ツイート シェア
  1. 大阪府議会 2008-09-01
    09月25日-02号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成20年  9月 定例会本会議    第二号 九月二十五日(木)◯議員出欠状況(出席百十一人 欠席一人)      一番  古川照人君(出席)      二番  加治木一彦君(〃)      三番  八重樫善幸君(〃)      四番  青野剛暁君(〃)      五番  久谷眞敬君(〃)      六番  宗清皇一君(〃)      七番  宮本一孝君(〃)      八番  長野 聖君(〃)      九番  森 和臣君(〃)      十番  小松 久君(〃)     十一番  山本陽子君(〃)     十二番  くち原 亮君(〃)     十三番  中野隆司君(〃)     十四番  西尾佳晃君(〃)     十五番  鈴木 憲君(〃)     十六番  西田 薫君(〃)     十七番  徳永愼市君(〃)     十八番  上島一彦君(〃)     十九番  阪倉久晴君(〃)     二十番  松本利明君(〃)    二十一番  小西 貢君(〃)    二十二番  西 惠司君(〃)    二十三番  垣見大志朗君(〃)    二十四番  大山明彦君(〃)    二十五番  川岡栄一君(〃)    二十六番  中岡裕晶君(〃)    二十七番  土井達也君(欠席)    二十八番  吉村善美君(出席)    二十九番  林 啓二君(〃)     三十番  清水義人君(出席)    三十一番  樋口昌和君(〃)    三十二番  谷川 孝君(〃)    三十三番  長田公子君(〃)    三十四番  浦野靖人君(〃)    三十五番  西野修平君(〃)    三十六番  西野弘一君(〃)    三十七番  尾田一郎君(〃)    三十八番  東  徹君(〃)    三十九番  松井一郎君(〃)     四十番  三田勝久君(〃)    四十一番  西川弘城君(〃)    四十二番  中川隆弘君(〃)    四十三番  かけはし信勝君(〃)    四十四番  森 みどり君(〃)    四十五番  井上 章君(〃)    四十六番  芹生幸一君(〃)    四十七番  堀田文一君(〃)    四十八番  黒田まさ子君(〃)    四十九番  小谷みすず君(〃)     五十番  蒲生 健君(〃)    五十一番  阿部誠行君(〃)    五十二番  宮原 威君(〃)    五十三番  徳丸義也君(〃)    五十四番  北口裕文君(〃)    五十五番  品川公男君(〃)    五十六番  関  守君(〃)    五十七番  大橋一功君(〃)    五十八番  岩木 均君(〃)    五十九番  井上哲也君(〃)     六十番  阿部賞久君(〃)    六十一番  今井 豊君(〃)    六十二番  野上松秀君(出席)    六十三番  出来成元君(〃)    六十四番  中野まさし君(〃)    六十五番  永野孝男君(〃)    六十六番  杉本 武君(〃)    六十七番  三宅史明君(〃)    六十八番  光澤 忍君(〃)    六十九番  柏原賢祥君(〃)     七十番  池川康朗君(〃)    七十一番  三浦寿子君(〃)    七十二番  小沢福子君(〃)    七十三番  岩下 学君(〃)    七十四番  山本幸男君(〃)    七十五番  池田作郎君(〃)    七十六番  野田昌洋君(〃)    七十七番  谷口昌隆君(〃)    七十八番  奴井和幸君(〃)    七十九番  花谷充愉君(〃)     八十番  浅田 均君(〃)    八十一番  松浪耕造君(〃)    八十二番  大島 章君(〃)    八十三番  山下清次君(〃)    八十四番  さぎり 勁君(〃)    八十五番  朝倉秀実君(〃)    八十六番  中島健二君(〃)    八十七番  上の和明君(〃)    八十八番  山添武文君(〃)    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)     九十番  西脇邦雄君(〃)    九十一番  中村哲之助君(〃)    九十二番  松田英世君(〃)    九十三番  半田 實君(〃)    九十四番  岩見星光君(出席)    九十五番  畠 成章君(〃)    九十六番  梅本憲史君(〃)    九十七番  奥田康司君(〃)    九十八番  北川法夫君(〃)    九十九番  吉田利幸君(〃)      百番  若林まさお君(〃)     百一番  長田義明君(〃)     百二番  横倉廉幸君(〃)     百三番  川合通夫君(〃)     百四番  西村晴天君(〃)     百五番  鈴木和夫君(〃)     百六番  高辻八男君(〃)     百七番  冨田健治君(〃)     百八番  大前英世君(〃)     百九番  土師幸平君(〃)     百十番  釜中与四一君(〃)    百十一番  橋本昇治君(〃)    百十二番  酒井 豊君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         中西 優     次長         沢村 功     議事課長       田中利幸     総括補佐       中岡敬二     課長補佐(委員会)  中田雅幸     主査(議事運営総括) 田澤孝夫     主査(議事運営総括) 玄 正彦     主査         佐藤 実    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第二号 平成二十年九月二十五日(木曜)午後一時開議 第一 議案第一号から第二十八号まで、議案第三十号、報告第一号から第十号まで及び諮問第一号から第三号まで(「平成二十年度大阪府一般会計補正予算の件」ほか四十一件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○議長(畠成章君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 日程第一、議案第一号から第二十八号まで、議案第三十号、報告第一号から第十号まで及び諮問第一号から第三号まで、平成二十年度大阪府一般会計補正予算の件外四十一件を一括議題といたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) この際、御報告いたします。 第十二号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書はお手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。   (文書は巻末に掲載)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により花谷充愉君を指名いたします。花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇・拍手) ◆(花谷充愉君) 自由民主党の花谷充愉でございます。会派を代表して、質問を行います。 知事は、二十年度予算は収入の範囲内で組んだ、出血をとめただけで、次の一手で点数がつくとされ、評価されるのは第二ステージだと発言されていました。この改革の第二ステージこそが、知事選挙の準備をしていたころの、子どもも大人も笑う大阪に向けての取り組みです。大阪を明るく笑顔にする将来ビジョンに期待をしておりますが、同時に大手術の後、本当に適切な止血方法だったのか、血が回らなくなり麻痺したり壊死したりしているところはないのか、常に巡回、検診をしていただきたいと思います。私たち議員のところには、今でもドクターヘリの出動要請が頻繁にあることを御認識いただきたいと思います。 また、府議会として、さきの七月臨時議会では平成二十年度予算を審議したのみで、財政再建プログラム案の二十一年度以降について認めたわけではありません。今定例会の議論を踏まえ、二十一年度の予算編成方針を策定すると同時に、財政再建プログラム案を適切なものに変更していただきたいと思っています。 現在、大阪府議会には、知事との二元代表制の一方でありながら、総合的、基本的行政計画が議決事件に含まれておらず、この財プロ案を修正することも、決定する権限もありません。早期に議会基本条例を制定し、議会の機能強化を図るため、政務調査委員会で議論が開始されたところです。できるだけ早期に条例制定できるよう、議長団のリーダーシップと議会の賢明な判断を期待しています。 さて、橋下知事の大きな成果の一つは、たくさんの府民に知事のメッセージが伝わり、大変に多くの方が府政について関心を示されるようになったことであります。これは、知事が常に現場に出向き、職員や多くの府民と意見交換すると同時に、その都度、誠意を持って、わかりやすい言葉で、メディアの取材に応じておられるからです。 たまには、わかりやすい言葉でも、不適切な日本語をお使いになることがございますので、それには十分気をつけていただきたいんですが、今後とも情報発信には最大限頑張っていただきたいと思います。 府民は、自分の税金の使い道を提案し、執行する知事がどんなビジョンを持っておられるのか、はっきりわかることを評価していると思います。また、職員が知事の姿勢を頻繁に確認できるという状態は、大きな船が進路を変えるとき、一人一人が力を出し切ることに効果があると思います。 そして、大阪の未来をつくるについてです。 かつて大阪は、天下の台所と言われ、日本経済の中心として輝いていました。しかし、大阪で生まれて育った企業は、どんどん大阪から出ていき、いまだにこの流れはとまっていません。企業の本社機能の中でも、マーケティング機能研究開発機能の流出は、大阪経済に大きな打撃を与えるだけでなく、地域経済をリードする人材の流出につながります。さらには、就職は首都圏が有利ということで、大学など高等教育を首都圏に求め、その後、首都圏から大阪に戻ってこない人材がふえる一方であります。人が集まるからチャンスがあり、チャンスがあるから、また人が集まるのです。この流れをとめるには、他を圧倒する必要があります。環境関連産業バイオ関連産業に関しても、他を圧倒する施策が必要です。 国が全国に進める施策の活用や、府単独のものでも中途半端なものでは、ほとんど効果がないことを知事が一番御存じだと思います。知事のリーダーシップに期待しております。 それでは、知事の政治姿勢をテーマにした質問から入ります。 知事の力強いリーダーシップのもと、大阪府では、かつてないスピードとボリュームで行財政改革に取り組みました。同時に府議会におきましても、我が党はさまざまな提言を行い、大阪府の改革の方向について議論をさせていただきました。しかし、議会と知事が多くの議論を重ねましても、自治体にとって必要な施策を賄うことができない不十分な財源、国からの関与や義務づけ、さらに一方的に負担を求められる国直轄事業負担金の問題など、地方自治制度上の課題が数多くあります。 府議会の議論の中におきましても、地方分権、地域主権を実現するためには、現行地方自治制度においてまだまだ制約が多く、国会及び政府に対して抜本的な制度改革を強く求めるべきとする意見が相次ぎました。 そこで、二元代表を構成する議会と知事が一緒になって、抜本的な制度改定を国に求め、そして全国に発信すべきという思いから、政治、経済、情報の中心地である東京において、大阪府議会フォーラムin東京を開催し、内閣総理大臣等に要望活動を行いました。 このように議会が主催して、東京でフォーラムを開催したことは、全国でも類を見ないことであります。我々議会とともに活動された知事におかれましては、今後どのようにしてこの成果を活用されるのでしょうか、お伺いいたします。 続いて、次期衆議院選挙に対してです。 昨日召集されました臨時国会におきまして、麻生新内閣が発足しました。しかし、御存じのとおり、臨時国会では、麻生首相の所信表明演説の後、各党の代表質問を終える十月上旬にも衆議院が解散し、総選挙が予定されています。そこで、我が党は、自民党所属の国会議員に対し、次期衆議院選挙の際、政党マニフェストには地方分権の推進を掲げてもらうよう強く要望しました。 ところで、知事は、九月十日の記者会見で、自民党のマニフェストの中で、地方分権については民主党を上回るような公約を出してもらわないと応援できませんと国会議員に伝えたと発言されました。 九月十七日の記者会見でも、民主党を上回る地方分権というものを期待して、それを確認しない限りは動けないと発言されました。 また、九月十九日には、我が党の浅田幹事長と知事とが一緒になって自民党大阪府連を訪れ、地方分権改革推進に関する緊急要望を行ったことは、我が自民党府議団と知事の地方分権にかける思いは全く一緒であるということであります。 ここで、改めてお伺いします。 知事は、近く行われる次期衆議院選挙におきまして、どういったことを期待しているのでしょうか。 以上、ここまでで答弁をお願いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 自由民主党大阪府議会議員団を代表されましての花谷議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、大阪府議会フォーラムin東京についてありますが、先般、大阪府議会の皆さんが、会派の枠組みを超え、地域主権の確立に向けた活動をともに行っていただいたことは、大変画期的であったと考えております。 官僚機構の中枢である東京で、霞ケ関解体へののろしを上げることができ、また議長、副議長とともに訪れた地方分権改革推進委員会でも、地方からこうした声を上げてもらうことは、大きな力になると受けとめてもらいました。 今後、来年度にかけて、同委員会を中心に地域主権、地方分権に向けた議論が本格化することとなります。フォーラムで採択しました「地域のことは、地域が自ら考え決定し、自らその責任を負う、そのために必要な権限と財源が移譲されれば、明日からでも、これを実践する覚悟と自信を備えています」という宣言の精神を踏まえ、思い切った権限と財源の移譲がなされるよう国に強く訴えるとともに、府民、国民に対して、地域主権の必要性を広くアピールしていきたいと思っております。 次に、次期衆議院選挙に対する期待についてでありますが、私は、地方がみずからの権限と財源をしっかりと持ち、住民ニーズや地域の課題に応じた施策を実施するためには、真の地域主権を確立していくことが必要であり、このことなくして、これからの我が国の発展はあり得ないと考え、強く訴えてきました。 先週、自民党、公明党さんの両会派から声をかけていただきまして、両党に対して地方分権の推進についてお願いをしてきたところであります。 私としては、次の衆議院選挙において地方分権が争点として議論され、地方分権改革が大いに進展することを期待しております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 選挙の応援をするとかしないとかでなくて、地方分権が大きな争点となることを期待しての発言だと理解したらいいでしょうか。 次に、財政再建をテーマにした質問をします。 二月に出された今後の財政収支の見通し(粗い試算)と、六月に出された今後の財政収支の見通し(粗い試算改定版)を評しますと、平成二十年度から二十八年度までの追加取り組み額が六千五百億円から七千七百七十億円へと千二百七十億円も増加しています。この四カ月の間で、二十年度府税収入見込み額が三百八十億円も落ち込んだことが、追加取り組み額が増加した大きな理由であると思われますが、府税収入見込み額をもともと甘く算定していたのではないでしょうか。 このように府税収入見込み額が大きく落ち込んだことにより、大阪維新プログラム案による取り組み額よりも、平成二十一年度で二百五十億円、平成二十二年度で二百億円の収支改善をさらに図る必要があるとのことでありますが、具体的にどのような手法をもって収支改善を図られるのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、歳入増加策の手法についてお尋ねします。 知恵と工夫を凝らし、歳入の確保に努めることも大切であります。 我が党では、七月に財務リストラプロジェクトチームを立ち上げ、府の財政再建をできるだけ早期に達成させるため、歳入確保の方策について調査検討を行い、東議員が中心となって取りまとめた提言を先日お渡ししたところであります。 本日は、その中から特に二つお尋ねいたします。 一つ目は、使用料、手数料の単価改正についてであります。 府有地にある電柱の占有料などの使用料や、各種申請手続などの際にお支払いいただく手数料につきましては、近年単価改正がされていない状態が続いております。しかし、すべての事務事業を聖域なく見直し、人件費削減をも断行し、さらに来年度以降も収支改善の取り組みが必要となるような現状を考えますと、歳入増加策の一環として、使用料、手数料の単価を大胆に見直すことを検討されてはいかがでしょうか。 もちろん、府営住宅の家賃や府立学校の授業料などは別途議論が必要かもしれませんが、それ以外の使用料、手数料単価につきましては、例えば一定の期間を定めて一・五倍程度の値上げを検討されてはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 二つ目は、府有財産の使用料、貸付料の減免措置の見直しについてであります。 現在、府では、約二千八百件余りの使用許可や貸し付けについて、正規の料金ではなく、減免した料金しかいただいていないという実態があるようですが、この約二千八百件余りの事案は、本当に減免が必要な事案であると言い切れるものでしょうか。本来ならば、減免しなくてもいいような事案も含まれているのではないでしょうか。知事の現状認識をお伺いいたします。 大阪維新プログラム案では、この減免措置の見直しを今後取り組むことの一つとして挙げられていますが、この見直しは直ちに行うべきであります。そして、府民の視点から減免内容を厳しく精査し、正規の料金をいただくべき事案については、早急に府の歳入に反映していくべきと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 続いて、増税に対する考えについてです。 現下の厳しい大阪府の財政状況では、新たな施策展開するには財源が不足し、非常に難しいのが実情であります。 知事は、さきの七月臨時会が終わった後の新聞社とのインタビュー等で、増税の可能性について言及されましたが、今府民に負担を求める増税についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 また、他府県では、産業廃棄物等に係る法定外税や、森林保全等を目的とする府民税の超過課税を導入しているところがあります。新しい税を課したり、既存の税率に上乗せして課税すれば、府民負担が増加することになりますが、受益者に負担を求めるという考えからしますと、府民が受益を得る施策とセットであれば、府民負担が増加するのもやむを得ない場合もあるかと思います。 昨年九月定例会の一般質問におきまして、我が党の西野修平議員森林環境税の創設について御質問をさせていただきましたが、太田前知事は、検討にしばらく時間をいただきたいという消極的な御答弁でした。このとき提案した森林環境税は、地方自治体がみずから森林整備事業を行い、その費用負担を幅広く住民に求めるもので、その事業効果は、水源を涵養するだけでなく、災害の防止や地球温暖化の防止といったさまざまな機能を維持し、府民も受益を得るものであります。 知事がかわりましたので、新たにお聞きいたしますが、森林環境税の創設について御所見をお伺いします。 次に、南大阪食肉市場株式会社のあり方についてです。 これまで大阪府は、南大阪食肉市場株式会社に対しまして、食肉安定供給事業運営資金として約二十五億四千万円を貸し付けてまいりました。一方、同社の経営状況は、大変厳しい状況が続いています。平成十八年度から抜本的な経営改善に取り組み、平成十九年度の当期損益はやや改善されたようでありますが、赤字であることには変わりありません。 こういった経営状況におきまして、財務リストラという観点から、さきの貸付金回収を優先させるのか、あるいは食肉安定供給事業を府が深く関与すべき事業ととらえ、同社の再建を優先させるのかにつきまして、知事は、ことし二月定例会の環境農林常任委員会における我が党の浅田議員の質問に対して、六月をめどに方向性を明らかにすると答弁されましたが、まだ同社の方向性が明らかになっていません。 今議会の代表質問として改めてお伺いしますが、知事は、同社の経営状況をごらんになったとき、府が貸し付けている二十五億円余りのお金をきっちりと返済してもらえる状況にあるとお考えなのでしょうか。 また、同社の経営とこの貸付金に対する府の方針につきまして、いつまでにどういう判断をしようとお考えなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ここまでで答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、さらなる歳出削減に対する取り組みについてお答えします。 六月に公表しました今後の財政収支の見通し(粗い試算改定版)では、平成二十年度本格予算案を発射台として、景気の減速傾向や府税を取り巻く状況を踏まえ、府税の伸び率を二十二年度までゼロ%と見込むなどの一定の前提条件のもと、将来にわたって財政健全化団体にならないために必要な取り組み額を試算したものであります。 税収の動向等により、財政収支は変動することから、当面は予算編成過程において収支の見通しを精査し、財政再建プログラム案を着実に実施した上で、継続検討項目の具体化や歳入の確保、歳出の抑制等により対応していきたいと思っております。 次に、使用料、手数料の見直しについてでありますが、使用料、手数料は、施設等の使用や役務の提供に対する反対給付という性質を持つもので、その施設、事務に係るコストや受益の度合い、公平性などを勘案して設定する必要があると考えております。 一方、極めて厳しい財政状況の中、収入の確保という観点も重要であることでありますから、財政再建プログラム案において、使用料、手数料全般について、情勢変化等を踏まえた料金設定の点検、見直しを実施するとしており、また公の施設についても適正な受益者負担となっているかという観点から、使用料の見直しを行うとしたところであります。 今後は、施設の利便性や利用度、民間や近隣府県との比較など、さまざまな角度から検討を行うとともに、御指摘のような手法による増収効果についても、あわせて研究し、必要な見直しを行っていきます。 次に、府有財産の使用に当たっては、公共性や公益性に加えて、本府の事務事業との関連性を見きわめ、減免措置の必要性を判断しております。事案としては、ライフラインや福祉施設、公園や駐車場のほか、食堂等があります。これらについて、その必要性及び妥当性を改めて検討する必要があると考えております。 今回の財政再建プログラム案を受けて、減免措置の見直しを指示したところであり、次年度からの歳入確保を図っていきます。 次に、増税についてでありますが、七月の臨時府議会で御議決をいただいた平成二十年度本格予算案では、収入の範囲内で予算を組むという方針のもと、徹底した歳出の見直しを行ってきたところであります。 一方で、地方がみずからのことはみずからが決め、責任を負う地域主権を確立するためには、地方税財源の充実強化が不可欠であります。そのため、消費税を基本とした安定的な税目による税源移譲や地方交付税を含む地方一般財源総額の確保について、今後とも国に訴えていきます。その上でも、なお府民サービスの拡充のための財源が不足するということになれば、税を含め、府民にさらなる負担を求めることについて検討していくことも重要と考えております。 また、森林環境税の創設についてでありますが、府内の森林については、災害の防止や地球温暖化の防止など多様な機能を有しており、今後ともこうした機能が十分に発揮されるよう努めることが必要であります。このため、治山事業や造林事業の推進に加え、企業やNPOなど、府民協働による森づくりなどを進めているところでありますが、府域の約三分の一を占める森林を府民共有の財産として適切に管理するには、安定的な財源の確保が必要であると認識しております。 森林環境税を初め新たな税負担を求めることについては、府民の声を反映しながら、課税自主権の活用という観点から検討していきたいと思っております。 最後に、南大阪食肉市場株式会社への貸付金についてでありますが、会社においては、手数料や使用料の改定が行われるとともに、人件費の抑制策を講じるなど、経営改善の努力を行っております。平成十九年度は、前年度の約一億五千万円から約六千万円改善しているものの、御指摘のとおり、約八千九百万円の損失であり、厳しい経営状況にあることは認識しております。本府としても、引き続き経営改善を促していきたいと思っております。 近接する羽曳野市立と畜場のあり方について協議を行っているところでありまして、早期に結論を得るよう努めるとともに、会社に対し抜本的な経営改善を促していきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 再質問を行います。 知事は、さらなる歳出削減に対する取り組みの中で、収支改善を図る一つの手法として、歳出の抑制等により対応していくと御答弁をされました。さらに、歳出を削減するための新たな取り組みを行っていくということですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 具体的な収支改善については、まずは財政再建プログラム案を着実に実施した上で、継続検討項目の具体化や歳入の確保により対応します。しかし、それでもなお財源不足が生じる場合は、毎年度の予算編成において、地方交付税や減収補てん債などの地方財政対策による財源確保を図った上で、必要に応じてさらなる歳出の削減も行わなければならないと考えております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) この九月に公表された二〇〇八年四月から六月期の国内総生産--GDPですね--改定値では、年率換算でマイナス三%、一年ぶりにマイナス成長となりました。政府の月例経済報告でも、景気が弱含みであるとの現状認識を示し、実質的に景気が後退局面に入ったことを認めています。日本銀行の金融政策決定会合でも、景気は停滞しているとの声明を発表しています。 粗い試算改定版では、府税収入見込み額の伸び率を、平成二十二年度まではゼロ%、平成二十三年度以降二十九年度まではプラス一・三%として見込まれていますが、少なくとも最近の経済情勢からして、今後三年間の府税収入見込み額の伸び率については、さらに厳しく見込む必要があると知事は思いませんか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 粗い試算改定版では、景気の減速傾向や府税を取り巻く状況を踏まえると、平成二十一年度以降の税の伸び率をこれまでどおり一・三%で見込むことは難しいと判断し、財政再建プログラム案の集中改革期間である二十二年度までの間、税の伸びを見込まないことにいたしました。 今後、二十一年度当初予算編成に当たっては、直近の税収状況や経済動向など状況の変化を踏まえて、来年度の税収見込みを精査するとともに、あわせて粗い試算の前提についても検討します。
    ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 府税収入の見込みをマイナスも視野に入れたらどうかと言いましたけども、今から六年前の平成十四年度というのは、府税収入の伸び率がマイナス一一・二%だったんです。このときのように、府税収入が一〇%以上落ち込んだら、知事、どうされます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 府税収入が一〇%以上落ち込むということになれば、府の実質税収ベースで千百億円以上の減収となりますが、仮にそのような状況になれば、地方交付税や減収補てん債などによる財源補てんが行われることになるため、減収額そのものが財源不足にならないと考えております。 ただし、その上でなお財源不足が生じる場合は、その規模に応じて歳入歳出全般にわたって、さらなる対応を検討していかなければならないと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) ぜひ、府民に余り痛みがいかないように、増収策--私たちがいろいろ提案してますので、それを真剣に取り組んでいただいて、もう直ちにやらないと来年から厳しいなと思います。 次に進みます。南大阪食肉市場株式会社についてです。 もう一度お尋ねしたいんですが、知事は、九月十八日に同社を視察されてますね。実際、どんなふうに思われましたか。御感想と、何かこの先思うようなことがあったら、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 実際にと畜、解体の現場を見るのは初めてだったんですが、これは非常に大変な作業であるということを実感いたしました。まず、みけんに銃を打ち込むところから始まって、首を落として、それから内臓の処理、内臓を出してずっと枝肉にしていくと。また、内臓処理についても、別のところで本当に手作業で全部洗い出しもしなければいけないと。 当初--当初といいますか、この南大阪食肉市場株式会社のあり方というものも、僕は知事になって初めて、こういう府が関与しているということをわかったんですが、もちろんこれは公金が入る以上は、きちんとその公金のあり方について検討しなければなりませんけども、この手数料が一頭解体するのに七千五百円ということなんですね。これは、僕はその労力に全然見合ってないんじゃないかというような思いを抱いたんですけれども、実はよくよくいろいろ調べて、庁内で検討していくと、このと畜場といいますか、このと畜場に対して、全国にある二十九市場ですかね、全国にある市場もほとんどが公金投入を行うことによって、その解体手数料を下げてるという現状がわかりました。 そうなると、自由競争が働いていないその業界の中で、単純にこれ、ぽおんと突き放して市場経済に任せて、後は経営合理化だけにやって改善してください、どんどん手数料も好きなだけ上げるようにと言っても、そもそも日本の国自体がこのと畜解体業に対して自由競争というものを認めておらず、公金投入によって管理経済みたいなことになってるんであれば、ちょっとこれは一般の市場経済に任せるような論理では、なかなか解決しにくいのかなという思いで、全国のと畜解体業の公金投入の額とか、そのあり方だったり、流通の今仕組みだったり、そういうものを庁内で議論をしています。ただ、公金を何でもかんでもどんどん投入したらいいというわけではないので、ここはきちっとまた議会の皆さんと議論させていただかないといけないんですが、ただと畜解体業については、日本国が国を挙げて管理経済、管理市場をやっているということ自体、これをどうとらえるのかということを今自分なりに勉強しているところでもあります。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 府議会としては、今後、公金は余り入れたらいかんという議論をしていたというのは認識されてるんですよね。できる限り早くに方針を出していただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 地方分権改革の推進をテーマに質問させていただきます。 八月一日、政府の地方分権改革推進委員会は、国の出先機関の見直しについて中間報告をまとめました。行政の簡素化の観点から出先機関の整理を行い、権限や仕事を地方自治体に移すことには賛成であります。それに伴う財源の確保は、大変重要な問題であります。 また、地域の実情に応じた条例による法令の上書き権も認められなければなりません。この十一月にも出される予定の第二次勧告においては、出先機関の整理やそれに伴う財源等について明記される予定でありますが、権限移譲と財源確保についてどのようにして国に求めていかれるのか。また、条例による法令の上書き権の法整備も含めて、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、道州制に対する知事の考えをお尋ねいたします。 知事は、さまざまな場において、道州制の導入について積極的な発言をされています。しかし、なぜ道州制が必要なのかという理由が詳しく伝わってきません。どうして道州制を導入しなければならないのか、知事のお考えをお聞かせください。 ところで、道州制実現への取り組みの中でも、府民の認知と理解も重要であると考えます。府民の道州制に対する認識は、まだまだ深くないのが実情です。 先日、大阪府が実施されました道州制、関西州をテーマにした政策マーケティングリサーチレポートによりますと、道州制を知らないという層が三七・七%、道州制という言葉は知っているが、その内容を説明できないという層が三九・五%、道州制実現の是非よりも道州制という言葉、内容がまだまだ府民に浸透しているとは言いがたく、広く府民に広報する必要があると思います。知事が力を入れて実現したいと主張している道州制に向けて、府民にどのように認知、理解してもらうのか、知事の御所見をお伺いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、地方分権改革における権限と財源の問題ですが、国と地方の役割分担を明確にし、みずからの権限と財源で責任を持って行政運営できるようにしていくのが、目指すべき地方分権の姿であります。 国に権限移譲を求めるに当たっては、その前提として財源の確保が不可欠であり、あわせて国の義務づけ、関与を見直し、地方の自由度を拡大していくことが必要と認識しております。とりわけ、自治立法権を確立する観点からは、条例による法令の上書き権を広く認めていくことが重要であると考えております。 今後、大阪府の考える地方分権の姿をビジョンにまとめ、府民、国民にわかりやすくアピールすることで、地方分権を求める声を巻き起こしていきたいと思っております。 そして、そうした声を背景に府議会の皆様方とともに、国や地方分権改革推進委員会に対して、必要な財源と一体での大幅な権限移譲と国の出先機関の廃止縮小、義務づけ・関与の見直しと、条例による法令の上書き権を認める新たな法律の整備など、分権改革の推進を強く働きかけていきます。 次に、道州制についての私の考えでありますが、これまで大阪維新プログラム案において、大阪府は本来果たすべき広域自治体としての役割に重点化する方向で取り組んできました。ただし、国のさまざまな関与がある中では取り組みにも制約があり、またこの都道府県という狭い区域の中で、各府県がありとあらゆるものをそろえるフルセット主義を競う現状に限界を感じていたところであります。 一方、関西には、京都、奈良に代表される歴史文化、大阪湾岸を初めとする高度な産業集積、さらには関西空港や阪神港などの交通基盤などがあり、厳しい都市間競争を勝ち抜くだけの潜在力を持つ地域であります。 この潜在力を生かし、大阪の活性化や関西全体の発展へとつなげていくためには、関西の各都市や地域の持つ強みに磨きをかけ、互いに持ち寄ることで、より大きな力を出すという発想で戦略を練り、ダイナミックな政策を打っていかなければならないと思っております。 こうしたことを可能にするためには、道州制を導入し、関西州という新しい司令塔のもとに、各府県が実施している施策や事業、国の持つ権限や財源を集め、関西のことは関西みずからの意思と責任で決定し、実行していけるようなシステムが必要であると考えております。 また、道州制について府民の理解をどのように得るのかとのお尋ねでありますが、先ほどお示しの政策マーケティングリサーチレポートにおいても、道州制についての認知度、理解度が高くなるほど、関西州の実現に前向きとなる割合が高くなるとの結果が出ており、道州制の意義について府民、市民への浸透を図ることができれば、道州制の実現に向けて大きな後押しを得ることができると考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、道州制については、府民、市民の理解が進んでいるとは言いがたい状況にあります。この理由としては、地方分権改革や道州制は、府民や市民の暮らしを具体的にどのように変えるのか、府民にとってどのようなメリットがあるのか、ともすればわかりにくいということがあると思っております。 今後、大阪府として、道州制を含む地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめる中で、従来の縦割り行政から関西広域での総合行政にシフトをする、あるいは関西全体での最適化を目指し、大胆な施策展開を行うといった観点から、関西州ができたときにどのようなことが可能になるのか、できるだけ府民にわかりやすいイメージを示し、道州制の意義と可能性について発信したいと考えております。 ただ、やっぱりまず言葉といいますか、関西州という言葉自体をまず知らない人が多いので、僕は役割として、関西州、関西州ということを言い続けて--最近、やっとうちの子どもも関西州という言葉を言い出すようになりましたので、もう言い続けることがやっぱり必要なんだなというふうに思っております。とにかく、僕は言い続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 言い続け過ぎて、ちょっと違和感を抱いてる方もいらっしゃるんですけど。 次に、広域連合の問題点についてです。 道州制への第一歩として、七月三十日には関西の地方自治体と経済界が会合を開き、関西広域連合を早ければ来年度中にも設立することで基本合意をいたしました。関西広域連合が扱う事務については、東南海・南海地震に備えた広域防災対策、関西全体の魅力アップにつながる広域観光、文化振興策、関西全体の競争力向上につながる広域産業、科学技術振興、ドクターヘリの効率的な配置等による広域医療連携などが想定されています。 今後、市町村や住民への理解促進を図るとともに、規約、実施事業、組織、財政等の具体的な制度設計を行い、議会との協議が必要となってきますが、関西広域連合に事務を移行することで、住民の視点に立った細かい施策への視点の欠如、新たな行政組織が誕生することによる二重行政の発生、財政的負担の増加など問題点はないのでしょうか。知事にお伺いをいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 関西広域連合への事務の移行について問題点はないのかとのことでありますが、関西広域連合は、関西が全国を先導して地方分権改革の突破口を開くこと、関西が一丸となって広域行政を展開すること、また将来は国からの権限、財源移譲の受け皿となることで国と地方の二重行政を解消し、関西全体として、スリムで効率的な行政体制への転換を目指すものであります。 当面は、早期に実現可能な府県事務の共同実施を進めていきますが、住民生活に直結する事務から取り組むこと、簡素で効率的な執行体制とすることなどを基本とします。例えば、防災では、各府県の防災対策を補完する体制を構築することにより住民の安全安心の向上を図り、またドクターヘリについても広域的な救急搬送体制の充実を目指し、関西全域における効率的な配置や運航方法を検討することとしております。 今後、御指摘の点を踏まえ、規約、事業計画、予算等の具体的制度設計の中で広域連合のメリットを生かしながら、住民視点に立った施策展開を図ることや、屋上屋とならないよう府議会と十分協議しながら検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 知事にとっては、関西州までのステップかもわからないですが、この広域連合の必要性についても、まだまだ府民の意識は高くないというふうに思います。でも、大阪府は、広域連合の発足に向けて準備を進めていますので、早ければ来年の夏にも設立することになると、こういうことですね。この関西広域連合に対する知事の意気込みを聞かしていただけたらと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 関西が関西のことをみずからの意思と責任で解決し、その成果を関西で暮らす皆で分かち合うためには、究極的な改革として関西州の実現が必要不可欠であると考えておりますが、その実現を手をこまねいて待っているべきでないと考えております。 現行法でも可能な関西広域連合を設置し、府県域を超える取り組みのメリットを示し、また問題点を検証することで、関西州に至るステップにしたいと思っております。 具体的な制度設計については、各自治体及び府議会の皆様と積極的に議論を進め、早期設置へとつなげていきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 次に、近隣府県の立場についてです。 大阪府におきましては、地域主権プロジェクトチームを設置し、大阪版の分権と集権のための新たなシステムづくりを進めようとしています。そこでは、関西広域連合の早期実現や近隣府県の事業集約、国からの事業集約などにより、関西州の実現に向けて取り組みが行われていますが、関西州を実現するには、近隣府県と協調し、足並みをそろえる必要があります。 しかし、関西広域連合の設立に向けて各府県の対応を見ますと、さきの七月三十日の関西広域連合設立に向けての基本合意について、福井県、三重県は留保する一方、山陰地方にある鳥取県が参加したいという意向を示しています。 また、関西州の導入についても、京都、兵庫は今のところ消極的な姿勢を示していますので、府県間においては関西広域連合や関西州に対するスタンスに温度差があるように感じられます。この温度差を解消していくためには、どのように近隣府県の理解と協力を求めるのでしょうか。知事の御所見をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 道州制の導入につきましては、安易に道州制の議論に乗れば、かえって中央集権型の道州制を押しつけられることになるという警戒感や、道州制の導入によって州都への集中が進み、周辺部との格差が拡大するとの懸念から、消極的な立場をとられる府県もあります。しかし、道州が、みずからの決定権と自立的で安定した財源を持ち、地域主権型の道州制であるならば、選択肢たり得るという点では一致できていると考えております。 今後、大阪府として、関西州の具体的なイメージやそのメリットを発信していく中で、目指すべき関西州の姿について近畿の各府県と共有をしていきたいと考えております。 やはり、近隣他府県の県民の皆さん、府民の皆さんとどう共有できるかということですので、このメリット、イメージ、そういうものも発信していきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 州都への集中に懸念をということで、知事は大阪を州都と決めておられるようですけども、余計になかなか難しいような気がせんでもないです。 ただ、地方分権を推進して、国から権限と財源を、その受け皿となるようなものを関西州に求めようと、道州制に求めようとされるんであれば、この大阪府という府域だけでも十分に受け皿になるとはお考えになりませんか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 地方分権改革を推進するという観点からは、大阪府単独でも国からの権限、財源移譲を大胆に進めるべきと考えておりますし、その大阪府が受けれる範囲内では十分受けれるものも山ほどあるかとは思っております。 しかし、例えば流域一体となった河川管理、広域交通ネットワークの形成など、関西広域の行政課題に対応し、関西みずからの意思と責任で解決を図り、その成果もみずからのものにしていくためには、国からの個別の権限、財源の移譲だけではなく、国と地方の役割分担を抜本的に変え、新たなシステムとして関西を一つの区域とする道州制の導入がどうしても必要であると考えております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 思いは強いようであります。大阪府の権限と財源の獲得をまず大幅に進めていただいて、その後関西州へのステップやと私は思っておりますけども、応援します。 次に、水道事業の府市統合についてお尋ねします。 我が党では、大阪市会議員との合同勉強会を開催し、大阪府及び大阪市の六つの浄水場を視察するなど、水道事業の府市統合を積極的に進めるという立場で精力的に検討を重ねてまいりました。その中で、浄水場の能力や利用率、維持管理費や送水管理システムの違いなどが明らかになり、府市の水道事業を統合すれば、工夫可能な余地がかなりあることがわかってまいりました。 こうした中、去る十二日に公表された府の案は、市の案のように府の浄水場のみのダウンサイジングを提示するだけでなく、府域のバランスや耐震性を考慮し、新たなダウンサイジングを提示した点、組織のスリム化などソフト面での提案を加えた点、府内を環状する三つの給水系統を連絡管で結び、より送水の信頼性を高めている点、府域の給水原価が大幅に下がる点など、大いに評価に値する案だと考えます。 水道事業の統合は、これからの新たな府市連携のあり方を府民に示す絶好の試金石であり、最初のモデルケースとして、ぜひとも実現すべきであります。我が党も、実現に向け支援を惜しむものではありません。しかし、何よりも大切なのは、府市がそれぞれの利害にこだわることなく、住民本位の立場に立って課題の解決に取り組むという姿勢です。 去る十八日、府市水道事業統合検証委員会が開催され、府の案の説明と市の案の検証が始まりました。学識経験者など第三者から成る検証委員会での双方の案をしっかり検証していくことも大切ですが、府市双方が協力し、スピード感を持って府民にとって最適な案をつくり上げていくべきと考えます。今後の具体的なスケジュールとあわせて、知事の御所見をお伺いします。 また、水需要の逓減や老朽施設の大量更新時代を迎えているのは、府内受水市町村も同様であり、厳しい経営環境に置かれていることから、ほとんど事業統合など広域化を望んでいる市町村があると聞いています。 今後、受水市町村を含めた広域化についても、統合協議の結論を待つのではなく、府が率先して実現に向けて取り組んでいくべきと考えますが、知事はいかがでしょうか。 次に、国が定めた財政指標基準に対する思いについてです。 知事は、収入の範囲内で予算を組むという方針のもと、平成二十年度本格予算を組まれましたが、そもそも収入とはどういう定義なのでしょうか。八月に、自治体経営の観点から、大阪府における既存ルールについて点検し、府の新たな財政ルールを明らかにするため、大阪府庁財政研究会が設置されました。そこでの検討課題の一つに、収入の範囲内の収入を定義づけることがあります。これまでの知事が言われてきた収入の範囲内で予算を組むという方針での収入は、当時は定義がなかったわけです。したがって、国が制度として認めている退職手当債につきましても、これは収入か否かの議論のないまま発行が抑制され、歳出も縮減されました。このように収入の明確な定義がないままに二十年度予算を組まれたことについて、知事はどう思われているのでしょうか。 ところで、自治体財政健全化法により実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という四つの指標に基づいて、地方自治体の財政状況が平成十九年度決算から明らかになりました。これらの指標において一定の基準に達成していなければ、早期健全化団体あるいは財政再生団体に指定され、国の関与を受けることになります。これを避けるために、知事は財政再建プログラム案を作成されました。 しかし、退職手当債でもありましたように、国が収入と認めている範囲と知事が考える収入とは、明確に異なると我々は認識しております。そうなりますと、大阪府独自の財政指標をつくり、これをもとに大阪府の新たな財政ルールを構築していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。知事にお伺いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、水道事業の府市統合についてお答えします。 水道は、府民生活に欠かすことのできない最も重要なインフラであり、水道の統合協議においても、府民が安心できる水道システムを構築するという視点が欠かせないものと認識しております。 水需要の逓減などにより、厳しさを増す経営環境のもとで、耐震性を初めとする信頼性の向上、施設と組織のスリム化が、水道事業体にとっての大きな課題であります。 大阪市との統合協議においても、府、市という枠を取り払い、府域全体で見た最適の姿を追求し、統合のメリットを最大限かつ公平に府民に還元できるよう協議を進めるという姿勢が重要であります。 具体的なスケジュールにつきましては、去る七月二十四日に、私と市長で、年内を目途に再度意見交換会を開催し、今後の事業統合の方針を双方で確認する旨を合意したところであります。今後、検証委員会での検証結果や府議会、市町村の意見を踏まえ、市長と協力しながら、スピード感を持って取り組んでいきます。 水道の広域化については、施設の老朽化や人材不足など、市町村水道の経営環境もますます厳しくなっていくことから、事業の効率化や経営基盤の強化を図り、将来にわたり府民に安全で安価な水を安定的に供給する必要があると認識しております。このため、現在、府内全市町村水道の統合効果を明らかにするシミュレーション調査などを行っているところであります。 今後、市町村との合意形成に努めながら、府域一水道を目指した将来像を水道整備基本構想に位置づけ、その具体化が図られるよう積極的に取り組んでいきます。 次に、収入の範囲の考え方についてでありますが、収入の範囲内で予算を組むとは、将来世代への負担の先送りから決別することであり、平成二十年度本格予算編成では、減債基金からの借り入れや借換債の増発については、今後行わないことを明確にしました。 また、翌年度の収入を先取りする赤字雑入については、本来の収入ではありませんが、前年度から引き継いだ赤字額を拡大させない範囲で収入として計上し、予算執行段階での解消を目指すこととしました。 一方、後年度に公債費負担が発生する府債発行については、原則ゼロとした上で、税や交付税の代替である減収補てん債や臨時財政対策債については計上することとしました。建設事業に充てる府債については、事業の必要性を厳しく精査した上で、社会資本整備に係る負担の公平という観点から計上することとしました。退職手当債につきましては、赤字地方債でありますが、本格予算ではぎりぎりの歳出削減をする中で、将来的に返済ができる範囲内ということで、収入に含めて計上することとしました。 これら収入の範囲の考え方については、庁内研究会で改めて検証しているところであり、今後、外部有識者の意見も聞いて、府の財政運営のルールの一部として取りまとめていきたいと考えております。 最後に、府独自の財政指標に基づく財政ルールの構築については、収入の範囲で予算を組む、将来的にも財政健全化団体にならないという目標のもと、財政再建プログラム案を策定し、これに基づき、二十年度本格予算を編成しました。 今後とも、自治体経営の観点に立った財政運営を続けていくに当たっては、国の基準だけでなく、みずからに適用すべき財政ルールはみずから確立することが必要と考えております。このため、現在、大阪府庁財政研究会において、財政運営上のさまざまな課題について研究しているところであります。 その中で、独自の財政指標については、数値目標のようなものとするか、毎年度の超えてはいけない限度額を定めるものとするかといった指標の位置づけ、フロー指標とするか、ストック指標とするか、府民にわかりやすいものとできるかといった視点から、現在さまざまな意見が出ております。 今後、年内に研究会としての考えを取りまとめた上で、府の新たな財政ルールを明らかにし、二十一年度予算編成過程に反映していきたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 今、知事は、二十年度予算編成どきに退職手当債、これは将来的に返済できる範囲内と言われましたね。じゃ、この編成どきに、その範囲内を明確にした基準が既に府にあったら、退職手当債をもう少し多く発行して、歳出削減をもう少し減らすことができたということですね。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 個別の府債について、個別の細かなルールというものは、その当時ありませんでしたが、知事就任時に府債発行原則ゼロといった大きな方針が、この府庁といいますか、財政のほうにその大きな方針が貫かれていたということは間違いありません。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) もう一回聞きますね。 編成をするときに、明確な範囲というルールが決まっていたら、その上限まで退職手当債を収入やと判断できたと思うんですね。そうすると、枠が残っていたら、まだたくさん発行できて、歳出抑制をすることが必要な分野があったんじゃないですかとお尋ねしてるんです。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そのときの枠なんですけど、まず原則ゼロから入りましたので、まず枠自体がなく、じゃ、どれを認めていくのかというところの個別に、後で交付税で措置されたり、そういうもので措置される減収補てん債とかそういうものは組み込んでいこうとか、建設債についてはインフラが残るので組み込んでいこうということで、原則府債はゼロという方針だったんですが、それが本当に、今後二十一年度予算編成に向けて枠を設定できるかどうなのか、赤字債についてのルールはどうするのかということを今研究中であります。もちろん、そこでルールが決まれば、あいた枠内で、そこの枠内まで発行するということはできるんですが、その当時は原則ゼロからスタートしていましたので、枠というものはありませんでした。 また、将来世代に負担を先送りしないということで、将来の実質公債費比率ということも明確な僕の方針としていまして、十年先を見通した中で実質公債費比率のいわゆる黄色ランプに抵触しないようにと、十年先を見通した中での財政指標というものにこだわりましたので、今回は赤字債というものも可能な限り抑制、プラス原則ゼロということで、今回のような二十年度の本格予算案の編成に至りました。 ただ、枠については、この財政研究会できちんと、じゃ赤字債についてはどうするんだということを大阪府独自のルールを今後考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 時間がないんで、あんまりしつこく言わないんですけども、二十年度予算のときにルールがあって、退職手当債をもう少し出せたらよかったかなと思います。ちょっと残念な思いがしてるところです。 次に行きます、元気を出して。 府と市町村との新しい役割分担をテーマに質問します。 市町村振興補助金については、平成二十一年度から新たな交付金制度の創設とあわせて、広域的自治体として府の果たすべき役割を踏まえ、新しい制度を検討するということになっています。 交付対象市町村や支援内容等について重点化を図るとのことでありますが、具体的な制度設計がいまだ提示がありません。市町村にとってみれば、できるだけ早期に制度設計を示し、交付基準を示さないと、予算編成に支障が生じてしまいます。来年度に向けて、具体的なスケジュールはどのようになっているのですか。 このたび公表されました自治体健全化法に基づく四指標につきましては、初めての試算であって、あくまで自治体の財政力指標としては定点でしかとらえることができません。例えば、実質公債費比率なども、前提となる算定数値も変更になっており、財政状況の経年変化としてとらえるのは困難であると考えます。つまり、現状の財政力のよしあしを判断できても、それがだんだんよくなっているのか、悪くなっているのか、トレンドをとらえることができないわけです。 そこで、府内市町村の財政状況のトレンドを正しく把握するため、七月臨時議会の代表質問で我が党が主張した債務償還可能年限などストック指標を活用した財政力の経年変化をとらえる必要があります。 この八月に、大阪府庁財政研究会が設置され、府独自の財政指標のあり方についても検討課題に挙げられています。例えば、財政指標のあり方についても、市町村財政にも適用できるよう研究し、脆弱な財政基盤の市町村に対しては、さらなる行財政改革を促すため十分な支援体制をとるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、市町村一括交付金の問題についてです。 いわゆる三位一体改革により平成十五年度以降、国庫補助、国庫負担金の縮小廃止、税源移譲、地方交付税改革が行われましたが、地方にしてみれば税源移譲額よりも補助金削減額のほうが大きかったため、税源移譲が不十分でありました。このため、大阪府の行革努力で取り組んだ成果が、三位一体改革により、台なしになってしまいました。 これから大阪府は、市町村に対して補助金を一括交付金化へ制度変更されようとしていますが、一括交付金化の目的が、かつて国が行ったような財政支出削減にならないよう、交付金制度を構築する際には、市町村とよく調整を行うとともに、事務の合理化、効率化への取り組みにも支援する必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いします。 続いて、市町村相談事業の見直しについてです。 平成二十年度より、これまで市町村に交付してきた補助金を廃止し、新たに地域実情と住民ニーズをあわせた相談事業を実施する市町村に対して交付金制度を創設し、交付することになりました。今年度においては、人権相談事業、総合生活相談事業、地域就労支援事業、進路選択支援事業の四つの相談事業に交付してきた補助金が交付金に一本化され、市町村において実施されています。しかし、制度構築まで短期間であったため、相談事業の集約、合理化まで至っていない面もあるかと思います。今後、相談事業の内容、体制、相談件数、必要な予算額など、市町村の実態を調査し、二十一年度に向けてさらなる見直しはしないのですか、知事に伺います。 次に、大阪府人権協会に対する補助金の廃止についてです。 大阪維新プログラム案では、出資法人や補助対象団体に対する人的、財政的な府のかかわりについて、それぞれの団体が自律性を発揮するよう抜本的に見直されています。財団法人大阪府人権協会についても、これまでの団体運営補助を事業補助に転換し、協会を活用するメリットが明確な事業に絞り込む方向へ見直すこととなりましたが、実際、団体運営補助は、平成二十二年度まで継続が予定されています。 他の補助対象団体に対する運営補助の多くは、二十年度限りで廃止する中、大阪府人権協会に対する団体運営補助がどうして二十二年度まで継続されるのでしょうか。ほかの補助対象団体と同様に、二十年度限りで廃止すべきと考えます。知事、いかがですか。 また、人権相談事業については、今年度から他の相談事業とあわせて新しい交付金制度のもとで、市町村のほうで実施されています。府と市町村の役割分担を見直し、このように新しく制度構築を行った上で市町村で行う事業としたにもかかわらず、大阪府人権協会においても市町村と同様の事業を行い、大阪府が全額補助しています。どうして重複する事業に補助金を支出するんですか。 大阪府人権協会における事業のあり方を見直す中、市町村と重複する人権相談事業に対する補助金の支出は見直すべきであると考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、危機管理対策における自治体の責務についてです。 地方自治体の基本的責務の一つに、住民の命、財産を守ることがあります。特に、今後三十年以内で五〇から七〇%、五十年以内では八〇から九〇%の確率で起きると言われている東南海・南海地震など大規模地震等の対策にはあらゆる手段を講じる必要があります。橋下知事が、本気を出して大阪府の財政再建に取り組む姿は評価しますが、危機管理にかかわる施策、事業に係る予算の削減については慎重にすべきと考えます。 例えば、大規模地震から想定される津波高に対応する防潮堤の整備計画は、大阪維新プログラム案の方針により、事業の進捗状況がおくれる箇所も生じていると聞いております。住民の命、財産を守るため、危機管理対策に講じる予算については万全を期すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、セーフティーネット施策の再点検についてです。 大阪維新プログラム案は、限られた時間の中で策定されたものですから、セーフティーネットとして行政が守っていかなければならない施策が縮小廃止されているのが見受けられます。このことを取り上げました七月臨時会での我が党の代表質問に対し、知事は、庁内の議論を踏まえて、ぎりぎりの判断をされたということでありましたが、実際に現場を見ていないという答弁でした。 これまでも指摘してきましたが、中学校夜間学級への補助、精神障がい者の家族を支援する施策、支援相談員による在宅高齢者等へのサポートに対する助成事業、児童福祉施設等の機能強化を図る事業費等の縮減廃止については再点検をしていただきたいと考えております。今からでも遅くありません。現場を見て回り、実情を理解してから判断し、平成二十一年度予算に反映させていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、中学校夜間学級に対する補助についてです。 我が党は、セーフティーネットの観点から、中学校夜間学級の就学援助費の補助の存続につきまして、財政再建プログラム試案に対する提言や、七月臨時会の代表質問、奴井議員の一般質問及び教育文化常任委員会での質問で求めてまいりました。そこで、もう一度お伺いします。 我が党は、九月四日、豊中市にある豊中第四中学校夜間学級を視察してきました。そこでは、昼間の仕事や家事で疲れている体にもかかわらず、必死になって勉強している生徒の姿があり、教育の原点を見たような気がいたします。 また、昼間の中学校ならば、近くにある学校に通えますので通学に困難が生じませんが、中学校夜間学級は府内に十一校しかないので、通学に往復長時間かかってしまう生徒もいます。このまま就学援助費の補助が廃止となれば、経済的理由から夜間学級に通いたくても通えない生徒が大勢出てくるのではないでしょうか。知事は、なお中学校夜間学級に対する就学援助費の補助を廃止するお考えに変わりはありませんでしょうか、お伺いいたします。 次に、四医療費公費負担事業の維持についてです。 四医療費公費負担事業の対象となる方は、お年寄り、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭であります。これらの方々は、いつの時代でも援護を要する立場であり、福祉施策としての本事業の今日的意義は失われていないと考えています。 特に障がい者については、知事は大阪維新プログラム案の作成に当たり、障がい者施策の重要性を御認識の上、一定の配慮をされたところです。また、乳幼児については、子育て日本一を掲げる知事の方針に沿ったものでありますし、ひとり親家庭についても、逆境に負けず子育てに頑張る家庭への支援は、知事の進む方向と同じではないでしょうか。だからこそ、こういった方々への医療費助成という健康面での手助けは必要なのではないかと思われます。 こうしたことを考えますと、四医療費公費負担事業は、当面現状のまま維持していくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 続いて、公立病院の連携についてです。 府内の公立病院については、勤務医師数の減少により診療体制の縮小が余儀なくされ、また不良債務が増加するなど経営が悪化しています。しかし、このような状況でも、将来にわたって地域の住民が安心して受診できるような医療体制を整備することも必要です。多数の診療科目を抱えているにもかかわらず、勤務医師が一人から二人程度で、診療科の規模が小さい病院もあります。地方分権の時代が進む中で、市町村が近隣市町村と同一の行政サービスを維持するのではなく、お互いに補完し合うことも必要です。それぞれの公立病院が総合病院として運営し続けるのではなく、市町村が協力し合い、近隣の公立病院と診療科目を分担し合うことも考えられます。 そして、公立病院を持たない市町村に対しましては、一定の費用負担を求め、医療圏域ごとにそれぞれの市町村が公立病院を支えることも必要であると考えます。そのためには、大阪府は強いリーダーシップを持って市町村間のコーディネーター機能を果たす必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 八月二十五日に示された公立病院改革に関する指針案によりますと、各医療圏における再編ネットワークパターンは、七つの二次医療圏に分けて検討がなされています。一方、大阪府消防広域化推進計画では、府内にある三十三の消防本部を六つの地域ブロックに分けて広域化を推進していますので、公立病院の再編ネットワーク区分と消防本部の広域化の区分は若干の相違があります。各医療圏における公立病院の再編ネットワーク化や、府内消防本部の広域化の推進を図ることについては評価しますが、医療圏と消防本部の広域化の組み合わせについては、整合性をとるためにも同一のブロックに区分すべきではないでしょうか。あわせて知事の御所見をお伺いします。 次に、救急車の適正利用についてです。 救急患者のたらい回しなど、救急医療のさまざまな課題を改善していかなければならない中で、知事は、先日、病院の救急外来を視察された際、軽症の救急患者から上乗せ料金を徴収するとしていた方針を撤回すると表明されました。しかし、今後とも、救急車の適正利用という問題に着目していくことは必要かと思われます。 一刻を争うような患者が存在する一方で、緊急性のない軽症の患者がタクシーがわりに利用するという実態もあることに対し、これまでも行政は、救急車の適正利用を促す広報啓発活動に力を入れて取り組んでこられたことと思います。しかし、こうした広報啓発活動に力を入れても、もし救急車の利用をめぐる実態が改善されないようであれば、救急車の有料化という声があることにも留意しながら、さらなる方策を考えていくべきではないでしょうか。知事の御所見を伺います。 次に、成人病センターの建てかえについてです。 昭和三十四年に設立された府立成人病センターは、施設の老朽化が著しく進んでおりますが、そんな中でも、がんと循環器病疾患に重点化した診療及び研究において、その高い医療水準が維持されているところであります。 昨年九月定例会において、この成人病センターの建てかえを求める我が党の代表質問に対し、当時の太田前知事からは、建てかえは必要であるとの認識のもと、建てかえの具体化に努める旨の答弁をいただいております。その後、知事がかわり、大阪維新プログラム案が制定され、成人病センターの整備調査の予算措置が、平成二十年度、二十一年度は見送られる方針が出されたところであります。 しかし、大阪府が、がん死亡率ワーストワンであるという大変に暗い現実を前にしたとき、やはり老朽化した成人病センターは速やかに建てかえられるべきであるという我々の考えは、簡単に変えられるものでありません。がん死亡率ワーストワンを返上し、さらに健康都市を実現していくためにも、早急に成人病センターの建てかえに着手すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、子育て支援関係事業についてです。 知事は、選挙公約時から子育て支援策の充実に力を入れる姿勢を示し、子どもたちが笑うことに資源を集中し、多くの投資を行うことを明言されてきました。しかし、非常に厳しい財政状況のもとにおきまして、当面の間、財政健全化が優先されることもやむを得ないかもしれません。 そのような状況のもと、子育て支援関係事業については、事業の再構築や新たな交付金制度創設の検討がなされることになりました。今後の事業のあり方は、在宅子育て家庭への支援ニーズの高まりを考慮し、これまでの民間保育所等の地域貢献に対する積極的な姿勢が一層生かされるような、また現状の制度から後退することのないような地域の実情に合った支援策の実現を目指し、市町村と十分に協議しながら進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、地域区分率格差の是正についてです。 大阪維新プログラム案では、地域区分率による格差を均一化し、民間社会福祉施設におけるすぐれた人材の確保と施設経営の安定化を推進し、信頼性の向上を図るために交付してきた民間社会福祉施設経営安定化補助金が、平成二十一年度は四〇%に縮減した上で、同年度末で廃止することになっています。 しかし、現実に目を向けると、社会福祉施設の現場では、労働環境の厳しさから離職率が高く、常態的に求人募集が行われるなど、深刻な人材不足に悩まされています。ある社会福祉施設では、必要な職員が確保できず、施設の一部を閉鎖せざるを得ない事態も起こっています。 このような地域区分率の格差を生じている現状を放置すれば、社会福祉ニーズに的確に対応できる人材の確保及び定着が困難になることに加え、地域手当率の違いにより府内社会福祉施設の分布が偏在化するおそれがあります。府内全域が同一の生活圏、経済圏になっていることから、府内の地域区分率について都市部にふさわしい地域区分率に統一することを国に対して強く働きかけるべきと考えます。 また、地域区分率の統一が実現するまでの間は、本府独自の支援策を現状のままで継続すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、官民協働による食農教育の推進についてです。 都市化の進んでいる大阪では、農と触れ合う機会は特に減少しています。子どものころから農業理解を深めていくための仕組みを地域や関係団体と築き上げていかねば、子どもたちは食の大切さや食への感謝の気持ち、農業の重要性を理解する機会に接することなく成長することになります。 大阪府では、平成十九年三月に食育基本法に基づき食育推進計画を策定し、全庁的な取り組みを進めているところであります。そして、JAグループでは、平成二十年度から、府内小学校五年生全員に食農教育の教材本を配付するなど、地域貢献活動を展開しています。農業への理解が必要なこの時代だからこそ、地域の力を結集して実体験型の食農教育を官民協働により進めていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、食の安全対策についてです。 これまでも食の安全を脅かす事件が多発してきましたが、このたび、またもや大きな事件が発生しました。大阪に本社がある米粉加工販売業者が、農薬メタミドホスやカビ毒に汚染された事故米を食用と偽り、不正に転売され流通した問題は、大阪府内でも大きな広がりを見せています。この事故米は、多数で複雑な流通経路に乗って転売が繰り返されたことから、その追跡調査は混迷を深め、全容解明にはほど遠い状態であります。日本酒、しょうちゅう、おかき、あられなどの加工品になって市場に流通したものもあれば、病院、老人保健施設、保育所等の給食に使用されたり、外食産業、一般の米穀販売店に行き渡ったものもあります。 大阪府におきましては、現在、事故米の流通経路の把握と回収、返品状況の確認を行うとともに、最終販売先、使用先の調査、健康被害の有無等の確認等を行っていると伺っておりますので、府民に健康被害が及ぼすことのないよう確実に進めていただきたいと存じます。 しかし、今回のような事件が再び起こるようなことがあってはなりません。食品の安全と安心を確保するため、生産から加工、販売までの流通経路が特定できるトレーサビリティーシステムの導入など、必要な対策を早急に講じるよう国に求めていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 また、事故米に続いて、大手食品メーカーが中国で生産した菓子類などの加工食品に有害物質メラミンが混入し、日本国内でも流通していたことが明らかになりました。このメラミンは、中国において粉ミルクに意図的に混入され、五万人を超す乳児に大きな健康被害が発生しており、さきの事故米とともに府民の食品の安全性について多くの不安を抱かせています。 このような食の安全を脅かす事案が発生した場合は、国はもちろんのこと、保健所設置市とも連携し、速やかに府民の食の安全安心の確保に努めていただきたいと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 以上、ここまでで答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、市町村振興補助金については、これまでも厳しい財政状況にある市町村の円滑な行財政運営を支援してきました。再構築に当たっては、こうした役割を担っていくことを基本に、二十一年度から対象市町村や支援内容を重点化していくこととしており、市町村の財政力だけでなく、行革や分権など、自立化に向けた取り組みにも着目した、より効果的な制度となるよう検討します。 現在、他の補助金の交付金化とあわせて市町村との協議を始めたところであり、今後、精力的に意見交換を行い、来年度の当初予算編成までに具体的な制度設計を行っていきます。 次に、府庁財政研究会においては、本府における独自の財政指標も含めた財政ルールの研究を行っていますが、府と市町村とでは財政の状況、規模や構造などに違いがあることから、直接的に市町村に適用することまでは考えておりませんが、市町村でも参考にしていただけるよう研究結果を公表していきたいと思っております。 これまでも、府内市町村に対しては、地方財政健全化法の施行も踏まえ、個別具体的な助言を行ってきたところでありますが、今後とも財政状況の厳しい市町村が自主的、主体的に健全化を図っていけるようサポートしていきます。 次に、市町村一括交付金についてでありますが、住民に身近な行政サービスは、地域の実情を最もよく把握している市町村みずからが住民ニーズに沿った事業展開を行っていくことが重要であります。このため、本年八月に庁内に立ち上げた地域主権プロジェクトチームを中心に、市町村補助金の交付金化について検討を進め、地域福祉、子育て支援、学校安全、総合相談の四分野を対象とした交付金制度の原案を取りまとめたところであります。 交付金化に当たりましては、具体的な事業選択は市町村の判断にゆだねるなど、市町村の裁量を高めることを基本としていますが、府は施策を取り巻く府域の現状や課題、そして課題を踏まえた施策例などを市町村に示しながら、市町村の取り組みを積極的に支援していきます。また、こうした取り組みを通じて、市町村における事業の効率化等が進むよう努めてまいります。今後、市町村と十分協議調整しながら制度化を図っていきます。 次に、相談事業については、市町村が地域の実情と住民のニーズに合わせて柔軟に対応できるよう、今年度、総合相談事業交付金制度を設けたところであります。今後は、今年度の事業の実施状況や成果など実績を把握した上で、二十一年度の制度のあり方について市町村とも十分協議し、検討していきたいと思っております。 次に、府人権協会に対する運営補助についてでありますが、団体補助については、運営費補助を廃止するという方針のもと、個別の団体の状況や補助すべき事業の性格などを踏まえながら、廃止時期等について判断をいたしました。 府人権協会は、府と市町村が人権施策を効果的、効率的に推進していくための協力機関であり、本協会が有するノウハウ、専門性を発揮した事業等を活用してきたところでありますが、今回、ゼロベースで本格的、抜本的に見直しを行うに当たって、同協会を活用するメリットが明確な事業に絞り込み、大幅に本協会補助金を削減することとし、運営補助については廃止することとしたものであります。 しかしながら、本協会は、他の民間団体と異なり、設立の趣旨、目的から、財源の大部分が府と市町村の補助金等であったため、直ちに自立化を図ることは無理な状態にあり、本協会の自立化に当たって自主財源の確保を促す必要があることから、運営補助を二十二年度まで段階的に廃止することとしたものであります。 また、府人権協会相談事業については、府人権協会では、身近な相談を受ける市町村とは異なり、さまざまな人権課題に取り組む府内二百八十六相談機関とのネットワークを生かしながら、市町村では対応しづらい広域的、専門的な事案に対応する機能や長年の蓄積を生かした専門性の高い相談機関として市町村を助言する機能を有しております。こうした協会の機能を効果的、効率的に発揮していくため、今年度より市町村との役割分担を明確化し、市町村と重複する法律相談事業を廃止するとともに、相談事案の収集・分析結果をホームページを通じて低コストにより市町村へ情報提供、助言を行うなどの大幅な見直しを図ることとしております。府としては、今後とも市町村との役割分担を踏まえ、本協会を活用することにより、府域の人権相談機能の一層の向上に努めていきたいと思っております。 次に、地震災害への対応を初めとする危機管理は、府民の安全に直接かかわる最も重要な対策の一つであり、その実施は府の基本的な責務であります。防潮堤の整備や橋梁の耐震補強など防災に関連した事業については、府民生活への影響に配慮し推進に努めているところでありますが、危機的な財政状況を踏まえ、本府の事業をゼロベースで見直した結果、その進捗に一定のおくれが生じることは認識しております。 このような府民の安全安心を守るための取り組みは、長期的な観点から着実に推進していくことが必要と考えており、今後とも可能な限り予算措置を講じ、継続的な事業の実施に努めていきます。 次に、セーフティーネット実施の再点検についてでありますが、御指摘の事業につきましては、大阪維新プログラム案において危機的な財政状況にかんがみ、ぎりぎりの判断を行い、見直しを行ったところであります。持続可能なセーフティーネットを構築することは、行政の最大の使命であり、そのための事務事業のあり方については、不断の点検を行いながらその機能を維持していかなければならないと認識しております。 今後、大阪維新プログラム案は、着実に推進する一方で、私自身ができるだけ多くの現場を訪問することも含め、その実態を十分踏まえて、必要なセーフティーネットの構築に取り組んでいきます。 次に、中学校夜間学級については、戦後の混乱期等にさまざまな理由により義務教育を修了できなかった方々が熱心に勉強しておられると認識しております。 今回、大阪維新プログラム案において、府と国、府と市町村の役割を整理する中で、就学援助は国と市町村が行うべきとしたものであります。府としては、学校教育活動を進める上で基本となる教員を夜間学級に配置しております。 就学援助制度は、その対象が学齢児童生徒の保護者に限られております。本制度に中学校夜間学級生徒も対象となるよう、引き続き国に対して要望していきます。 現在、府教育委員会は、関係市町村教育委員会と協議していると聞いております。夜間学級に学ぶ生徒の方々が、引き続き夜間学級に通い、学ぶことができるよう教育委員会と連携していきたいと思っております。 次に、医療費公費負担事業についてでありますが、重度の障がいのある方や母子家庭など、制度の対象となっておられる方々の医療に関するセーフティーネットとして重要な役割を担っていると認識しております。 一方で、この制度は、本府の単独事業として実施しているため、将来にわたる府の財政状況を踏まえ制度を運営していく必要があり、さきの財政再建プログラム案において、将来的にも持続可能な制度とする観点から、その見直しについて、平成二十一年度実施をめどに市町村と協議することとしました。 七月末には、市長会、町村長会の御協力のもと、市町村と共同で福祉医療費助成制度に関する研究会を設置し、先ごろ、この間の利用実態や一割負担を導入した場合の影響などの分析結果を公表したところであります。今後も、同研究会をベースに引き続き検討を進め、府議会を初め関係団体の御意見もいただきながら、対応方針を早期にお示しできるよう努めていきます。 次に、公立病院の連携についてでありますが、本府では、公立病院の経営改善を図り、地域の医療提供体制を強化するため、このたび有識者の御意見を伺いながら、公立病院改革に関する指針案を取りまとめたところであります。本指針案では、病院の再編ネットワーク化を公立病院改革の重要な柱と位置づけ、限られた医療資源のもとで病院間の連携を進めることで、住民に対し必要な医療を持続的に提供することを目指しております。 今後、病院設置市において、今年度中に改革プランを策定し、具体化に向け検討していただくことになりますが、指針案では、お示しのような診療科目で分担する方法など、圏域ごとに再編ネットワークのパターンを提示しており、これを契機として府がリーダーシップを発揮し、医療圏ごとに関係者に呼びかけ、再編ネットワークの方向性について協議していきます。 とりわけ、早急な対策が必要な泉州や南河内圏域については、年内のできるだけ早い時期に協議の場を設置し、病院や市町村間の利害関係や医師派遣大学の意向など、さまざまな課題についての調整検討を進めていきます。 また、二次医療圏は、医療法に基づき、一般的な保健医療サービスが完結的に提供される地域的単位とされているものであります。 一方、消防広域化の組み合わせについては、二次医療圏や従前から消防本部間の緊密な連携が図られている府下消防広域相互応援協定等を十分考慮し、広域化によるスケールメリットが十分に得られる規模としてお示ししたものであります。 公立病院の再編ネットワーク化の検討においては、二次医療圏単位を基本としていますが、病院の立地、患者の流れ、消防体制など、地域の特性によっては医療圏を超えたパターンも考えられると認識しており、指針案においては、中河内と南河内の境界部について、そうした考え方をお示ししているところであります。 二次医療圏と消防広域化の区域には、一部違いはありますが、今後とも府民サービス向上の視点から、公立病院改革など行政課題に即して柔軟な対応に努めていきます。 次に、救急車の有料化については、安易な利用の抑制や受益との負担のバランスといった視点から導入すべきとの意見があることは十分承知しております。 府としても、これまで府内消防本部の意見を聞きながら検討を行うとともに、救急車の適正利用促進のため、各消防本部と連携して広報啓発活動に取り組んできました。直近の状況では、府下の救急搬送者数は、前年に比べ減少しておりますが、今後とも救急需要の動向を注視していく必要があると考えております。私としては、引き続き現場の声に耳を傾け、救急医療や救急車の適正利用の促進に取り組んでいきます。 先日の現場視察の際に、今までの方針すべて撤回というふうに報じられましたが、一部報道、一部分だけが取り上げられたところもありまして、現在の状況では、その軽症利用者にすぐさま上乗せをしたりとか、救急車利用を直ちに有料化ということ、今の前提状況ではなかなか難しいところがあるというようなことをお答えしたところでありまして、前提条件とかそういう整備が整えば、そういう方針もあり得るということで、すべて方針を撤回したわけではありません。 次に、府立成人病センターについては、全国でもトップクラスの高度ながん医療を実施するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院として府域のがん医療の水準向上や均てん化など、本府のがん対策を推進する上で重要な役割を担っております。 このたびの財政再建プログラム案において、新規の建設事業は二年間先送りとの考えから、同センターの整備調査についてもその予算措置を見送ったところでありますが、施設の老朽狭隘化や耐震化への対応だけでなく、がん医療の急速な進歩に対応して府のがん対策を推進するためにも、建てかえは必要であると認識しているところであります。 建てかえに当たりましては、敷地の確保、病院運営を継続しながらの建てかえ手法、財源の確保など課題もあり、特に財源の確保については、府の財政状況に加え、府立病院機構においても中期計画に基づき二十二年度までに不良債務を解消し、将来的な財源確保のめどをつけておくことが不可欠であります。 こうしたことも視野に入れながら、現在、同センターにおいて将来的に備えるべき機能のあり方、安定的な経営基盤の確保など、建てかえの諸課題を踏まえた検討は中断することなく引き続き進めており、本府としても、同センターや府立病院機構と連携して課題解決を図りながら、早期に建てかえの具体化が図れるよう対応していきます。 次に、身近な子育て支援サービスについてでありますが、地域の実情を最もよく把握している市町村みずからが企画立案し、住民のニーズに沿ったサービスが提供できるよう、交付金制度として原案を取りまとめたところであります。 府としては、御提示の在宅子育て家庭に対する支援の必要性や、民間保育所が地域で果たしてきた役割の重要性は十分認識しており、こうした観点も含め、子育てに関する府域の現状や課題を踏まえた施策例を示しながら、市町村において次世代育成支援行動計画の目標達成に資する施策が適切に立案されるよう支援していく必要があると考えております。 今後、市町村と十分協議調整しながら制度化を図っていきたいと思います。 やはり府域内の市町村、いろいろアイデアを持っておりまして、いろいろ市町村の首長さんと話をしました。大阪狭山市の吉田市長なんかもいろいろな取り組み、頑張っておられます。そのほか豊中市、またそのほかの首長さんからも子育て支援関連事業については、やはり住民に近い行政体が住民のニーズに合った非常にきめ細かな企画立案を行っているものと考えておりますので、議員お示しのとおりの観点も踏まえながら、これから交付金化については制度化を図っていきたいというふうに思っております。 次に、地域区分率の格差についてでありますが、府内社会福祉施設の約七割を占めている民間社会福祉施設が大きな役割を果たしていること、また労働環境の厳しさから施設の人材難が深刻化し、特に介護分野においては介護職員の確保が困難な事態が生じているなど、全国的な社会問題となっていることについては十分認識しております。これら民間施設における経営の安定化や利用者に対するサービス水準の向上については、関係団体とも十分連携した支援に取り組むとともに、国に対しては、府内全域を都市部にふさわしい地域区分率に統一することや介護報酬等の改善など必要な措置について強く要望していきます。 お示しの社会福祉施設経営安定化補助金については、公務員給与構造改革における地域手当の導入に伴い、補助目的の前提が変化したと判断し、二年間の激変緩和措置を設けた上で制度廃止としたものであり、御理解をお願いいたしたく思います。 また、府としては、施設の人材不足などにより、府民への福祉サービスの提供に支障が生じることがないよう、求人側である社会福祉施設の雇用管理等の実態や、施設経営者の人材確保に向けた意見、求職側である学校や学生の意見や意識等の把握が重要と考え、現在、大阪府社会福祉協議会と連携し、実態調査に取り組んでいるところであります。今後、この実態調査結果も踏まえ、府として必要な取り組みを進めていきます。 次に、食農教育についてでありますが、食べ物を大切にし、食べ物の生産にかかわる人々に感謝する心などを養う食育は、各学校において家庭科や給食の時間等で実施しております。 また、地産地消の考えのもと、学校給食に地域の食材を使用する取り組みも行われており、今後、食とそれを支える農業について学び体験させる食農教育は、次世代を担う子どもたちの成長を支える上でも非常に大切な教育の一つと認識しております。 大阪府としては、これまで米や野菜づくりなどを体験させるモデル事業等を実施してきましたが、実効性のある継続的な取り組みとしていくためには、地域の力、学校の力、JAの力を活用していくことが重要であると考えております。 今回、JAグループの提案を受け、JAグループと大阪府、教育委員会の三者の連携によるキックオフイベントとして、子どもたちを対象に、大阪産(おおさかもん)を使ったアイディア料理コンテストを来春に千人規模で実施をする予定であります。 これを契機に、さまざまな機会を通じて、大阪産のPRや学校給食、スクールランチ等への活用を行うとともに、地域教育力の向上を図り、官民協働で田植えなど実体験型の食農教育を充実させていきます。 最後に、食の安全対策についてお答えします。 このたび、非食用事故米が、事業者によって不正に流通し、その一部が消費者の口に入る事態が生じたことは、府民に対する食の安全安心を確保する立場の本府として、まことにゆゆしきことであり、許しがたい事案であると認識しております。 そもそも事故米の適正管理は、国の責務であり、こうしたことが二度と繰り返されることのないよう、国の責任において御提示の流通経路を把握する手法など、徹底した再発防止策を講じていただくよう、府として強く要望をしていきます。 また、大阪府としては、これまでも違反食品や健康被害のおそれのある事件については、常に速やかに関係機関等との連携のもと、関係施設に対する監視や検査、あるいは当該食品等の回収、返品指示などを行ってきたところであり、今後とも府民の健康にかかわる問題については、常に強い危機管理意識を持って全力で取り組んでいきます。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) それぞれの項目について、これから委員会等々で私たちの議員が議論を重ねていくことだと思います。 この場では、二点ほど再質問させていただきます。 大阪府人権協会のことなんですけども、多くの団体運営補助が平成二十年度で廃止されてるんですね、年度途中でですよ。年度途中で廃止されてて、理解をしていただきたいというような話でした。私たち議員団の中でも、さまざまな議論がありましたが、平成二十年度予算はいたし方ないかなということで賛成をさせていただいたところです。 ところが、この人権協会に対しては、平成二十二年度末、つまり平成二十三年の三月まで団体運営補助を継続する。これは、ちょっと納得がいかんのですね。もう一回、理由を説明してください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 団体運営費補助については、原則それを廃止していこうという方針のもとで、すべて総点検にかかったんですが、やはりその団体自体が、いわゆるその自主財源がどれほどあるのかということを細かく見ていきました。今回の人権協会に対しても、原則運営費補助は廃止をします。ただし、これは市町村との関係ということもありまして、その調整等もまだ残っております。 今回は、これはもう論理的な理由ということではなく、ある意味、政治的な判断ということなってしまっているんですけれども、この点については今直ちにと、要はその自主財源の観点と各市町村との関係という観点から、このように年度を延ばさせてもらいました。他の団体については、厳しい判断であるという議員御指摘のとおりでありまして、その点については各団体の皆さんには申しわけなく思っておりますが、基本的には運営費補助は廃止していくという府のこの方針をとにかく進めるためにも、今回のこの点については御了解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 認めたいとこは認めたいんですが、この協会に対しての事業費化というのは、その事業費の中身を見ても、事業費や言うてても実は団体運営補助に近いものが入ってるんですね。だから、二重に運営補助が入ってるということなんです。 知事は、政治的にとおっしゃいますけども、政治的に私たちも認めるわけにいかんと。改めて、見直しをしていただきたいと思います。 それと、ここで問題は、この人権協会にもう一つ特例を出してるんですね。府と市町村の仕事を見直すんだということで、知事はいろいろと見直しをされてますね。夜間中学の問題もそうです。あれは国と市の仕事やと、こういうことで突っぱねておられましたね、今いろいろ考えていただいてるかと思うんですが。 これも、この人権協会は、市町村の相談事業ですよということで、一方で市町村に対して交付金をまとめてお出しになってて、片や同じような仕事ですよ--相談事業、その仕事を府単独で別に相談事業として補助されてるんです。いかがですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) もし、市町村がやってるその相談事業と人権協会がやってる相談事業が重複しているんであれば、これは府が補助する必要はないというふうに思っています。ですから、事業内容を今年度から一気に途中で変えましたので、僕もチェックしますけれども、やはりこれは議会の先生方にもチェックしていただいて、そこに重なりがないのか、やはり例えば人権のその相談事業の中には、その一つの市町村だけではその相談事項が少なくて、どうしても広域で取り組まなければならない相談内容というものもあると--僕はちょっといろんな庁内議論の中で認識はしておるんですが、ただし本当にそれが市町村が対応できないことなのか、その市町村がやってる事業と本当にそれが重複していないのか、これは厳しくチェックしていかなければならないというふうに思っています。重複してる場合には、これは府が出す必要はないというふうに思ってます。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 非常に前向きな御返事をいただいたと思います。やっぱり重複してることはやめるという。橋下知事らしくないんですね、この二点。すぱっとほかのことはやってるのに、この人権協会に関しては二つの特例を認めてるんですよ。きっちりと、来年度以降に関して見直すということをもう一度おっしゃってください。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) きちんと精査はしていきます。ただ、団体によっては、例えば男女共同参画財団なんかについては、自立化がすぐに今は無理だという判断で延ばさせてもらったりとか、そのほかの出資法人等についても、自立化の年限を少し後延ばしにしているものもあります。 ですから、もちろん、だからといって、すぐにこの府人権協会のものも後延ばしができるというわけでありません。きちんと、これは議会の先生から、今年度の事業内容もチェックしていただいて、そこで議論をさせてもらって、精査した上で、そのときにまた判断をさせてもらいたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) すかっといきましょうよ。今、知事のようなことをおっしゃってたら、我々議員団のところにいろんな要望が来てるんです。それ、一つ一つチェックしてくださいよ。同じような状態の団体がたくさんあるんですよ。それを我々は、知事が一生懸命頑張って、大阪府の財政を立て直すんやって頑張ってるから、我々も今までの長いいろんなおつき合いがありますよ、それをお断りしてまでも御理解をしてくださいと、私たちの議員報酬までも切ったんですから理解してと、こういうふうに言ってるんですよ。もう一回、考えてください。もう一回だけ答弁くれますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) いや、もう本当に議員の先生方には大変御迷惑をおかけしているところであります。いろんな議員の先生方の支援者の方々にもいろいろ御迷惑をおかけしてるかと思うんですが、もし本当に全部一律にできるんであれば、僕は全部一律にしたいんです。ただ、全部一律に今現在もってできていないところがありまして、恐らくいろんな出資法人等についても、いろいろこう議論がある中で、ちょっと一律にできてないという、本当にこれはもう申しわけないという限りなんです。ただ、本当に御指摘のとおり、きちんとそこは今年度中、これはおかしいと、重複してるということがあれば、それはもうそういうことが、重複してるとかいうことになれば、これは見直します。 ただ、後は、人権協会についての大阪の歴史的な背景という、どうしても考慮しなければいけない部分があるんじゃないかというようなところも、僕の判断に影響してるのは事実です。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 議場でのとおりでございます。私たちも要望を受けてるので、大変な思いをしてるということを十分に認識して御再考いただきたいと思います。 この項は、以上で終わらせていただきます。 ○議長(畠成章君) この際、休憩いたします。午後二時五十四分休憩    -------◇-------午後三時十七分再開 ○議長(畠成章君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇・拍手) ◆(花谷充愉君) 将来ビジョン・大阪をテーマにした質問をいたします。 大阪府では、明るく笑顔あふれる大阪の実現に向け、目指すべき将来像とその実現のための取り組み方向を示すビジョンの策定を進めており、このたび将来像イメージを作成されました。これは、これから策定される新しい総合計画のもと、今後の大阪の将来像を示しています。 今後、将来ビジョン・大阪の策定に向けて、議会でも議論していくことになりますが、将来像イメージで示されたオンリーワン、ナンバーワンにかかわることについて幾つか質問をさせていただきます。 最先端の環境関連産業を大阪府に集積させ、技術の蓄積、環境関連企業の育成、支援を行うことが、新エネルギー都市ナンバーワンの実現につながるのではないかと考えています。 具体的な施策として一例を申しますと、地球温暖化防止対策の一環として、温室効果ガス排出量の削減に府民と一体となって取り組むため、環境税を導入することが考えられます。環境税による収入から基金を創設し、その基金から公共建築物に太陽光発電システムを設置したり、個人の住宅に太陽光発電システムを導入する際に、助成制度を設けることによって太陽光発電システムの普及を図り、地球にやさしい新エネルギー都市を目指すことも可能だと考えられます。 大阪府として、自然エネルギーの利用を推進するため、世界一の技術と生産量を誇る太陽光発電システムが普及する施策の展開を行うべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、バイオエタノールの普及についてです。 ことし七月に北海道洞爺湖サミットが開催され、二〇五〇年までに世界で温室効果ガス排出量を少なくとも半減させることを目指すことになりました。このためには、石油などの化石燃料の依存を下げ、再生可能エネルギーや新エネルギーの導入を一層進めていく必要があります。特にエコ燃料については、早期導入が可能で、地球温暖化対策に有効な再生可能エネルギーであると考えており、ガソリンにバイオエタノールを三%混合したエコ燃料E3の実用化を目的に実施しているエコ燃料実用化地域システム実証事業は、全国に先駆けた取り組みであると評価してきました。 しかし、世界の主流は、さらに多くのバイオエタノールをガソリンにまぜ、温暖化対策を推進しています。アメリカでは、最大八五%のバイオエタノールをまぜており、中国、フィリピン、タイなどアジア諸国も一〇%から二〇%混合したエコ燃料を販売しています。 また、昨年は、日本の自動車メーカーがガソリンに任意の割合でバイオエタノールをまぜた燃料で走るFFV--フレックス・フューエル・ビークルの販売をブラジルで開始しました。 このように、バイオエタノールをより多く混合した自動車燃料を利用した地球温暖化対策は、世界で急速に拡大していますが、日本の取り組みはまだまだおくれているのが実情です。バイオエタノールの混合率を一〇%に上げたE10や、それ以上のエコ燃料の実用化をもっと加速的に図るべきと考えます。 ところで、大阪府が実証事業で使用しているバイオエタノールは、廃木材から製造されておりますので、穀物価格の高騰につながりません。これは、世界に誇れる技術であります。 本年度は、さらにバイオエタノールの低コスト化につながる製造方法について実証を進めますが、こうしたプラントが大阪にあることの意義は大変大きいと考えます。 知事は、七月臨時会において、環境を大阪の特徴の一つとして力を入れたいとの考えを示され、E3に関するノウハウを生かし、E10が利用できるよう燃料規格の改正等を国に働きかけていくとの意向をあわせて示されました。昨年度から、E10の実走行が全国で初めてスタートしましたが、こうした知見やノウハウを生かしてE3の利用拡大を着実に進めながら、さらに世界の潮流である高濃度のバイオエタノールを混合した自動車燃料の普及を目指した取り組みを進め、日本におけるエコ燃料の利用拡大と地球温暖化対策に関して大阪府が先導的な役割を果たしていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上、ここまでで答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、地球温暖化対策を進め、低炭素社会を実現するためには、太陽光発電の活用が有効な手段と認識しております。私自身も、議会でのこれまでの議論を踏まえ、国に対して太陽光発電の普及を図るための支援制度の充実を働きかけてきましたが、その結果、国では太陽光発電に対する助成制度や優遇税制などを検討しているところであります。今後、国の動きを視野に入れつつ、引き続き府内市町村や民間団体等と連携し、効果的な普及促進を図っていきます。 将来ビジョン・大阪実現のための全体の取り組みの方向については、十二月末までの間に議論をしていくことになりますが、さまざまな御意見を伺いながら、大阪の都市自体が環境に配慮したものとなるよう、新エネルギー都市ナンバーワンを目指して取り組んでいきたいと思っております。 また、エコ燃料の利用拡大については、本府は建設廃木材のバイオエタノールを活用したE3の実証事業を実施することで、全国の取り組みを先導してきました。今後は、E3の利用拡大を着実に進めることにより、有効性をしっかりと定着させていきます。 これに加えて、地球温暖化対策の効果をさらに高めていくためには、E10等の高濃度のバイオエタノールを混合したエコ燃料の導入拡大が必要であります。現在、燃料規格や供給体制等の制約がありますが、こうした制約を解決し、利用拡大への道筋を明確にしていくことは、実証事業を通じて得た知見やノウハウを有する本府にしかできない役割と考えております。このため、E10の実走行車両数の増大や、全国初の試みとしてFFV--フレキシブル・フューエル・ビークルの実証試験方法などについて検討しており、必要な製造設備の整備に今年度着手できるよう準備を進めていきます。 現在検討している将来ビジョン・大阪において、エコ燃料の利用拡大を重要な柱に位置づけ、新エネルギー都市ナンバーワンを目指していきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 知事は、今、新エネルギー都市ナンバーワンを目指して取り組んでいくと言われました。ナンバーワンを目指すということなら、冒頭にも申しましたけども、他都市を圧倒するような施策展開を必要とするんではないかと思います。例えば、太陽光発電量ナンバーワンとか、エコカー普及率ナンバーワンなど、数値目標を将来ビジョン・大阪に入れるべきではないでしょうか。思い切ったことをやるという意気込みを含めてお答えをいただけたらと思います。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今回の将来ビジョン・大阪でこだわりましたのは、ナンバーワンとオンリーワンということにこだわりまして、特にそれは数値で目標を設定したいという思いがあります。今、部内でも部長会議含めて、答弁調整会議も含めていろいろ議論する中で、各部局に目標を数値でということを言うようにしているんですけれども、今回のビジョンにおいても、できる限りその数値化、数値目標というものは掲げられるようにこれからも議論し、また府議会の先生方からの御意見を踏まえながら、そのような数値目標というものは出していきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 数値目標を出して、圧倒的な施策を始めてほしいなと思います。環境税も考えていただかないといけないかもわかりませんが。 中小企業対策についてお尋ねをいたします。 明るく笑顔あふれる大阪を目指すなら、大阪が元気にならなくてはなりません。しかし、最近の大阪経済の動向を見ますと、大型小売店販売額、住宅建設が引き続き減少し、雇用面でも求人倍率が低下し、完全失業率が上昇しています。さらに、最近の素材、原料価格の上昇などにより、消費者物価も引き続き上昇していることから、景気は弱含みであります。 そこで、まず心配されるのが、大阪府の産業を支える中小企業への影響についてです。中小企業が元気にならないと、大阪は元気になりません。景気後退が現実化する中で、早急に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。橋下知事が就任されてから、矢継ぎ早に府庁を改革する施策、大阪ににぎわいをもたらす施策などが打ち出されてきましたが、商工施策、特に中小企業対策の面においては、橋下カラーが見えてまいりません。大阪を元気にするため、どのような中小企業対策をお考えなのでしょうか、お伺いします。 次に、小規模事業者経営支援事業の再構築についてです。 中小企業の活性化を図るには、それを経営面から助言指導できる体制を充実させることも必要です。その中でも小規模事業経営支援事業は、小規模事業者の経営基盤の充実を図り、地域産業の活性化につながる地域中小企業支援の基盤的事業であります。大阪府の産業発展のため、小規模事業経営支援事業は大変重要な役割を果たしています。本事業の見直しに当たっては、平成二十一年度以降も激変緩和のための経過措置を設けるとともに、商工会、商工会議所の意見を十分聞いた上で、二十一年度の事業費縮減率の再検討を行い、適切な事業費による実態に即した制度とすべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、国際金融拠点の機能の形成についてです。 国におきましては、金融資本市場の国際競争力を強化するため、昨年六月に国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進を都市再生プロジェクトとして決定し、本年四月に同プロジェクトのアクションプランとなる国際金融拠点機能強化プランを取りまとめ、国際金融拠点フォーラムを設置したところであります。このたび、大阪における国際金融拠点として機能のあり方を検討することが決められたところです。 大阪証券取引所や金融機関が集中している北浜地区などを国際金融拠点として機能強化していくことは、東京一極集中の是正のみならず、アジアの中での都市間競争に打ち勝ち、グローバルな経済拠点となるためにはぜひとも必要であると考えますが、これからの大阪府としてどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。 以上、ここまでで御答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、中小企業対策についてお答えします。 議員の御指摘のとおり、確かに中小企業対策について僕のカラー、特色が見えないと言われるところは、御指摘のとおりだと思うんですが、ただ商工労働部に総合商社化といいますか、そういう意気込みでとにかく中小企業をもうからせるような方針でいろいろ対策を打ってほしいと。もうけということを商工労働部長に言って、その観点でいろいろ今考えてもらっているところであり、また財界のアドバイザリーボードも含め、いろんなところから意見をもらいながら、この商工施策というものも考えて今やっているところであります。 今年度の本格予算の編成に当たりましては、危機的な財政状況のもと、中小企業対策を初めすべての施策について一たんゼロベースで見直しました。その中にありましても、原油、原材料の高騰や景気後退への懸念から、セーフティーネットとして資金面からの支援を講じているところであります。 さらに、原材料の価格体系の変化が世界的に生じていることから、ニーズに対応した制度融資の充実や、私自身による金融機関や保証協会に対する中小企業の経営実態や特性を十分踏まえた融資、保証の要請など、厳しい経営環境を乗り越えようと頑張る中小企業をしっかりとサポートしていきたいと思っております。私自身も、金融機関や保証協会等に対して融資、保証の要請を行っていきたいというふうに思っております。 また、大阪産業の振興のためには、そのポテンシャルを生かしながら、強みにさらに磨きをかけていくことが重要なことから、重点政策として中小ものづくり企業への販路開拓支援の充実や、今後一層の成長が期待されるバイオ分野の振興を掲げ、具体化を急いでいるところであります。 次の一手となる今後の取り組みの方向性については、年内をめどに大阪の将来の発展に向けたビジョンを策定することとしており、産業振興策についても、この中において示していきたいと思っております。 次に、小規模事業経営支援事業については、八月より制度を抜本的に見直し、中小企業の活力再生、地域産業の活性化に向けた新たな事業として実施しております。 本事業の実施に当たっては、商工会、商工会議所との協議調整に努め、厳しい経営環境に直面している中小企業のニーズに沿った効果的なサービスが、すべての商工会、商工会議所でしっかりと提供されるよう配慮していきます。 来年度以降については、財政再建プログラム案を踏まえ、十一月に予定している事業の実施状況の中間評価の結果も見きわめつつ、適切に対応していきます。 最後に、国際金融拠点についてでありますが、大阪経済を活性化させるためには、高い付加価値を生む内外の金融機関が集積し、多様な金融取引が行われる国際金融拠点機能を強化することが必要不可欠であると考えております。大阪は、歴史的に先物取引所発祥の地であり、大阪証券取引所の日経平均先物が近年大幅に取引高を伸ばすなど、デリバティブ取引では我が国では優越的な地位を築いているところであります。このため、国際金融拠点フォーラムにおける検討等を通じて国の積極的な支援を得つつ、経済界や大阪市と連携したオール大阪で、デリバティブに強い国際金融拠点としての機能強化を図り、東京とは異なる国際金融拠点大阪を目指していきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 次に、学力向上策についてお尋ねをいたします。 教育日本一大阪を目指すなら、子どもの学力向上を図ることが必要です。先日発表されました全国学力・学習状況調査の結果は、周知のとおり、大阪府の公立小中学校の児童生徒の学力が、前年に引き続き全国平均を大きく下回りました。教育長は、この全国学力・学習状況調査の結果につきまして、どのように認識されていますか。 また、我が党は、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、少なくとも市町村単位で公表すべきと考えており、知事も同様の考えであります。教育長は、どのようにお考えなのでしょうか。 さらに、我が党では、府が行う学力テストは到達度をはかるといったあいまいなものではなく、小学校の高学年と中学校の全学年において毎年一回は実施し、児童生徒の習得状況を正確に把握し、その結果を十分に分析して今後の授業に生かすとともに、平均正答率などのテスト結果については、市町村別、学校別に公表して、各市町村や学校が学力向上のために切磋琢磨するよう促し、対象となった児童生徒に対しては偏差値や府内全体での順位を示し、進路指導の資料にも活用できる統一実力テストとして実施していくべきと考えています。教育長は、どのようにお考えですか。 そして、子どもの学力向上を目指すため、府教育委員会は、強いリーダーシップを持ち、小中学校への指導権限を持つ市町村教育委員会と十分連携を図る必要があると考えます。幾ら府教育委員会がいい施策を打ち出しても、市町村教育委員会の対応次第では効果のあるものにならないと考えます。政令指定都市も含めて、市町村教育委員会も巻き込んだ、効果が上がる施策を打ち出すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 次に、私立学校等経常費助成の復元についてです。 夢をかなえる学校オンリーワンを目指すなら、子どもたちが将来の夢を持ち、その実現をサポートしてくれる学校を自由に選択できることも必要です。学びたい意欲があれば、公立私立を問わず学校選択ができる環境づくりに行政が取り組むべきです。特に、経済的な理由により進路選択の幅が狭められることがあってはなりません。 しかし、教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び私立学校等の経営の健全と発展に資する私立学校等経常費助成について、大阪維新プログラム案では削減が示されました。平成二十年度本格予算を審議した七月臨時会では、我が党のみならず、各会派とも私立学校等経常費助成の削減については再考を求めました。そして、知事は、本会議、委員会での議論を踏まえて、私立幼稚園に対する経常費等補助金の削減率を五%から二・五%に訂正され、我が党は賛成しました。 しかし、これは二十年度予算について賛成したものであり、大阪維新プログラム案を賛成したものではありません。私立学校等経常費助成の削減が継続しますと、授業料に転嫁される可能性があり、保護者にとっては授業料軽減助成の負担増と相まって二重の負担となるおそれがあります。もちろん、私学の経営者は、経営努力を図る必要がありますが、最終的には私学に通う保護者に負担がかかる可能性が高いと考えられます。 将来像イメージの一つの柱である教育日本一大阪を本当に目指すなら、公立私立を問わず、教育環境をさらに充実させ、大阪の公教育の底上げを図る必要があります。したがって、私立学校等における経常費助成の削減については、集中取り組み期間である平成二十年度から二十二年度までの三年度限りの時限措置とすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上、ここまでで答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 大阪の教育をさらに充実させるためには、公立学校と私立学校が互いに切磋琢磨し、それぞれの教育レベルを向上させることが必要と認識しております。 大阪維新プログラム案では、大阪を再び輝かせるため、公立学校教育を含めた府施策全般の経費節減、見直しを行っており、その中で私立学校の経常費助成についても、公立学校教育の経費節減等の取り組みも踏まえ、助成単価の引き下げをさせていただいたところであります。 このたびの経常費助成の削減を受け、各私立学校は、人件費のカットや管理経費の縮減などさまざまな努力をされていることは承知しております。しかしながら、経済状況の見通しもさらに不透明な中、経常費助成の見直しの期間については、今後の財政状況と人件費の見直しを含めた府施策全般の経費節減、見直しの取り組みの状況を踏まえて判断していきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 学力に関する四点の御質問にお答え申し上げます。 まず、全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、今回の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、一部全国平均との差が縮まったものの、依然としてすべての教科、区分において全国平均を下回っておりまして、昨年度に引き続き極めて厳しい結果であると、真摯に受けとめをいたしております。 教科の学力調査においては、基本的な知識技能の定着とともに、その活用する力にも課題があることが明らかになっております。 また、学校や児童生徒に対する質問紙調査においては、文章を書いて考えをまとめさせる指導や、児童生徒の就寝時間や朝食の摂取、家庭での学習時間など、基本的な生活習慣や家庭学習習慣などの定着に課題が見られたところでございます。これらの課題の傾向は、昨年度も同様に示されておりまして、大阪府の課題として改めてその深刻さを認識しておるところでございます。 次に、全国学力・学習状況調査の結果の市町村単位での公表についてお答えを申し上げます。 調査結果から明らかになりました大阪府の学力の課題は、ただいま御答弁申し上げましたように、大変厳しいものとなっております。学校における取り組みとともに、基本的な生活習慣や家庭学習習慣の未定着など、学校だけでは解決できないものについては、保護者や地域住民の皆様の御理解や御協力のもと、取り組みを進めることが必要と考えております。そのため、保護者や地域住民への説明責任を果たす観点からも、調査から明らかになった結果や課題、また課題の解決に向けた取り組みなどを正確に伝えることが重要であり、私も市町村単位での結果は公表する必要があると考えております。 しかしながら、全国学力・学習状況調査の市町村単位の結果の公表につきましては、都道府県教育委員会はこれをしてはならないということとされておりまして、実施要領におきまして、市町村教育委員会にその公開の是非の判断がゆだねられておるというところでございます。そのため、九月十日に各市町村教育委員会の教育長に対しまして、市町村単位での平均正答率を含めた結果や課題及びその解決策など、公表のあり方について検討していただくよう強く要請を行ったところでございます。 次に、本年度から実施を予定いたしております大阪府の学力テストについてお答えをいたします。 府教育委員会が予定いたしております学力テストは、国語、算数・数学、英語の三つの教科において、小学校の四年生から中学校三年生までの児童生徒を対象に実施を予定するものでございます。 本学力テストのねらいでございますが、各学校において児童生徒が当該学年に身につけるべき学力の習得状況を正確にとらえ、その結果を分析して授業の改善に生かしていくといったものでございます。また、児童生徒にとりましては、府の平均と比較することにより、自分の学習状況を把握することで学習意欲の向上につながるものと考えております。 府教育委員会といたしましては、抽出により全体の五%程度のデータを収集分析することによって、府全体の状況を経年的に把握し、施策の効果検証や今後の改善の方策に役立ててまいります。 市町村や学校ごとの学力や学習状況の把握につきましては、今後も国で実施が予定されております全国学力・学習状況調査を活用してまいります。また、この調査結果につきましては、各市町村教育委員会において結果の公表も含めた積極的な活用がなされるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。 最後に、市町村と連携した効果的な施策の実施についてお答えを申し上げます。 議員お示しのように、大阪の小中学校の児童生徒の学力向上につきましては、市町村の取り組みを支援するための効果的な施策を講じていくことが重要であると認識をいたしております。 府教育委員会では、これまでもおおさか・まなび舎(や)事業や習熟度別指導の充実、学習指導ツールの開発など、市町村への学力向上に向けた支援に取り組みを進めてきたところでございますが、知事の教育非常事態宣言をも踏まえまして、学力向上方策の徹底とともに地域や家庭との連携を図っていくため、福祉や青少年の育成など全庁の協力を得て、さらなる取り組みを検討いたしておるところでございます。 また、府内全体の子どもたちの学力向上が図られるよう市町村教育委員会との協議の場を設けるなど、今後とも市町村と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 教育長のお考えの中に地域、地域って大分出てきましたね。学校だけでは解決ができないものについては、保護者や地域住民の御理解や御協力のもと取り組みを進めることが必要と考えますと、こういう答弁があったわけですが、教育長の言う地域住民という、その地域はどういう単位を示しておられるのか。さらには、地域住民にどんな取り組みを求めようとされてますか。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) 地域についてのお尋ねでございます。地域住民とも申し上げておりますけれども、御答弁申し上げましたように、大阪の学力課題の解決に当たっては、地域の皆さん方の理解、協力を得ていくと、それが必要不可欠であると考えておりまして、地域の皆さんに説明責任を果たすため、市町村の状況、市町村単位の状況を正確に伝えるということでお答え申し上げたところでございます。 ここで申し上げております地域あるいは地域住民でございますが、理解と協力を求めていく、その市町村を構成するさまざまなコミュニティと申しますか、市町村によっては自治会であるとか、あるいは同一町名の区域でありますとか、これも市町村によって千差万別だと思いますけれども、当該市町村を構成する個々のコミュニティ単位、そういった人たちを地域住民としてとらえておるということでございます。 そういう地域の住民の皆さんに対して、どういう取り組みを進めていくのかという次のお尋ねでございます。 府教育委員会といたしましては、これまでから地域に根差した教育を進めていくと、こういった趣旨から、中学校区単位ですこやかネットを設置いたしまして、地域の皆さんとともに子どもの健やかな成長に向けて、さまざまな地域活動に取り組みを進めてきたところでございます。 本年度、学力課題の解決に向けまして、さらに学校支援地域本部、七月の予算で認めていただいておりまして、これを立ち上げまして、地域の学校支援体制づくりに取り組みを進めておるというところでございます。地域による効果的な学校支援をお願いしてまいりますためには、先ほども御答弁申し上げましたように、当該市町村別の状況を正確に伝え、課題を共有していただくことが必要だと考えておりまして、今後、知事の教育非常事態宣言、これをも受けまして、市町村、地域の取り組み、それらに対しまして支援方策を検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 時間がないんで先を急ぎたいんですが、懇切丁寧な答弁ですけど、全くわかりません。地域って何かて聞いてんのに、市町村と言われても、じゃ市町村でいいじゃないですか。中学校単位で物事を進めていくというんやったら、中学校単位だと答えてくれはったらいいんです。私が言うてんのは、地域にお願いするんやったら、その窓口が要るでしょうと。その窓口は何ですかとお尋ねしてるんです。もう一度……。 ○議長(畠成章君) 教育長綛山哲男君。   (教育長綛山哲男君登壇) ◎教育長(綛山哲男君) わかりにくい答弁だったということで申しわけございません。 公開をする対象は、あくまでも市町村だと考えておりまして、その市町村を構成する単位、それには中学校区も含みますし、自治会という単位も含みますし、さまざまな単位があると。その窓口はどこやというお尋ねなんですけれども、あくまでも我々としては市町村教育委員会を対象として、市町村を通じた取り組みになろうかと考えております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 何遍聞いても一緒やと思うんで、次に行きます。 知事ね、今聞いていただいて、二点お伺いしたいんですね。一つは、やっぱりこの学力調査の結果について、知事がどう認識をしているんか。もう一つは、知事も教育非常事態宣言の後、地域に対して責任を持つことを求めるとおっしゃってますね。地域に対して何を求めようとされてますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 学力調査結果について、前の考え方と今の考え方の流れというものをちょっとお話しさせてもらいたいんですけども、当初、知事就任後、学力調査テストの結果、そんな大して気にすることないという話をしました。これは、OECDのPISAの学力調査テストなんかを見ても、G8の中でトップテンに入っているのは日本とカナダぐらいで、あとの経済大国と言われる国もみんな、日本なんかよりもはるかに下だというような状況もありましたから、全体的には落ちてるけれども、そんな大して気にすることはないんだろうという前提で、ずっとそういうことを言ってきました。 ただ今回、行われている全国学力--日本で行われたこの学力調査テストというものは、問題を見て、全部僕も検討したんですけれども、僕の頭の中には、大学受験のための、ある意味ちょっと受験テクニック的なことにみんな一喜一憂したり、それにみんなやれというつもりはないんです。これから社会人になっていくために必要な能力だったり、自分が勉強しようと思ったときに本を読んだり、計算したりという、自分で自己を実現していくための能力というものは絶対に必要だと思っている中で、この今回の学力テストというのはそちらの能力、いわゆる自己実現するために必要な能力のテストだというふうに僕は思いました。それでこの正答率の低さということにびっくりして、これは大阪の子どもたち、社会人になったときに自分が勉強しようと思ったときに、少々サボっても、後で大人になってから勉強しようと思ったときに、必要最低限の能力がないと、やっぱり自分を伸ばすことができないという思いで、これはまずいというような、ちょっと以前の考え方から、かなり考え方が、この学力調査テストの結果についての考え方というものが少し--少しというよりも大きく変わってきた経緯があります。 この本当に感想ということになると、とにかく大阪のこの状況、子どもたちの状況、特に吹田市長さんなんかは、学力だけじゃない、総合力だなんていうことを言うんですけども、これは子どもたちに物すごいかわいそうだなと。もちろん、受験テクニックだけでは僕はないと思いますけれども、今回の学力調査テストというものは、やっぱり重く見なきゃいけない問題でもある。でも、これだけじゃないです。もちろんスポーツとか芸術的な能力とか、そういうところも必要なんですけども、今回の正答率というか、学力調査テストの結果というものも、やっぱりかなり重視しなければならない。 ただ、そこで、単に正答率というその数字だけではなくて、やっぱりそこの背後に、背景にある課題というものが、今もうどんどん上がってきています。生活習慣だったり、ないしは子どもたちの特に家庭環境だったり、そういうところにいろいろ問題があるということ、相関関係も上がってきていますので、これは総力を挙げて大阪府が--大阪府といいますか行政が、これは総力を挙げて取り組んでいかないと、本当に子どもたちが大人になって自分が自分を伸ばそうと思ったときに、それができなくなってしまうんじゃないかという物すごい僕は今非常事態といいますか、それぐらいの認識を持って、危機感を持っている次第であります。 あと、地域ということなんですけども、地域というのは、僕はもういわゆる、もっとはっきり言えば学校といいますか、小学校であれば小学校の地域、中学校であれば中学校の地域と、学校単位で僕は考えていますので、地域はそう思っています。 あと、地域に期待するところというのは、もうもはや今、学校運営を教育委員会だったり教育の現場の教員だけに任せることは--僕は教員の能力が低いとか教員ができないということではなくて、教員が余りにももう疲れ切ってしまって、これもサポートしてあげなければいけないと。ですから、教員と子どもたちの関係だけでなく、地域の大人たち、親子の関係、先生と生徒の関係だけじゃなく、これは藤原先生、藤原さんという杉並区の和田中の元校長の方が言われる斜めの関係と言われる、親子でもなく、先生、生徒でもない、近所のおじさん、おばちゃんというような関係を持って子どもに接する機会をつくってあげないことには、子どももなかなかストレスを発散したりとか、逃げ場がなくなったり--今核家族で非常に窮屈な生活になってきていますので、とにかく学校単位のコミュニティでもって子どもたちを育てていくというようなことを僕は地域に求めていきたいというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 学力について認識が変わったということでございます。さらには、知事は、地域というのは学校区単位だと、こういうことですね。そうすると、私たちが今言ってますように、学校区単位で成績がわからないと、地域の人たちもどうしたらええかわからへんわけですよ。自分たちの地域の子どもの成績もよくしよう、生活習慣も向上させようと言うたからには、データも出していかんとあかんと思うんですね。学校単位に対して、そのデータを出すということに関して、知事はどうお考えですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 済みません、ここは本当にまた議論をさせてもらいたいんですけども、僕は、学校単位で公表することは反対の立場です。まず正答率というものなんですけれども、僕はこれにこだわったのは、今とにかく大阪に足りないことというのは、府民自身が物すごい教育に無関心なんですね。といいますのは、前回四十五位の大阪府のこの順位にもかかわらず、大阪府教委に抗議の電話とかそういうものがかかってきたことがないというんですね。ですから、僕は、まず府民に大阪のこの事態を把握してもらって、府民総取り組みでやっていくためにも、まずは府民に関心を持ってもらうと。そういう意味で、僕は、正答率というものに物すごくこだわりました。今の現状を見てくださいと。この公表、非公表の問題に、なぜこういうことになってるのかということをオープンにすることによって関心を持ってもらいたいと。そのときに、じゃ大阪府のデータだけで学校単位の人たちが動くかというと、やっぱりちょっと遠い話に、地方分権の話と重なるところがあると思うんですけども、遠いところの点数だということで、やっぱり身近に感じないと。やっぱり身近に身近にその実情をおろしていかないといけないと思うんです。 そうなれば、議員御指摘のとおり、究極的には学校単位でそれこそ公表することになれば、その点数に刺激されて、そこに関心が寄って、みんな総取り組みになるというふうに思うんです。ただ僕が懸念しているのは、じゃその公立の小学校、中学校がどういう学校、どういうものを期待するのかというところで、多分御認識が違うところが出てくるのかと思うんです。僕は、公立の小学校、中学校というのは、あくまでもやっぱりいろんな家庭環境だったり、いろんな能力を持った子どもたちだったり、そういうものがみんなごっちゃに集まって、その中でもまれることによって成長していくことが重要なんじゃないのかなというふうに思っています。 もし、いわゆる正答率だけではかっていくということであれば、その学校が、みんなそういうものが集まって、じゃこの正答率だけを目指してやっていこうというような動きになるんであれば、学校単位の公表というものもあり得るのかもわかりませんが、僕はやっぱり公立の小学校、中学校というのは、自分の近くの学校に行って、地域のいろんな考え方とか、能力だったり、家庭環境の子どもたちがごっちゃに集まって、けんかもしながら、言い合いもしながら、親御さんがひっちゃかめっちゃかになりながら育っていくのが、子どもの成長にとって一番重要なのかなと思ってます。もし、学校単位でこうやってしまうと、僕は、越境が始まるんじゃないのかなという心配があるんです。 だから、そこがもし違うとか、そういうことであれば、学校間とかの違いがあれば、ぜひ議論させてもらいたいと思うんです。もう、いや、そういうことでもいいんだと、いわゆるその市町村の中で学校選択制をとって、公立の小学校、中学校でも、もうあくまでもこの学力の点数だけでずっとこう学校を決めていくというような方向でやりましょうということで府民のコンセンサスがとれれば、学校単位の公表というのもあり得るのかと思うんですが、僕はそこまではちょっと今考えられないところがあって。ただやっぱり市町村単位は、これは公表して、住民の身近なレベルのデータとして住民の意識喚起を図って、総取り組みをやろうということで、市町村レベルでの公開というものには今回こだわったんですけども、ちょっとそういう思いで、学校単位の公表というものには反対という考えを持っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 私には時間というのがあるんで、あんまり言えないんですけども、知事、今お話しになったところでちょっと気になることがあります。府民が文句言うのは、自分の本当に身近なところに来てからやと認識してますね。だからこそ、自分のまちの子どもは、隣の子どもはどうなんやと。成績も、学習に対しての姿勢も、家庭生活もどうなんやと。やっぱりデータを渡さないとだめです。まず、現状認識が必要ですね、物事は。現状認識があって、目標があって、そこに行くまでの施策を、やり方を考えるわけです。現状を認識するためのデータは、地元のおじさん、おばさん、私も含めて持ってません。持ってない者にやれやれやれやれ、これは正しいやり方とは思わないんです。抜本的に何か取り組むということは、考えてないですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇)
    ◎知事(橋下徹君) そうですね。ただ、地元の学校単位のおじちゃん、おばちゃんたちも、どうでしょうか。自分たちの市町村レベルのデータということで、それで現状認識というか、取り組んでいかなきゃいけないというような現状認識ができないでしょうか。僕は、市町村レベルのデータで自分たちの現状認識というものができるかと思うんですが、ただ市町村データを公表しないことによる弊害というのは、やっぱり教員にも僕は物すごく起きてると思うんですね。 といいますのは、今回、四十三市町村教委の中で、大阪のゆゆしき事態というのは、この中できちんと課題を分析して、そして今後の取り組み方法をきちんと提示をしたという市町村が十七市町村しかないということなんです。そうすると、あとの残りの二十六市町村は、この学力調査テストをどうしてるのかといったら、ほぼほったらかし状態なんですね。僕もいろいろ--自分の妹夫妻が教員をやってますから、いろんな先生にリサーチをかけたら、いや、学力調査テストをやりっ放しで、何にもそんなの現場におりてきてないとかいうような事態になってるわけなんです。僕は、これは今市町村教育委員会、公表するということになったとこで、課題を分析して、今後の取り組み方法、これは公表する以上は、市民に説明責任が生じますから、やっとこういうのをやり出すようになったわけなんです。 今まで、僕、市町村教委、現場の教員も、これは公表反対、反対と言ってて、結局、自分たち学力調査テストをやって、何にもその後、それも使わずにほったらかしになってるという、そこのこと自体が僕は大阪のゆゆしき事態で、大阪の教育委員会や教育の現場がそういう状態であるからこそ、今こういうふうになってるんじゃないかと。ただ、現場の教員の方々も、やる気のある先生はたくさんいると思いますから、僕は、今回、議会の先生方の同意を得て、小河先生と陰山先生、あと特別顧問の藤原先生に入っていただきまして、この今学力向上プラン、これは学力というのも地域課題や家庭課題を解決することも含めての学力向上プランとか、また教育委員会と今いろんな協議をしていますけれども、財政的な支援、予算措置も含めたいろんなプランを検討しておりまして、これを十月の下旬にはきちんと取りまとめを発表していきたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 今、知事から教育委員さんの話も出ましたね。教育文化常任委員会に教育委員さん出てきてもらってるんですが、ぜひ知事が新しく任命されたお二人の方には、やっぱり頻繁にしょっちゅう常任委員会に出てきていただいて、私たち議員の考えとかも聞いていただいたらどうかなと思いますが、そういうお勧めをしていただけますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 教育委員会の生野委員長も、これはとにかく教育委員会委員がリーダーシップを発揮して、大阪府の教育を引っ張っていこうというような決意のもとに、今まで月一回であった定例会を協議会という形で、ほかに月三回協議会を設けたいとか、それから教育委員会の事務局の庁舎の中に教育委員の机を置くとか、とにかく今府の教育委員会を挙げて総力戦でやろうというような意気込みになってます。小河先生も、もう僕も何時間--きのうも二時間ぐらい研究会といいますか、勉強会を開いて、今もずうっと、もう朝から深夜までメールでやりとりやりながら、今教育委員会に携わってる人たちとか、いろいろ意見交換させてもらってます。なかなか時間の都合上、毎回毎回、議員の先生方との意見交換の場にということをちょっと僕からお願いするのは難しいところがあるのかもわかりませんが、小河先生はもうできる限り話をして、現場の教員の先生と信頼関係を築きながらやっていきたいということも言ってますので、先生方との意見交換の場にもできる限り出ていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 教育委員会に対して最後に一つ。 新聞でちょっと見たんですけども、知事が教育委員会を上げたり下げたりしてはるんですけども、小中学校課は要らないと、府教委の。そう発言されたんですが、その真意、今のお気持ち、聞かしていただけますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 僕の最大の役割は、府民にとにかくメッセージを送り続けることであると。ですから、いかに大阪の今の教育に関心を向けてもらって、どう取り組んでもらうかということが、僕の最大の役割だと思っていますので、いろいろな発言だったり、メッセージのやり方というのも、やはり府民に伝わるようにいろいろな表現を使わさせてもらってます。 ただ、今の府教委の事務局小中課、今回方針ががちっと知事部局とも一致をしまして、本当に全力を挙げて今府教委の小中課とともに取り組んでいますので、今必要ないということではありません。ただ、僕が今悩んでるのは、これも教育委員会の先生方も悩まれてるのは、いろいろ府教委で案を、具体策を立てて、そして府教委の--府教委といいますか、大阪府のその財源の中でそれをやっていこうという方針、いろんなもの、プランがあるんですけれども、これ全部市町村教委が断ってきた場合にはどうしたらいいんだろうということなんですね。 そうすると、府教委の指導助言という、非常に行政のあいまいな性格の中で、もし本当に市町村教委が全責任を持つというんであれば、もう別に府に小中課なんか要らないじゃないかと。府にある程度責任もあり、そこに権限もあるということであれば、当然府にも小中課が必要だということになると思うんですが、もう徹底した分権で、本当に各市町村教委自身が全責任を持ってやっていくというんであれば、僕はもうそれで、その時点で府の教育委員会から小中課というものは必要なくなるんじゃないかというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 個人的には全く知事と一緒です。熱い議論ができました、教育委員会に関しては。 でも、一つ、私学もちょっと再質問を。 我々は、やっぱり年限を決めてやってほしいと思ってます。決めないと、保護者に転嫁されるんです。年限を決めない、様子を見るんだということになると、知事に、私学が保護者に転嫁をしない何か施策を打ってもらわなあかんと思うんですね。それは、何かお考えですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今は、そのようなものを持っていません。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) ぜひ考えてください。きっちりと取り組んでいただかないと、私学に通っている方々に大変迷惑がかかるというような気がします。 次に進みます。都市基盤整備をテーマとした質問をします。 知事は、分権と集権による新たなシステムづくりを目指すとし、関西州を実現する必要があると機会あるごとに発信されています。知事が導入に積極的である関西州を実現し、大阪、関西がさらなる発展を遂げるためには、関西全域を視野に入れた道路や港湾、空港などの物流ネットワークの整備が必要不可欠ではないでしょうか。 その中でも特に新名神高速道路は、現在、国土交通省において急ピッチで進めている京奈和自動車と接続することで、兵庫、大阪、京都、奈良、和歌山とも広域的なネットワークを形成する関西大環状道路の主要な部分を担い、産業政策上、非常に重要な道路であります。昨今、シャープ工場の進出を契機に、パネルベイとしてベイエリアが活気を呈しているのは、阪神高速道路大和川線の整備が確実に進み、高速道路のネットワークが機能強化されたためであります。 新名神高速道路が整備されれば、経済圏が拡大され、企業立地や物流の効率化など、関西全体の景気を押し上げる原動力となり、大和川線以上の大きな効果が期待されます。新名神高速道路の整備効果を確実に受けとめるためにも、平成三十年の供用に合わせた新名神関連道路の整備を大阪府の責任のもと着実に進める必要があります。 ところが、今回の財政再建プログラム案で、道路事業については、新名神関連道路や府県間道路など基幹道路の整備がペースダウンするだけでなく、地域の切実な課題を解決する一般道路も数多く一時休止することとなっており、府民生活に大きな影響を与えることになります。 これまで、花博や関西国際空港などの大規模プロジェクトについては、オール大阪として、開幕や開港に合わせた必要な事業を別枠で予算確保してきたはずであります。新名神関連道路についても、その重要性、必要性を考慮すれば、同様に別枠で予算を確保すべきであります。平成二十一年度以降の予算編成については、新名神関連道路の事業費の別枠化を含めて予算議論すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、都市基盤施設の維持管理についてです。 さきの七月臨時会において、都市基盤施設の維持管理予算の確保に向け、国直轄事業負担金の軽減について知事みずからが国に申し入れたらどうか、さらにその結果、効果があれば維持管理予算に活用してはどうかとの我が党の質問を受け、早速、知事みずから近畿地方整備局長と協議を行い、九月九日に今年度、道路二億四千万円、河川で一千万円、計二億五千万円の負担を減額するとの回答を得、削減額を道路や河川の維持管理費に充当するとの方針を示されるなど、短期間で成果をおさめられました。この国直轄事業負担金という制度に、小さいながらも突破口を開いたことは、日本全国でも初めてのことであり、これは橋下知事だから実現したことと言えます。 知事は、七月臨時会において、財政再建の道筋をつけるために、都市基盤施設の維持管理費を削減すると答弁されています。しかし、このまま予算削減を継続すると、都市基盤施設の長寿命化が困難になり、昭和四十年代に整備された橋梁など多くの施設が、今後一斉に更新時期を迎えることになり、費用が増大することが確実であると考えられます。これは、日ごろから知事が言われる将来世代に負担を先送りするぐらいなら、今の世代が泥をかぶるべきという基本姿勢と矛盾するのではないでしょうか。 財政再建に道筋をつけつつも、一方では将来世代への負担の先送りを小さくするよう、先ほどの国直轄事業負担金の事例のような維持管理予算を確保するための積極的な取り組みがより一層重要と考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、大阪湾の海底土砂採取跡地の修復についてです。 大阪湾は、後背地における社会経済活動の発展に伴い、長い間にわたって干潟や浅場が埋め立てられてきたという経緯があります。このため、沿岸域における水生生物の生息空間が少なく、海の自然浄化能力が低下し、水質汚濁が慢性化しています。豊かな生態系の回復と快適な親水空間の創出のためには、陸からの汚濁物質流入の削減対策の強化や、海域における良好な環境の回復による水質浄化対策など、水環境の改善対策が必要であります。その中でも、特に喫緊の課題として、海底が大きくへこんだ土砂採取跡地、いわゆるくぼ地の問題があります。 大阪湾岸開発など、昭和三十年代後半から埋め立てに利用するため、海底を掘削したことにより、大阪湾には二十一カ所、容積にして約三千二百万立方メートルにも上る巨大な海底のくぼ地が点在することになりました。この海底のくぼ地では、有機物の堆積が原因となって酸素が非常に少ない海水--専門用語で貧酸素水塊といいますが、このような状態が発生し、カレイやヒラメ、エビ、カニ類などの底魚が生息できなくなる環境になります。特に遊泳力のない稚魚には、大きな影響を与えると考えられます。さらに、陸から海に向かって強風が吹いたりすると、この貧酸素水塊が上昇してきて青潮が発生し、局地的ではありますが、アジやサバなど表層を泳ぐ魚にも被害をもたらしております。漁場環境修復のため、海底のくぼ地の埋め戻しに早急に着手する必要があります。 これについては、知事も同じ思いであり、先日、近畿地方整備局が行っている大和川のしゅんせつで出る土砂で大阪湾のくぼ地を埋め立てることを同整備局に提案され、同意を得たとのことでありますから、ぜひ実現に向けて調整を進めていっていただきたいと思います。 また、三河湾では、スラグを利用して干潟、浅場などを造成した場合の生物生息状況への影響などの実験をしていますので、その結果を踏まえて、埋め戻し材にスラグの利用も考えられます。ただ、いずれにせよ、二十一カ所のくぼ地の埋め戻しには相当な期間がかかると予想されますので、貧酸素水塊対策に最も効果のあるくぼ地から埋め戻していく必要があります。まず、それぞれのくぼ地と貧酸素水塊との関係など調査した上、早急に埋め戻し計画を作成すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪の空港政策です。 先日、知事は、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港について、今のままではだめということは明らか、伊丹空港の廃止も含めて九月から府庁で検討すると表明したと報じられました。また、空港対策室を空港戦略室に名称を変えられ、関西三空港のあり方を関西全体の視点から検討し、航空行政の戦略を検討することになりました。 こうした中、知事は、九月十一日に神戸市長、関西国際空港株式会社社長と会談し、三空港の経営を関西国際空港株式会社に一本化することで意見が一致しました。 しかし、経営の一本化につきましては、三空港の運営形態の違い、関空会社の一兆円を超える有利子負債の処理、伊丹空港の着陸料収入の取り扱いなど、多くの課題もあります。これらの課題を解決し、関西全体の航空需要を掘り起こすためには、国からの支援が不可欠だと考えますが、国からどのようにして支援を取りつけるのでしょうか。知事にお伺いいたします。 以上、ここまでで答弁をお願いします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、建設事業のあり方につきましては、大阪だけでなく関西が一体となって都市間競争に勝ち抜き、さらなる発展を遂げるためには、関西州を視野に入れた都市基盤整備が必要であると考えており、その中でも関西大環状道路や都市再生環状道路、またそれをつなぐ第二京阪道路や府県間道路などの広域的な幹線道路の整備は必要不可欠であります。特に新名神高速道路は、我が国の道路ネットワークの骨格を形成し、企業立地の促進、物流の効率化、経済圏域の拡大など大阪、関西経済を活性化させ、産業政策上、極めて重要な路線と認識しております。 しかしながら、平成二十年度予算については、大阪府の財政再建のため、まず出血をとめるということでこの予算を編成しました。二十一年度、二十二年度予算につきましては、それぞれの時期に財政再建プログラム案に基づく予算案を議会に提出いたしますので、その時点で御審議いただきたく思います。 次に、都市基盤施設の維持管理につきましては、議員御指摘のとおり、予算削減を継続すると、補修更新のトータルコストが増大することは認識しており、将来世代への負担の先送りを少しでも小さくするため、新たな予算確保の取り組みは重要と考えております。 さきの七月臨時議会の後、近畿地方整備局長と国直轄事業負担金の軽減についてお話をしたところ、今年度、二億五千万円の負担を減額するとの返事をいただきました。また、今年度より新たに道路予定地の貸し付けに取り組んでおり、既に第一回の公募を終え、引き続きこの十月末までに第二回の公募を行う予定であります。さらに、道の駅や船着き場などの都市基盤施設を活用した広告事業やネーミングライツを進めていくこととしており、これらの取り組みにより得られた収入は、施設の老朽化対策や延命化に活用していきます。今後とも、維持管理予算の確保に向け、このような取り組みを積極的に進めていきます。 次に、大阪湾のくぼ地は、潮通しの悪い湾の奥部と同様、貧酸素水塊発生の原因の一つと考えられることから、埋め戻し等の対策を講じることは、大阪湾の環境を再生し、漁場回復を図る上で重要であると認識しております。 くぼ地の埋め戻しには、環境保全の観点から、水底土砂を使用する必要があり、その実施には大量の土砂と莫大な事業費を要することから、大阪府の事業として実施することは困難であります。このため、先日、私も、大和川のしゅんせつ土砂の活用を近畿地方整備局長にお願いしたところでありまして、現在、関係部局において近畿地方整備局と協議をしております。 国土交通省においては、関係自治体が参加する大阪湾くぼ地対策に関する技術検討委員会を設置し、スーパー中枢港湾等の航路しゅんせつ事業で発生するしゅんせつ土砂を活用したくぼ地の埋め戻しについて効果やコスト等を検討しており、今年度は関西電力の協力を得て岸和田市沖で埋め戻し試験を実施し、水質や底質等のモニタリングを実施している段階であります。 府としても、貧酸素水塊の発生状況や漁場の価値などを総合的に判断し、埋め戻すくぼ地の順位を定めるほか、環境保全やしゅんせつ土砂の有効活用の観点、さらにコスト面から、より適切な工法等について、平成二十一年夏までに府としての提案書を取りまとめていきます。この提案が実現されるよう、私自身も国に対し強く働きかけていきます。 最後に、大阪の空港政策についてお答えします。 関西の三空港は、関西国際空港の高コスト構造などさまざまな課題を抱えており、これらを打開していくことは、今後の関西の発展のために必要不可欠であります。関西三空港の一体運用は、その突破口の一つとなるものであり、先日、神戸市長、関空社長と会談し、意見の一致を見ました。本日の新聞の朝刊では、井戸知事も前向きな考えであるということを述べられたということの新聞報道がありました。 しかしながら、実現に当たりましては、御指摘のとおり多くの課題が存在し、その解決は容易でありません。関西国際空港は、国が最大株主であり、大阪国際空港の設置管理者も国、前に進めるためには国を動かすことが不可欠であります。私は、知事に就任し、この約半年の間で、関西の空港問題について、国に国家戦略としてのしっかりとした方針を示すよう何度も求めてきました。国もそれを受けとめ、ようやく関空の債務問題や需要対策など対応策の検討に入ったと聞いております。もちろん地元も、関西三空港の将来像を総意のものとして共有することが大切であり、その努力を惜しんではならないと考えます。 国に対しては、さまざまな関係者の力を結集し、必要な支援が得られるよう強く求めていきます。まずは、地元で方針を固めて、まずこちらから、地元から、地域から国に対して具体的な提案をどんどんぶつけていくことだと思いますので、しっかりと空港戦略室とともに戦略案をまとめていきたいと思っております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 最後に、庁舎周辺エリア全体構想についてお尋ねいたします。 大正十五年に建てられた大阪府庁本館は、現役の都道府県庁舎としては最も古く、府政推進のシンボル的存在であります。しかし、建築から八十年以上もたち、庁舎の老朽化、執務環境の狭隘化、本庁機能の分散が指摘され続けてきました。平成十七年度に行った耐震診断の結果、耐震性能が極めて低く、震度六強から七程度の大規模地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険性が高いことが判明しました。 こうしたことから、府議会におきましても、庁舎整備検討委員会を設置し、そこで数々の議論を重ね、理事者に対しさまざまな課題の調査検討をさらに深め、総合的に判断し得る条件を整えるべきとの指摘を行いました。 平成十九年五月には、府庁本館の建てかえについての基本的な考え方案を示され、そこでは大阪府庁本館は保存することとし、府の貴重な財産として有効活用するため、耐震補強を行って引き続き庁舎として使用することとされていました。そして、今年度、本庁舎の耐震設計がなされているさなか、知事は、本庁機能を大阪南港にある大阪ワールドトレードセンタービルディング、略してWTCといいますが、ここを買収した上で、本庁舎機能を移転する構想を検討していることを明らかにされました。 今定例会におきまして、庁舎周辺エリア全体構想素案により、本庁舎のあり方について現本庁舎の耐震補強、新庁舎の建てかえ、WTCへの移転の三つの案を示され、議会に議論を求められましたが、どういう経過があってWTCへの移転案が出てきたのでしょうか、知事にお伺いいたします。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) この庁舎問題につきましては、議会の皆さんが真摯に議論されまして、耐震補強の方針で一たん方針を決定されているということは十分承知しております。もちろん、その議会の皆さんの御意見が、府民の意見の総意でありますから、僕も当然それを前提にずっと考えていたんですが、たまたま知事就任後、しかもちょうど夏前のあたりに、平松市長がこのWTC問題に関して一たんめどをつけるというような方針を発表されました。そこから、そうであるならばということで、いろいろビルの状況とか、キャパシティーだとか、そういうものを考えたところ、また庁舎にかかる費用等、議会の皆さん方が御審議いただいたその費用だったりコスト、それを前提に、たまたま今回出てきたそのWTCのキャパ、またそれにかかるコスト等の検討を庁舎管理の担当部局にちょっと検討をお願いしたところ、非常にWTCというものが、値段的にも、キャパシティーの面でも使え得るものではないかというような思いで、今回、議会の皆様に御提案をさせていただいた次第であります。 ですから、これまでの議会で決められた方針とか、その流れとか、それは当然の前提とした上で、たまたまそれに、この夏に、WTC--もう大阪市がめどをつけるというような方針があったがゆえに、一度そこで御議論をしていただきたいという思いで提案をさせていただきました。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 大阪市の平松市長との間のお話がありました。昨年、平松市長の選挙公約で、市役所をWTCに移転をすると出てましたね。今の市庁舎を美術館ですか、博物館ですか、何かにするというようなことでした。その後市長に就任されました、当選されました。ところが、断念しちゃったんですね。知事は、まず平松市長が何でWTCの移転を断念したかというその経過や理由というのは、平松さんから聞いておられますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) そこまで詳細にというわけではないんですけれども、大阪市の場合には、別段庁舎建てかえという問題がない中で、移った後のその有効利用策、跡地といいますか、残った庁舎の有効利用策というところが非常に問題になるという中で、美術館とするには相当なコストがかかると、非現実的だということで移転しなくなったというような話だけは聞いております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 選挙公約を破るというのは、やっぱり大きいと思ってるんですよ。跡地の利用ということになれば、私たちがWTCに行っても同じなんですね。 知事から出された案というのは、ここを売るということです。大阪市は、財政難でないのかもわかりません、私は詳しくはわかりませんが。一つの選択肢として、本庁舎を売るという選択肢も平松さんにはあったんですよ。それをしなかった。なぜ行かなかったんか。これは、ひとつしっかりわかっておかないといけないと私は認識してますが、知事はいかがですか、その点。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 選挙公約については、僕も守れていないものたくさんありますんで、あんまりちょっと、そこは余り平松市長のことも言えないところもあるんですが、ただやっぱり移れなかった理由というのは、最終的には議会の先生方との協力関係も大きいのかなというふうに思ってます。やはり、僕の場合には、自民党、公明党さんのいろんな御支援、御支持もいただきながら、議会でも思う存分、本当に失礼な話なんですけども、自分の方針もいろいろ貫かさせてもらってるところもあります。市長の場合には、やっぱりどうしてもそういう思いが議会でなかなかうまくバックアップといいますか、後押しがない中で決断が下せなかったんじゃないかというようなことも考えております。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) ぜひ一回平松さんとお会いになられて、聞いておいてください。私も、大阪市さんにお尋ねをしてるんですけども、ただ単に遠いからやというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、やっぱりきっちりとね。大阪市さんが移動したら、本来は一番スムーズにいってたと思うんです、WTCのこの再建策という面でもね。ところが、行かんかったというのは、政治的な意味があったんかもわかりませんが、一度確認をしていただきたいし、私たちもその説明を受けてみたいと思います。 もう一つ、心配事というのは大阪市側にあるんです。この大阪市役所のWTCの処理をしてる担当者が、任意売却に応じないんじゃないかというようなことがありまして、これは世間の相場--あんなに大きなもんですから、相場というのは簡単に出てくるかどうかわかりませんが、私たちはゲートタワービルをやってるんですね。その世間の相場より安い値段で任意売却に応じてしまったら、後々住民訴訟を起こされる可能性があるんじゃないかと、こういうことだそうです。 この点に関しましては、九月二日、私たちと知事との間で意見交換をしたときに、知事はそのリスクを御承知でした。その任意売却に伴う法的問題点は整理のしようがあるというふうに思うんですけども、そのリスクについての整理は、もう知事のほうでは何か進められていますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) まず、議会の皆さんにこのWTC案というものが、もうはしにも棒にもひっかからない話なのか、ある程度俎上にのせていただいてもいいのかというところから始めないと、まだ本当に、まだ三案検討したりとか、中の金額の検討だったりとかいうことでして、任意売却の話のところまで正直今至っていません。ただ、平松市長とは、話をいろいろ、意見交換はさせてもらってるんですが、通常は、よほど明らかに権限内容で、議会の意思を無視したような低価格の場合には、違法支出ということになるんでしょうけれども、これはきちんとプロセスを踏んで、しかも議会の皆さんと議論を踏んだ上で、しかも公的な主体である公共団体に売るというような話になると、これはよほど判断をした前提事実に重大な事実誤認があるとか、手続経過を完全に無視したということでない限りは、いわゆる司法のルールの中のビジネス・ジャッジメント・ルールという中で、そんな違法性は、僕、問われないと思います。もし方針、これ俎上にのせていただけるんであれば、ぜひ自民党、公明党の先生方の議会、市議会の先生方へ議論をしていただきながら、そのプロセスを踏んでいただけたら、任意売却の問題はそんなに問題にならないんじゃないかというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) ありがとうございます。こっちが投げた球を投げ返してくるとは思いませんでした。一度、いろいろ検討していく必要もあるかと思います。 ちょっと、じゃ違う観点で質問します。 都市基盤施設の整備の面からお尋ねをしたいと思います。 WTCビル所在地への公共交通機関で行く場合を考えますと、大阪市内中心部から地下鉄中央線から行く方法ですね。それと、市内南部から南港ポートタウン線で行く方法と二つしかないんです。これ、大変に時間がかかって、極めて不便です。また、車で行こうとすると、無料通行の道路での利用は、大阪市内から実はちょっとかなり遠回りをしないと行けないんですね。早く行こうとすれば、有料道路を使わざるを得ないというのが実情なんです。 また、この大手前地区には官公庁がたくさん集まっていまして、府庁がこの大手前から抜けてしまうというのは、府民の利便性に大きな障害をもたらすと思います。役所というのは、集まっておいたほうが、あっちの手続、こっちの手続ってありますので、そういう移動時間コストや交通費の増加分とか、そういうものを考慮する必要があると思っています。 交通アクセスや府民の利便性、経済性から考えると、WTCへの移転は、府民の理解を得にくいんではないかなと思っていますが、知事はいかがお考えですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) WTCは、大阪市中心部から地下鉄で十数分の位置であります。ここは、多少不便をおかけするかもわかりませんけれども、府民の御理解はいただけるのではないかというふうに思ってます。やはり、大阪府庁というものが、広域行政体ということもありますので、来庁者は約四十万人強ということなんですが、多くが--三十六万五千人ほどが、ほぼ資格免許、許認可届け出契約ということで、一般府民の方々は業者じゃないですね。許認可とかそういうことではなく、通常の日常生活による来庁者というものが、数からすると、これはきちんと調べなきゃいけないとは思うんですけれども、数からすると、そんなに多くはないんじゃないかと。僕自身も、知事になるまでは府庁に一度も来たことありませんでしたし、パスポートというものが多く日常生活で重要になるんであれば、パスポートセンターは残っていますし、不便をおかけする府民の範囲というものもちょっとよく調べないと、約四十万人強というのも延べの人数ですから、業者が何回か府庁に来るということになると、それも全部カウントされますので、業者と日常生活ということもどう区分けしていくのかどうか、そこも考えなければいけないんじゃないかというように思ってます。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 考えないといけないというのは、私たちも考えないといけないんです。考えるための材料というか、資料は、知事はWTCに行きたいと思っておられるわけですから、そういう視点からでも結構ですから、今府民に御迷惑をおかけするかもわからない、ちょっと問題があるとおっしゃるその中身を調査できるようなデータ集めをこれからしていただけるんでしょうか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今、府が持ってる調査方法としては、インターネットでのアンケートとかそういうことになってしまうんですけども、それで本当に府民の意見が的確に聴取できるかといえば、そうではないと思うんです。ただ、来庁者数の区分けとかそういうものは今ありますので、それをもとに議会の先生方と御議論をさせていただきたいというふうに思うんですが、それだけじゃ不十分でしょうか。ちょっと済みません。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) また、別の資料をぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、防災面からお尋ねをいたしたいと思います。 WTCは、人工島の上にありまして、周りが海に囲まれております。大規模地震の際の液状化現象に耐えるのかどうか。現地に私たちも行ってまいりましたんですが、そのときには大丈夫だと、阪神大震災の後でもなかったと、こういうふうに説明は受けました。それも、しっかりとしたデータをいただかないといけないかなと思います。また、津波や高潮の危険性もあるんじゃないかなというふうに思います。大きな災害が、今のところないのでわからないかもわかりませんが、そのデータ、私たちは必要だと思います。 WTCへの移転案によって、防災情報センターも一緒にWTCに整備されるということであります。先ほどの質問でも指摘をさせていただきましたけども、交通アクセスが不便なため、夜間、休日に大規模災害が起これば、職員の参集に支障を来しますし、公共交通機関がストップすれば、ほとんどの職員がWTCに駆けつけることができないで、防災情報センターの機能が麻痺するんではないかなというふうに心配をしています。 また、災害時に緊密に連携をとるべき府警本部や自衛隊とも連絡が遮断されるんではないか、WTCが孤立化してしまうおそれがあるんじゃないかというふうに思っています。この現庁舎におきましても、上町断層の上に立っていますので、この断層で大きな地震が起きた場合、倒壊するという危険性、これはもう先のことですからわかりません。 ただ、防災情報センターが今ある府庁の別館は、耐震補強工事が済んでいるわけでして、このあたりでの整備の面では、WTCのほうに若干不安があるんじゃないかなと、こちらに比べるとですね。防災の面から判断して、知事は、その点、不安はお持ちではないですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 防災上の災害対策本部が必要な事態というのは、それこそどういう事態になるかわからないような状況ですから、いろんなことをあれやこれやと、もうありとあらゆることが想像できない中で、もし明らかにだれが見てもこれはまずい、だれがどう考えても絶対的にここは拠点としては使えないということであれば、確かにそこは問題なのかもわかりませんが、今おっしゃられたルートの問題も、現に一応今の耐震基準というものは全部満たしている。道路だったり地下トンネルだったりとかということもありますし、それも何もかも全部遮断してしまう可能性があるということになると、そもそもそういう話になってくると、この今ある現庁舎自身も、じゃ全部これでいけるのかどうなのかとか、耐震補強していることも全部それは耐えれるのかという話になって、非常にこの防災の、災害対策の対災害性というものを考えてしまうと、全部が想像の話になってきてしまうと思います。やはり明らかにその数値上でも、科学的な根拠の話でも、絶対にあの土地が無理だというようなことがあれば、そこは控えなければいけないと思うんですが、ここが遮断する、あそこが遮断するというような想像上の話になってしまうと、現庁舎においてもちょっとそういう話になってきてしまうのかなと。ですから、今の液状化の話とか、つなぐトンネルの耐震性の話、橋梁の耐震性の話、ここはきちんとデータをもとに議論しなければいけないというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) まだ解決すべきものがあるんではないかなという点で質問させていただきます。知事は、専門家ですので、クリアに答えてください。 現在、WTCビル内には、大阪市関係部局のほか民間会社や商業施設などのテナントが入居しています。この庁舎周辺エリア全体構想素案によりますと、WTCへ府庁が移転した場合、平成二十三年度以降、順次入居することとなっています。府庁が入居するまでに、現在WTCに入居しているテナントが円満に契約解除に応じ、退去していただけるのでしょうか。また、契約解除や退去の際、違約金や移転料などの追加負担が生じないのでしょうか。知事、いかがでしょう。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 入居テナントは、借地借家法で保護されており、仮にビルのオーナーが変わったとしても、正当な事由がない限り退去を求めることはできません。このため、不足する面積は、近隣の貸しオフィスを賃借りし、これはテナントからの賃料収入を充当します。テナントの退去との入れかわりに順次入居していくことを想定しております。したがって、WTC移転案の財政シミュレーションにおいて、移転補償費などは見込んでおりません。 仮に、入札というような話になれば、今のテナントは多くが抵当権設定後の賃借り人ですから、これは短期賃貸借のその期間を過ぎれば、これはもう入札して落とした人間がそのまま退去を求めることができますので、そういうことになれば、法的な手続を踏めば、このテナント問題というものは余り問題にならなくなるというふうに思ってます。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 知事は、あんまり問題にならないという認識ですね。この点は、プロですので、問題が出てきたときには適切に対処できる自信があると、こういうふうに理解していいですか。 次にちょっと進めていきます。 WTCへ移転した場合、この本庁舎の跡地利用についてもちょっとお尋ねしたいと思います。 この大手前地区は、都心の中でも数少ない大規模敷地であります。大阪城にも面しておりますし、緑も多く、自然環境と都市機能の双方を活用できるすばらしい一等地です。もし仮に、WTCに移転した場合には、この大手前地区は売却となる予定です。まちづくりの観点から、売却後の跡地利用には一定の制限をかけて府が責任を持つ必要があるのではないかと思ってます。跡地利用が定まらないまま、実は移転の議論もできないという方もいらっしゃいます。知事は、いかがお考えですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 今回の庁舎移転問題でWTC案を御提案させていただいた理由というのは、もちろん繰り返しになりますけれども、議会の皆さん方が方針を決定した後に生じた大阪市の問題であるというほかに、やはり費用の面--財政再建を進めていますので、費用の面も非常に重視しております。建てかえ費用、耐震補強費用、それから庁舎移転に、WTCに移転したときの費用面、これも非常に重要なポイントだと思うんですが、もう一つは、この限られた財源の中でどうやって大阪をこれから浮揚させていくのかということを考えたときに、じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ国からお金が来るような時代ではありませんから、今あるその資源を使って大阪に僕は変化をもたらしたいと。やはり、もしこのままここで庁舎の整備だったり、そういうことをやると、あの南港の跡地も多分大阪市、テクノポート構想はやめたというふうに言いますけれども、それ以上の変化、見込めるかといったら、あんまり僕は期待しておりません。また、ここもそのままということであれば、今までのような状況そのままということで、やっぱり変化が生まれないと。僕は、今回、大きな大阪の変化というものに期待して、仮にこれがWTCに移転するということになれば、あそこに一つ変化の兆しが一つ見える。そしてまた、ここの庁舎跡地についても、それはもちろんまだ今跡地利用、どういうものかということは、具体策は決まっていませんけれども、でもそこに一つ変化が生まれるんではないかと。 ですから、今回の庁舎問題について、二つの大きな、大阪に大きな変化が生まれるということを僕は非常にその部分、重きを置いて、限られた財源の中で新たな投資をすることなく、大阪に大きな変化を二つ生み出すことができるということに今回の庁舎問題というものを非常に僕は重きを置いて考えております。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) この際、会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) この跡地利用については、ここにいらっしゃる皆さんがWTCに賛成ということになった場合でも、私、個人的には、この本館のあるところ、そして隣の今契約局のあるところ、その先には府警本部がありますが、ここはやっぱり一部残しておいたほうがいいんじゃないかなと思います。 というのは、知事は関西州、関西州と、WTCに関西州と、こういう庁舎と言っておられますが、将来どうなるかわからないですし、もしかしたら関西州の州都をするときには、大手前のこの場所のほうがいいというようなお考えの方々がふえてるかもわからないので、できるんであれば残してほしいなという思いの一人であります。これは、御答弁は要りません。個人的な考えでございます。失礼しました。 それで、ちょっとこのテンションを変えていきたいと思います。 私たち府議会は、大手前での建てかえと耐震工事を財政面から比較して、本庁舎の耐震補強で結論を出したと。冒頭、知事もおっしゃっていただきましたね。もし仮に、府にお金があれば、議会は建てかえ案を支持したんじゃないかなと思います。私は、建てかえ案を支持したと思います。知事ね、今府にお金があり余ってるいう表現は悪いですけども、あればここで建てかえをする案、WTCを提案する案、どちらをお勧めになられます。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これは、僕はWTC案だと。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 想定外の答えで、いかにWTCへの思いが強いかということがわかりました。 じゃ、続いて費用のことを今申し上げましたので、コスト面からお伺いいたします。 WTCビルの維持管理費や大規模改修費用についても、築十三年のビルからすれば、これから多額の費用がかかっていくんではないでしょうか。また、これらの費用は、ビルの建築年数がたてばたつほど、さらに多額の費用が生じてきます。職員の通勤費用も増加しますし、長期的なスパンで見れば見るほど、WTCへ移転した場合のコストが増大するような、そういう考えを私たちは持っています。長期的な維持管理費をどのように知事はお考えでございますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 維持管理費についてでありますが、耐震補強で平成二十年から五十三年までで四百二億、建てかえで三百八十二億、WTC移転で五百四十九億というような数字が出てきております。あとは、維持管理なんですけども、例えば耐震補強をやったこの維持管理というのは、もうそもそもビル自体が、ビル自体の質とか程度も違いますから、耐震補強をやっているこの建物で四百二億を投じたとしても、この現状が維持される、この執務環境が維持されるということでありまして、それとWTCの五百四十九億の維持管理を当てはめても、維持されるものの程度が違いますから、職場環境も全然違うので、僕は額だけの比較にはならないんではないのかなというふうに思ってます。 また、WTC移転の五百四十九億というのは、テナント貸しを前提とした維持管理費でありますので、相当借り主側、賃料をもらうに匹敵するだけの程度を維持しなければいけないということになりますから、自分たちが使用するということになれば、テナント貸しのときの使用を維持する必要もなくなりますので、この数字というものもまた変わってくるのではないのかなというふうに思うのと、そもそもその維持管理費用ということが、これまで僕がいろいろ公の施設の点検をしたときに、行政というものは維持管理費用について全く考慮をしていない、減価償却についても考慮をせず、維持管理費用についてもそんなに考慮せず、かかってきた費用についてはその都度、府債か何かで対応していくとか、そのときの予算で対応していくというようなことの繰り返しできて、どの施設についても大規模修繕費なんていうものが計上された施設というものはありませんでした。 ということであれば、そもそもこの庁舎問題についても、長期の三十三年先を見通した大規模修繕費、維持管理費というものを念頭に置くことが、この場面だけその維持管理費というものを念頭に置かなければならないのかということについても、多少僕はちょっと疑問に思っておりまして、それは行政特有のやり方で幾らでも対応ができ得る問題なんじゃないかと。現に今、公の施設は全部それで対応してますので、そういうふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 幾つか不安というか、問題があるんじゃないかなというようなことをやりとりをさしていただきました。知事の言葉からは、ちょっと不便、ちょっと不安、ちょっと、ちょっとというような感じなんです。ただ、思いは、お金があったって、WTCに行きたい、そっちのほうがええんやという熱意は伝わってまいりました。 じゃ、これから我々は、その知事の案を審議して、私たちも検討して、方向性を決めていかないといけないと思ってます。その中で、知事にぜひ御自身のお考えを聞かしていただきたいのは、財政面から耐震補強に決めている我々に対して、WTC移転案も検討せえよと言うからには、今幾つかの不安な点を聞かしていただきましたね。私もちょっとだけ不安なところがあったり、めちゃくちゃ不安なところがあったりするんですが、それは知事との認識の差なんですが、全員がそれぞれちょっとずつ不安を持っていると思います。それを凌駕するはるかに大きなメリットがなかったら、我々はなかなか、そやな、行こうと言うわけにはいかんと思うんですね。そのはるかに大きなメリットというのは、私たち財政難ですんで、メリットというとやっぱりコストやと思います。幾らで購入することができれば、知事がですよ、私たちの不安を抑えることができると知事は思っておられますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) 済みません。価格面は、それこそちょっとこれも僕、ひきょうかもわからないですけど、議会の先生から枠をはめていただきたいというふうに思っていたところありまして、ただあと、やっぱりこの価格という面について、もう一つぜひ意見交換させていただきたいのは、財政再建、今危機的な状況ではあるんですけれども、きょうの代表質問でずっと議員御指摘のとおり、やはり大阪府全体の活性化、その増収というものを、全体の増収というものを考えたときに、ここの庁舎を、今あそこ空き地利用のまんまで売却すると六百八十億ぐらいの価格になるなんていう数字が出てきてるんですが、これ民間であれば、年の未利用分の損失というものが、仮にこのあたりが七%、八%ぐらいの利回りで回ってるような土地利用の状況であれば、六百八十億のうち六%、七%がずっと損失になるわけなんですね。 しかも、ここは不動産業界で今もう起爆剤になるんじゃないかということで、みんなが手ぐすね引いて待ってるような状況で、当然僕はこの庁舎をランドマークにしながらまちづくりというものをやれば、またそこで大きな税収の増というものも見込めるんじゃないかと。さらに、僕は、やっぱり一番はシンボルといいますか、大阪の司令塔があのWTCというところで、あの存在感を放って、空港の近くの中であの存在感を放ち、そして産業集積のど真ん中にいることによって、やっぱり僕はシンボル的効果というものも非常に大きいんではないかと。しかも、あそこには咲洲地区というものは、民間ディベロッパーが開発するような余裕ももうありませんし、それでまちが活性化するなんていうようなプランも出てくるとは僕は思えないんです。やはり大阪府の庁舎というものが、コントロールが行くと大きく変わると。それに引きつられて、大きくまちが変わってくると。それによって、さらなる増収というものも見込めるんじゃないかというような期待感も込めて、やはり財政再建の中に大きく、この大阪に大きな変化を生み出すことによる増収ということも、活性化に基づく増収ということも、非常に僕はそれを期待しております。 ですから、それを踏まえた上で、じゃ幾らの売却価格、購入価格なのかということになると、ここはできれば僕一人よりも、議会の先生方のほうがはるかにいろいろ、はるかに人数も多いですから、その中で出てきたお知恵の中で金額の枠というものをはめていただければというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) これまた私が投げた球が返ってきたような状態で、やっぱりその点は知事がお調べいただいて、例えば簿価が百六十二億でしたっけ、それよりも何割安いとか、幾らぐらいだったらというような数字の提示を私たちにして、そのコストがすばらしいメリットというか、私たちの財政難を助けると。だから、不安な点あるでしょうと。府民にも、ちょっとだけ不便をおかけするでしょうと。でも、こんだけメリットがあって、今おっしゃってるような税収もふえて、最終的には府民サービスに還元することができるんですよと。このあたりを今説明されたわけですけども、そこに行くまでに、一体幾らまでやったら私は皆さん方を説得する自信がありますと。だから、これぐらいまでの金額を議会から与えていただけませんかというようなことを提案されるおつもりはないですか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) それは、責任を持って提案します。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) じゃ、金額を提示していただきまして、私たちが判断、どう判断するのか。市と交渉する上で、まず私たち議会の議決が必要なのかどうなのか、そういうことを尋ねたいんですね。 といいますのは、実は買うための予算というのは二分の一の可決で、賛成で予算を通すことができます。ところが、府庁の移転をするということについては、議会において出席議員の三分の二以上の者が同意しないといけないんです。これは、大手前のこの今のこの土地から隣の府警本部の横に移動したって、実は三分の二以上の賛成が要るんです。予算と切り離して、やっぱりWTCに移転したいんだということになれば、三分の二以上の議員がまず賛成してくれるような状況をおつくりいただかないといけないと思うんです。 ですから、市と交渉を進める上で、私たち府議会に、いつ、どのような議決を必要とお考えになっていますか。 ○議長(畠成章君) 知事橋下徹君。   (知事橋下徹君登壇) ◎知事(橋下徹君) これは、もうすべて、額だけじゃなくて、三分の二の議決をいただかなければ、この話は進まないというふうに思っています。時期についてはまだ、ただここも耐震補強を早急にするかどうか決めないと、非常に危険な状態にもありますので、ずるずると延ばすわけにはいかないんですけれども、ただ、きょうここで答弁させていただいたように、金額をまず早急に決めなければなりませんので、いつの議会にというところを、今はっきりこの議会までとはちょっと言えないんですけど、ただまず議決をいただいて、そこからきちんと正式な交渉に入らなければいけないというふうに思っています。 ○議長(畠成章君) 花谷充愉君。   (花谷充愉君登壇) ◆(花谷充愉君) 今、知事からWTCの移転のことにつきまして、さまざま御答弁をいただいたところであります。 最後に、知事が手続論、そしてWTCを買うんやったらこの程度という数字も出さしていただくと、こういうことをおっしゃって、それが実は私たち府議会の議論のスタートではないかなというふうに私は今思っています。材料がすべて整って、はるかに凌駕するすばらしいWTCであれば、だれも否定する人はいないんじゃないかなと個人的には思っています。これは、個人的な考えであります。 ただ、議論する材料が、今やっぱりまだ不十分じゃないかなというのが、私の思いであります。これから九月議会--十月十五日までですので、それまでに出るのか。もしくは、閉会中に何か知事から御提案があるのか、さらには十二月の議会なのか。私たちはしばらく待っておきたいなと、こんな思いでございます。 長時間にわたりまして皆さん方の御協力、御清聴、ありがとうございました。大阪府をよくしたいという思いは、皆さん方も知事も一緒だと思います。ともに大阪府のために頑張っていきますことをお誓いをいたしまして、自民党を代表しての質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(畠成章君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明九月二十六日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(畠成章君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(畠成章君) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時七分散会...