて、教科書採択を進めなければなりません。 次回は、平成二十三年度に中学校用教科書の採択が行われる予定ですが、教科書採択の改善について四点伺います。 一点目、市町村の教科用図書選定委員会は、採択の基準として、府教委が作成する選定資料を活用することとなっています。しかし、前回の採択時期である平成十七年、府教委で作成された選定資料は、各社の教科書についての簡単な特徴が付記されているだけであり、その差異がよくわかりません。もっと専門的な教科書研究に基づき、違いが簡潔明瞭にわかるものとしなければなりません。パネルで示す東京都教育委員会の調査研究資料に見習い、ちょっと字が小さいですが、学習指導要領の各教科の目標に従った観点で数量化をするなど、市町村の教育委員会が公正に判断しやすいように工夫をするべきであります。 こちらが指導要領の各項目に対して、すべての歴史教科書がどのような評価がされてるか、総合点で評価されております。数値で評価しております。 二点目、保護者意見の反映について伺います。 市町村の選定委員会では、実質的に広く保護者の意見が反映できるようになっているのでしょうか。選定委員の中に、単に保護者代表をつけ加えているだけでは全く不十分であり、市町村のPTA連絡協議会などの組織を通じて、積極的に各校区の保護者の意見を集約することなどにより、初めて保護者の意見が反映できるものと考えます。 三点目、公立中学校の教科書採択は、市町村教委に権限があり、各採択権者が、みずからの権限と責任において適正かつ公正に扱うことが、教科書に対する国民の信頼を確保するために極めて重要であります。いわゆる教職員の投票や、最初から絞り込み、順位づけをして、安易に採択が決定されることは絶対にあってはなりません。 四点目、全国学力・学習状況実態調査における悲惨な結果が示すように、大阪の子どもたちの学力低下は深刻な問題であり、ゆとりから学力向上へ観点を移して採択基準を見直すべきですが、見解を伺います。教育長の御答弁をお願いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教科書の採択に関する四点の御質問にお答え申し上げます。 教科書につきましては、学習指導要領に示されている内容に基づいて、記述内容の適否や正確さ、中立性、公正性などの観点から、文部科学大臣の責任のもと検定が実施をされ、全国で使用する教科書の候補が示されることとなっております。 都道府県教育委員会は、法律に基づきまして教科用図書選定審議会を設置し、採択基準や選定資料作成など、検定に合格をした教科書について、採択権者である市町村教育委員会などが、より公正かつ適正に採択を行えるよう指導、助言、援助を行うこととなっております。 府教育委員会といたしましては、新学習指導要領に基づく小中学校の教科書を採択する平成二十二年度及び二十三年度には、お示しの他府県の選定資料も参考にしながら、選定審議会において十分議論をしていただき、採択権者である市町村教育委員会などが、地域や児童生徒の実態を踏まえ、より適切な判断ができるよう、それぞれの教科書の特徴などをよりわかりやすく記載した選定資料を作成するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、選定委員会における保護者意見の反映についてでありますが、保護者の広い視点からの意見を踏まえた審議を行い、答申を得るため、国は通知文などによりまして、府県が設置をする選定審議会、また市町村が設置をいたします選定委員会、これらへの保護者の参画を求めておりまして、府が設置をいたします選定審議会におきましては、保護者の意見の反映のため、PTA協議会の代表に委員として御就任をいただいておるところでございます。また、府内すべての市町村での教科書の採択に当たりましては、選定委員会に保護者の意見を反映するため、その代表に委員として参画をいただいております。 一方、教科書にそれぞれの保護者や住民の皆様方に触れていただく機会をふやすために、大阪府では、府内四十六カ所に教科書センターがございます、これを設置し、教科書展示会を開催しているところですが、今後は保護者や住民の意見を集約して選定委員会に報告するなど、意見集約の仕組みをさらに充実させるよう、市町村教育委員会に対しまして指導助言を行ってまいります。 議員お示しのように、PTA協議会などさまざまな機会をとらえて、保護者の意見を聞くことは大切であると認識をいたしておりまして、今後とも市町村教育委員会とともに、開かれた採択がより一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、教科書採択の決定についてであります。 お示しのように、教科書の採択は、採択権者である市町村教育委員会の権限と責任のもと、適切な手続により行われるべきものと考えております。教職員の投票による採択や恣意的な絞り込み、順位づけをしての採択は、あってはならないものと考えておりまして、府内の市町村において、そのような実態はないものと認識をいたしております。 今後とも、採択権者の権限と責任のもと、地域や児童生徒の実態を踏まえまして、採択が公正かつ適正に行われるよう、各市町村教育委員会に対しまして指導を行ってまいりたいと考えております。 最後に、教科書の採択基準についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、教科書の採択につきましては、国の検定を経たものの中から行うこととなっております。平成二十二年度に採択が予定されております小学校の教科書、また二十三年度に採択が予定されております中学校の教科書は、新しい学習指導要領に示されております基礎基本の習得と、それらを活用する学習活動を充実させるといった趣旨が反映されたものになる予定でございます。 府教育委員会といたしましては、採択基準の作成に当たりまして、このような学習指導要領に示された趣旨を十分踏まえて行ってまいりたいと考えております。 また、学力向上に取り組むことは、府の喫緊の課題であると認識をいたしておりまして、先般公表させていただきました大阪の教育力向上に向けた緊急対策や現在策定中の大阪の教育力向上プランに基づきまして、大阪の子どもたちの学力向上に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 先ほど、教育長から御答弁があったところですが、教職員による投票、絞り込み、順位づけは、あってはならない。府下の市町村においても、そのようなことはないというふうな御答弁をいただきましたが、実際、市町村の選定委員会から教育委員に示す資料の中で、各教科書の比較の中で強弱がついておるもの、そういうのが見受けられるものについては、これをぜひとも今後ともチェックをしていただきたいと思います。 そして、選定資料の作成については、先ほどパネルでお見せしましたように、東京都教育委員会の調査研究資料のように、せっかくよいモデルがあるわけですから、学習指導要領の各教科の目標に従った観点で数量化するということをぜひ検討していただくよう強く要望いたします。 歴史には、光と影があります。我が国においては、影だけではなく、しっかりと光の部分も教えていくべきであります。それぞれの国が、それぞれの立場に立って自国の歴史、文化、伝統に対する誇りを子どもたちに伝えるのが、歴史教科書の役割であると考えますが、突然で恐縮ですが、教育長にこの歴史教科書の役割についての見解をお尋ねいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 歴史教科書についての認識というお尋ねでございます。 先般、教育基本法が改正をされまして、我が国の歴史あるいは郷土、そういったことをきちっと踏まえた形での教育を進めていくということとされておりまして、これまでの我が国の歩んできた歴史を十分認識した上で、きちっとした子どもたちに対する教育が進められていくべきものと私は考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 上島一彦君。   (上島一彦君登壇) ◆(上島一彦君) 真摯な御答弁ありがとうございました。ぜひとも、子どもたち未来のために、しっかりとあすの教育を議会とともにつくってまいりたいと思います。皆さん方、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、中村哲之助君を指名いたします。中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇・拍手) ◆(中村哲之助君) 民主ネット議員団の中村でございます。 今定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたので、通告に従って順次質問をしてまいります。 最初は、メンタルヘルスであります。 労働者の心の健康対策については、近年その重要性が指摘されております。国の平成十七年度の調査結果では、平成十二年度からの五年間で、精神疾患で休職した例が三・五倍にふえており、その六〇%がうつ病とのことでありました。また、財団法人社会経済生産性本部がことし実施いたしました調査でも、ほぼ同様の結果が出ております。 このような状況の中、労働者の心の健康対策、とりわけ中小企業における対策が重要であるという認識に立ちまして、昨年九月議会で、大阪の中小零細企業の心の健康対策等について実態把握と取り組み支援が必要ではないかとお尋ねをいたしました。そのときに商工労働部からは、府が設置している大阪府産業労働政策推進会議の今年度のテーマとして取り上げて、実態把握と府の取り組み検討を行うという答弁をいただきました。 その後、橋下知事のもとで、すべての事業をゼロベースで見直されることになりましたために、改めて前二月議会でこれを知事にお尋ねをしましたところ、心の健康問題の対応は大変重要な課題であると認識しているという答弁がありました。 府が設置している大阪府産業労働政策推進会議におきましては、これまで例えば平成十八年度であればワークライフバランス、平成十九年度ではものづくり中小企業の人材確保と育成という、時期に応じたテーマで調査や審議が行われてまいりました。そして、今年度は、中小企業労働者の心の健康をテーマに設定して調査を実施していただいているわけであります。この調査は、これまで国がやってまいりました調査とは異なって、かなり詳細で、都道府県では他に例を見ないものだけに、大きな期待をしておりました。府においては、十二月五日に届けられました調査結果を集計中であると聞いておりますけれども、およその概況と、今後これを受けて府としてはどのような対策を講じようとされているのか、商工労働部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 商工労働部長竹山修身君。   (商工労働部長竹山修身君登壇) ◎商工労働部長(竹山修身君) メンタルヘルス調査につきましてお答えいたします。 中小企業における労働者の心の健康につきましては、現在、公労使の有識者で構成する大阪府産業労働政策推進会議の本年度の審議テーマとして調査を実施しているところでございます。 本年十月から十一月にかけまして、府内の従業員規模十人から二百九十九人の企業二千社及びその従業員八千人にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果につきまして概況を申し上げますと、御回答いただきました企業は二千社のうち二百九十四社、有効回答率一五%でございます。従業員は、八千人のうち八百七十五人、有効回答率一一%でございました。また、御回答いただいた企業の九割近くが、従業員の心の健康に大きな配慮あるいは一定の配慮が必要と回答されており、中小企業における心の健康問題への意識の高さがうかがえるところでございます。 しかし、一方で、従業員の心の健康保持増進のための対策につきましては、約半数の企業が講じていないというふうに回答されており、実際の対策のおくれが推測されるところでもございます。 大阪府といたしましては、今後、企業や行政において取り組むべき課題や対策を明らかにするため、心の健康不全の発生状況や、従業員の意識、企業における具体的な予防対策の実施状況といった調査項目全般につきまして多面的な分析を行っていく予定でございます。その上で、今回のアンケート調査の対象となっていない従業員十人未満の小規模な企業の実態などを把握するため、中小零細企業に精通されている社会保険労務士の方々に対しましてヒアリングを行いたいというふうに考えております。 それらを踏まえまして、産業労働政策推進会議において御審議をいただき、今年度末までに政策提言をいただきたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 今答えを聞かせていただきまして、非常に回答率が低い。これは、大体この種のアンケートというのは、従来から大変低い数値が出てくるんですけれども、やられた時期が十月、十一月であったと。これは、御承知のとおりの経済状況ですから、大変やということはよくわかるんです。ただ、残念なのは、当初の計画のように、暫定予算やなかったら、七月か八月にできたんじゃないかなと、こう思うんですが、今これを言っても仕方がありません。貴重な資料でありますから、詳細に分析をして、その調査結果に基づいて府政の中でしっかりと反映をしていただきたい。これをお願いしておきます。 二番目の問題は、府民の健康づくりであります。 平成十五年に制定されました健康増進法では、官公庁施設、飲食店等多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めなければならないとされておりまして、特に妊婦の方や未成年者への影響も大きいことから、その防止対策は大変重要だと私は従来考えてまいりました。 そこで、私は、十八年にこれを取り上げまして、施設管理者啓発のためのガイドラインを作成するなどして、今後ともより多くの府民が利用する施設での禁煙化や分煙の徹底が進むよう取り組んでまいりますという答弁をいただきました。 禁煙も分煙も、法的に義務化されておりませんから、このような取り組みは、施設管理者への地道な啓発を必要とし、簡単なようで案外と難しいものでありますから、私は今まで温かい気持ちで取り組みを見てまいりました。そして、現在確かに官公庁の施設や病院、飛行機などにおいて完全禁煙化が進んで、一定の成果が生じていることは感じております。しかし、いまだにレストランや喫茶店へ行きますと、分煙すらできていないというところがたくさんあります。 そこで、私は、この議会で質問さしていただいた後、皆さん方、この受動喫煙防止について指針となるようなガイドライン、どんなものをつくられたのか、そして禁煙、分煙の働きかけの実績効果、どうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 受動喫煙防止対策についてお答えをいたします。 たばこの煙は、喫煙者だけでなく、受動喫煙となる周囲の人に対しても健康に悪影響を及ぼすため、本府では、平成十三年に健康おおさか21を策定し、喫煙率の減少、分煙、禁煙化の推進を図ってまいりました。飲食店などに対する働きかけとしましては、店内の禁煙もしくは完全分煙を取り組んでいただけるよう、うちのお店も健康づくり応援団という事業を実施し、事業者や施設管理者の啓発に努めてきたところであります。 平成十九年三月には、議員の御質疑を踏まえまして受動喫煙防止ガイドを作成し、学校や病院、官公庁施設、飲食店など多数の府民が利用する施設の管理者に対し、たばこに含まれている有害物質による健康影響について知っていただき、受動喫煙対策の必要性等を啓発したところであります。 さらに、全館禁煙に取り組んでいる施設などに対しましては、禁煙ステッカーの配付や施設名をホームページで紹介するなど、施設の全面禁煙化がより進むよう取り組んでおり、本年五月では、市町村庁舎の五三・五%、病院の七一・八%が禁煙という状況になっております。 なお、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を履行するために、平成十九年にWHOが定めたたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインにおきましては、換気や喫煙区域の指定といった方法は、受動喫煙防止の措置としては不完全であると示されたところであります。 こうした動きも踏まえまして、本府といたしましては、本年八月に策定した大阪府健康増進計画及び大阪府がん対策推進計画において、受動喫煙の防止を確実に進めていくため、全面禁煙化を推進していくということとしております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 今の部長の答弁によりますと、平成十九年にWHOのガイドラインで、全面禁煙以外の措置は不完全である、十分ではないということで、分煙などへの取り組みはしなかったと、こういう答弁なんですね。確かに、全面禁煙を目指すことは、大事なことだし、否定はいたしません。しかし、多くの事業者から見ますと、府庁が行っているこの取り組みは、オール・オア・ナッシングの発想でありまして、ハードルが高過ぎるんです。そのために、もし禁煙にしたら、うちの店に来てくれへんのと違うかと、ほかの店に客をとられるんと違うかと、競争に負けてしまう、そういうような心配が先に立って、なかなか完全禁煙には踏み切れないんです。 そこで、まず各事業者が、みずからできる範囲で、せめて分煙から取り組んでいただく、分煙化を喜ぶお客さんの声を聞いていただく、そして最後には、全面禁煙に踏み出していただく、そういう道筋を行政として戦略的に行ってほしいということなんですよ。オール・オア・ナッシングの発想は、結局のところ、ナッシングでもよいという理屈ですよ。行政が、努力することを放棄しているというのと同じじゃないかなという気がするんです。全面禁煙、今すぐ踏み切ることができないけれども、せめて分煙に取り組もうという人は、受動喫煙の害だとか不快感、それを少しでも直そうと思うからやるんですよ。そうでしょう。その方々の考え方を行政が否定をして、全面禁煙でないとここがだめなんだと言うてこたえないというのは、私はおかしいと思うんです。せめて分煙からでも、全面禁煙にならなかったら始めようと、そういうような、少しでもハードルを越えられるような、そんな考え方があってもいいと思うんですが、知事ね、これ、あなたはどない思われますか。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。 行政が掲げているのは、全面禁煙というのは最終ゴールでありますので、行政としては、これは最も望ましいという形で目標は設定して行政施策というものは進めていくべきだと思いますが、ただ飲食店等施設に対しましては、そうしたこともしっかりとお伝えしながら、あと各施設の管理者において禁煙化の取り組みを進めていってもらえればいいわけでして、そこは、ある意味各施設の管理者の判断でしていただくと、そこまでは我々は強制まではできませんので。ただ、行政としては、全面禁煙ということは、やはりこれはゴールとして掲げていかなければいけないというふうに思っています。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 知事がそういう答弁をしていただくと、私は何も、もう一回ということをしなくてもいいんですけれども、担当部局は、だから今知事言われたように、分煙などで頑張ろうと、将来は全面禁煙に向かうにしても、だけど分煙などのそういうガイドラインも一切つくらないと、こう言うてるんですよ、担当部局は。それはおかしいと。相談があって、せめて分煙でやりたいけど、どうかなという、やっぱり働きかけあれば、それじゃ、例えばつい立てを立ててどうだとか、そんなことでいろいろと相談に乗るべきだと私は言ってるんですよ。だから、その辺について、あんまり時間がないので、何度も何度も言えませんが、今の知事では、そうしたこともしっかりとお伝えしながらと、こうおっしゃいましたので、私は期待をしておきたいと思います。 三つ目は、裁判員制度です。 来年五月から始まる新たな裁判員制度を控えまして、来年裁判員になる可能性がある全国二十九万人に対する候補者名簿登載の通知が、先日、裁判所から発送されました。大阪では、三万人の府民の方々に先月二十八日に通知されたということであります。 例えば、国家公務員が選ばれました場合に備えて、人事院は、ことしの五月、勤務時間や休暇などの規則を改正し、裁判員候補者などに職員が選ばれた場合、有給で特別休暇をとれる措置を行いました。府でも、府職員が選ばれた場合に備えて、関係条例の改正の作業を進めて、来年二月の議会に上程する考えであるということを聞いております。 このように、新たな対応が必要な制度でありますけれども、裁判員が参加する七割の事件は、三日以内に終わるとか、長い方でも一週間程度だと聞いているんですけれども、この通知を受け取った府民の中には、在宅で子育てをされている方々も含まれているなど、ストレートに、はい参加しますということには、なかなかならないんですね。 例えば、乳幼児や小学校低学年児童の保護者が、戸惑いや不安なくして、安心して裁判に参加できるようにするためには、一時保育サービスの体制の確保や候補者への情報提供などが必要であります。比較的課題がないとされている一時保育サービスにつきましても、そもそも実施していない市町村もあります。 さらに、特に小学校低学年の児童につきましては、保育所のような一時保育サービス制度そのものがありませんから、心配されている府民も数多くおいでになります。そのために、小学校低学年の子どもたちが、保育所と同様に放課後児童クラブなどで一時的に受け入れがされるように、実施主体となる市町村などに働きかけていかなければならないと考えておりますが、健康福祉部長はいかがでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 裁判員制度の施行に際し、保育の必要があることを理由に裁判への参加をちゅうちょされることのないよう、必要な一時保育サービスを受けられる体制を整備することは、重要であると認識をしております。 裁判員制度の施行に伴います一時保育サービスの実施体制の確保につきましては、本年三月と八月に、厚生労働省から通知が出されており、保育所の一時保育の利用への配慮、また育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方の会員で組織されておりますファミリーサポートセンターなど保育サービスの活用について市町村に周知をしております。 また、大阪地方裁判所においては、子どもを預けたい裁判員候補者に対し、府内の一時保育サービスに関する情報を提供できるよう、市町村との連絡体制の整備が進められているところであります。 府といたしましても、市町村に対し、議員御提示のありました小学校低学年児童等の放課後児童クラブへの受け入れを初め、一時保育サービスの提供などに十分配慮していただくよう働きかけていくことにより、在宅で子育てを行っている方々が、安心して裁判に参加できるようその環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 次に、大阪の教育力向上プランについてお尋ねをいたします。 府教委は、平成十一年四月に教育改革プログラムを策定し、学校改革や教育内容の改善など、学校教育の再構築と、学校、家庭、地域社会の連携による総合的な教育力の再構築を柱とした教育改革に取り組んできました。あわせて十五年三月には、義務教育分野に特化した義務教育活性化推進方策を取りまとめました。 私は、このような府教委の取り組みによって一定の成果があったと思っています。例えば、教育改革プログラムの二本柱のうちの一つであります総合的な教育力の再構築の具体化として、すべての中学校区で地域教育協議会(すこやかネット)が設置されましたことは、評価されてしかるべきであります。 ただし、学力面や生徒指導面など、依然として取り残された課題、そして新たに生じた課題もあります。とりわけ、学力問題については、全国学力・学習状況調査におきまして二年連続して厳しい結果が出ましたことから、この間大きな社会的関心を集めました。 これを受けて知事は、教育非常事態宣言を出されました。また、知事、教育委員長の連名で、大阪の教育力向上に向けた緊急対策が打ち出されまして、学力向上に向けたさまざまな取り組みが進められようとしております。 もちろん、学力の向上が重要であることは、間違いありません。学力向上に向けた取り組みを進めることは、必要であります。しかしながら、議論がともすれば学力問題にのみ集中してるんではないかなという疑問を感じます。 現在、府教委では、教育改革プログラムの後継計画として、大阪の教育力向上プランを策定中であります。私も素案を拝見しましたが、その中では、学校力を高める、学校、家庭、地域をつなぐ、子どもたちの志や夢をはぐくむという三つの目標が示されております。それは、いわば府教委として今後十年を見通した教育理念を示したものだと理解しております。そうであるなら、府教委は、三つの目標のいずれも大切にして施策を打ち出していかなければなりません。 ところが、先ほども申し上げましたように、現状では、学力の問題のみが大きく取り上げられて、それ以外の教育課題への対応が忘れられがちになっているような気がしてならないんです。大阪の子どもたちの状況、保護者の声、これらを踏まえますと、子どもたちの豊かな感性や志、夢をはぐくむ教育を積極的に進めていくということは、学力問題と同様に、あるいはそれ以上に必要なことではありませんか。教育長、いかがですか。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 大阪の教育力向上プランにおける三つの目標についてお答えを申し上げます。 お示しのように、全国学力・学習状況調査では、全国に比べて学力高位層の割合が低く、中低位層の割合が高いなど、大阪の子どもたちの学力には、さまざまな課題があるということが明らかになりました。 大阪の子どもたちの学力の向上に向けましては、先般公表いたしました大阪の教育力向上に向けた緊急対策、これに基づきまして、現在さまざまな取り組みを進めておるところでございます。 一方、大阪の子どもたちが、変化の激しい現代社会を力強く生き抜き、次代を担い得る大人となるためには、学力はもとより、忍耐力や規律規範意識を身につけるなど、子どもたちの志や夢をはぐくむ教育を推進していくことが大切であると認識をいたしております。 議員お示しのように、大阪の教育力向上プランの素案におきましては、三つの目標を掲げておりまして、大阪の子どもたちの成長には、これらすべての目標の実現が不可欠であると考えております。 現在、素案の成案化に向けた作業を進めており、来年四月からは、策定した教育力向上プランに基づき、大阪の教育の充実に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 教育委員会の認識は、わかりました。学力問題と同様に、これまで大阪が大切にしてきた教育の一層の充実をお願いしておきたいと思います。 そこで、改めてお聞きします。 先ほども申し上げましたように、大阪の教育力向上プランの要素の中で、三つの目標があるんですが、その中で、子どもたちの志や夢をはぐくむことが、特にこの中でも大変重要ではないかと思うんです。 府教委では、今後、この具体化をどのように進めていこうとされているのか、改めてお尋ねいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 子どもたちの志や夢をはぐくむ教育の具体化についてお答えを申し上げます。 大阪の子どもたちの各種実態調査の結果からは、将来の夢や目標を持っている子どもや、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していこうとする子どもの割合が、全国に比べて低いなどの課題が明らかになっております。 こうした状況を改善していくため、子どもたちが夢やあこがれを持ち、みずからの進路を切り開き、社会に貢献する力を備えた大人へと成長していけるよう、志を基本とした教育を小学校、中学校、高等学校を一貫して行うという大阪らしい特色ある取り組みを実施することといたしております。 まず、小中学校におきましては、志や夢をはぐくむ教育として、道徳教育やキャリア教育を中心に、自分の夢や理想の実現に向かって生きる力や、志を持って自立していくために必要な能力や態度を育成してまいります。 また、府立高校におきましては、平成二十一年度から十数校において試行的にカリキュラム開発を行うなど、高校生が規範意識を身につけ、社会についての理解を深め、社会人として自立することを目的とした志学の推進に取り組むことといたしております。 大阪の教育力向上プランの素案では、平成二十一年度から二十二年度にかけて小学校、中学校、高等学校において、それぞれ教材やカリキュラムなどの開発を行い、その成果をもとに、平成二十三年度からすべての学校で展開することといたしております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 志や夢をはぐくむ教育を進めていこうという府教委の意気込みはわかりました。こういった教育内容面での工夫は大切なことでありまして、子どもたちにきめ細かな教育を行えるように教育条件を整えて、人材を確保することが大変重要であります。 国の二十年度予算におきましては、教員が子どもと向き合う時間を拡充するために、教職員定数として千百九十五人が予算化され、このうち大阪府の二十年度の本格予算では百十八人が定数として措置されました。平成二十年度予算は、新しいこの事業計上ですね、八月以降になってしまったということで、暫定予算でしたから、年度当初に計上されなかったんですね。私たちは、ことし七月の臨時会で、府民や市町村に対する影響が余りにも大きいということから、暫定予算そのものには反対の立場をとってまいりました。 とりわけ、年間を通じて運営される学校現場への影響は大きいものと考えておりましたが、せっかく確保した定数があるにもかかわらず、実際の教員配置は二学期が始まる九月からとなったわけでして、市町村教育委員会では、年度途中の人材確保などに大変苦労したと聞いておりますけれども、その影響はどうだったんでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 人材確保の状況についてお答えを申し上げます。 平成二十年度に国から措置をされました百十八人の教員の人材確保につきましては、年度途中という非常に厳しい条件のもとで、市町村教育委員会とともに、退職をした教員への働きかけや、ホームページやチラシなどによる周知、教員採用選考会場での呼びかけ、さらには教員志望者へのPRなど、さまざまな方策を講じてきたところでございます。その結果、七十五人を確保し、学校現場に配置をいたしましたが、現時点では百十八人全員を配置するまでには至っておりません。 府教育委員会といたしましては、引き続き市町村教育委員会と連携をし、残る四十三人の教員を学校現場にできる限り速やかに配置できるよう全力で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 今月二日付の日経新聞でも、今年度の年度途中からの教員の確保が十分できていないという記事が掲載されておりますように、やっぱり心配していたとおりのことが起こっております。実際、教育現場が混乱して、その影響を大きく受けるのは、児童生徒であります。学校が年間を通じて計画的に運営されるようにするには、市町村教委が必要な人材を確保できるように十分な準備期間を設けていかなければなりません。そのためにも、年度途中ではなしに、四月からきちんと予算編成すべきであるということをお願いしておきます。 ところで、国は、二十一年度の概算要求におきまして、主幹教諭によるマネジメント機能強化など教職員定数を千五百人をふやすとしております。私は、せめて今年度並みには定数の確保をしていく必要があると思っておりますが、府教委としては、どのようにお考えでしょうか。 また、大阪府の財政状況は、依然として厳しい状況にありますが、学校現場のさまざまな教育課題に対応していくために、教員の人件費のうち三分の一が国庫負担金、三分の二が交付税措置されるという国定数の積極的な確保に努めて、教育条件の整備をぜひ進めていっていただきたいと思っておりますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教職員定数の積極的な確保についてお答え申し上げます。 教職員定数につきましては、本年六月に大阪府の国に対する最重点要望の一つとして定数改善を要望するなど、これまでから国に対して大阪府の厳しい状況を訴え、定数確保に努めてまいりました。 来年度の国の予算につきましては、現時点ではその動向が確定しておりませんが、府教育委員会といたしましては、大阪の教育課題に的確に対応するため、一人でも多くの教員を確保したいと考えておりまして、昨年度に引き続き、本年度も府教育委員会と市町村教育委員会が連携をしまして、財務省、文部科学省などに対しまして、教育予算の拡充と定数改善に関する緊急要望を行ったところでございます。 今後とも、学力向上を初めとするさまざまな教育課題の解決に向け、国において措置される定数を最大限に確保できるよう全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 最後に、支援学校についてお尋ねをいたします。 全国的にも見られることでありますが、支援学校において、とりわけ知的障がいのある児童生徒数の増加が続いております。私の地元の枚方市の近隣の支援学校におきましても、同様であります。 府教委は、ことし九月、知的障がいのある児童生徒数の将来推計を行ったと聞いております。その中では、今後十年間で千二百人弱の増加が予想され、北河内の地域においても百六十人の増加が見込まれるということでありまして、厳しい今の現状の改善と新たな展開が求められると思います。 こうした状況を踏まえまして、平成二十一年度の当初予算要求におきまして、これオープンにされておりますが、府教委から支援学校の新設に関する予算要求が行われております。今年度中に府立支援学校の施設整備に向けた基本方針を策定し、支援学校の計画的な教育環境の整備を進めていくということでありますが、その基本的な考え方を教えていただきたいと思います。 枚方市や枚方市議会からは、市内に支援学校、とりわけ就労を通じた社会的自立を目指すたまがわ高等支援学校タイプの支援学校の設置を求める声が上がっておりまして、府教委にもこの要望が届いていると思います。 私自身も、昨年、今前におられる鈴木副議長やウルシハラ議員、前の岡沢議員と一緒に、枚方市内にこれらを設置してほしいという要望を教育長にもお出しいたしました。 施設整備基本方針の策定に際しては、枚方市などの現状を十分に踏まえていただいて、たまがわ高等支援学校タイプの支援校も含めて検討していただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 支援学校及び高等支援学校の今後の整備についてお答え申し上げます。 ノーマライゼーションの理念の浸透や一人一人の障がいの状況に応じた教育を受けたいという児童生徒や保護者の意識の高まりなどから、支援学級や支援学校において知的障がいのある児童生徒がふえてきており、今後もその増加が見込まれております。このような状況の中、障がいのある子どもたちの教育環境の整備は、重要な教育課題であると認識をいたしております。 今回行いました府立の支援学校における知的障がい児童生徒数の将来推計、これにおきましては、過去十年間の増加傾向を平均化した場合では、議員お示しのように、今後十年間でさらに千二百人の増加が見込まれております。 また、平成十八年に障がいのある児童生徒の将来の自立に向けた支援を行うため、就労を通じた社会的自立を目指すたまがわ高等支援学校を設置いたしましたが、同校の入学者選抜の志願倍率は一・九二倍と高い状況でありまして、今後の施設整備に当たりましては、このようなタイプの学校の整備についても進めていく必要があると考えております。 府教育委員会といたしましては、将来推計や府域の地域バランスなどを勘案しながら、今年度策定をいたします府立支援学校施設整備基本方針に基づきまして、支援学校とたまがわタイプの支援学校の併設など、新設をも含めました多様な教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、議員お示しの枚方市を初めとした北河内地域の状況は、十分に認識をいたしておりまして、その状況を踏まえますと、北河内地域においても支援学校の整備が必要であると考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 中村哲之助君。   (中村哲之助君登壇) ◆(中村哲之助君) 今、支援学校の問題でお尋ねをして、極めて前向きな答弁をいただきました。また、知事も、この障がいのある人もない人も、ともに働いて、ともに学んで、ともに生き抜いていくと、こういうことを言われて、府の障がい者施策というのは極めて重要な分野なんだと、こういうことも言われております。ぜひ今の答弁が早期に実現できますように、十分なサポートをお願いしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) 次に、岩下学君を指名いたします。岩下学君。   (岩下学君登壇・拍手) ◆(岩下学君) 公明党の岩下学です。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をしていきます。 知事が、教育日本一を掲げて、十カ月近くがたとうとしております。知事は、先日の大阪の教育を考える府民討論会でも、学力とは、子どもたちが社会に出て壁にぶつかったとき、自分の頭で考えてその壁を乗り越える能力であると述べていました。まさに、そのとおりであり、大阪の教育力の向上、大阪の子どもたちの学力向上は、将来の大阪をよりよいものとするための礎であると考えています。 しかしながら、全国学力・学習状況調査における大阪府の結果は、二年連続して大変厳しいものとなっております。この結果を受け、知事は、すぐさま教育非常事態宣言を発しました。一方、府教育委員会でも、大阪の教育力向上プランを策定され、新しい取り組みを進めようとしています。 そこで、教育日本一大阪、特に大阪の教育力向上プラン及び緊急対策に関連して、まず学力向上に向けた緊急対策の現状についてお伺いします。 本年九月定例会での我が党の代表質問でも、知事に対して、学力向上に本気で取り組もうとする市町村に対し、より一層の支援の必要性を求めました。それを受け、知事は、十月十六日に大阪の教育力向上に向けた緊急対策を発表しました。この緊急対策は、教育を通じ、大阪の子どもたちの夢と希望をはぐくむという考えのもと、取り組み内容を大きく三点にまとめました。 一点目に、基礎基本を徹底するとともに、義務教育終了段階の生徒が持つ知識や技能を実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるか、いわゆるPISA型学力で日本一を目指すこと。二点目に、学校や教育委員会だけでなく、地域や家庭が全力を上げること。三点目に、大阪府は、大阪の教育力を高めるために、市町村や学校の取り組みを全面的にバックアップするとし、当面の緊急取り組みとして、平成二十年から二十一年、五十の小中学校を重点校として緊急支援する。さらなる取り組みとして、平成二十一年から二十二年、学力向上に向け積極的に取り組む市町村に対し交付金等を支給するとあります。この取り組みについては、大変評価しております。 学力向上に向けた緊急対策の現状について、教育長にお伺いいします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 学力向上に向けた緊急対策の取り組み状況についてお答え申し上げます。 これまでお示しの緊急対策に基づき、府及び府教育委員会では、まず大阪の教育に関して府民から広く御意見をいただくため、十月と十一月の二回にわたりまして府民討論会を開催いたしました。合計で二千四百人に及ぶ多くの府民の方に御来場いただきまして、府民の教育への関心の高さを改めて実感いたしたところでございます。 次に、緊急対策における本年度からの取り組みにつきましては、反復学習による基礎基本の定着や、よのなか科授業の実践を初め、学力向上に向けた重点的な取り組みを行う五十の学校や、携帯ゲーム機の学習での効果的活用を調査する二十の学校を内定いたしまして、説明会を開催するなどの取り組みを進めておるところでございます。 また、子どもたちの生活習慣や家庭学習習慣などの課題解決に協力していただきますために、十二月から、保護者の皆様方全員に、教育委員会からの提言に加えまして、家庭で取り組んでいただきたいことを取りまとめましたリーフレットを配付することといたしております。 さらに、ホームページなどを通じまして、授業改善に向けたモデル授業の紹介や、小学校一年生から中学校三年生まですべての学年で活用できる単元別テストやワークブック、反復学習メソッドに使用するための学習プリントの提供を行っているところでございます。 今後とも、市町村教育委員会の取り組み状況を勘案しながら、学力向上に向けた効果的な施策展開を図ることにより、府内全体の教育水準の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) 教育日本一を目指す知事であります。学力向上のための市町村への支援に当たっては、限りある資源を一律でなく、やる気のある市町村に重点的に配置し、先導的な役割を担っていただき、先進的な取り組みを府内全域に広めていくべきであると考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 岩下議員の御質問にお答え申し上げます。 学力向上のための市町村への支援についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、大阪の厳しい教育課題を解決するため、府庁全部局が一体となって家庭や地域での積極的な取り組みを支援するなど、教育力向上のための緊急対策を教育委員会とともに十月に公表し、現在、取り組みが進められています。 学力向上につきましては、市町村がそれぞれの課題に主体的に取り組むことが大切であり、積極的に取り組む市町村に対して、財政面も含めてできる限りの支援を行うとともに、その先進的な取り組みを広めていくことが重要であると考えております。そのため、今議会において、大阪教育ゆめ基金創設のための条例改正を提案させていただいており、今年度二月補正予算を含めて三年間で総額三十億円の積み立てを行っていきます。今後、この基金を活用した施策を展開することにより、府内の教育力を向上させ、大阪教育日本一を目指していきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) 平成二十年度、文部科学省委嘱事業で十八市町、三十五小学校、十中学校、国庫委託事業で二十四市、二十四小学校、一中学校、国立教育政策研究所委託事業で五市町村、九小学校、三中学校がそれぞれ独自に委嘱、委託事業を受けて教育活動を進めております。これらを参考にしていただき、ぜひ教育日本一を実現していただきたいと思いますし、私も努力したいと思っております。 次に、任期付校長の任用についてお伺いいたします。 学力向上の取り組みは、もちろん重要ですが、教員のモチベーションを上げ、学校が一丸となって問題解決に取り組むことも必要であります。そのためには、学校を経営する校長が、すぐれたリーダーシップを発揮することが必要だと考えます。 一方、団塊の世代が一斉に退職の時期を迎え、校長も今後大幅に入れかわることが想定されますが、この機会に、教頭から校長へという従来の任用制度に加え、幅広く人材を求めるシステムも導入すべきであります。例えば、定年退職となる校長先生にも優秀な人材がいますし、また府立高校で既に実施されている民間から校長としての人材を求める方法もあります。 この意味で、十月に発表された大阪の教育力向上に向けた緊急対策において、校長を任期つきで任用するシステムを活用すると発表され、初めての導入として、来年四月から寝屋川市の公立中学校の校長を募集したと聞いていますが、府教育委員会は、この任期付任用システムの活用に当たって、学校現場にどのような効果を期待するのでしょうか。 また、この任期付任用システムの導入により、期限のある校長と期限のない校長という異なる形態の校長が存在することになりますが、相互に高め合うことにより、新たな校長任用システムを効果的で実効性のあるものにしていくことが必要であると考えます。 加えて、この制度を今後他の市町村にもさらに拡充してはどうかと考えますが、あわせて教育長の所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 任期つき校長の任用システムついてお答えを申し上げます。 この校長任用システムは、本年十月に発表いたしました大阪の教育力向上に向けた緊急対策において、新たに導入をすることとしたものでございます。 お示しの寝屋川市の公立中学校の校長につきましては、来年四月から採用するため、本年十一月に民間企業などでの豊かな経験を持つ方など、幅広い分野から人材を公募したところでございます。その結果、二十七件の応募がありました。年内には、採用者を決定する予定といたしております。 教育委員会といたしましては、このような人材が、校長として学校運営の目標を明確に設定をし、柔軟な発想や企画力とともに、教職員の意欲を引き出すすぐれたリーダーシップを発揮することにより、魅力ある学校づくりや学校課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。 新たな校長任用システムを導入することにより、任期のある校長と任期のない校長という異なる任用形態の校長が存在することとなりますが、それぞれの長所を取り入れながら、お互いが高め合うということによりまして、新たなシステムを効果的で実効性あるものにしていきたいと考えております。 今後、このシステムの他の市町村への導入に当たりましては、各市町村教育委員会の意向を十分踏まえながら、計画的に行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) 次に、携帯電話のネット対策についてお伺いします。 私は、昨年夏、教育文化常任委員長として子ども審議会に参加しました。その会議の中で、私立中学校に勤務する委員から、私の学校では携帯電話のネットいじめが問題になっております。今後、大きな課題になっていくと思うので、対策を急がないといけないとの意見が出されました。私も、以前からその状況について心配をしていましたし、携帯電話の危険性については、社会的関心も高まっています。 国の動向としては、平成二十年七月に閣議決定された教育振興基本計画では、いじめ等に対する取り組みや青少年を有害環境から守るための取り組みを推進していくこととし、さらに同年六月に示された子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議では、携帯電話の利用実態の把握や保護者等への理解促進とともに、学校での携帯電話の取り扱いに関するルールを作成することが必要であると提言しております。 このような社会の動向を踏まえ、我が会派の谷川議員や清水議員が一般質問や委員会において質問をした中で、本年七月に府教育委員会が実施した児童生徒の携帯電話の利用についての実態把握調査の結果について、携帯電話の一日の使用時間が三時間以上と答えているのは、中学校一年生の六人に一人となっており、児童生徒の携帯電話への依存がかなり進んでいること、また嫌な経験をしたことがあると答えた児童生徒は、携帯電話を所持している中学校一年生の三人に一人弱の割合となっており、被害の深刻化も予測されることの指摘をしました。 それに対し、携帯電話への過度の依存を初め、いじめ等の被害、加害等の観点から、携帯・ネット上の課題解決のため、校内での規制のあり方など、学校におけるルールづくりの明確化、フィルタリングの活用等の家庭でのルールづくりなど、保護者への効果的な啓発、被害者にも加害者にもならない対処法などについて、携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議において取りまとめると答弁されました。 また、緊急対策においても、知事のメッセージとして、携帯電話は学校で必要なしとありました。このような趣旨が、十二月に教育委員会として示された携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議の取りまとめにどのように反映されているのでしょうか、教育長の所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議の取りまとめと提言についてお答えを申し上げます。 この提言につきましては、児童生徒の携帯電話利用についての実態調査の結果を踏まえまして、対策検討会議から対応方策として、七つの提言としていただいたものでございます。 具体的には、携帯電話への依存からの脱却を図る、こういった観点から、小中学校での携帯電話の学校への持ち込みの原則禁止や、府立学校での校内における原則使用禁止、また家族で話し合い、実行する五つの約束として、フィルタリングを徹底する、帰宅後の使用時間を決めるなどが盛り込まれております。 さらに、児童生徒を被害者にも加害者にもさせない、こういった観点から、携帯・ネット上の誹謗中傷は、犯罪への入り口であるという指導の徹底なども示されております。 今後、府教育委員会といたしましては、携帯電話への過度の依存を断ち切るための家庭や学校におけるルールの明確化とその徹底や、児童生徒を被害者及び加害者にしないための指導方法などにつきまして、府立学校や市町村教育委員会に周知をいたしますとともに、地域や保護者への啓発にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) 携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議によりますと、取りまとめと提言のうち、七つの提言には、小中学校は、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止、府立学校は校内において原則使用禁止などあります。また、先日、知事からも、家庭や学校におけるルールなど、提言についてのメッセージを発信されたところであります。 私は、携帯・ネット等を使ってのいじめは、さらに大きな問題になると予想しておりますが、知事の所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 携帯電話への依存傾向や危険性については、社会的関心が高まっており、私も重要な課題と認識しております。 九月に、教育非常事態宣言で示した、何でも自由を改めるという観点からも、子どもの携帯電話の使用について明確なルールづくりが必要と考えております。現在、教育委員会において取り組みを進めているところでありますが、私からも、児童生徒に対して、携帯電話は学校に必要なし、携帯依存から脱却しよう、保護者、地域の方々に対しては、携帯電話過度の依存は、学習や健康の妨げ、大人の指導と責任で守らせよう、学校家庭のルールとのメッセージを発信したところであります。 国においても、内閣官房長官に府の小中学校への携帯電話の持ち込み禁止の取り組みを高く評価していただきました。また、文部科学大臣にも、携帯電話の禁止支持を表明していただきました。 今後とも、いじめを初め携帯電話の持つ危険性について、学校での指導はもとより、家庭での十分な指導をお願いし、子どもたちの学力向上と健全育成につなげていきたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) 次に、公立病院改革に関連して、南河内、泉州地域の医療体制及び市立松原病院についてお伺いします。 さきの九月定例会において、知事は、公立病院改革の必要性について、府内に八つある二次医療圏のうち、特に泉州と並んで南河内医療圏は、地域医療の確保という面からも早急な対策が必要であると答弁されました。 実際、南河内や泉州圏域の公立病院の経営状況は非常に厳しく、予断を許さない状況にあります。資料を用意しましたが、この資料は、南河内圏、泉州圏の公立病院の十九年度の決算状況であります。 平成十九年十月一日時点の人口で作成し、一人当たりの欠損金、いわゆる赤字額を調べてみますと、南河内圏で、藤井寺市が六千四百六十五円、松原市は三万一千六百九十六円、泉州圏では、和泉市が三万七千六百十八円、泉大津市が五万八千百五十六円、岸和田市が二万二千七百七十一円、貝塚市が三万四千二百九十円、泉佐野市が十一万七千五百五十一円、阪南市が四万百九円となっています。平成二十年度の松原市の一人当たりの赤字額は、約四万円になると聞いていますので、このパネルにある各市もさらに増加すると思われます。 こうした状況を踏まえ、私は、同定例会の健康福祉常任委員会において、南河内、泉州圏における地域医療について府が積極的に支援していただくよう強く要望いたしました。 去る十月末に策定された公立病院改革に関する指針では、診療科による分担、病状期による分担、病院の集約・新築といった再編ネットワーク化などが有効な手段であると提案され、府は、広域自治体として各種の取り組みを支援するとされております。 そこで、南河内及び泉州地域の公立病院改革再編ネットワーク化の現時点での状況について、健康福祉部長の所見を伺います。 ○副議長(鈴木和夫君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 南河内及び泉州両圏域の公立病院再編ネットワーク化の現状についてお答えをいたします。 本府では、十月末にパブリックコメントを経て、公立病院改革に関する指針を策定いたしました。これを踏まえ、十一月上旬には、各病院の認識の共有化と連携相手となる病院のグループ化を目的として、泉州、南河内、中河内の医療圏ごとに、府が中心となって各病院長と自治体の代表者による公立病院連絡会を設置したところであります。連絡会では、各市における病院改革の状況についての意見交換を行うと同時に、府の指針に示す再編ネットワークのパターン案を具体的に提示をいたしました。 今後、それに対します市からの対案の提示も含め、地域の実情に応じた調整を図ってまいりますが、泉州地域については、原則として南部と北部に分け、経営統合や機能分担などを提示したところでありまして、現在これらについて各市で御検討をいただいているところであります。 また、南河内圏域につきましては、松原と藤井寺の両病院を共同で新築する案などを提示しておりましたが、藤井寺は現病院の耐震改修による継続の方針を示されておられ、松原は、先般、市長が、閉院の方針を表明されたことから、現時点では再編ネットワーク化の方針の一致は見られておりません。 府といたしましては、同一の医療圏域内だけでなく、隣接の医療圏も含め、引き続き再編ネットワーク化の可能性を探ると同時に、各病院の置かれた状況や市の意向も十分に踏まえながら、各市における公立病院改革が進むよう、関係者間の調整などに努めてまいります。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) 次に、市立松原病院についてであります。 南河内の地域医療確保に向けては、府のリーダーシップのもと、再編ネットワーク化など二つの市立病院の改革が進むことを期待していたところでありますが、御承知のとおり、去る十一月二十八日、松原市長が、本年度末を目途に市立病院を閉院する意向を表明されました。 同病院は、建物や設備の老朽化が激しいことに加え、近年の医師不足等もあって、一日約三百万円の赤字、一年で約十億円の負債--赤字ですが、積み上がるほど厳しい状況が続いており、昨年度は五億円近い一般会計からの繰り入れで何とか経営を続けてまいりました。昭和二十五年の開設以来、市民の健康を守ってきた市立病院の閉院は、大変残念なことでありますが、今日の市の財政状況や、病院を取り巻く医療環境などを冷静に分析すれば、私としては、市長がされた苦渋の決断には一定の理解をするものであります。 しかしながら、病院がなくなることによって、これまで利用されてきた住民の利便性が低下するのは事実であります。当面は、現在入院、通院中の患者さんへの治療に大きな支障が生じたり、当病院で分娩予定だった妊婦さんの分娩先が確保できないといった事態は避けなければなりません。また、同病院がなくなった後においても、南河内地域における医療提供に支障を来さないよう、同病院が担ってきた機能を地域で担えるような手だてが必要だと考えております。 こうした地域医療体制の確保については、大阪府は積極的に市を支援し、地域での調整に取り組んでいくべきと考えており、また先日、松原市長が、知事に、このような趣旨から直接要望されたとも聞いております。そこで、今後、府としてはどのように支援していくのか、知事の御所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 公立病院改革につきましては、再編ネットワーク化などを進めるため、地域での協議調整を進めているところでありますが、市立松原病院につきましては、先般、市長が今年度末で閉院という方針を表明されました。まずは、現在開会中の市議会での議論を見守る必要がありますが、仮に正式に閉院が決定された場合、地域医療体制の確保は、大阪府の重要な役割の一つと認識しており、住民への必要な医療サービスが提供されるよう府としてできる限りの努力をしていきたいと考えております。そのため、救急医療や小児医療、分娩機能など、公立病院への期待が高い機能を中心として、引き続き、できるだけ地域の中で担っていただくことで医療機能の維持が図れるよう、松原市の意向を十分に尊重し、しっかりと連携を図りながら、周辺の病院や医師派遣大学、関係省庁などとの調整に努めていきます。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) ありがとうございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 最後に、福祉医療制度の見直しについてお伺いします。 先月二十七日に大阪府と市町村の事務レベルのメンバーで構成される福祉医療費助成制度のあり方に関する研究会が、PT案で示された見直しの妥当性や、この間の利用実績などについて検討した上で整理を行い、報告書を出しました。そこでは、今後知事や各市町村長などのいわゆる行政のトップが対応策を決定するための幾つかの選択肢と課題を取りまとめています。 この福祉医療費助成制度は、府の代表的な命のセーフティーネットであり、仮に一割負担を導入したとすれば、償還件数が現在の百二十倍に増加し、対象の方々や市町村に多大な影響と混乱を与えると予想されます。このため、我が党としては、本年九月定例会の代表質問において、一割負担の問題点などを指摘した上で、現行制度を維持すべきと主張いたしました。 今回の研究会報告書によれば、一割負担の導入による財政負担減少額は、府、市町村それぞれに約十八から二十二億円とのことであります。 しかし、私が調査したところでは、規模の小さい市町村において、財政負担の軽減額は百万円から九百万円程度であり、場合によっては、減少見込み額より改正した制度を維持するコストのほうがかさみ、実質マイナスの効果しかないということも予想されます。 また、一割負担の最大の問題である償還件数がべらぼうにふえることへの対応策として、カード積算方式と自動償還方式の二案が示されていますが、実施には多額の経費を要するなど、それぞれに相当の課題を抱えています。 このように、一割負担の導入については、一定の見直し効果に比べて余りにも課題が大きいことから、行うべきでないと考えております。 そこで、改めて今回の報告書で示された一割負担導入についての課題と、その他の対応方策についての概要を健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○副議長(鈴木和夫君) 健康福祉部長笹井康典君。   (健康福祉部長笹井康典君登壇) ◎健康福祉部長(笹井康典君) 福祉医療費助成制度のあり方に関する研究会の報告書では、見直しを行う場合に考え得る選択肢とまた課題を大きく四つに分類して提案をしております。 まず、一割負担を導入した場合の課題についてですが、この場合、対象者の方が医療機関の窓口で一時的に支払う現金が、現在一日五百円の定額ですが、それが数千円となり、現金確保の不安、負担感が増大をします。また、市町村の窓口事務では、償還件数が現行の百二十倍に増加するため、窓口対応の人件費などとして、年間約四十四億円の経費が必要との見込みが明らかとなりました。こうした課題を解消するための対応策として、研究会ではカード積算方式や自動償還方式も検討されましたが、それぞれメリットはあるものの、莫大な整備費や維持経費が必要となることから、一割負担の導入については、いずれの案も大きな課題があるとの報告がなされたところです。 二点目は、所得制限についてです。 PT案では、障がい者医療費助成と乳幼児医療費助成について、それぞれ現行よりも少し所得制限を厳しくする案が示されておりました。これについて検証したところ、仮にPT案どおりの所得制限に変更した場合、障がい者医療費助成では一・五%、乳幼児医療費助成では四%の方が、それぞれ制度の対象から外れることなどが明らかとなっております。 三点目は、平成十六年改正以降の利用実態を踏まえて行った日数や単価のあり方の検証についてです。 現行制度は、一医療機関当たり一日五百円、月二日まで負担していただくという設定ですが、十九年の利用者の実績値では、日数でほぼ三日、単価で六百円を上回っていたため、それぞれ三日ないし六百円に変更するということが考えられるのではないかという案であります。 また、現行の対象者全員が一割の自己負担をしていただいた場合の平均額から、定額でちょうだいすることになればという考え方から、八百円にする案が示され、この場合は定額方式ですので、窓口での現金負担感については、定率での一割負担に比べ軽減できるとの指摘がなされています。 なお、入院については、入通院の負担のバランスを図る観点から、入院時の負担を一月二千五百円以内とする案などが示されております。 最後に、四点目として、夜間加算についてです。 現在、国の診療報酬制度上、救急医療機関における休日、時間外診療については、診療報酬加算が行われていることを踏まえまして、この取り扱いと整合を図り、応分の負担をお願いする観点から、五百円の加算をお願いするという提案がなされたところであります。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) ただいま健康福祉部長から詳細に研究会報告の概要を答弁いただきましたが、私もこの報告書をじっくりと読まさせていただきました。 選択肢のうち、まず一割負担を導入した場合、市町村の現行制度のままで一割負担を導入する案はもちろん、カード積算方式あるいは自動償還方式のいずれも対象者や市町村には大きな課題があり、絶対に行うべきではないと考えております。 また、所得制限を見直す案も、障がい者医療費助成については、対象外となる方は少数とはいうものの、そもそも対象の方々が重度の障がいをお持ちの方々であるということ。乳幼児医療費助成については、所得制限を強化することは、少子化の中で、子育て家庭を支援していこうという世の中の流れや、そうした観点で所得制限を設けていない市町村の施策に水を差すことになるのではないかということを強く懸念いたします。 さらに、日数や単価、入院時の負担をもう少しふやさせてもらいたいという案についても報告されておりますが、いずれも対象者の方の負担がふえることは否めません。このように、それぞれの方策には、課題が残っているものと考えております。 本年五月に、PT案として、一割負担の導入や所得制限の強化が示された後、府は、我々府議会の声も踏まえ、見直しを一方的に強行するのではなく、この制度は市町村との共同事業であるとの認識のもとに、同じテーブルに着いてもらい、データに基づいて事務レベルから議論を重ね、最終的な報告書を取りまとめました。この検討経過については、敬意を表します。 これからは、政治の判断だと思っております。府、市町村を通じて危機的な財政状況の中で、この制度を守っていくには今後どうすればよいのかという悩みについては一定理解しますが、一方で、現在の世界的な景気の悪化と、いわゆる社会的弱者である対象者の方々の生活実態を思うとき、これ以上対象者の方々に御負担をお願いせず、現行制度を維持するということが賢明な判断ではないかと思いますが、知事の所見をお伺いします。 ○副議長(鈴木和夫君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 福祉医療費助成制度につきましては、重度の障がいのある方や母子家庭など、制度の対象となっておられる方々の医療に関するセーフティーネットとして、重要な役割を担っていると認識しております。しかし、一方で、この制度は、本府の単独事業として実施しているため、将来にわたる府の財政状況を踏まえ、制度を運営していく必要があり、さきの財政再建プログラム案において将来的にも持続可能な制度とする観点から、その見直しについて、平成二十一年度実施をめどに市町村と協議をすることとしたものであります。 今後は、この研究会報告書や府議会及び関係各方面の皆様の御意見も踏まえつつ、市町村としっかりと協議の上、対応方針を判断していきたいと考えております。 ○副議長(鈴木和夫君) 岩下学君。   (岩下学君登壇) ◆(岩下学君) 最後に、知事及び教育長におかれましては、教育日本一大阪を掲げられた以上、大阪の改革を教育からと腹を決めて実行していただくようお願いしておきます。 また、市立松原病院に関しては、十二月十七日に最終結果が出ますので、決定次第、できるだけの支援を、知事、よろしくお願いします。 さらに、福祉医療費助成制度の見直しについても、大阪を代表する福祉施策であることを改めて認識していただきたいと思っております。 これで、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鈴木和夫君) この際、休憩いたします。午後二時五十八分休憩    ◇午後三時二十一分再開 ○議長(畠成章君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により東徹君を指名いたします。東徹君。   (東徹君登壇・拍手) ◆(東徹君) 自由民主党の東徹でございます。 まず初めに、関西広域連合の設立につきましてお尋ねをいたします。 先月のことになりますが、大阪、京都、滋賀、三重の四府県知事が、国の河川整備計画案につきまして、大戸川ダムを計画に位置づける必要はないということで合意し、共同意見を発表しました。私は、この共同意見の合意は、まさしく地方分権を象徴する決断であったと思います。地域のことは地域で責任を持って決めるということが、地方分権の基本であります。 一方、国におきましては、先月、自民党の道州制推進本部が、道州制の基本的な理念やスケジュールなどをまとめた基本法案について検討する委員会の設置を決めました。そして、早ければ来年の国会に前倒しで提出するという方針で議論が行われているところであります。 そして、先日八日には、政府の地方分権改革推進委員会による第二次勧告が出されました。この勧告の中には、地方整備局や地方農政局などの国の出先機関を統廃合するとともに、出先機関の職員につきましては、地方自治体への移譲も含めて、およそ三万五千人を削減するといったような内容が盛り込まれております。 この第二次勧告に対しましては、いろいろと問題も指摘されているところでもあります。看板のつけかえにすぎないといったような批判の声もあります。しかし、とにかく、国の形そのものが変わる地方分権や道州制といったものに向けて、一歩ずつではありますが、今動き出したように思われます。 こうした流れの中で、先般、大阪府は、大阪発地方分権改革ビジョンを素案として発表されました。このビジョンの中には、分権の観点から、市町村優先の徹底により身近な公共サービスを住民とともに担っていくという将来像が示されるとともに、あわせて集権の観点から、大阪府が広域的機能に徹し、近隣の府県と一体となって関西州をつくっていくという将来像が示されております。 このビジョンの中では、関西州実現への道筋として、まず関西広域連合というものの設置と、国の出先機関の見直しが想定されております。そして、この関西広域連合の拡充を踏まえて、関西州が実現するという工程が描かれております。 そこで、まず関西広域連合の意義や早期設立の必要性につきまして、改めて知事の考えをお尋ねいたしますとともに、関西広域連合設置に向けての現在の検討状況につきまして、政策企画部長にお尋ねをいたします。 そして、こうした検討の先行きについて、今大変気になっている点もあります。それは、大阪市を初めとした政令市が、この関西広域連合に対し、当初の参加を見送ることを決めたような報道がなされたことです。そこで、関西広域連合に対する各府県、各政令市の参加見込みの状況について、あわせて政策企画部長にお尋ねをいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 東議員の御質問にお答え申し上げます。 関西広域連合についてでありますが、グローバルな都市間競争や少子高齢化社会の中で、府県という枠組みを残した取り組みには限界がありまして、将来に向けて大阪、関西が発展していくためには、一刻でも早く関西州を実現し、関西の各府県の強みを結集して、ダイナミックな政策を打っていく必要があるというのが私の思いであります。 一方で、道州制は、国のあり方そのものを変える大きな改革であり、その実現には大幅な法改正が必要となります。その間、手をこまねいているのではなく、現行制度でも可能な関西広域連合をまず設置し、そこで具体的な課題について関西の各府県と共通の取り組みを重ね、認識を共有していくことが、道州制への現実的なアプローチになると考えております。私は、関西広域連合は、道州制へのワンステップと考えておりまして、これは各知事間でもちょっと思いは違うんですけども、私自身は、道州制へのワンステップというふうに考えております。 また、現在議論が進められています地方分権改革においても、国、特に地方支分部局からの権限・財源移譲を実現することは重要な課題であり、国にその実現を迫る上でも、広域連合は極めて有効なツールであると考えております。広域連合という受け皿があれば、例えば広域の交通や物流ネットワークなど、府県域を超える国の権限を大幅に移譲することが可能になると思います。 議員御指摘のとおり、今般の分権改革推進委員会の二次勧告なんですけども、いろんな御批判あると思うんですが、僕はやっぱりワンステップとして、もうまずは、あそこからスタートしないといけないと思ってるんです。問題なのは、知事同士で話をしたときに、今回本当に国交省うまいことやったなと思うのが、個別協議に入って、国道の移譲が一二%って、あの数字だけが踊ってるんですけれども、あれは知事の間でも話をしたら、府県では受けられない、府県ではどうしても受けられない広域の道路があると。でも、それは別に国にやってくださいという意味じゃなかったわけなんですね。府県では受けられないとなったところをうまく国交省はあのアンケート使って、じゃ国がやらないといけないと、出先機関が必要だというような論法で、どうもばっとああいうふうにアナウンスしてますけれども、各府県の知事は、府県では受けられないけれども、もう一個の中間の行政体があればそこで広域の道路なんかをやってもらえるはずだと、自分たちの府県では受けられないけれども、もうちょっと広域のところでやってもらえればというような意味合いであれ、個別の協議では、府県移譲、結局一二%にとどまってしまったと思うんです。 もし仮に、何か国とは違う中間の広域行政体があれば、府県で受けられないものはそこでやる、別に国がやらなくても、その広域連合、広域の行政主体でできるという主張をもっと十分できたと思いまして、そういう意味でも、地方分権を進めていく上でも、府県が受けるものとそこが受けられない、もう少しの広域のところを受けられるそういう行政主体を早くつくっておかないと、ますます国のああいうふうなアナウンスといいますか、策略にはまってしまうんじゃないかなというふうに僕は思っております。 ただ、この広域連合については、いろいろ府議会の皆様からの御意見も賜りながら進めていかなければなりませんので、行政で一方的に進めることなく、府議会の皆様からの御意見も賜りながら、来年のなるべく早い時期に実現したいと考えております。 ○議長(畠成章君) 政策企画部長福田昌弘君。   (政策企画部長福田昌弘君登壇)
    ◎政策企画部長(福田昌弘君) 私のほうからは、関西広域連合の検討状況と各府県、政令市の参加の見込みについてお答えをさせていただきます。 ことし七月三十日に開催されました関西広域機構の第三回分権改革推進本部会合におきまして、関西広域連合の骨格案を取りまとめをいたしました。さらには、これを踏まえまして、関西広域連合を設置することにつきまして、態度を保留されました福井県と三重県を除きまして、基本的な合意がなされたところでございます。 この骨格案をもとに、これまで設立時に取り組む事務内容あるいは規約案、組織、予算等の具体的な制度設計案の検討を進めてきたところでございます。さらに、広域連合における議会のあり方につきましては、それぞれの自治体の御意見をお伺いし、それをもとに検討をしていくこととしております。 次に、設立当初に参加が見込まれる構成団体についてでございますが、現時点では想定される事務の内容がどちらかというと、府県の事務に偏っていること、中部圏など他の圏域ともかかわりのある団体が存在するということから、検討に加わっている府県、政令市の中には、当初の参加を見合わせる団体も出てくるのではないかというふうに考えております。 しかし、当初参加をしない団体でありましても、オブザーバーなどの仕組みを設けまして、できるだけ多くの団体が関西広域連合の取り組みに参画できるように努めていきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 知事からは、道州制のワンステップであるというふうな御答弁でありました。そしてまた、現在検討に加わっている府県や政令市の中でも、残念ながら、当初の参加を見合わせる団体も出てくるであろうという答弁でありました。 このビジョンに沿って精力的に動き出していくこと自体は、大変頼もしいことであるというふうに思います。ところが、仮に政令市が入らないということになれば、このビジョンにお示しのような関西広域連合を道州制、関西州実現へのステップとすることに重大な支障が生じるのではないか、そのような懸念をせざるを得ないのであります。 例えば、このビジョンにおきまして、関西州は、関西全体の視点で交通基盤整備を進め、広域的な交通ネットワークを形成する役割を担うものと想定されております。しかしながら、政令市が加わらない関西広域連合であるならば、大阪港や神戸港を含めた港湾の一体的な運用は、残念ながら期待できそうにありません。そうなりますと、広域連合の先にある関西州も、そうした役割を果たすことが困難になるのではないかと危惧せざるを得ないのであります。 また、それぞれの事務によって広域連合に参加する構成団体が異なることも認めると聞いておりますが、そのようなことでは、近畿の府県が一体となった関西州の実現には結びつかないのではないでしょうか。さらに、こういった状態で、現行の府県や政令市に加えて、新たな自治体となる広域連合を設置することになれば、二重行政のみならず、三重行政、四重行政の弊害を生んでしまう結果となる可能性はないでしょうか。 このようなさまざまな懸念がある中で、今本当に関西広域連合の設置を急ぐべきなのかどうか、知事の見解をお尋ねいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 関西広域連合や関西州という新たな広域自治体を実現するためには、何よりもまず具体的な一歩を踏み出すことが重要であると考えております。 事務については、早期に実現可能な事務から取り組み、順次本格的なもの、国からの権限移譲を受けて実施するものへと拡大していくこととしております。 府県や政令市の事務との競合、重複に対する懸念については、広域連合と構成団体の間で明確な役割分担を行い、また十分な連絡調整を行うことで効率的な事業実施に努めていきたいと考えております。 また、構成団体についても、すべての府県、政令市の条件が整うのを待つのではなく、できるところからともに取り組みを進めていきたいと考えております。 関西広域連合において、広域行政についてのさまざまな実践を積み重ねていく中で、関西州の必要性や担うべき役割、その区域に関する共通認識も形成されていくと考えております。 今般、大戸川ダムの問題で四府県知事で合意ができまして、国は、絶対に都道府県レベルで合意ができて、広域行政は絶対できないもんだというふうに考えてるわけなんです。今回、一つ事例ができたんですけど、あんなの行政事務の中では、ほんの少しのことでありまして、やっぱり広域連合か何かでちゃんと都道府県が主体となってやっていけるんだよっていうようなものを見せないと、絶対国の意識は変わらないんじゃないかというふうに思ってます。 ですから、広域連合等で都道府県が協調して何か物事を進めていって、やっぱりほっといたら地方支分部局がどんどん肥大化する可能性がありますんで、もう地方支分部局いつでもこっちに渡してもらっても大丈夫だよ、こっちへよこせというぐらいなことを言えるだけの都道府県のまとまりを用意しておかないと、本当に国の策略にはまってしまうんじゃないかと。ですから、とにかく僕は、早く、広域連合でも何でも都道府県が集まって、府議会の皆さんとも、他の都道府県の議会の皆さんとも集まって、もうこっちでやれるんだということを早くメッセージを発しなければという思いでいっぱいであります。 ただ、今後とも、議会の皆様とも十分に協議を行いながら、きちんと御意見を賜りながら進めていきたいと思っておりますが、僕の思いとしては、少しでも早く関西広域連合の設置を実現したいと考えております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 国の策略にはまらないようにということは、我々も同じ思いを持っておりまして、ぜひ議会としましても、しっかりと検討していかなければならいというふうに思っております。 続きまして、大阪府、大阪市の連携と、知事が示された都市構想につきましてお尋ねをいたします。 橋下知事の誕生以降、その強力なリーダーシップを発揮して、あらゆる面での大阪府と大阪市との連携が動き始めたことにつきましては、高く評価をさせていただいております。 しかしながら、先ほども上島議員からも質問ありましたが、例えば府市の水道事業統合案を有識者らが審議する府市水道事業統合検証委員会の最終会合が今月の四日に開催されましたが、新聞報道によりますと、この席で、府市の水道部門のトップが、統合案をめぐって批判の応酬を繰り広げたそうであります。出席した有識者からは、府と市の壁はなぜこれほど厚いのか、いまだにわからないなどといった声が聞かれたそうであります。 この水道事業につきましては、我が会派の政務調査会におきましても、府・市水道事業連携研究チームを立ち上げ、我が会派の府議会議員と大阪市会の自民党議員が同じテーブルに着き、統合に向けて協議が行われたところでありますが、こうしたことは、一歩前進と考えることができます。この水道事業などを通じて進められている府市連携の大きな流れは、これは絶対にとめてはならないというふうに思います。 そこで、具体的なアプローチについてでありますが、最初の質問でもお尋ねしました地方分権改革ビジョンですが、このビジョンの中には、広域自治体の大阪府と大都市の大阪市が連携し協力して大阪、関西としての総合力を発揮するために、府市の恒常的協議の場を新設しますと示されております。 私は、真の府市連携が実現されなければ、大阪の、そして関西の発展、成功はあり得ないと考えております。今後、こうした市長と知事の協議の場が本当に恒常的にできるのか期待をしながら、知事にお尋ねいたしたいというふうに思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 水道事業の統合については、もう大阪市も大阪府も本当に真剣な議論でして、僕はあれを溝ができているというよりも、真剣な議論であるがゆえにああいうふうになってると思ってますが、僕と市長の間には全く溝はありませんので、そこは大丈夫かというふうに思っております。 大阪府と大阪市の関係につきましては、都市間競争が激しさを増し、財政状況が一層深刻化する中、将来の大阪、関西の発展にとって、大阪市との連携協力体制を確立していくことが不可欠であると認識しております。 現在、水道事業の統合協議などを進めていますが、この流れを一層確かなものにする次の一手として、恒常的協議の場を設置したいと考えております。協議に当たりましては、大都市である大阪市にそのポテンシャルを十二分に発揮していただくというスタンスで、これまでの府、市の枠組みにこだわることなく、自由な議論ができればと思っております。 現在、事務的に調整を進めておりますが、年明け早々にも、私から正式に市長に提案することで、確実に来年度から恒常的協議の場が設置できるよう全力を尽くしていきます。 市長とは、もういろんなところでお会いするんですが、会うたんびに一緒にとにかくやりましょうということを常々言っていまして、市長もぜひぜひというふうに言ってますんで、もしこの話がうまくいかないということであれば、市長と知事の間というよりも、また違うところに問題があるのかということになってきますから、もう私と市長の間では、これはもうぜひぜひと言ってますから、何とかこれは恒常的な協議の場を設置できるように、私と市長で進めていきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 知事と市長の間では溝はないと、何か強調されますと、我々議員のほうには溝があるのかなというふうに思ってしまいますが、我々も溝がないようにしっかりやっていかなきゃならないなというふうに思っております。 次に、橋下知事は、先月末の定例記者会見におきまして、ベイエリアが広がる大阪市西部を中心とする都市構想というようなものが明らかにされました。報道によりますと、知事は、大阪の活性化策に関しまして、無駄な施設や役に立たない大型開発とは違ったインフラ整備が必要という主張をされ、現在は南北の御堂筋が大阪の中心だが、主軸を西に広げたいと言われているようであります。 確かに、知事が言われるように、この秋に京阪の中之島線が開業しました。引き続いて来年の三月には、今の阪神西大阪線を西九条駅から延伸して、近鉄難波駅までつなぐ阪神なんば線が開業する予定でありまして、大阪市の中でも、西側の地域がどんどんと発展を見せ始めているように思います。さらに、鉄道でいえば、なにわ筋線ですとか、中之島線の中之島駅よりもさらに西への延伸についても構想がありますので、確かに御堂筋から西側という地域は、可能性を秘めているように思います。 大阪市の西部地域を中心とした構想ということで、さきの府市連携などと密接に関連することでもあるため、この知事の都市構想は大変気になる発言であります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、この知事がお示しになった都市構想とは、一体どういう構想なのか、ぜひお聞きしたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今、大阪のその軸というものを考えると、もちろんこれは大阪市のことでもあるんですが、梅田と難波、梅田中心と難波中心でハンマー型の軸にしかなってないと思うんですね、鉄アレー型といいますか。あれをもっともっと広げていかないことには、その経済の活性化にはなりませんし、また関西全域ということを考えたら、泉州のほうも、北摂のほうも、これからどんどん道路のネットワーク化ができれば、どんどん広がりが出てくると思うんです。そのときに、インフラの結節点というものをずうっと見ていくと、やっぱりその結節点というものが西のほうにずうっと結節点が見えてくると。あとは、都市構想というのも、この府庁ができた経緯とか、江之子島の府庁ができた経緯という歴史的経緯を見ると、当時の江之子島の府庁、今のマイドームのあるところから江之子島に移したのは、西側のほうの開発といいますか、西側を発展させるために府庁を移して、そして川口エリアを含めてどんどんそれ以降発展させていったと。 ですから、ある意味、都市構想というものは、行政が、本当にこれを主体的に計画を立てて戦略を立てて、そのまんまほっておいて、あとはお任せ、都市の活性化お任せというんではなくて、今その一点に集中しているこの活況のある大阪をずうっと広げながら、そしてネットワーク化も広げていくというような、そういう思いが私にはありますし、それをやるのが都市構想、広域行政の役割なんじゃないかというふうに思っております。 議員御指摘のインフラ等、とにかく全部あわせもって考えると、軸というものは御堂筋よりも西側に、以前は、江之子島に一回移した後にもう一回東に戻ってきたのは、御堂筋ができてから東側に戻ったという経緯がありますので、僕はもう一度、いざ西へといいますか、西側のほうに広がりを見せていくような都市構想というものを描いていきたいというふうに考えております。 あのベイエリア地域も、関西圏という広域的観点から見ると、国際的な旅客、物流拠点である関空や大阪港と国土軸とが道路ネットワークを通じてつながる中心的な地域として重要な拠点になるものと考えております。このようなことを、一度、平松市長とも共同で絵を描いていきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 今、知事の考える大阪の都市構想につましてお聞きしたわけでありますけども、この構想の舞台の中心となる地域は大阪市域でありまして、この都市構想につきましても、大阪市と一緒に検討していかなければならないということになります。 さきにも申し上げましたように、これまでの大阪府と大阪市、こういった共同作業というのは、なかなか円滑にこなしてきたとは言いがたい面がありました。今回、知事が説明された都市構想、大阪市抜きでは決して語れない施策であります。 平松市長と一緒に話をしているということでありますけども、この構想の実現をしていくためには、もちろん知事、市長も当然のことでありますが、府と市が同じテーブルに着いて、互いに真摯で前向きな議論をしていくということが、大変またこれ極めて重要なポイントになると考えますが、今後、知事はどのように具体的に進めていこうとされておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今、部局の若手のチームも、また政策企画部を中心とするプレ戦略本部といいますか、戦略本部の前身の部隊もともにその都市構想、絵を描き始めています。これを、議員御指摘のとおり、大阪市と一緒にやらなければ意味がありませんので、必ずこれは議員御指摘のように、大阪市との協調、このためにも平松市長と何とか共同で構想を描けるようなそういう仕組みをとっていきたいというふうに思っております。 繰り返しになってしまいますけれども、先日も平松大阪市長には、ぜひ一緒にやっていきましょうと申し入れをいたしまして、平松市長には快諾を得ていると私は思っておりますので、今後、大阪市と十分連携を図りながら取りまとめを進めていきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 大変、市長と知事、トップ同士が非常にうまく話がいっているというふうなことで、大変期待をいたしておるところでありますけども、なかなか大阪府と大阪市、非常に今まで難しかったという経緯があります。ようやくここに来まして、府市連携というものが何とか期待できるようになってきたのかなというふうに思っておるところでありますけれども、大阪府が将来ビジョンと、こういうのを策定する一方でも、大阪市でも政策推進ビジョンというものを策定を進めておるわけですね。 双方の将来構想というものが、並立するような状態となっておるわけですけども、こういった府市連携をもとに、さらに円滑に進めていくことについては、府と市の将来の発展を見据えた共通目標とか、共通の将来構想といった統一的な戦略、将来構想というものをつくっていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。 そこで、これは私からの提案でありますが、府と市でこういった共通のビジョン、将来構想といったものを作成されてはいかがかなというふうに思うんですが、それにつきましてはどのようにお考えでしょうか、知事にお尋ねをします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪府と大阪市が互いに異なる方向を向いて非効率な行政運営を行っていては、激しさを増す環境の中で、大阪、関西が発展することは困難と考えております。府と市が大きな戦略や長期的な目標も共有しながら、互いの施策や事業の整合性を図ることが望ましいと考えております。 将来ビジョン・大阪は、産業や環境など大阪市の政策推進ビジョンと目指す方向は同じと受けとめており、それを実施していく過程においては、大阪市とも十分連携をしていきます。 また、分権ビジョンにおいては、大阪市との間に恒常的な協議の場を設け、大阪トータルの観点から双方の計画やビジョンなどについても調整を行うとしたところであります。 大阪府と大阪市が、ともに同じ方向を目指し、力を合わせて大阪の発展を担えるよう、御提案の方法も含め、府と市が連携を進めていくためにはどのような方法が考えられるのか、大阪市と協議をしてまいりたいと考えております。 僕は、大阪市と一緒に大阪の将来像を描いていかないと、全く何かこう大阪の迫力というものが出ないと思いますので、何とかここも議会の先生方の力もおかりしながら、本当に大阪市と大阪府、一緒になって大阪の将来像、描けるような何とか仕組みをつくれるよう、また御協力もいただきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 私も、大阪府と大阪市が本当に協力して、これは前の言葉かもしれませんが、強い大阪をつくっていくということが大変重要だというふうに思います。ぜひとも知事、市長も大変汗をかかれておるわけですから、これは一生懸命やっていかなければならないなというふうな思いをいたしております。 次に、経済対策としての都市基盤施設の整備などについてお尋ねいたします。 アメリカ経済の影響などを受け、我が国でも円高、ドル安、株価の大幅な下落が続きました。そして、大阪の経済も、大変深刻な状況にあることは言うまでもないことであります。 そのような状況におきまして、国において緊急経済対策を行うこととなりましたが、大阪府としても国の経済対策をうまく利用しながら、府としてやるべきことをしっかり実施していく必要があると考えております。他方で、このたびの維新プログラム案による建設事業費予算や都市基盤施設の維持管理予算の一律的な削減は、府民生活に大きな影響を与えるだけではなくて、この深刻な不況下におきましては、一層府内の経済を冷え込ませることにつながるのではないかと心配しております。 常日ごろから知事が主張しておられる財政規律という観点からの考えにつきましては、同じ思いであります。しかし、今回、経済対策を実施するという方向を国が向いているわけですから、府としましても国と同じ方向を向いていくべきであります。むしろ、こういった機会をとらえて府民の安全安心を支えるような効果、また将来世代の負担を軽減できるような効果もあわせ持った事業が少しでも前に進めば、これは大変意義のあることですし、知事の目指す方向と大きく逸脱するものではないと思います。ちなみに、事業の財源についてですが、社会資本整備というものが、将来世代も受益者となり得ることを考えますと、世代間の公平を図るためにも、適切な公債管理のもとで建設地方債をうまく活用していくことが適切であると考えます。 今、経済や景気を何とかしなければという国の流れに逆らわず、府としても、こうした機会を用いながら、課題となっている都市基盤施設の整備などを少しでも推進していくべきであります。 そこで、先般、我が自民党から知事に提出した平成二十一年度大阪府の施策推進についての我が党の見解においても提言しているとおり、連続立体交差事業や橋梁などの長寿命化のための都市基盤施設の適切な維持管理は、先送りをせずに実施すべきでありますし、また府立学校などの公共施設の耐震化工事は前倒しで実施すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 経済対策につきましては、国とその地方の役割も踏まえながら、先日、大阪府の経済対策指針というものを発表いたしました。それに基づきながら、その指針というものを踏まえながら、連続立体交差事業等の地域の活性化に効果の高いインフラ整備や橋梁等の都市インフラの適切な維持管理については、その必要性、重要性を認識していますが、厳しい財政状況の中、どのような都市基盤の整備等を優先して取り組んでいくのかについては、十分に議論し見きわめていきたいと考えております。 また、府立学校など公共施設の耐震化につきましては、府民の関心が高く、重要なことと理解をしております。耐震化の前倒しの推進につきましては、国の動きも注視しながら、府民の安全安心の確保の観点から、国の経済対策メニューの積極的な活用方策について、府として検討していきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) なかなか、まだ国の経済対策メニューというものが、具体的なものが示されていないというふうに聞いておりますけども、せめて、国の経済対策メニューが出てきたら、それぐらいは活用して、前倒ししてやっていくべきではないのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をしていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、最後の質問として、今議会に提出をされております議案の一つであります改正風俗案内所条例についてお尋ねをいたします。 風俗案内所の問題につきましては、平成十八年二月に、大阪府歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例が施行されましたことにより、案内所の外からは、女性の卑わいな写真などは見にくくなりました。ところが、最近では、風俗案内所の数は減るどころか、逆にふえ続け、乱立するような状態になってしまいました。 大阪府における風俗案内所の数は、さきの条例施行時に百四十二カ所であったものが、本年十一月末には何と二百十二カ所になっておりまして、これは全国の約三割を占めております。ちなみに、東京都と比較をいたしましても、大阪は東京の約二倍もの数の風俗案内所があります。 例えば、ミナミの宗右衛門町かいわいを歩いておりましても、この風俗案内所が乱立しているのが嫌でも目にとまります。キタやミナミは、大阪の顔と言えると思いますが、性風俗のまちといったレッテルが張られないように、そして大阪の恥と言われないように、効果的な改善策を打っていくことが強く求められております。 また、このような性風俗産業が乱立してしまいますと、まちの美観を損ね、地域のイメージを悪くするとともに、女性客を遠ざけることにもなってしまいます。さらに、青少年の健全な育成という観点からも、大いに問題があります。 今回、私のほうから、現在の風俗案内所に関する問題点を三点ほど指摘させていただきます。 一点目は、その増加や乱立に歯どめがかかっていないこと、二点目に、地域の平穏や風俗環境を著しく害していること、そして三点目は、青少年の健全な育成に障害を及ぼしていることであります。 今議会に提出されております改正条例案では、これらの問題点にきちんと対処する規制を盛り込んでおられるのかどうか。そして、それが平穏で清浄なまちのイメージを取り戻すことに本当につながっていくのでしょうか、警察本部長にお尋ねをいたします。 ○議長(畠成章君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) いわゆる、改正風俗案内所条例についての御質問にお答えを申し上げます。 風俗案内所につきましては、議員お示しのとおり、平成十八年二月の風俗案内所条例の施行後、当時問題となっていた性的感情を刺激する広告パネル等は見受けられなくなったものの、キタやミナミの繁華街を中心に店舗数が増加し続けている状況にございます。 府警におきましては、風俗案内所がもたらしている地域の環境悪化を抜本的に是正するためには、条例を改正して規制を強化することが必要と考え、今回御審議をお願いしているところでございます。 改正条例案では、お示しの風俗案内所の抱える問題点を踏まえまして、次のような改正内容を盛り込んでおります。 まず、議員御指摘の一点目の風俗案内所の増加、乱立に歯どめがかかっていないことに対しましては、風俗案内所が行っている客の求めに応じた情報提供等の行為を特殊風俗あっせんと定義をいたしました。いわゆるファッションヘルスなどの性風俗特殊営業に関する特殊風俗あっせん事業を府下全域で禁止するとともに、キャバレーなどの接待風俗営業に関する特殊風俗あっせん事業につきましても、住居地域等や学校、病院等の周囲百メートルの区域等における事業を禁止することといたしました。 二点目の風俗案内所が地域の平穏や清浄な風俗環境を著しく害していることにつきましては、本条例、あるいは風営法等に違反して五年を経過しない者や、暴力団員などは、特殊風俗あっせん事業を行えないこととしたほか、公衆の目に触れるような方法による情報提供、あるいは来所者への飲食物や割引券の提供を禁止することといたしました。また、条例の規制を担保するために、本条例に違反した事業者に対しまして、事業の停止や廃止を命ずることができることといたしました。 三点目の青少年の健全な育成に障害を及ぼしていることに対しましては、十八歳未満の者を風俗案内所の従事者として稼働させ、または客とさせないため、事業者に対して十八歳未満の者であるかどうかの年齢確認義務を課することといたしました。 府警といたしましては、改正条例の施行によりまして、地域による風俗の環境は大幅に改善されるものと考えております。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 今回の条例が改正されたとしましても、取り締まりをしっかりと徹底して行っていただかなければ、目に見えた効果が上がらないのではないかと思っております。今回の条例改正に際しまして、徹底した取り締まりを行っていただくことなどを通じ、本当に風俗案内所を排除していく決意があるのかどうか、警察本部長に再度お尋ねをいたします。 ○議長(畠成章君) 警察本部長縄田修君。   (警察本部長縄田修君登壇) ◎警察本部長(縄田修君) 府下において現在ある風俗案内所の実態を調査いたしたところによりますと、そのほとんどは性風俗特殊営業に関する特殊風俗あっせん事業を行っておりまして、こうした性風俗特殊営業に関する特殊風俗あっせん事業は、改正条例施行後は、府下全域で先ほども申し上げましたように禁止されることになります。 府警におきましては、今後も組織を挙げまして、風俗案内所の営業実態の解明を図るとともに、地元の方々あるいは関係機関と手を携えて、違法な行為を行う風俗案内所に対しましては取り締まりを強化いたしまして、健全な地域環境の実現に努めてまいる所存でございます。 ○議長(畠成章君) 東徹君。   (東徹君登壇) ◆(東徹君) 今回の条例改正により、しっかりと取り締まりを行うことによりまして、風俗案内所が大阪から激減していく、そして清浄なまちのイメージを取り戻していくということができるように、しっかりと期待をいたしたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(畠成章君) 次に、黒田まさ子君を指名いたします。黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇・拍手) ◆(黒田まさ子君) 日本共産党の黒田まさ子でございます。 知事及び教育長に順次質問いたします。 自動車産業など輸出大企業が、派遣社員や期間工の大量解雇を進めており、政府の調査でも、解雇者は来年三月までに三万人を超え、重大な社会問題になっています。我が党は、政府の強力な指導と監督によって、非正規を初め労働者の切り捨てをやめさせるよう厳しく求めております。 大阪のことし七月から九月の失業率は、五・七%と全国ワーストツーです。中小企業はともかく、大企業は減益と言いながら、内部留保をため込むなど十分な体力があります。知事は、経済界に雇用を守るよう要請されましたが、非正規労働者を景気の調整弁のように使うのではなく、正規雇用こそふやすなど在阪の大企業に雇用の社会的責任を果たすよう強く求めるべきです。答弁を求めます。 また、中小企業の金融対策について、次の点を緊急に求めます。 知事として、銀行に対し貸し渋りなどを行わないよう強く要請すること。府の制度融資の審査を迅速化し、保証渋りを行わないこと。保証料率を大阪市並みに引き下げることです。それぞれ答弁を求めます。 次に、府政独自の問題です。 第一は、福祉四医療の後退は許されないということです。 九月議会では、医師会など三師会、大腎協、難病連などから出された現行制度の継続を求める請願が、全会一致で採択されました。さらに、今議会には、母子寡婦福祉連合会が、全会派の紹介によって六万七千人余りの心を請願に込めて提出されました。会員さんの手記を先日知事にお渡ししましたが、目を通されたでしょうか。これ以上の医療費の引き上げには耐えられないという母親や障がい者の願いの切実さを知事は受けとめるべきです。先日の決算委員会で、あなたは、市町村と研究会をしたのだから、現状維持はあり得ないと答弁しています。しかし、研究会でも、現行制度維持の考えもあったことは承知のはずです。請願全会一致採択の重みを受けとめ、現行制度存続の決断をすべきです。答弁を求めます。 第二は、府営住宅の家賃についてです。 公営住宅法施行令の改定と府の家賃減免要綱の改定で、四七%の世帯に家賃の値上げが及ぶ今回の措置は、入居者にとっては青天のへきれきです。不況の影響をもろに受けるのは、低所得者の皆さんです。家賃の値上げは、これに追い打ちをかけます。府は、国に対し、施行令改定の撤回を申し入れると同時に、減免要綱の改定を撤回し、値上げを思いとどまるべきです。答弁を求めます。 第三は、私学助成についてです。 十一月二十七日、大阪私立中学校高等学校連合会は、来年度の授業料等の大幅引き上げを発表しました。高校では、九十四校中五十校で最高十六万円、平均二万六千五百円の初年度納付金の引き上げです。多くの学校では、在校生にも値上げが及びます。値上げの理由として、ほとんどの学校が経常費助成の引き下げを挙げています。府の助成額は、全国ワーストツー、国の標準額を下回っています。国は、標準額を補助金と地方交付税で保障していますが、それさえ下回るということは、教育の機会均等に対する知事の見識が問われます。 十一月に発表された全国私立学校教職員組合連合の調査では、経済的理由によって退学をした子どもが、高校で百三人、三カ月以上授業料を滞納している子どもは三千二百人、一校当たり十二人余りもいることがわかりました。中退者の多くは、生活保護世帯や非課税世帯、ひとり親家庭です。最近では、リストラなどで急に親の収入が減り、滞納者が多く出ています。私学助成の削減を撤回し、国標準額を確保するよう求めます。どうでしょうか。 さて、十月二十三日の高校生との意見交換会での知事の発言についてお聞きします。 中学校時代のいじめや不登校の経験、公立高校の不合格、親のリストラ、母子家庭のことなど、つらく悲しい体験を乗り越えて、私学助成を削減しないよう訴える高校生に対し、知事は、なぜ公立に行かなかったのか、転校を考えなかったのか、努力が足りないなど、子どもの心の傷に塩をすり込むような発言を繰り返しました。子どもへの思いやりのひとかけらもない発言だという反省はありますか。 さらに、高校で学ぶことは役に立たない、高校は訓練の場などの発言は、高校教育の重要性を否定するものです。また、行政が責任を持つのは中学まで、日本は自己責任の国、嫌なら政治を変えよ、日本を出るしかない。これは、知事の口にする言葉ではありません。 以上三点、知事の認識を問います。 次に、支援学校の過密過大解消について質問します。 府教育委員会は、このたびの教育力向上プランの素案で、支援学校の新設も含め、教育環境を整備すると述べています。この支援学校の新設とは、小中高一貫の支援学校のことを指すのですか。たまがわ型の学校が新設されても、現状の支援学校の過密過大の解消につながっていません。教育長から答弁を願います。 ところで、来年度予算編成で支援学校新設整備基本計画策定費が、北河内、豊能・三島、泉北・泉南の三地域で要求されています。別にたまがわタイプの高等支援学校を、支援学校との併設を基本として新たに整備するとあります。この意味は、小中高等部のある支援学校とたまがわタイプとを、つまり二つの学校を同じ敷地に建てると解釈していいのでしょうか。 私の地元枚方市は、人口四十万人以上で支援学校がない全国唯一の市です。枚方の知的障がい児は、小中を寝屋川支援に、高等部は交野の肢体不自由児支援学校の生活課程に進学するというイレギュラーな通学をしています。交野支援では、体に医学的な処置をしている子どもさんと同じフロアに行動量の多い高校生が学ぶのですから、危険が伴います。先生方も大変です。 また、過日、寝屋川支援学校の父母説明会で、軽度の子どもさんはなるべく本校に来ないでと説明され、父母から不信を買いました。小中学生が急増しているからです。今年度、枚方から寝屋川、交野両支援学校に通う知的障がい児は、合わせて百八十四人に上り、支援学校の適正規模の上限に迫っています。枚方市への小中高等部のある支援学校の建設は待ったなしです。教育長の認識をお聞きします。 次に、府庁の移転問題です。 我が党は、WTCへの移転には反対です。 第一に、今まで指摘してきたように、府庁を訪れる四十万人以上の府民の交通の利便性も、他の官公署との関係も現庁舎がすぐれています。地方自治法第四条が、住民の利用に最も便利であるようにと定めるのは、利便性はもとより、何より住民自治を重視するからです。府庁舎は、府民が気軽に訪れることができ、知事や議員に要望したりできる身近な場所でなければなりません。 第二に、防災対策です。 あなたが、大阪府の防災計画を見ることすらしていなかったという決算委員会の答弁に、私は唖然としました。その無責任さをわかっておられますか。もともと半径五キロ以内に住んでる職員は、WTC百六十三人、現庁舎は八百七十九人と一対五です。しかも、水害の最悪のケースでは、WTCでは十センチの余裕しかありません。地球温暖化による巨大台風の襲来や水位の上昇が言われる中、たった十センチはないに等しいものです。阪神大震災で、大阪のポートタウンでも液状化が起こり、約二千世帯の住宅が地盤沈下による減免申請を行い、今も地盤沈下はコスモスクエア各所で見られます。 第三に、ここ上町台地は、難波の宮跡や大阪城、四天王寺まで、大阪の庶民の暮らしと歴史文化の足跡が刻まれています。上町台地を世界遺産にという動きもあります。 第四に、WTCへの移転は、既に破綻した民活型呼び込み方式の開発の失敗の後始末をしに行くことになるということです。 りんくうタウンの二の舞になるおそれがあります。特に大阪市と財界が進めたテクノポート大阪は、関空の建設に便乗して大阪湾を埋め立て、三つの島をつくり、新たなもうけ口を生み出そうとねらったものですが、オリンピックも北京に行き、咲州、舞州の未処分地が約三十万平方メートルもあります。ことし八月、大阪市長は、テクノポート事業を終えんさせ、中長期的な計画の練り直しを宣言せざるを得ませんでした。これは、大阪市のまちづくりの責任ですが、現に三万三千人が住んでいたポートタウンが、二万五千人に減っていることを知事は御存じですか。 WTCに多額の債権を持っている銀行がその回収を、また大手不動産業者が大手前の一等地をねらっているとも言われています。さらに重大なことは、財界が大阪府と大阪市に淀川左岸線延伸部の建設促進を迫っています。財界幹部は、府でも市でも、どっちが来ても、ベイエリアが活性化するとあけすけです。大企業の利益追求の道具になるような府庁移転は、やめるべきです。 以上、答弁をお願いします。 最後に、大阪ビジョンについてです。 この計画には、二つの致命的な欠陥があります。第一は、二〇〇〇年からの現総合計画の到達点について全く検証がないこと、第二は、現計画をつくった二〇〇〇年以降に貧困と格差が広がった大阪の現状分析とその打開の方向が全く示されていないということです。撤回し、再検討すべきです。答弁を求めます。 これで一回目の質問を終わります。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 黒田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、企業への雇用の働きかけにつきましては、去る十二月一日に経済団体のトップに対し、企業の経営環境は大変な状況でありますが、雇用の維持確保や若者の非正規雇用から正規雇用への転換などに取り組まれるよう緊急要請を行ったところであります。今後も、機会あるごとに経済界や企業に対して働きかけを行っていきます。 次に、中小企業金融対策について一括してお答えします。 まず、金融機関等に対する要請につきましては、この夏以降の経済情勢の急激な変化に伴い、中小企業の経営環境が厳しくなっている中で、資金繰りの円滑化が喫緊の課題であることから、私みずから、十月二十二日に金融機関や保証協会に対して資金供給の円滑化を要請したところであり、今後とも機会あるごとに要請をしていきます。 先日も、ミュージアム構想の寄附金いただいたときに、信用保証組合の協会の皆さんにも要請をいたしました。 また、制度融資の審査の迅速化につきましては、現在、年末の資金需要期を迎え、十月三十一日に創設した緊急経営対策資金の申し込みが殺到しており、府としても、保証協会に対し、中小企業者のニーズにこたえるため、審査期間の短縮に努めるよう要請しているところであります。 なお、保証料につきましては、厳しい財政状況のもと、費用対効果の観点から補助を行うよりも、融資メニューの充実や要件緩和など、中小企業者のニーズに対応した制度融資の充実を図ることが必要であると認識しております。 次に、福祉医療費助成制度につきましては、先日、党からの要望の際にいただきました大阪府母子寡婦福祉連合会発行の冊子「聴いて下さい私たちの声」を拝見させていただきました。この制度につきましては、母子家庭や重度の障がいのある方など、制度の対象となっておられる方々の医療に関するセーフティーネットとして重要な役割を担っていると認識しております。しかし、一方で、この制度は、本府の単独事業として実施しているため、将来にわたる府の財政状況を踏まえて制度を運営していく必要があり、さきの財政再建プログラム案において、将来的にも持続可能な制度とする観点から、その見直しについて平成二十一年度実施をめどに市町村と協議をすることとしたものであります。 今後は、さきの研究会報告書や、府議会及び関係各方面の皆様の御意見も踏まえつつ、市町村としっかりと協議の上、対応方針を判断していきたいと考えております。 次に、府営住宅についてでありますが、昨年十二月の公営住宅法施行令の改正は、国の所管事項であり、府としては、国に対して、公営住宅が低額所得者向けの住宅であること等を踏まえ、制度を見直される場合には、急激な負担増加につながることのないよう配慮されたいと要望してきたところであります。この結果、今回改正された政令では、国において一定の配慮がなされたものと考えております。 家賃減免制度の改正につきましては、国の家賃制度の改正や生活保護基準との整合性、府営住宅以外にお住まいの方等との公平性などの観点から、適切な家賃負担のあり方について見直したものでありまして、平成二十一年四月一日から実施するつもりであります--実施します。 家賃が大幅に上昇する方には、激変緩和措置や住みかえの措置により急激な負担増とならないよう配慮していきます。 次に、私学助成についてお答えします。 これまで大阪府は、借換債の増発などにより財政再建団体への転落を防いできました。今後は、収入の範囲内で予算を組むという原則を徹底し、将来に負担を先送りしないために、このたびの改革を実行したものであります。 大阪府が、このような危機的財政状況にあることを踏まえ、私学助成についても見直しを行ったものでありまして、御理解をいただきたく思います。 次に、高校生との意見交換での私の発言についてでありますが、反省は一切しておりません。かえって、よかったものだと私は思っております。といいますのは、あそこでの議論の後に、議員は御存じかどうかわかりませんが、もちろん泣かしてしまったということは問題、それは御批判は受けますけれども、その高校生等が、知事には今度は負けないぞと、やっぱり私はしっかり勉強して、知事を言い負かさなあかんと、そういうことを言って、あの教室を去っていきました。僕は本当にうれしかったです。やっぱり、大人は、そんな何でもかんでも甘い顔していくんではなくて、議論になれば本気で議論して、何かおかしいところがあれば子ども扱いせずに、義務教育を終了してるわけですから、義務教育前の子どもにはそれなりの配慮はしなきゃいけないと思うんですが、もう大人の手前になる高校生には本気で議論して、僕は憎っくき橋下になっても全然構わないと思ってますんで、あの高校生がもう一度リベンジで僕に議論を挑んでくるんであれば、また真正面から議論していきたいなというふうに思っております。 高等学校も、中学校までの教育の基礎の上に立ち、将来の国や社会を支える人材としてふさわしい資質を身につけるため、勉強やスポーツなど子どもたちの状況に応じて普通教育や専門教育などを行う重要な教育の場の一つであり、その後の人生において有意義なものと認識しております。 ただ、勉強という意味は、これから教育委員会の皆さんとも議論はしていきますけれども、やっぱり勉強の本質、学力というものは、社会に出て何か壁にぶつかったときには、その壁を乗り越える力だと僕は本質的に思っていますので、そのために課題を設定して、わかる、できるを繰り返しながら、自分でわからない問題は自分で考えて、またその壁を乗り越えていく。ここに一番重要な意味があるわけでありまして、そこに化学式がどうのこうのとか、細かいあのオームの法則とか、そういうところまでが、僕は社会に出て、それがすべて役に立つもんだというふうには思っておりません。一番本質的なところは、壁にぶち当たってそれを自分の頭で考えて乗り越える、そういう意味において、僕は勉強というものは必要だと思いますけれども、個別の化学式とかそういうものが直ちに社会に出て役に立つものかどうかというところは、僕は疑問に思っております。 今の日本は、自己責任が原則であり、その自己責任原則がおかしいとの主張に対しましては、そのような状況にあることを十分にわかってもらい、しっかりと生きていってほしいと。自己責任、世の中に出たら、やっぱりだれも基本的には何でもかんでも手を差し伸べてくれるような世の中でありませんから、それも高校生にはきちんと真正面から伝えてですね、優しい顔ばっかりして、後で社会人にほっぽり出すなんていうことが一番無責任なことだと思いますので、僕は高校生たちともこれから真正面から議論していきたいと思っていますし、嫌なら政治を変えるか、日本を出るしかない。これも、至極もっともなことだと僕は思ってます。高校生が、本当にこれから世の中、大阪をよくよく変えていきたいと、日本をよくよく変えていきたいというんであれば、しっかりその投票によって、民主的コントロールを及ぼして政治に参画していく、それを真正面に言ったまでで、それが嫌だったら、違う国に出るしかないと。それ以上の答えはないと僕は思っております。 ただし、支援の必要な子どもたちに対しては、行政の役割としてしっかり支えていくことも重要であると認識しておりまして、特に支援学校、障がいのある子どもたち、またいじめやいろいろな問題で学校に来れないような子どもたちがいるのであれば、それは行政的に積極的にサポートしていきますけれども、やっぱり世間の厳しさというものはしっかりと高校生のときに教えていかなければいけないと僕は思っております。 次に、WTCへの庁舎移転について一括してお答えします。 庁舎のあり方につきましては、九月議会での議論を踏まえまして、WTCビルの取得価格、大手前エリア及び南港周辺のまちづくり、防災体制などについて現在検討を深めております。 なお、決算委員会での発言につきましては、これも前後の文脈を考えていただきたいんですけれども、あのときの質問は、参集体制についてきちんと把握してるのかどうなのか、参集体制、職員の人数等についての細かな数字を挙げられた後にお答えをしたものでありまして、災害時に、具体的な業務に応じた必要人数、そこまで詳しくは、そこまでは十分把握していませんという旨を述べたものであります。地域防災計画、行政としての正式な地域防災計画における大阪府の役割につきましては、私自身もたびたび防災訓練に参加し、これは十分承知しております。 WTCへの府庁移転については、議員御指摘の府民の利便性においてということを、かなり府民が不便になるということを御指摘されますが、これは都市構想において、都市軸が広がっていけば、それはWTC近くに住んでいる方々がふえていけば、かえって便利になってくるわけでありまして、それも都市構想の中で、今現在というよりも、これからの都市構想、都市をどう発展させていくのかということにおいて、その時点の十年後、二十年後、三十年後の府民の利便性というものも考慮していただけたらというふうに思っております。 ただ、現在の府民の皆様については、少し御不便をおかけすることになると思いますが、大手前に新たな魅力と景観を創出するとともに、南港を核とするベイエリアに大きな発展をもたらすきっかけになると私は考えております。 また、南港のいわゆるポートタウンの人口ですか、二万五千人に減っていることを知っているかどうかということですが、これは大阪市に確認しましたところ、国勢調査で平成十七年は二万五千人となっておりまして、議員御指摘の数字にほぼ近い数字になっているということを確認しております。 また、議員御指摘の大阪市の失敗についてということを大阪府がちょっと助けるのかというようなお話でもありますが、やっぱり僕は大阪市、大阪府という、そういう枠を超えて、大阪の発展になるんであれば、大阪が元気になるんであれば、別にそこは大阪市、大阪府という枠組みは関係なく、しかも大阪市が現に失敗したあそこがまちの活性化がうまくいってないというんであれば、あそこを核として、産業のエリアの中核でもあるので、これはともに大阪発展のために頑張っていければ、また頑張っていけばいいんじゃないのかと私は思っております。 最後に、将来ビジョン・大阪についてでありますが、現総合計画のもと、府民と将来像を共有するために、府議会の皆様方や府民、職員の意見を受けて作成しております。このビジョンは、明るく笑顔あふれる大阪を目指し、世界をリードする大阪産業や、子どもからお年寄りまでだれもが安全安心ナンバーワン大阪などの将来像の実現に向けたオール大阪での取り組みの方向性をまとめたものであります。ビジョンを撤回し、再検討するつもりはありません。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 支援学校に関する三点の御質問に一括してお答え申し上げます。 ノーマライゼーションの理念の浸透や一人一人の障がいの状況に応じた教育を受けたいという児童生徒や保護者の意識の高まりなどから、支援学級や支援学校において、知的障がいのある児童生徒がふえてきており、今後もその増加が見込まれております。そのため、府立支援学校における知的障がい児童生徒数の将来推計を行ったところであり、過去十年間の増加傾向を平均化した場合、今後十年間でさらに約千二百人の増加が見込まれるところとなっております。 一方、たまがわ高等支援学校につきましては、今年度においても入学者選抜の志願倍率が一・九二倍と高く、生徒、保護者のニーズも高いことから、このようなタイプの学校も含め、多様な教育の場の提供が必要であると考えております。 府教育委員会といたしましては、今年度策定する府立支援学校施設整備基本方針におきまして、将来推計や地域、府域の地域バランスを踏まえながら、府有地及び府有施設の有効活用を図る観点から、小中高等部のある支援学校とたまがわタイプの支援学校の併設など、新設も含めた教育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、枚方市への支援学校の建設についてお答えをいたします。 お示しの寝屋川支援学校や交野支援学校の生活課程の児童生徒につきましては、今後も増加する見込みであることから、北河内地域においても支援学校の整備が必要と考えております。また、枚方市から、高等支援学校の整備についての要望があることは認識をいたしており、府立支援学校施設整備基本方針の策定に際しましては、これらの点も十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 今後とも、知的障がいのある児童生徒の増加に対しましては、ともに学び、ともに育つ教育を基本とし、市町村教育委員会との連携のもとで、支援学校とともに地域の小中学校の支援学級におきましても、児童生徒の一人一人の障がいの状況に応じた教育の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇) ◆(黒田まさ子君) まず、支援学校について申し上げますが、枚方市に小中高等部のある支援学校の建設を求めて、二年前の夏から実に百十六回に及ぶ街頭署名が行われ、今も続いています。集められた署名が、約七万です。このパネルは、お母さんたちがまとめた百三人分の手記の表紙です。この願いの実現を願って文集を知事にお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。 さて、福祉医療についてですが、何回も確認しているように、少なくとも集中取り組み期間が終わるまでは、府の負担は減り続けるわけですね。格差と貧困、雇用不安が増大する中で、今府政がとるべき道は、負担増ではありません。市長会も、医療費広域負担も市町村の裁量権を挟む余地がなく、府の責任の分野だと述べているんです。 現行の福祉医療制度を守るかどうかは、ひとえに知事の決断にかかっています。再度答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今後、さきの研究会報告書や府議会及び関係各方面の皆様の御意見を踏まえつつ、市町村としっかりと協議の上、最終判断をしていきます。 ○議長(畠成章君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇) ◆(黒田まさ子君) 再度で恐縮ですけど、市町村との研究会は、見直しのために調査やったと、こんなふうに何回もおっしゃいますけれども、大体負担をふやすことが目的で調査をする。これはおかしいですよ。調査は、府民の暮らしの実態から出発すべきなんですね。そういう立場であの報告書を、データをいろいろ見ますと、研究会で現状維持の意見が出たということはうなずけるわけなんですね。要は、知事がどういう立場に立つかということだと私は思います。議会の意思は明白ですから、そのことも踏まえて、再度知事がきちんとした福祉の立場を守られるように、ここで強く要望いたしておきます。 次に、府営住宅の減免要綱改定問題では、激変緩和や住みかえ措置で急激な負担にならないように配慮という答弁でしたが、激変緩和経過措置期間は、最長九年なんですね。この間修正されました。九年も必要ということは、値上げ幅が余りにも大き過ぎるということです。本当に配慮するなら、値上げ幅をまず縮小すべきであることを指摘させていただきます。 次に、私学助成の削減の問題ですけどね。知事は、結局、高校生がどんだけ傷ついたかということへの反省が全くないということに私は驚いていますよ。あのDVD全部見ましたけど、軍配は高校生に上がりました。つまり、知事は、すりかえて物言ってるんですよ。私学助成は削減せんといてと言うてる子どもに対して、全然違う方向で言うてはるんです。それに対して、もっと頑張らなあかんという高校生のその気持ちは、私、立派だと、こんなふうに思うわけです。 ただ、答弁の中で、必要な子どもに対しては行政はしっかり支えると、こんなふうにおっしゃったんですけど、実際には支援の必要な子どもを切り捨てているということなんです。 それは、知事は、私学が授業料値上げを発表したときに、中学生の皆さんは、家庭の事情に合わせた学校を選んでください、こう言われましたね。これは、教育基本法第四条の教育の機会均等に反する答弁なんですね。どういうつもりですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 機会均等は保障されてると思います。あとは、いろんな事情で、それはいろんな学校、それはやっぱり日本は資本主義、自由主義の国ですから、全くあの機会均等というもののあの一つで、じゃ全部助成額、学校に行くその費用全部それを均一にしろというところまでは、あの法律は要求しておりません。 ○議長(畠成章君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇) ◆(黒田まさ子君) 子どもたちは、本当は公立に行きたいんです。だけど、ずっとこれまでの取り決めで七対三で、私学は三なんですよ。三割の子どもは、頑張っても頑張っても、やっぱり私学へ行かなあかん。それから、最初公立志望してたけど、それも行けなくて、落ちてしまって、また私学に行くと。そういう子どもがあって、毎年一万人近い子どもが志望校と違うところへ行ってるんです。私学に行ったら、授業料が高いと。また、私学助成の削減で私学が授業料上げる、納付金上げると、どうなんねんと、親に言われへん、やめなあかん、こういうことなんです。教育基本法第四条では、経済的な理由によって教育の差別を受けてはならない、そういうことがきちんと書いてあるんですよ。初めから家庭の環境に合わせて、状況に合わせて学校を選べというのは、これに反するじゃないですか。そのために、私学振興助成法というのがあるわけですからね。知事の考え方、間違ってますよ。どうですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員のその問題というのは、突き詰めたら、じゃ七、三の枠がおかしいんじゃないですかね。僕は、いろいろこう考えて、もしそういうことを御指摘されるんだったら、まずはその七、三を議員は前提とされてますけれども、それは子どもたちのためにとって、じゃ、いいことなんでしょうか。 ですから、もう一度、経営者サイドの立場に立った議論ではなくて、本当に子どもたちのために、学生のために、子どもたちのために、あの七、三という枠が本当にプラスになってるのかどうなのかというところを根本の議論をしないと、この問題は解決しないと思っております。 ○議長(畠成章君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇) ◆(黒田まさ子君) そんな非現実的な話をしたら困るんですよ。今七、三という現状はあるわけですからね。非現実な話をされたら困ると。現実に、問題として私学助成の削減によって、経常経費の削減によって、私学は授業料上がるんですよ。そこで、行かれへん子どもが出てくると、こういうことになってますからね。 知事がおっしゃること、やったらいいですよ、ずっとやれるんなら。じゃ、来年どうするんですか。そんなことなってないでしょう。そういうときに、そんな話は、知事のやっぱり思いつきと、こんなふうに私は思わざるを得ない。国の標準額まで復活すると、これは当然の私は要求だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、WTC移転の問題ですが、府民の安全に責任を持つ知事が、府の防災計画を見ていない、これはやっぱり無責任じゃないですか。防災訓練に参加していれば、計画読まなくていいんですか。震度五弱で地下鉄が一たんとまるということは、知事は御存じですか。震度五弱で地下鉄が一たんとまるんですよ。そういうことは、知事は御存じでしたかと言ってるんです。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 震度幾つで地下鉄がとまるかというところまで、知事は知っておかないといけないんでしょうかね。やっぱり大震災になったら、それは必要であると。大震災になったら、それはとまる場合もあるということ、それは十分僕もわかってますけれども、それは震度幾つで--それは、知ってる人は知ってるんでしょうけども、これだけ一万人の組織があるわけですから、何でもかんでもトップが知っておく必要はないわけで、危機管理監がちゃんといるわけですから、僕のところに上がってくる知事がやらないといけない役割、やっぱりそれはきちんと僕はその役割を果たしていきますから、その細かな情報とかそんなところ、つつき出したら、もうそれは切りがないです、それは。 ○議長(畠成章君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇) ◆(黒田まさ子君) 私、さっきね、いざというときに駆けつけることができる職員の数、半径五キロ以内に住んでいる職員の数が一対五だと言ったんですよ。WTCのほうは、地下鉄とまるんですよ。それしかないでしょう。だから、私は、いざというときに、公共が力発揮せなあかんときに、非常に不都合がいっぱいあるということを言いたいから、この質問をしたわけですよね。こんなことは、常識ですからね、ぜひ知事は知っておいていただきたいと思います。 上町台地は、大阪の歴史の原点です。府庁をここに移して緑をふやし、まちを歩くコースなどをつくる。そういうことをすれば、上町台地全体が観光コースにもなり、新しい魅力をつくり出すことにもなるのではありませんか。もし知事がこういうことをおっしゃったら、これに参加し知恵を出す府民がいっぱいいるということを私は申し上げておきたいと思います。 WTCには、現在の府庁は全部入れない、ATCにも入る、また淀川左岸線延伸部、JR北ヤードからなにわ筋、中之島線の延長など、大阪の都心裏を拡張するように、こんな話がどんどん今広がっていってます、先ほどの質問もありましたけれどもね。 また、災害対策として、サテライト府庁も残すという話もあります。一体、幾らかかるんですか。わかっておられるでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) その金額等については、今全部それは部内で検討しているところでありまして、都市構想というのは、大きく将来を描いて、そちらの方向にみんなで府民と一緒にそういう何かインフラを何か整備していくときにも一つの方向性を示すような方向性なわけですから、当然それがすべてではありません。日常生活に必要なインフラとか、もうそれは必要なもの、当然あり得ますけども、じゃ大阪というまちをどういうふうにこれから形づくっていくのですかというところをやっぱりちゃんと提示するのが、僕は行政の役割だと思いますし、それが広域行政体の最大の仕事だと僕は思っています。 ○議長(畠成章君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇) ◆(黒田まさ子君) 道路を通す、鉄道を延ばす、この知事の考え方というのは、一九九〇年代の時代の破綻、これが再来するいうことですよ。これは、時代錯誤だと私は思っています。今ごろ、こういうことを考えている政治家は、恐らくいないだろうと、こんなふうに私は思っているんですね。 少子高齢化で、二〇三〇年には人口が百万以上減ると、こういう中で、今やるべきことは、既存のインフラを維持することですね。府道の歩道設置は進んでいませんよ。各私鉄では、連続立体交差事業が急がれているわけです。もっと大事なことは、福祉や教育、雇用、安全のインフラを強めるということではありませんか。ぜひとも考え直していただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 議員からの御質問を聞いててよくわかったことは、これからの国の形というものの考え方が多分違うんだなと思ったんですね。議員は、全部国が住民の細かなその生活やら歩道のところまで全部そういうところをやっていくという、まさに国が一極集中で、中央集権体制の国を目指されているんだなというのがよくわかりました。僕は、地方分権で、広域行政の役割と基礎自治体の役割がある、住民サービス、身近なサービスというものは基礎自治体でやる。ですから、今議員御指摘のものというものは、基本的には基礎自治体がきちんと財源移譲を得た上で、それはきちんとサービスを展開していく。じゃ、広域行政は何をやるのか。広域行政が、道州が、歩道の整備とか、そこまで口を突っ込むんですか。それだったら、今国が保育所の規制だとか義務づけだとかいうことで、地方がもうそんなことやめろと言っているのと、まさに一緒です。歩道の整備なんていうものは、基礎自治体でいいじゃないですか。広域行政というものを考えたときには、大きく関西圏をとらえて、そこで大きな広域のインフラをどうするのか、そういうところで役割分担をやっていくのが、これからの地方分権の国の姿だと思ってますから、多分根本的に認識が違うんだと思ってます。 ○議長(畠成章君) 黒田まさ子君。   (黒田まさ子君登壇) ◆(黒田まさ子君) 府道の歩道設置をなぜ市町村にやらすんですか。私は、市道と言いませんでしたよ。府道と言いましたから、知事の考え方を変えてください。連立立体も大阪府の仕事です。 きょうの産経新聞にも、職員の採用をやめとくというふうな報道がありましたけれども、職員や府民へのしわ寄せはすぐに打ち出されますけれども、大型開発の方向ですね、都市構想という名前のもとでどんどんと、大企業が喜ぶそういう施策をどんどんとぶち上げていくと、これが今の知事のやり方ではありませんか。 これを喜ぶのは、そのことによってもうかる人々だけだと私は思います。大阪府政がどうあらねばならないのかということは、地方自治の本旨に立ち返って考え直していただきたい。心から要求いたします。 改めまして、府庁のWTC移転は、我が党は反対であることを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) この際、会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) 次に、高辻八男君を指名いたします。高辻八男君。   (高辻八男君登壇・拍手) ◆(高辻八男君) 府民ネットおおさかの高辻八男でございます。 発言通告書に従ってお尋ねをしてまいります。 私からは、大きくは大阪府庁の改革を初め、府費負担教育制度における人事権と給与負担の一元化の問題についてお尋ねをしてまいります。 いずれもが多少時間を要するテーマでございまして、十二月議会であればこそ許されるお尋ねかなと思っております。 まず、知事に伺います。 これは、府政改革の一方で、府民サービスがないがしろにされていないかという危惧からお尋ねするわけでございますけれども、私も二十数年の間議員としての資格をちょうだいしておりまして、当初は岸知事でございました。それから、中川、横山、太田、そして橋下知事と、五氏の知事とおつき合いをすることになるわけであります。この歴代知事の中で最も個性的で、しかも革命的ともいうべき行政手法を展開しているのは、私は橋下知事だと思っています。 そこで、この十カ月をたどってみたいと思いますけれども、これは、あくまでこれまで提案をされてきた知事の政策の逐一を論じようというものではございません。 まず、二月六日の第一声でございます。私も、この模様をモニターを通して拝見しておりました。誤解を恐れず率直に申し上げるとすれば、それは独裁者としての映りでございました。しかし、実はそうではなく、これは私の誤解であったわけで、あの語気の強さは、多分この巨象と言われるこれまでの大阪府政に対する挑戦であり、決意のあらわれではなかったかと思っています。 自来、知事の発言を見てまいりますと、スピードと透明感、そして情熱と開放性を感じています。しかも、周知のとおり、あの高額な所得が期待できる職場から、あえて薄給の知事職につかれたのは、これはまさに知事のボランティアの心が裏打ちをしているんではないかと思います。 そこで、今や、本来体制と独裁を嫌う大阪府民の側にも共感を呼び、そして府政への関心を高めていると思います。また、全国的にも大阪を強く発信し、一口に言って、風通しが非常によくなったと言えると思います。しかしながら、府庁の雰囲気は、旧態依然としており、一向にその変化が見られません。このことは、知事の思いにこたえ切れていないと言わなければなりません。 そこで、私は、この機を逸することなく、今こそ大胆な府庁改革に取り組まねばならないという思いから、お尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、その第一点が、府庁の体質改善と意識改革についてであります。 私は、常々府民あっての府庁だと思っているわけです。しかし、府庁は、市町村に比べて市民の生活に身近な存在ではなく、直接府民と対応する機会が少ないという特性からか、府職員が府民を意識できなくなっているのではないかと思っています。私は、府職員たる者、常に府職員であり、たとえ自宅にあっても、例えば地域活動などして府民に貢献するという必要があると思います。 同列には論じられないかもわかりませんけれども、このような例がございます。私は、市町村合併の問題等々を勉強する折に、むしろそれに呼応した市というよりも、逆の立場、いわゆる自主宣言をしたような市がどのようなまちづくりをしているかということに非常に興味を感じておりまして、そういった勉強をよくさしてもらいます。 福島県の矢祭町でございます。この町では、町職員の自宅を出張役場として、近隣住民の各種申請や納付金を預かり、あすには手続を終えた証明書や書類を依頼者の自宅にまで届けるという取り組みをやっているそうでございます。 もちろん、この例のごとくにはいかないまでも、せめて地域活動に参加するなどして、府職員たる気概を持っていただきたいと思っています。また、そのためには、府も職員が参加しやすいように休暇交代制度、あるいはまた職免制度、勤務時間等の優遇制度を充実するなど配慮が必要であると思っています。確かに、府を取り巻くさまざまな情勢の中で、事業のゼロベースの見直し、また組織再編や出先機関の統廃合等の改革を行わねばならないことは言うまでもございません。しかし、最大の目的である府民サービスがないがしろにされているのではないかと思います。 そこで、知事も選挙公約、四つのトライの中で、「府民に見える府庁で、府民のために働く職員と、主役の府民が育てる大阪に」とうたわれております。 こういった観点から、今知事がどのような所感をお持ちなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 高辻議員の御質問にお答え申し上げます。 いろいろ応援というかありがとうございます。応援なのか、また批判--済みません。 職員の意識改革というか状況なんですが、当初は、やはりああこれが役所なんだなという思い、すごい強かったです。やっぱり今も、まだまだ百点なのかといったら、府民の皆さんに、今府庁が一〇〇%だとも、そこまでは言い切れないところもあるかもわかりませんが、ただ本当によく今やってくれてまして、議員からはまだまだ不十分、合格点というか、かなりまだまだ旧態依然というふうに思われてるかもわかりませんが、相当、かなり意識改革、ただこれも僕の周りの職員だけなのか、現場の本当に最前線の職員までそういう意識が伝わってるかどうか、ここはこれから僕の責任だとは思うんですが、相当職員も、今までのやり方とは違うやり方で頑張ってくれています。 それは、トップの方針次第だと思うんですね。やっぱり府の職員というのも、すごい不幸な組織で、トップにだれが来るかわかんない状況で、今まで自分たちがやっていたことが急に上の方針でまた変わってくるということになると、やっぱりすごい保守的なやり方になってくるかと思うんです。ただ、本当にこういうやり方で思う存分というようなことになると、かなりこれはもう各部局、僕がもう大きな課題をぼんぼこぼんぼこ投げますんで、でもそれを乗り越えて、いい方向にいい方向にということで、どんどんいろんな案が今出てきてるような状況です。 何よりも、府の職員のもう本当に意識改革の端的なあらわれは、こういう議会の答弁でも、ペーパー読まなくても、もうみんな何も言わなくなったというぐらい、決められたこと決められたことをきっちりやるようなところから、徐々に本当に府民のために必要なことをやっていこうというような意識に僕は変わってきてると思います。また、これから議員からもいろいろアドバイスいただきながら、さらに府庁職員、もっと頑張って、伸び伸びとやれるようなそういう環境をつくっていきたいと思いますので、またいろいろアドバイスをいただければなというふうに思っています。ありがとうございます。 ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) ありがとうございました。 本来、政治というのは、きのうときょう、あす、そういったバランスの中で運ばれていく仕事の一つだと思っておりますので、急な変わり方ができないということは承知しているつもりでございます。今知事がおっしゃった微妙な変化について、私が感知し得なかったということは認めながらも、さらなる向上を目指していただきたいというふうに思っております。 次に、府職員の接遇やサービス向上についてお尋ねをいたします。 私は、よく府庁を訪れた市民の皆さんから耳にするんですけれども、いわゆる府職員の無愛想ぶりでございます。府職員は、直接住民に会う機会が少ないというゆえなんでしょうか。ともすれば、府職員を志した初期のいわゆる府民のために働くという初心を忘れているんではないかと思っております。府民全体の奉仕者である府職員に、府民の立場に立って、親身になって考える、府職員であることを誇りに思って一生懸命に働くといった意識をどう育てていくかということが非常に大事になっていくと思います。そういった観点からお尋ねをいたします。 まず、職員の接遇やサービス向上という観点から、職員に対してこれまでどのような研修を行ってこられたのか、もし事例があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 職員研修についてでございますが、本府では、府民全体の奉仕者としての立場から、真摯な執務態度と府民感覚を兼ね備えた職員を養成いたしますために研修を実施いたしておるところでございます。 この中で、職員の接遇やサービスの向上という観点から、新規採用時や昇任時のさまざまな機会をとらえまして、公務員の心構えに関する講義と実際の応対の体験演習を組み入れた研修を行いますとともに、採用二年目には、行政職の職員を対象に、民間企業で一カ月間の実務体験研修を実施いたしております。 また、各部局や所属におきましても、電話応対の際に必ず氏名を伝えるという取り組みや、ビデオを活用いたしました研修などを行いまして、接遇やサービス向上に取り組んでいるところでございます。 今後とも、接遇やサービス向上に取り組み、府民から信頼をされる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) 私も、よく部局を訪れまして感じるんですけれども、どなたからも受け付けをしてもらえないんですね。こっちが物を言うまで一向に話もしてくれない。人がそこにあらわれるということは、何がしかの用件を持ってあらわれてるはずなんです。どういう趣でしょうかということぐらいの一言がほしいなというふうに思ってます。 そこで、私は、知事のいわゆる民間的な発想というんでしょうかね、これ私はっきり申し上げましょう。答弁調整の折に、女性職員の活用の仕方というのを考えました。しかし、総務部のほうでは、こんな時代でございますのでということでした。なるほどそうだなと思いました。しかし、方法はあると思うんですね。 何も強制するのではなく、希望者を募ることによって、一人ぐらい受け付けに近い、いわゆる人事を設置することができるんじゃないかなと思っております。私いつも民間のあちこちを回らしていただいて、竹中工務店あたりが一つのいい例だと思います。入っていくと、本当にすばらしいしぐさで、そして言葉もきれい、態度のしっかりした、いわゆる女性の窓口がございます。私は、物が売れると思いますね。 しかし、行政といえども、ある意味では、売るということのいわゆる意識を持たないと、向上はあり得ないと思っているような次第でございます。別に女性に限った話ではございません。ただ、女性の持つ特性というんでしょうか、本当にすばらしいものを常々感じておるもんですから、その辺のことを申し上げました。 やはり、大阪府を訪れて、そら、さまざまな許認可の問題等々絡んでまいります。できる場合もあれば、できない場合もある。しかし、帰るときに、大阪府に対して反感を持って帰るようなことになってはいけないんではないかなと思っております。 そこで、お尋ねをいたしますけれども、そういった職員の育成のためには、いわゆる職員の意欲を高めることも大事であるというふうに思います。そのために、地域の活動やボランティアに積極的に参加するなどして地域に貢献した職員をこれまで表彰した事例があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 職員表彰についてでございますが、職員一人一人のやる気や能力を最大限引き出しますために、全国初めての取り組みなどでこの顕著な業績を上げた職員や、人命救助など職務外で府職員の名誉を高揚させた職員など、他の模範となる職員に対しまして、知事表彰や部局長表彰を実施いたしております。 加えまして、今年度からは、顕著な業績だけでなく、府庁改革や府民サービスの向上のために頑張っている職員を知事から直接表彰いたしますチャレンジ表彰を創設いたしました。この十月には、救急医療体制の充実に貢献をした職員、府民と協働し幼稚園の園庭の芝生化を行った職員など六十一名の職員を表彰いたしたところでございます。 今後とも、地域に貢献した職員を含めまして、府民のために頑張っている職員などを積極的に表彰をし、職員の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) 次に、大阪市との連携について伺います。 昨今、大阪府の出先機関が減り、府と府民との接点がなくなってきています。一方、市役所や区役所は、府民にとっては非常になじみの深い窓口であり、もし区役所に府の事業についての問い合わせ対応、あるいはまた相談を聞いてくれる窓口があれば、府民は身をもってその近さを感じてくれるのではないかなと思っています。 ところが、例えば、私の地元であったことでございますけれども、ついせんだって、PFI方式でできた府営住宅、いわゆる島之内の次の住宅でございまして、筆ヶ崎住宅がございます。これが、たまたま空き家抽せんができることになりました。新しくできた住宅でございますので、空き家抽せんということにはならないと思いますけれども、一たん移転をしていただいた皆さんが戻ってこなくなった。そのために、七十戸ばかりの部屋があくことになったわけでございます。これに向けての募集がございました。 そこで、配付されたいわゆる申請書を取りに来る皆さん方、五日間で私の事務所だけで百四十人なんですね。これは、本来議員がする仕事とは思っておりませんけれども、本来は役所でやっていただかなきゃならん業務の一つだろうというふうに思います。しかしながら、この百四十人の中の実は一割五分ぐらいが区役所を訪ねられてるんですね。 区役所のほうには、実は申請書もしっかりと備えられています。ところが、これは大阪府のことですから関係ありませんねやということで、一切の説明をしてもらえない。したがって、私のほうに来ているというふうな次第でございます。やはり府内の市役所や区役所において府の情報を教えてもらえるようにするということ、これは本当に大事なことだと思います。府と市が住民の視点で、ほんの少しばかり府と市が連携することによって、住民にとっての利便性やサービスがさらに向上すると私は思います。そのためには、これまで以上に大阪市との連携を強化すべきであると思いますけれども、政策企画部長の所見を伺います。 ○議長(畠成章君) 政策企画部長福田昌弘君。   (政策企画部長福田昌弘君登壇) ◎政策企画部長(福田昌弘君) 大阪市との連携についてお答えをいたします。 これまで大阪市とは、府民、市民の視点に立ちまして、いわゆる二重行政の解消、あるいはその住民サービス、利便性の向上を目指しまして、府市の連携に努めてまいりました。特に、住民サービスの観点からは、例えば消費者支援の施策あるいは中小企業の支援施策など、いろいろの分野で連携に努めてまいりました。 先般公表いたしました大阪発地方分権改革ビジョン素案におきましても、お互いの力を最大限生かしまして大阪、関西として総合力を発揮するためには、府市の連携がやはり不可欠であるという位置づけをしておりまして、そのために府市の恒常的な協議の場を設置いたしまして、府市の一層の連携の取り組み、あるいは役割分担の整理などに取り組むことといたしております。 今後、このような仕組みを活用しながら、御指摘のございました住民の視点に立ちまして、住民サービスや利便性のより一層の向上を図るために、府市連携のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) 残る時間も限られてきたようでございますんで、少し急ぎ足で参ります。 次に、少しばかり関連をしてまいりますが、市町村との人事交流について伺います。 先般、大阪府では、大阪発地方分権改革ビジョンを策定され、その中で、住民に身近な業務については大幅に市町村に権限を移譲するとしています。これは、住民の利便性を確保するという観点からも推進すべきだと思いますけれども、その一方で、窓口業務を移譲することによって、国の霞が関、官僚のように机上で物事を判断し、現場を知らない府職員が増加することにはならないでしょうか。ビジョンの中で、府は区域を超える広域行政や府内のコーディネート役に重点化するという方向性を打ち出されております。そのためには、現場感覚をしっかりと身につけた職員を育成することが必要であります。 一方、市町村職員も、広域行政を経験することも必要であると思います。今後、市町村との人事交流をどのように積極的に進められようとしているのか、総務部長の所見を伺います。 ○議長(畠成章君) 総務部長中西正人君。   (総務部長中西正人君登壇) ◎総務部長(中西正人君) 本府におきましては、市町村との協力関係を強固なものといたしますために、府職員の派遣や市町村研修生の受け入れを行いますとともに、大阪市とは職員間の相互理解や人的ネットワークを築けますように人事交流を実施いたしております。 大阪発地方分権改革ビジョンでお示しをいたしましたように、この大阪から分権を先導してまいりますためには、府職員が、基礎自治体であります市町村で地域の実情を学び、現場感覚を身につけることが大切でございますし、また市町村職員にとりましては、広域行政体であります府の中で幅広い視点を持てるようになることも重要であろうと存じております。 今後とも、積極的に市町村との人事交流を進めまして、分権時代にふさわしい府と市町村との新しい関係を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) 次に、府費負担教職員制度における人事権と給与負担の一元化について伺います。 通常、府費負担教職員については、採用、人事異動、承認、懲戒処分などの一連の人事とその給与の負担や支給は、府県が一元的に行っています。しかし、政令市の場合は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十八条で、教職員の任命等のいわゆる人事権が移譲されており、人事権者と給与負担者が異なる状況になっています。 例えば、私の地元の大阪市立の小学校や中学校の場合は、先生の採用、人事異動、承認、懲戒といった一連の人事は、すべて大阪市教育委員会が行っています。先生方の給与を大阪府が負担するという、まさにいびつな格好になっています。 私は、日ごろからさまざまな話を耳にするわけでございますけれども、やはり行政のありようというのでしょうか、行政形式からしても、これは少しおかしいなと、責任の所在があいまいな状態は問題と感じています。また、地方分権とも相入れないと思っています。ついては、教職員の人事権と給与負担の一元化を図れるように取り組むべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 教職員の人事権と給与負担についての御質問にお答え申し上げます。 お示しのように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などによりまして、政令市に対しましては、教職員の人事権が移譲されておりまして、採用や人事異動、懲戒処分などの人事権を政令市みずからが行使することとされております。一方で、その教職員の給与などの財政負担は、市町村学校職員給与負担法により大阪府が行うという、制度上いわゆるねじれた状態となっております。 府教育委員会といたしましては、主体的で責任ある教育行政を推進してまいりますためには、人事権者と給与負担者は一致すべきであると考えておりまして、国に対しまして、人事権と給与負担の政令市への一元化、これに向けました制度改正を要請しているところでございます。 ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) おっしゃるとおりだと思います。それで、私はいつも考えてるんですけれども、やはり予算措置のできる範囲というものがあろうかと思うんですね。それは、やはり裏側に監査権というものがなければならない。いわゆる、この監査権が及ぶ範囲でしか本来は予算措置をしてはいけないと、私はそう考えています。もちろん、この法律の解釈においては、これは十分監査権はあり得ると考えておるわけでございますけれども、例えばこのことだけではなくて、私学の助成等々の問題についても言えようかと思います。かつて幾つかの私学が経営破綻をしていきましたけれども、もしそこでしっかりとした監査が行われておれば、あるいはそれも防げた可能性だってあったと思います。 次に伺います。 私は、橋下知事の前例にとらわれない発想、それからその姿勢、いわゆる改革のスピード感、情報発信力など、非常に高く評価し期待をしているところです。政令市における府費負担教職員制度見直しについても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、この解決には、ほぼ大阪府と似たような条件を備えた府県があろうかと思います。こういった他の府県とのいわゆる連携の中でスクラムを組み、そして国への働きかけが必要やと思いますが、知事の見解を聞かしてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 府費負担教職員制度につきましては、政令指定都市が主体的に教育行政を行う上で、教職員の人事権者と給与負担者が異なっている状況は、その責任の明確化において好ましいものではないと考えております。 御指摘の教職員の人事権と給与負担の一元化につきましては、税源移譲など難しい課題もありますが、全国知事会においても課題として取り上げられており、私もその実現に向けて努力していきます。 ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) 三つ目のお尋ねです。 これは、中核市への教職員人事権の移譲についてでございますが、先月、府が示した大阪発地方分権改革を見ますと、平成二十二年度から地方分権推進委員会の第一次勧告の権限移譲を進めていくとなっています。ちょっと気になります。実は、この中に私が指摘した教職員の人事権について中核市へ移譲するという件が含まれています。私は、分権自体には賛成であり、市町村が地域の実情に応じて、みずからの責任と判断で、住民に身近なサービスを提供できることは理想だと考えています。しかし、先ほど政令市について指摘したように、教職員の給与負担は大阪府、人事権は中核市というのでは、責任の所在が少しあいまいで、地方分権の理念にもほど遠いものではないかなと思ったりします。中核市への人事権の移譲についても、政令市への給与負担の一元化とあわせて検討すべきではないでしょうか。 また、府内には、中核市が二市、中核市の要件を満たす市が三市あり、教職員の人事権の分散は、周辺自治体を含めた人事異動や教職員の確保にも大きな影響を与えるものと考えられますので、幅広く議論を尽くした上で考えるべきだと思います。知事の見解を聞かしてください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 地方分権改革については、市町村優先の原則を徹底し、住民に身近なサービスはまず市町村が担い、市町村ができないことを都道府県が担うとの補完性の原則に基づいて行っていくべきであり、義務教育の事務についても市町村へ移すことが望ましく、その際には、人事権と給与負担の一元化を基本に制度設計を行う必要があると考えます。 したがって、私は、中核市への人事権の移譲にも賛成なんですが、ただいろんな課題があると思います。それは、もう基礎自治体の水平連携で、採用面についても、人事異動、いろいろそういう面についてもし問題があるんであれば、そこはもう基礎自治体同士の水平連携でやればいいんではないかと。中核市に渡してしまって、いろんな弊害があるから渡せないというような話になってしまうと、国が都道府県に言ってるような話と同じようなことになってしまうので、私は、原則をもう基礎自治体に移せるものはどんどん移して、そこで水平連携で解消していけるものは、もうそこはその基礎自治体の判断にゆだねていくのが、最後はもうその首長を選んだ住民の責任ということにもなりますので、そこは基礎自治体の責任でもって解決していってもらえればいいのではないかという思いで、原則はもうどんどん市町村優先の原則を貫いていきたいと思っております。
    ○議長(畠成章君) 高辻八男君。   (高辻八男君登壇) ◆(高辻八男君) 各理事者から、そして知事からも本音を聞かしていただきまして、ありがとうございます。それを私は誠意と受けとめています。 最後になりますけれども、今ほどお尋ねをしてきた問題とは少々かけ離れますけれども、一言だけ知事にお願いを申し上げておきたいと思います。 この十カ月間の知事についての感想を述べさしていただきました。本当に民間感覚での発想、そして現実的な対応、そのスピード、大変な知事だなと私は思ってます。 そして、古い悪弊へのいわゆる果敢なる挑戦があります。そして、いま一つ、議会の中での知事を見ておりますと、私の席が向こうでございますので、しっかりと知事の表情も手にとるように見えています。一切居眠りをなさいませんね。そして、自民党さんから民主党、公明党、そして共産党、またまた私どもたった三人の小さな会派の議員の発言に対しても、しっかりと耳をかしていただいてます。私は、このことは大変なことだなと、ある意味で思ってます。 今、大阪府が抱えているところの諸問題というのは、その多くが国との関係にあるわけでございます。知事ならば、私は、行政やあるいは政党、その上に府民を含めたいわゆるオール大阪のパワーの統一が可能じゃないかなと。その隊列の先頭に立っていただいて、そしてこの大阪府から難問題を解くためのその戦列に立っていただきたい、先頭に立っていただきたいということをお願いを申し上げ、大いなる期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月十二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(畠成章君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月十二日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時二十七分散会...